2017年4月3日月曜日

長嶺安政駐韓国大使らが4日に韓国帰任へ 岸田文雄外相が表明―【私の論評】大使の帰任は、朝鮮半島有事の際在韓邦人4万人の命を守るため(゚д゚)!


長嶺安政駐韓大使
岸田文雄外相は3日、外務省で記者団に対し、日本に一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を4日に韓国へ帰任させる方針を明らかにした。岸田氏は帰任に理由として、朴槿恵前大統領の逮捕や5月9日に大統領選が実施されることを踏まえ、「情報収集に一層力を入れ、十分備える必要がある」などと説明した。

 日本政府は1月9日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置の一環として、長嶺氏と森本氏を日本に帰国させていた。

 慰安婦像の問題に進展がみられない中での帰任となるが、岸田氏は「(長嶺)大使から(黄教安)大統領権限代行に直接日本の考えを伝えさせる」とした。

【私の論評】大使の帰任は、朝鮮半島有事の際在韓邦人4万人の命を守るため(゚д゚)!

さて韓国駐在大使が、韓国からひきあげていたのは皆さんご存知だと思います。慰安婦問題などで不誠実な態度をみせる韓国に大使が戻るということに、異を唱える人も多いことでしょう。

しかし、私自身は今回の大使らの帰任は止む終えない事情によるものだと思います。それに関する説明の前に、大使や領事が一時帰国した場合、韓国は具体的にどの様な不都合が生じるのか、韓国がどのような事で困るのかということについて最初に掲載しておきます。

まずは、韓国にとっては大使は日本国代表、すなわち首相代理です。韓国と日本の間の事案で、大使が承諾すればそれは日本が承諾したのと同じ意味を持ちます。日本首相は1人なので韓国一国の事のために避ける時間は少ないです。しかし、その代理として大使が韓国の事だけを見てお相手をします、という事です。

駐韓大使がいなくなると韓国にはどのような不都合があるのか?

大使がいなくなると韓国は日本政府、首相に対して直接話をするしかありません。当然、順番待ちになりますし、東京でしか話せなくなります。

大使館自体がなくなるわけではないので日常業務的には支障がないかもしれませんが、大使の承認がいるような話が韓国内では出来なくなるので重要案件が滞るようになってしまうことになります。

大使の召喚は、このようなことは『普通はあり得ない』という前提で『そんな事もある』というレベルの出来事です。

国同士が揉めた時に各国政府が直接的に取れる手段としては、まずは相手国に対して抗議、その後に大使召還、国交断絶、最終的には戦争のような流れになります。

抗議についてはそれこそ、毎日のようにありますが抗議し合いながらも妥協点を探り協力し合うのが日常の外交です。大使召還は「抗議はこれ以上しない、お前が折れるかさもなくば国交断絶、もしくは戦争への道を歩むかだ」というような意思表示とも読み取れます。

そのため大使召還は簡単に使うべき手段ではありません。とはいいながら、大使召還の与えるインパクトが大きいので奥の手として使われることがありますが、普通は旧東側諸国と旧西側諸国の間で使われるような手段です。

さて、この措置はかなり大きなものであり、現状では日本から韓国に対する意思表示としては、最大級のものであると考えられます。親密な国同士では考えられない厳しい措置です。

長嶺大使に無礼を働く韓国のマスコミ関係者
韓国は、竹島問題が大きくなった時、このような非常識な手段を日本に対して使おうとしました。日韓両国が領有を主張する竹島(韓国名・独島)について、日本政府が中学校の新学習指導要領の解説書で日本の領土と明記する方針を伝えたことを受け、韓国外交通商省は2008年7月14日、駐日韓国大使を召還する意向を発表しました。

韓国外交通商省の報道担当官は、日本政府の方針に抗議して駐日大使を召還すると発表ししました。大使引き上げの時期や期間については言及されませんでしたが、外交筋によると、日本政府から韓国政府に対し、解説書での記述について正式に伝達があったのを受けた動きだといいます。しかし、結局は駐日大使は召喚されませんでした。

今回は、過去のこのようなこと受けるとともに、慰安婦問題の日韓合意も履行しない韓国に対して、日本が駐韓大使を召喚して、韓国が折れるかさもなければ国交断絶も辞さない、という報復的な側面もあります。特に日韓合意に関しては、米国も関与し、日韓の間だけではなく、世界に向けて発信された合意です。

これを守らないということは、極めて無礼な振る舞いであり、たとえ日本が韓国に対して国交断絶を宣言したとしても、国際的に責められるのは韓国であり、日本ではありません。

韓国と国交断絶しても日本への影響は軽微

それに、仮に韓国と日本が国交を断絶したとしても、日本としては特にそれによって大きな影響を被ることはないという判断でしょう。

実際そうです。仮に日本が韓国と国交断絶したとしても、日本はGDPの60%が個人消費によるものであり、輸出がGDPに占める割合は十数%にすぎません。そのうちの、韓国の比重はさらに低いです。そもそも韓国のGDPは、日本の東京と同じ程度のものです。東京のGDPが日本のGDPに占める割合は、17%です。

このように考えると、韓国と国交を断絶したとして、韓国への輸出がなくなったにしても、日本が受けるダメージはさほどではありません。輸入がなくなっても、韓国に作れて日本には作れないものはほとんどないので、全く困りません。輸出も、他国のものを増やすことなどで十分に埋め合わせができると思います。

韓国の青年失業率は9.8% 新卒の内定率が空前の水準となった日本とは対照的だ
それに対して、韓国では、輸出がGDPの40%以上を占めているという特殊な経済構造をしています。もともと、経済規模も小さいですから、日本と国交断絶した場合は、かなり苦しくなるのは明らかです。しかも、現在の韓国は経済的にも瀕死状態にあります。

このようなことから、日本が駐韓大使を召喚したということは、当然といえば、当然です。

そうして、このような背景を知れば、今回長嶺安政駐韓国大使らが明日韓国に帰任するということは、なかなか納得のいかない人多いでしょう。

朝鮮半島有事の可能性が高まっている

しかし、現在の朝鮮半島状況がそれを許さないという現実があります。その現実は何かといえば、以前このブログにも掲載したように、現状ではまさに朝鮮半島有事が現実になるかもしれない状況です。

これについては、以前このブログでも何度か掲載したことがあります。その記事の典型的なものを以下に掲載します。
北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】―【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(゚д゚)!
先月1日に始まった米韓合同演習「フォールイーグル」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、北朝鮮有事の場合の日本のリスクについて掲載しました。北朝鮮有事の場合は、最悪の場合は日本もかなり悪影響を蒙ります。しかし、真っ先に悪影響を被るのは当然のことながら在韓法人です。

この記事より、それに関する部分を以下に引用します。
 第1に、在韓邦人約4万人をいかにして避難させるのか、という課題だ。とくに韓国に支社を持つ日本企業は、事態を深刻に受け止め、直ちに対策を講じておくべきだろう。
そうです。日本側としては、朝鮮半島有事の時に、在韓法人4万人の命を守らなければなりません。 ここしばらく、米軍による金正恩斬首作戦と、限定爆撃が行われる可能性が徐々に高まってきました。

米軍がこのような行動に打ってでたとき、当然のことながら北朝鮮が報復に打ってでる可能性はかなり高いです。その時、韓国の首都ソウルは、38度線(韓国・北朝鮮の国境)からかなり近いですから、砲撃を受けたりして火の海になることも考えられます。

これを防止すためには、そもそも韓国と国交を断絶して、在韓邦人の数をゼロにしてしまえば、完璧ですが、それにしても現実に4万人も在韓邦人が存在していて、ソウルにもかなり多くが在住しています。

しかも、朝鮮半島有事の可能性は、さらに高まっています。このようなときには、やはり駐韓大使が韓国にいて、韓国側と意思の疎通を十分に図っておき、いざというときにどのように在韓邦人を救出すべきか、話し合う必要があります。そのために、まさに駐韓大使が韓国にいる必要があるのです。

有事の可能性がある一定水準に下がった場合には、即座に駐韓大使を再度召喚すべきでしょう。

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