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2019年6月4日火曜日

【6月4日で30年】中国の「天安門事件」とは何だったのか?―【私の論評】「天安門の虐殺」で次世代を担う多くの若者の命を奪った中共は国家の未来へのビジョンをも殺した(゚д゚)!

【6月4日で30年】中国の「天安門事件」とは何だったのか?



あの「天安門事件」から30年。風化させてはならない「民主化運動」の軌跡

本日6月4日で、1989年に発生した中国の「天安門事件」から30年が経ちました。あらためて天安門事件とは何か、そして中国をはじめ台湾・香港で受け継がれた「民主化運動」の歴史について、駆け足で振り返ってみたいと思います。

多くの犠牲者を出した「天安門事件」とは何か?

米ソ冷戦時代の80年代後半、当時のソ連では「ペレストロイカ(政治体制の改革運動)」を始め「民主化」「自由化」が進みそうなムードになっていました。そのソ連と同じく共産党の「一党独裁」である国、中華人民共和国(中国)にも、変革の波が押し寄せていたのです。その「自由化」を推進していた人物が、中国共産党の胡耀邦(こ・ようほう)総書記でした。

胡耀邦(こ・ようほう)氏

胡氏は、中国版「ペレストロイカ」ともいうべき民主化・自由化を中国で実行しようとしましたが、当時の実際の最高実力者だった鄧小平(とう・しょうへい)氏が反対し、胡氏は失脚。1987年1月のことでした。

その後も要職を解かれた胡氏は、1989年4月15日に心筋梗塞で急死しました。この胡氏の死をきっかけに4月17日、北京で学生たちが追悼集会を開催。これは、ほどなくして「民主化要求デモ」に発展し、中国全土に拡大していきました。4月21日には北京のデモ参加者数は10万人までに膨れ上がったのです。

そして5月、その数は50万人に増加。革命を恐れた中国共産党のトップは6月4日、学生デモを「武力で鎮圧」するよう命令を下しました。これがいわゆる「天安門事件」です。犠牲者の数は、中国共産党の公式発表では「319人」としていますが、正確な数字は現在も不明ながら、欧米では「3000人から1万人」とも言われています。人民解放軍の戦車の前に1人で対峙する学生の写真などを目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

当時の駐中国アラン・ドナルド英大使が翌6月5日に本国政府へ送った外交機密電報によると、「最低でも1万人以上が中国軍に殺害された」「1時間の退去期限を通告したが、実際には5分後には装甲兵員輸送車による攻撃が始まりひき殺され、大多数は広場から離れる途中で(学生たちが)犠牲に遭った」「学生たちは腕を組んで対抗しようとしたが、兵士たちを含めてひき殺されてしまった。そしてAPC(装甲兵員輸送車)は何度も何度も遺体をひき、ブルドーザーが遺体を集めていった」と記載されていました。この数字が正確なものだったかどうか、現在も多くの議論がおこなわれています。

この事件をきっかけに、中国政府は世界中から非難を浴び、現在も「言論弾圧」や「人権蹂躙」などの問題が指摘されています。

香港・台湾で語り継がれる「六四天安門事件」。本土はTV放送の遮断も

武力鎮圧によって亡くなった多くの犠牲者を追悼する集会が、香港や台湾で毎年行われています。しかし、中国本土では今も、天安門事件に関すること(例えば、六四、64、8964といった数字さえも)をネット上に書き込むことや、話すことも許されていないのが現状です。

中国では4日、NHKの海外向けテレビ放送で「天安門事件30年」に関するニュースが流れた瞬間、映像と音が消え、画面が真っ暗になったということです。現在も、この事件は中国本土では「タブー視」されていることがわかります。

天安門事件が発生した1989年といえば、ベルリンの壁が11月に崩壊、東西ドイツが再統一された歴史的な大事件があった年です。その後、ソ連が崩壊してロシア共和国となり、東欧諸国が民主化。しかし、中国は今も中国共産党が一党独裁を続けたまま、さまざまな「統制」が続いています。

主に経済面で「米中戦争」が激化するいま、世界2位の経済大国となった中国が過去に起こした「歴史的大事件」について、いま一度振り返ることも必要ではないかとの思いから、1989年の天安門事件から30年という節目の年となる本年の6月4日、この特集記事を組ませていただきました。(MAG2 NEWS編集部)

【私の論評】「天安門の虐殺」で次世代を担う多くの若者の命を奪った中共は国家の未来へのビジョンをも殺した(゚д゚)!

まずは、天安門事件でなくなった方々のご冥福をお祈りいたします。

以下に、2012/06/02 に公開された、六四天安門事件の動画を掲載させていただきます。私が検索した限りでは、この動画が当時の様子を最も生々しく伝えていると思います。現実は、これよりはるかに残虐だったことが、当時の写真をみるとよくわかります。

無論中国では、この動画は見ることはできません。


この出来事は、「事件」とされていますが、現実はぎ「虐殺」と呼ぶべきです。

米国務省のオルタガス報道官は30日の記者会見で、6月4日で発生から30年を迎える中国の天安門事件について「平和的に抗議活動をしていた人々に対する徹底した虐殺行為だった」と指摘し、「罪のない命が失われた痛ましい事実を忘れない」と述べました。
オルタガス氏はまた、犠牲者数など事件の詳細を明らかにせず、抗議参加者や遺族らへの弾圧がいまだ続いているとし、「中国共産党による構造的なおぞましい抑圧。今日の世界で起きている悲劇の一つだ」と厳しく批判しました。

米国務省のオルタガス報道官

中国外務省の耿爽・副報道局長は31日の記者会見で米国務省のオルタガス報道官のこの言に関し、「中国政府に対する根拠のない非難で、内政干渉だ。強烈に不満であり断固反対する」と表明しました。

さらに耿氏は「米側は偏見を捨てて誤りを正し、いつもの論調を繰り返して内政干渉することをやめるよう促す」と要求しました。

耿氏は6月4日で30年となる天安門事件について「1980年代末に発生した『政治風波(騒動)』に対し、中国政府はとっくに明確な結論を下している」と公式見解を繰り返し、事件を正当化しました。その上で「今年は中華人民共和国成立70周年だ。新中国の発展は巨大な成功を収め、国情に合った発展の道を歩んだことを証明している」などと主張しました。
中国外務省は31日、ホームページで当日の記者会見内容を公開しましたが、天安門事件に関する質問と回答は掲載しませんでした。

中国共産党の六四天安門事件の対外的反応は、事件直後からこの調子で、今でも全く変わっていません。国内では、情報を封鎖して、この事件は無かったことになっています。これにより、中国共産党は、「恐怖による抑圧」で中国民衆から理想を求め向上を目指す崇高な人間性を奪ってしまったといえます。

統治の正当性の維持と権力闘争のために、次代を担う多くの若者の命を奪った中共は同時に、国家の未来へのビジョンをも殺してしまったのです。

経済発展と都市の近代化が進む中国で、天安門事件のような虐殺と弾圧のおぞましい過去は葬り去られてしまったのでしょうか。

いえ、思想弾圧や少数民族の独立など、弾圧と虐殺は今でも続いています。中共の体質は当時と全く変わっていません。

変わったのは、民衆の心であり、中共の邪悪な本質を見て見ぬふりをし、64事件の虐殺と弾圧を正当化する論理を受け入れてしまった中国民衆なのかもしれません。

しかし、私は中国共産党がなくなれば、正義を重んじる善良な中国民衆が必ずや再び歴史に輝きをもたらすと信じたいです。 

このブログで、何度か述べてきたように、現在の中国では民主化が遅れているだけではなく、政治と経済の分離、法治国家化もなされていません。やはり、ある程度民主化が実現されないと、他のことも進めることはできないのでしょう。

このような国が、軍事と経済だけを発展させて、遅れた体制を維持しつつ長期に渡って繁栄し続けることはあり得ません。それは過去の歴史が証明しています。

いずれ、中国共産党一党独裁は黙っていても自ら崩れる運命です。最近の米国による対中国冷戦は、それを若干はやめるだけです。

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2017年4月3日月曜日

長嶺安政駐韓国大使らが4日に韓国帰任へ 岸田文雄外相が表明―【私の論評】大使の帰任は、朝鮮半島有事の際在韓邦人4万人の命を守るため(゚д゚)!


長嶺安政駐韓大使
岸田文雄外相は3日、外務省で記者団に対し、日本に一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を4日に韓国へ帰任させる方針を明らかにした。岸田氏は帰任に理由として、朴槿恵前大統領の逮捕や5月9日に大統領選が実施されることを踏まえ、「情報収集に一層力を入れ、十分備える必要がある」などと説明した。

 日本政府は1月9日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置の一環として、長嶺氏と森本氏を日本に帰国させていた。

 慰安婦像の問題に進展がみられない中での帰任となるが、岸田氏は「(長嶺)大使から(黄教安)大統領権限代行に直接日本の考えを伝えさせる」とした。

【私の論評】大使の帰任は、朝鮮半島有事の際在韓邦人4万人の命を守るため(゚д゚)!

さて韓国駐在大使が、韓国からひきあげていたのは皆さんご存知だと思います。慰安婦問題などで不誠実な態度をみせる韓国に大使が戻るということに、異を唱える人も多いことでしょう。

しかし、私自身は今回の大使らの帰任は止む終えない事情によるものだと思います。それに関する説明の前に、大使や領事が一時帰国した場合、韓国は具体的にどの様な不都合が生じるのか、韓国がどのような事で困るのかということについて最初に掲載しておきます。

まずは、韓国にとっては大使は日本国代表、すなわち首相代理です。韓国と日本の間の事案で、大使が承諾すればそれは日本が承諾したのと同じ意味を持ちます。日本首相は1人なので韓国一国の事のために避ける時間は少ないです。しかし、その代理として大使が韓国の事だけを見てお相手をします、という事です。

駐韓大使がいなくなると韓国にはどのような不都合があるのか?

大使がいなくなると韓国は日本政府、首相に対して直接話をするしかありません。当然、順番待ちになりますし、東京でしか話せなくなります。

大使館自体がなくなるわけではないので日常業務的には支障がないかもしれませんが、大使の承認がいるような話が韓国内では出来なくなるので重要案件が滞るようになってしまうことになります。

大使の召喚は、このようなことは『普通はあり得ない』という前提で『そんな事もある』というレベルの出来事です。

国同士が揉めた時に各国政府が直接的に取れる手段としては、まずは相手国に対して抗議、その後に大使召還、国交断絶、最終的には戦争のような流れになります。

抗議についてはそれこそ、毎日のようにありますが抗議し合いながらも妥協点を探り協力し合うのが日常の外交です。大使召還は「抗議はこれ以上しない、お前が折れるかさもなくば国交断絶、もしくは戦争への道を歩むかだ」というような意思表示とも読み取れます。

そのため大使召還は簡単に使うべき手段ではありません。とはいいながら、大使召還の与えるインパクトが大きいので奥の手として使われることがありますが、普通は旧東側諸国と旧西側諸国の間で使われるような手段です。

さて、この措置はかなり大きなものであり、現状では日本から韓国に対する意思表示としては、最大級のものであると考えられます。親密な国同士では考えられない厳しい措置です。

長嶺大使に無礼を働く韓国のマスコミ関係者
韓国は、竹島問題が大きくなった時、このような非常識な手段を日本に対して使おうとしました。日韓両国が領有を主張する竹島(韓国名・独島)について、日本政府が中学校の新学習指導要領の解説書で日本の領土と明記する方針を伝えたことを受け、韓国外交通商省は2008年7月14日、駐日韓国大使を召還する意向を発表しました。

韓国外交通商省の報道担当官は、日本政府の方針に抗議して駐日大使を召還すると発表ししました。大使引き上げの時期や期間については言及されませんでしたが、外交筋によると、日本政府から韓国政府に対し、解説書での記述について正式に伝達があったのを受けた動きだといいます。しかし、結局は駐日大使は召喚されませんでした。

今回は、過去のこのようなこと受けるとともに、慰安婦問題の日韓合意も履行しない韓国に対して、日本が駐韓大使を召喚して、韓国が折れるかさもなければ国交断絶も辞さない、という報復的な側面もあります。特に日韓合意に関しては、米国も関与し、日韓の間だけではなく、世界に向けて発信された合意です。

これを守らないということは、極めて無礼な振る舞いであり、たとえ日本が韓国に対して国交断絶を宣言したとしても、国際的に責められるのは韓国であり、日本ではありません。

韓国と国交断絶しても日本への影響は軽微

それに、仮に韓国と日本が国交を断絶したとしても、日本としては特にそれによって大きな影響を被ることはないという判断でしょう。

実際そうです。仮に日本が韓国と国交断絶したとしても、日本はGDPの60%が個人消費によるものであり、輸出がGDPに占める割合は十数%にすぎません。そのうちの、韓国の比重はさらに低いです。そもそも韓国のGDPは、日本の東京と同じ程度のものです。東京のGDPが日本のGDPに占める割合は、17%です。

このように考えると、韓国と国交を断絶したとして、韓国への輸出がなくなったにしても、日本が受けるダメージはさほどではありません。輸入がなくなっても、韓国に作れて日本には作れないものはほとんどないので、全く困りません。輸出も、他国のものを増やすことなどで十分に埋め合わせができると思います。

韓国の青年失業率は9.8% 新卒の内定率が空前の水準となった日本とは対照的だ
それに対して、韓国では、輸出がGDPの40%以上を占めているという特殊な経済構造をしています。もともと、経済規模も小さいですから、日本と国交断絶した場合は、かなり苦しくなるのは明らかです。しかも、現在の韓国は経済的にも瀕死状態にあります。

このようなことから、日本が駐韓大使を召喚したということは、当然といえば、当然です。

そうして、このような背景を知れば、今回長嶺安政駐韓国大使らが明日韓国に帰任するということは、なかなか納得のいかない人多いでしょう。

朝鮮半島有事の可能性が高まっている

しかし、現在の朝鮮半島状況がそれを許さないという現実があります。その現実は何かといえば、以前このブログにも掲載したように、現状ではまさに朝鮮半島有事が現実になるかもしれない状況です。

これについては、以前このブログでも何度か掲載したことがあります。その記事の典型的なものを以下に掲載します。
北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】―【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(゚д゚)!
先月1日に始まった米韓合同演習「フォールイーグル」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、北朝鮮有事の場合の日本のリスクについて掲載しました。北朝鮮有事の場合は、最悪の場合は日本もかなり悪影響を蒙ります。しかし、真っ先に悪影響を被るのは当然のことながら在韓法人です。

この記事より、それに関する部分を以下に引用します。
 第1に、在韓邦人約4万人をいかにして避難させるのか、という課題だ。とくに韓国に支社を持つ日本企業は、事態を深刻に受け止め、直ちに対策を講じておくべきだろう。
そうです。日本側としては、朝鮮半島有事の時に、在韓法人4万人の命を守らなければなりません。 ここしばらく、米軍による金正恩斬首作戦と、限定爆撃が行われる可能性が徐々に高まってきました。

米軍がこのような行動に打ってでたとき、当然のことながら北朝鮮が報復に打ってでる可能性はかなり高いです。その時、韓国の首都ソウルは、38度線(韓国・北朝鮮の国境)からかなり近いですから、砲撃を受けたりして火の海になることも考えられます。

これを防止すためには、そもそも韓国と国交を断絶して、在韓邦人の数をゼロにしてしまえば、完璧ですが、それにしても現実に4万人も在韓邦人が存在していて、ソウルにもかなり多くが在住しています。

しかも、朝鮮半島有事の可能性は、さらに高まっています。このようなときには、やはり駐韓大使が韓国にいて、韓国側と意思の疎通を十分に図っておき、いざというときにどのように在韓邦人を救出すべきか、話し合う必要があります。そのために、まさに駐韓大使が韓国にいる必要があるのです。

有事の可能性がある一定水準に下がった場合には、即座に駐韓大使を再度召喚すべきでしょう。

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