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2019年6月4日火曜日

【6月4日で30年】中国の「天安門事件」とは何だったのか?―【私の論評】「天安門の虐殺」で次世代を担う多くの若者の命を奪った中共は国家の未来へのビジョンをも殺した(゚д゚)!

【6月4日で30年】中国の「天安門事件」とは何だったのか?



あの「天安門事件」から30年。風化させてはならない「民主化運動」の軌跡

本日6月4日で、1989年に発生した中国の「天安門事件」から30年が経ちました。あらためて天安門事件とは何か、そして中国をはじめ台湾・香港で受け継がれた「民主化運動」の歴史について、駆け足で振り返ってみたいと思います。

多くの犠牲者を出した「天安門事件」とは何か?

米ソ冷戦時代の80年代後半、当時のソ連では「ペレストロイカ(政治体制の改革運動)」を始め「民主化」「自由化」が進みそうなムードになっていました。そのソ連と同じく共産党の「一党独裁」である国、中華人民共和国(中国)にも、変革の波が押し寄せていたのです。その「自由化」を推進していた人物が、中国共産党の胡耀邦(こ・ようほう)総書記でした。

胡耀邦(こ・ようほう)氏

胡氏は、中国版「ペレストロイカ」ともいうべき民主化・自由化を中国で実行しようとしましたが、当時の実際の最高実力者だった鄧小平(とう・しょうへい)氏が反対し、胡氏は失脚。1987年1月のことでした。

その後も要職を解かれた胡氏は、1989年4月15日に心筋梗塞で急死しました。この胡氏の死をきっかけに4月17日、北京で学生たちが追悼集会を開催。これは、ほどなくして「民主化要求デモ」に発展し、中国全土に拡大していきました。4月21日には北京のデモ参加者数は10万人までに膨れ上がったのです。

そして5月、その数は50万人に増加。革命を恐れた中国共産党のトップは6月4日、学生デモを「武力で鎮圧」するよう命令を下しました。これがいわゆる「天安門事件」です。犠牲者の数は、中国共産党の公式発表では「319人」としていますが、正確な数字は現在も不明ながら、欧米では「3000人から1万人」とも言われています。人民解放軍の戦車の前に1人で対峙する学生の写真などを目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

当時の駐中国アラン・ドナルド英大使が翌6月5日に本国政府へ送った外交機密電報によると、「最低でも1万人以上が中国軍に殺害された」「1時間の退去期限を通告したが、実際には5分後には装甲兵員輸送車による攻撃が始まりひき殺され、大多数は広場から離れる途中で(学生たちが)犠牲に遭った」「学生たちは腕を組んで対抗しようとしたが、兵士たちを含めてひき殺されてしまった。そしてAPC(装甲兵員輸送車)は何度も何度も遺体をひき、ブルドーザーが遺体を集めていった」と記載されていました。この数字が正確なものだったかどうか、現在も多くの議論がおこなわれています。

この事件をきっかけに、中国政府は世界中から非難を浴び、現在も「言論弾圧」や「人権蹂躙」などの問題が指摘されています。

香港・台湾で語り継がれる「六四天安門事件」。本土はTV放送の遮断も

武力鎮圧によって亡くなった多くの犠牲者を追悼する集会が、香港や台湾で毎年行われています。しかし、中国本土では今も、天安門事件に関すること(例えば、六四、64、8964といった数字さえも)をネット上に書き込むことや、話すことも許されていないのが現状です。

中国では4日、NHKの海外向けテレビ放送で「天安門事件30年」に関するニュースが流れた瞬間、映像と音が消え、画面が真っ暗になったということです。現在も、この事件は中国本土では「タブー視」されていることがわかります。

天安門事件が発生した1989年といえば、ベルリンの壁が11月に崩壊、東西ドイツが再統一された歴史的な大事件があった年です。その後、ソ連が崩壊してロシア共和国となり、東欧諸国が民主化。しかし、中国は今も中国共産党が一党独裁を続けたまま、さまざまな「統制」が続いています。

主に経済面で「米中戦争」が激化するいま、世界2位の経済大国となった中国が過去に起こした「歴史的大事件」について、いま一度振り返ることも必要ではないかとの思いから、1989年の天安門事件から30年という節目の年となる本年の6月4日、この特集記事を組ませていただきました。(MAG2 NEWS編集部)

【私の論評】「天安門の虐殺」で次世代を担う多くの若者の命を奪った中共は国家の未来へのビジョンをも殺した(゚д゚)!

まずは、天安門事件でなくなった方々のご冥福をお祈りいたします。

以下に、2012/06/02 に公開された、六四天安門事件の動画を掲載させていただきます。私が検索した限りでは、この動画が当時の様子を最も生々しく伝えていると思います。現実は、これよりはるかに残虐だったことが、当時の写真をみるとよくわかります。

無論中国では、この動画は見ることはできません。


この出来事は、「事件」とされていますが、現実はぎ「虐殺」と呼ぶべきです。

米国務省のオルタガス報道官は30日の記者会見で、6月4日で発生から30年を迎える中国の天安門事件について「平和的に抗議活動をしていた人々に対する徹底した虐殺行為だった」と指摘し、「罪のない命が失われた痛ましい事実を忘れない」と述べました。
オルタガス氏はまた、犠牲者数など事件の詳細を明らかにせず、抗議参加者や遺族らへの弾圧がいまだ続いているとし、「中国共産党による構造的なおぞましい抑圧。今日の世界で起きている悲劇の一つだ」と厳しく批判しました。

米国務省のオルタガス報道官

中国外務省の耿爽・副報道局長は31日の記者会見で米国務省のオルタガス報道官のこの言に関し、「中国政府に対する根拠のない非難で、内政干渉だ。強烈に不満であり断固反対する」と表明しました。

さらに耿氏は「米側は偏見を捨てて誤りを正し、いつもの論調を繰り返して内政干渉することをやめるよう促す」と要求しました。

耿氏は6月4日で30年となる天安門事件について「1980年代末に発生した『政治風波(騒動)』に対し、中国政府はとっくに明確な結論を下している」と公式見解を繰り返し、事件を正当化しました。その上で「今年は中華人民共和国成立70周年だ。新中国の発展は巨大な成功を収め、国情に合った発展の道を歩んだことを証明している」などと主張しました。
中国外務省は31日、ホームページで当日の記者会見内容を公開しましたが、天安門事件に関する質問と回答は掲載しませんでした。

中国共産党の六四天安門事件の対外的反応は、事件直後からこの調子で、今でも全く変わっていません。国内では、情報を封鎖して、この事件は無かったことになっています。これにより、中国共産党は、「恐怖による抑圧」で中国民衆から理想を求め向上を目指す崇高な人間性を奪ってしまったといえます。

統治の正当性の維持と権力闘争のために、次代を担う多くの若者の命を奪った中共は同時に、国家の未来へのビジョンをも殺してしまったのです。

経済発展と都市の近代化が進む中国で、天安門事件のような虐殺と弾圧のおぞましい過去は葬り去られてしまったのでしょうか。

いえ、思想弾圧や少数民族の独立など、弾圧と虐殺は今でも続いています。中共の体質は当時と全く変わっていません。

変わったのは、民衆の心であり、中共の邪悪な本質を見て見ぬふりをし、64事件の虐殺と弾圧を正当化する論理を受け入れてしまった中国民衆なのかもしれません。

しかし、私は中国共産党がなくなれば、正義を重んじる善良な中国民衆が必ずや再び歴史に輝きをもたらすと信じたいです。 

このブログで、何度か述べてきたように、現在の中国では民主化が遅れているだけではなく、政治と経済の分離、法治国家化もなされていません。やはり、ある程度民主化が実現されないと、他のことも進めることはできないのでしょう。

このような国が、軍事と経済だけを発展させて、遅れた体制を維持しつつ長期に渡って繁栄し続けることはあり得ません。それは過去の歴史が証明しています。

いずれ、中国共産党一党独裁は黙っていても自ら崩れる運命です。最近の米国による対中国冷戦は、それを若干はやめるだけです。

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2016年3月5日土曜日

【中国全人代2016】李克強首相が「改革」を70回連呼 標的は「ゾンビ企業」だが600万人失業、社会不安の恐れも―【私の論評】中国は『中所得国のわな』から抜け出せず国家自体がゾンビ化してしまう(゚д゚)!


開幕した全人代で政府活動報告を終えて拍手する中国の李克強首相=5日、北京の人民大会堂

習近平政権が初めて独自策定した中国の新たな中期経済政策「第13次5カ年計画(2016~20年)」は、年平均6・5%以上の安定成長を続けながら、国有企業の統廃合や人員整理など、痛みの伴う構造改革も断行するという「新常態(ニューノーマル)」入りを内外に改めて宣言した。

李克強首相は5日の開幕式に約2時間かけて読み上げた「政府活動報告」の中で、「改革」というキーワードを70回近く使った。

構造改革の過程では、石炭や鉄鋼など、過剰な生産や在庫の重圧で赤字続きにもかかわらず生き延びている「ゾンビ企業」で600万人もの失業者が出ることが予想される。失業対策など社会保障が後手に回れば抗議デモが頻発、社会不安が増大する懸念がある。

ただ、改革を先送りすれば経済失速という決定的な事態を招きかねない。中国共産党は、20年を目標年度として国内総生産と国民平均所得の「倍増計画」を打ち出している。21年に成立100年を迎える党の威信がかかるが、公約を果たさねば習政権の「正統性」まで問われる恐れもある。

しかし、構造改革で最大のヤマ場となる国有企業のリストラ策が、北京の中央政府からの命令ひとつで順調に進むとはかぎらない。

鉄鋼、石炭、ガラス、セメント、アルミニウムの5業種が「ゾンビ企業」の代表格。工場閉鎖などリストラ計画をまとめる中で、地元の国有企業が標的になると、資金を支援しあっている周辺地場企業も共倒れになるとの懸念があり、地方政府は早くも及び腰だ。

中国で流通していたゾンビ肉(40年前に冷凍された肉)


解雇などで生じる大量の失業者への社会保障が後手に回ると、真っ先に不満がぶつけられる先は地方政府だ。構造改革の痛みに耐えるどころか、社会不安が一気に広がる懸念もある。

これに対し、財政省の予算案では、「過剰生産能力の解消に全ての責任を中央政府が負う」として、16年は500億元(約8750億円)を計上した。構造改革の痛みをめぐって、「新常態」で攻めの姿勢の中央政府と“旧態依然”で抵抗する地方政府の対立が表面化する場面も予想される。

李氏は、「(途上国から先進国に脱皮する前に成長が足踏み状態となる)『中所得国のわな』を克服する重要な5年間だ」と指摘した。周辺国へのインフラ輸出や国内の個人消費拡大が次なる成長戦略だが、「わな」に陥らない保証はなく、前途は多難だ。

【私の論評】中国は『中所得国のわな』から抜け出せず国家自体がゾンビ化してしまう(゚д゚)!

李克強氏が全人代で語った『中所得国のわな』は『中進国のわな』ともいいこのブログでも掲載したことが何度かあります。その代表的な記事のリンクを以下に掲載します。
【日本の解き方】人民元のSDR採用後の中国 一党独裁と社会主義体制で困難抱えて行き詰まる―【私の論評】中間層を創出しない中国の、人民元国際通貨化は絶望的(゚д゚)!
中国人民元のSDR構成通貨入りを発表する
IMFのラガルド専務理事=11月30日、ワシントン
この記事は、昨年12月のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、『中進国の罠』に関する部分のみ以下にコピペします。
中国が、一人当たり国内総生産(GDP)1万ドル前後で経済停滞に陥るという「中進国の罠」にはまりかけているのも懸念材料だ。一般論として、中進国の罠を超えるためには、大きな構造改革が必要であるが、そこでも中国の体制問題がネックになる。 
中国は、当面AIIBによって「人民元通貨圏」のような中国のための経済圏を作りつつ、国有企業改革などを行ってTPPなどの資本主義経済圏への段階的参加を模索するとみられる。しかし、一党独裁体制を捨てきれないことが最後までネックになり、行き詰まるだろう。
・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・ 

中国が今の一党独裁を継続していては、高橋氏がブログ冒頭の記事で、指摘していた、「中所得国の罠」に陥る可能性が大というよりも、もうその罠に完璧に落ち込んでいます。 
中所得国の罠の模式図
「中所得国の罠」とは、多くの途上国が経済発展により一人当たりGDPが中程度の水準(中所得)に達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することをいいます。 
この「中所得国の罠」を突破するのは結構難しいことです。アメリカを別格として、日本は60年代に、香港、シンガポールは70年代に、韓国は80年代にその罠を突破したといわれています。ただし、アジアでもマレーシアやタイは未だに、罠にはまっています。 
中南米でも、ブラジル、チリ、メキシコも罠に陥っていて、一人当たりGDPが1万ドルを突破してもその後は伸び悩んでいます。 
政治的自由と、経済的自由は、表裏一体であり、経済的自由がないと、IMFのような国際機関の提言は実行できません。経済的自由を保つには、政治的自由が不可欠です。
これに関しては、このブログでも表現は異なるものの、過去に何度か掲載してきました。

現在のように、一握りの富裕層が経済活動をするというのであれば、いずれというか、もうすでに中国はそうなのですが、経済発展には上限があり、それ以上は伸びることができなくなり、それこそ、「中所得国の罠」にはまってしまうのです。

中国の場合確かに、国全体としてのGDPは大きくなりましたが、それにしても、一人あたりのGDPは、まだ日本の1/10程度であり、まさに中進国の下の部類です。さらに憂うべきことは、中国がGDPを伸ばしてきたにもかかわらず、個人消費は伸びることなく、現在ではなんとGDPの35%に過ぎません。

これは、米国は70%、日本を含める先進国では、60%台であることを考えると、中国はあまりにも低いです。

中国が中所得国の罠から脱して、さらに経済発展をするということになれば、個人消費をもっと増やす必要があります。そのためには、現状のように、一握りの富裕層と、その他大勢の貧困層という状況を改め経済的中間層を創りだす必要があります。

そうして、この中間層が、社会・経済的に活発に活動できるための、基盤を整備する必要があります。

基盤を整備するためには、現状の中国ではほとんど実現されていない、民主化、経済と政治の分離、法治国家化は欠かせません。まずは、これができなければ、何も進みません。他の中進国が「中進国の罠」に嵌っているのは、結局これができないからです。

結局、中国に限らず、一党独裁が最後に障害になるのです。そう考えると、中国の外患内憂はそう簡単に解決しないことでしょう。
ブログ冒頭の記事を見ていても、「ゾンビ企業」をなんとかしようとしているのは、わかりますが、その手段がはっきり示されていません。

先日、NHK クローズアツプでも、中国がゾンビ企業をなんとかしようとしていることが報道されていましたが、そのとき報道されていた内容も、ITで個人起業家やサービス業の起業家を増やすようなことが報道されていましたが、政府としては奨励したり、奨励金を出したりする程度です。

河北省唐山のゾンビ企業の敷地に積み上げられた鉄鋼製品
この程度のことで、本当の意味での構造改革ができるとは到底思えません。今回の中国の不景気は構造的なものであり、中国の現状の社会や経済を根本的に変えるないとなかなか達成できるものではありません。

それに、いきなり構造改革をしようにも、ただゾンビ企業を潰すだけでは、何の解決にもなりません。まずは、経済対策を打ちながら、時間をかけながら構造改革を行っていくべきでしょう。

やはり、キーワードは、上でも示したように、ある程度の民主化、経済と政治の分離、法治国家化を避けて通ることはできません。

これらがある程度以上確保されていなければ、中間層が自由に社会・経済活動を活発化させることはできません。先進国がなぜ先進国になれたかといえば、先進国がこれらを他の国々に先駆けてこれを実施したからです。

日本は、立ち遅れていましたが、明治維新によって、これを実行し、遅ればせながらも先進国に仲間入りすることができました。

これを実行するために、日本もそれなりの犠牲を強いられました。幕藩体制崩壊による、武士階級の崩壊です。

このような犠牲を出しながらも日本が明治維新以降様々な改革を行ったのは、当時の先進国、いわゆる列強に負けて植民地化されることを避けるためです。

とにかく、当時の先進国では、他国に先駆けて、民主化、経済と政治の分離、法治国家化を成し遂げました。なぜ、そうしたかというと、これからが実現できなければ、経済力をはじめとする国力を増すことには限界があったからです。

しかし、イギリスなどが先んじてこれを実行し、国力を増したため、近隣諸国もそれに負けることはできず、追随した結果、いわゆる西欧の列強が生まれたのです。いわゆる西欧列強は、他国の国民に対してはそうではないどころか、弱小国を次々と植民地化するなど、暴虐の限りをつくしたのですが、国内ではこの原則を貫いたため、強力な国家をつくり上げることに成功しました。



日本は、西欧列強による植民地化されるという脅威から日本を守るためと、国の力を増すため、明治維新をなしとげ、その後も改革を続けて、先進国に仲間入りすることができました。

そうして、いわゆる発展途上国から、先進国に転身したのは、世界で日本だけです。それ以外の例外はありません。逆に先進国の地位から、発展途上国に転身したのは、世界でアルゼンチンだけです。

しかし、これを今の中国で実施するとなると、それこそ、中国共産党中央政府の統治の正当性が毀損されてしまう可能性が大です。

天安門事件を起こした頃と何も体制が変わっていない、今の中国がやすやすと民主化することはあり得ないでしょう。政治と経済の分離についても、今の中国では政治と経済が不可分に結びついており、完全に分離するのは到底無理です。人治国家である中国では当然法治国家化も無理です。

そうなると、中国もやはり『中所得国の罠』からぬけ出すことはできないということです。この先中国がこの罠から抜け出すことができるとしたら、現在の中国共産党中央政府が崩壊した時です。それ以外にはあり得ないです。

いずれにせよ、今のままでは、今後中国は図体がでかいだけの、凡庸なアジアの一独裁国への道をまっしぐらに進むしかありません。そうして、世界的にあまり影響力を持たなくなった中国においてても、あいかわらず、性懲りもなく国内の権力闘争は続けられていることでしょう。

なぜなら、中華思想の持ち主である彼らにとっては、世界の中心は中国であり、対外的なことよりも、国内の情勢が優先するのが当たり前だからです。彼らにとっては、尖閣問題な南シナ海のことですら、国内の権力闘争などの情勢と強く結びついているのですから。

そうして、気づいた頃には、国営企業だけではなく、国家そのものがゾンビ化していることでしょう。

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2014年1月20日月曜日

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則

◆中韓と距離をおけば日本は繁栄するというのは本当か-東猴 史紘

(3)日本が衰退した時の共通点

確かに、米国だけでなく中韓との友好関係を深めることができれば 日本にとってはベストなのだろうがそれは難しい。 日本や韓国や朝鮮半島(韓国・北朝鮮)と関わりを深めたとき 衰退・危機に陥るということを現代史が教えてくれているからだ。

以下、大正、昭和、平成時代を振り返ってみる。

大正時代には、中国大陸の満州に進出した日本は泥沼にはまり、 米国等の西洋諸国と敵対してしまい、国連脱退を余儀なくされ結果、 第二次世界大戦において原爆を2回落とされ焼け野原にされた。

満州国の位置

昭和には、田中角栄内閣が誕生し日中国交正常化した。 中国との友好関係を結んだ田中総理は極めて高い評価を得たが、 日本経済は狂乱物価により不景気になり、その後ロッキード事件で失脚した。

平成では、直近の鳩山内閣が従来の日米関係を断ち切り中国と連携を深めるべく 東アジア共同体構想を掲げた。しかし、その結果は説明するまでもない。政権はそのまま崩壊した。

第1次安倍政権も、小泉政権で悪化した日中関係を改善させようと就任当初に 真っ先に中国を訪問したが、短命政権に終わり、その後日本は毎年首相が コロコロ代わる悪夢の時代に陥った。

朝鮮半島(韓国・北朝鮮)との関わりも同じだ。 戦後の特需景気は朝鮮半島のお陰だが、それは日本が米国との友好関係にあったからその恩恵を得ることができたのだ。

つまり、過去の日本の歴史を振り返ると米国など西洋諸国ではなく、 中国との友好関係を深めたり、関わったときに日本が衰退・滅亡の危機に陥っているのだ。

この点、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(石 平著)に詳しい。 同書では「日本という国は、中国大陸と距離を置いた時代にもっとも輝いているのである」と
言い切っている。

(4)日本が発展した時の共通点

逆に日本は西洋諸国との友好関係を中心とした外交・経済運営を展開したときは 成長を遂げている。 明治時代の文明開化は中国ではなく、西洋文化を取り入れた結果である。

昭和時代では吉田茂が米国(支配下ではあるが)と共に焼け野原にあった日本の 基礎を作り上げた。 また、所得倍増を掲げ、高度経済成長を成し遂げた池田勇人政権も中国や朝鮮半島ではなく、 欧米との関係を重視したからこそである。

以下、「池田勇人の対外認識とアジア政策 李炯喆著」を一部抜粋する。
池田勇人内閣は経済政策を優先的な政策としつつ、政治問題の争点化を避けた。対外的にも沖縄問題、韓国との国交正常化問題、中国承認問題のような過熱しやすい争点は 後回しにして、IMF8条国への移行、GATT11条国移行、OECD加盟など、 日本経済の国際経済への復帰を主眼として、その目的を果たした。  
確かに、日韓及び日中との国交正常化はアジアへの復帰を果たすには避けられない過程であるが、池田の経済主義的効用論から見れば、日本外交の主軸をアジアへ置くよりは欧米との協調を深めたほうが、 まだ先進国への復帰を果たせなかった日本の実利に適うことであった。
アゴラ 2014年01月19日12:06

この記事の詳細は、以下のURLから!
http://agora-web.jp/archives/1578207.html 


【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!

上の記事のようなこと、少しでも現代史を勉強した人なら、上の記事のように指摘されることもなく、自然に理解できることです。

中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館=19日
中国は尖閣問題や、南京事件など、歴史を最大の武器として利用してきました。それに対して日本は70年間やられっ放しでした。その敗因は、日本人が正しい日中関係史を知らないからです。特に現代史は知らなすぎる人が多すぎです。中国の歴史などというと、4000年などといいますが、とんでもないです。現代の中国の歴史は、70年未満です。現代中国と、過去の中華帝国との間には、全く何の関係もありません。歴史も、伝統も文化も完璧に分断されたものです。日本のような国のなりたちと全く異なります。まずは、このことを理解すべきと思います。

また、個々に分断された、互いに全く関係のない、中国の古代から現代に至るまでの歴史をみれば、中国は簡単にいえば、統一、崩壊、分散また、統一、崩壊、分散というように、何回も同じことを繰り返していることがわかります。

もっと、詳しくみると、以下のようなものです。
1:新王朝の設立⇒2:功臣の粛清⇒3:対外侵略戦争⇒4:漢字の一斉改変と改鼠歴史書の作成⇒5:宦官、閨閥など皇室側近への跳梁⇒6:秘密結社の乱立と農民反乱の全国化⇒7:地方軍閥の中央侵入⇒8:1から繰り返しです。
中国は、夏王朝から明の時代まであらゆる民族が入り乱れて独裁、腐敗、革命を数千年繰り返しているだけの国です。結局、多少の長い、短いくらいの差はあつても、この八つを繰り返し、互いにほとんど縁も縁もない、帝国を築いては、崩壊ということを繰り返してきただけです。

ここが、日本と根本的に異なります。そもそも、本来は、「中国人」なる人種など存在しません。確かに「漢民族」もいますが、これが、一貫して「中国」を5000年間支配したなどという歴史はありません。

そして過去の中国エリートは実はヨーロッパのような近代国家に憧れていましたが、真似できたのは帝国主義だけでした。明や清の時代から、各国に移民を送り込んで力と陰謀で世界を乗っ取ろうとしてきましたが、現代の高級官僚が裸官と呼ばれるように、家族を海外に散らしてリスクヘッジしているのもそれと変わりません。

さて、このような目で、現代中国をみてみると、現在の中国は「皇帝側近の跳梁」を経て「秘密結社の乱立と農民反乱の全国化」あたりということになります。

実際に最近、法輪功のような新興宗教が、数百もあり、さらに邪教と呼ばれる地下宗教が活発化しています。全国各地で暴動も起きています。これに関しては、中国は建国以来毎年平均、2万件の暴動が発生していたものが、2010年あたりから、その頻度は更に増して、現状では、年平均8万件ともいわています。そのためもあってか、2010年から、政府は暴動の発生件数を公にしなくなりました。

法輪功信者に対する迫害を示すエグゼビション

中華人民共和国の歴代トップを明朝の皇帝で例えるなら、毛沢東は建文帝、鄧小平は永楽帝ということになります。習近平は、国政改革に取り組むも、結局先代の悪政による負の遺産を抱えきれずに民衆の反乱に遭い、最後は自害した明朝最後の皇帝、崇禎帝になってしまうかもしれません。だからこそ、彼は、中国国内では、ラスト・エンペラーともささやかれています。中国の歴史は『三国志演義』の脚本のまま、登場人物の名前と武器だけ変えればそのまま語れてしまうというのが実体です。



さて、先ほどの8個のサイクルでいくと、次はいよいよ「地方軍閥の中央侵入」ということになると思いす。これから、大規模な経済危機が起きれば、間違いなくそうなることでしょう。最近は、人民解放軍の統制は乱れていると聞きます。そうなると、地方の人民解放軍が、中央に雪崩れ込むというシナリオも十分考えられます。それに、この人民解放軍というのが、曲者です。

これを、日本の自衛隊や他国の軍隊のような組織と思うのは、全く違います。そもそも、人民解放軍は、中国全土を七つに分けた軍管区に存在する、中国共産党の私兵です。外国のような、国民・国家の軍隊ではありません。そうして、恐るべきことに、この七つの軍管区のうちの、個々が核兵器を持っていたりします。

無論、持っていない軍管区もあります。それに、軍隊であるにもかかわらず、その実体は、日本でいえば、総合商社のような役割もしています。個々の人民解放軍が、さまざまな商売や、事業を展開しているという、全く不可思議な組織です。こう考えると、地方の人民解放軍が、中央に雪崩れ込むなどというシナリオも十分考えることができ、先の8個のサイクルもより現実味を帯びて見えてきます。

人民解放軍は総合商社?

リーマンショック直後は地方にとにかく、巨額の投資をして、不動産開発を行って不動産バブルを作って持ちこたえました。ところがインフレが酷くなり始めたので金融引き締めして、元高を容認しなければならなくなりました。しかしそれでは輸出主導が成り立たなくなります。逆にカネを刷りすぎるとインフレに逆戻り。この微妙な均衡が崩壊すれば、これまでにない衝撃が待っていることでしょう。それに、最近では、日本の包括的な異次元の金融緩和がこの傾向にさらに追い打ちをかけています。

長々と書いてきましたが、これからの中国と日本の関係を考える場合に、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄するという歴史上の事実が非常に役にたつと思います。

歴史問題など、いくら日本が力説しても、中国は理解を示すことはないでしよう。歴史問題に関しては日本は「ノータッチというタッチ」の姿勢で臨むべきです。そうしたほうが、日本は、繁栄するというのですから、そうするべきです。これには、既にその例が現代史の中にあります。大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策がそれです。

石井は、中国に関しては、日本の国益や日本国民の権利が危なくなったときにだけ最小限度の介入をして、大規模な軍事展開は行わないという方策をとりました。中国の動向に関する情報収集は普段から緻密にしておき、いざというときに動ける態勢は整えておきますが、直接的な対話はしなくてもいいというものです。



このようにして、日本は、迷惑千万な隣人は、意図して無視して、日本経済を復活させ、諸外国から「日本と仲良くすることが国益になる」と思われるようになれば良いのです。中国については適度にあたりさわりのない反応で、直接関わるようなことをしなけば良いです。例えば国際社会で中国の人権問題に言及したり、「南京事件の犠牲者の方々には、心から哀悼の意を表します。ところで、今の中国は人命が尊重されていますか?」というふうに、適度に揶揄すればそれで良いと思いす。

そもそも、南京事件について謝罪したら、謝罪要求という中国最大の対日カードが使えなくなり中国は慌てふためくことになります。’95年の村山談話も、当時の中国共産党上層部にとっては迷惑だったということです。

こうして、上手にやり過ごしていれば、いずれ黙っていても、中国は崩壊します。そうして、その日は20年後や30年後ということではなく、早ければ5年、遅くても10年でそうなると思います。

そうなって、中国が7つくらいに分裂したら、その中で、民主化、政治と経済の分離、法治国家などまともにすすめる国と外交関係を樹立して、後のどうでも良い国とは、「ノータッチ」の「タッチ」でやり過ごせば、それで良いと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月9日木曜日

【相続】「親日財産は国家のもの」ソウル高裁―【私の論評】韓国は立法もファンタジー!日本の統治下にあったときは全部親日、にもかかわらず、そのとき身分が高かっただけで相続財産没収されるとんでもない異質国家(゚д゚)!

【相続】「親日財産は国家のもの」ソウル高裁

李朝第2代大韓帝国皇帝 純宗隆熙帝
相続不動産が、国家によって徴収される。韓国で、日本による植民地時代に「侯爵」の地位にあった朝鮮王朝の王族、故・李海昇(イ・ヘスン)氏から、孫が相続を受けた不動産が「親日財産」にあたるとして、国家に帰属するという高裁判決が言い渡された。朝鮮日報が伝えている。

李氏の孫が国を相手取り、決定を取り消すことを求めたもので、一審判決は原告の訴えは退けられていた。李氏は、約17万ウォン(約1億7000万円)の恩賜金を受け取っていたという。

この制度は、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」と呼ばれ、2005年に国会を通過して成立した。通称「親日法」と呼ばれ、日本の統治下時代に取得した不動産で、それが現代に相続されたものは、国家に帰属することができるというものだ。

調査にあたっては、国の独立した機関である調査委員会が、調査対象者を決定し、家系図を作成して子孫たちと保有財産を確認して、日本統治下時代に取得した不動産や財産などに調べていくという。

その際には、相続人が多岐にわたっており、さらには、様々な取引がなされていたりすることもあり、トレースに多大な時間を要するそうだ。もちろん、それらを確定させても、不動産所有者たちが、決定を不服として司法の場に打って出ることもある。

最大の問題は、やはりすでに何らかの取引がなされて、第三者に所有が移動している場合だという。裁判所に保有する不動産の処分禁止の仮処分申請を行うそうだが、その効力があるのは、まだ第三者に移動していないものに限るなど、難しい点もあるそうだ。

2009年に聯合通信が伝えたところによると、調査委員会は4年間の一応の活動を終えて、調査対象者451人のうち77人の土地553万77460平方メートルについて、国への帰属決定を出したという。その相続土地の時価総額は1350億ウォン(約135億円)に上るという。そのうち訴訟になったものもある。

これなら、日本の相続の方がまだマシだろう。

【私の論評】韓国は立法もファンタジー!日本の統治下にあったときは全部親日、にもかかわらず、そのとき身分が高かっただけで相続財産没収されるとんでもない異質国家(゚д゚)!

「侯爵」の地位にあった朝鮮王朝の王族、孫が相続を受けた不動産が「親日財産」にあたるとして、国家に帰属するという高裁判決が言い渡されたというニュースとんでもないことだと思います。

韓国では、このような事例がほかにもいろいろあったということは知っていましたが、具体的なニュースなど日本では、ほんどと報道されないため、具体例として知ったのは、このニュースがはじめてです。

大韓帝国・義親王(高宗の2番目の息子)の息子イ・ウ


こんな、馬鹿なことが今でもあるということで、韓国の異質性が明らかになったと思います。「親日財産」といえば、韓国は日本の一部であったことがあり、そのときは、法律も何もかも日本のものが適用されいました。その当時の朝鮮半島人(韓国、北朝鮮両方とも)は、法的にすべて日本人と同じであり、私有財産もすべてそのような扱いでした。

だから、親日財産といえば、その当時朝鮮人で金持ちだった人の財産は、その人の考えが反日的であろうが、なかろうが、全部親日財産です。であれば、その当時にたまたま金持ちで財を築いて、土地を多く購入した人の子孫は、親日財産を相続するわけです。

それを国家が、親日財産として没収するなどのことは全く異常なことです。しかも、この法律2005年に成立したということで、ますます異様です。

こんな法律、まともな国ならどこにもないでしょう。たとえば、インドだって、イギリスに統治されていた期間が長いですが、イギリス統治時代の私有財産が、没収されるなどという話は聴いたことがありません。これが、韓国が北朝鮮のような共産主義国家というのなら、私有財産は全くなしとして、国家が没収というのならまだ理解できますが、韓国は、資本主義国家であり、一応いまでも自由主義陣営に属しいている国です。

李氏朝鮮王、大韓帝国皇帝 高宗の王女李 徳恵 翁主(イ・トッキェ オンジュ)

私有財産の相続に対して、相続税という税を課するというのならまだわかりますが、親日財産などというわけのわからない、理由で個人の相続財産である土地を全部かすめとる国家など聴いたことがありまん。繰り返しになりますが、韓国は、日本の一部だった時期があるのですから、その当時の韓国人が築いた財産は、土地を含めて何から何まで、すべて親日財産だったといことになります。

この法律をそのまま正しく運用するとすれば、日本が統治していた時代に築いた韓国人の財産で、その後相続された財産のうち、土地は、何から何まで、1センチ四方にわたるまで、国家が没収ということになります。

そんな馬鹿な話は、聴いたことがありません。ということは、相続した人でも、没収されていない人が大勢いるということです。ということは、たとえば、植民地時代に「侯爵」の地位にあったような、人ばかり狙い打ちということだと思います。これほど不平等な話はありません。

このはなし、スラーとスルーして欲しくありません。日本は、統治時代に朝鮮人も、多くの人々の華族としていたということです。これは、植民地経営としては他国では見られないことです。イギリスでもどこの国でも、植民地の人間を数多く貴族にしたということはありません。そういう日本の平等主義から生まれた、韓国の華族の方々がこのような目にあうなどということは、到底許されるべきことではありません。

旧対馬藩主・華族・伯爵家の宗 武志(そう たけゆき)と結婚した
李 徳恵 翁主(イ・トッキェ オンジュ)

朝鮮の華族、すなわち朝鮮貴族とは、貴族制度の一種で、李王の血族で王公族とならなかった者及び門地又は功労があった朝鮮人に与えられた身分です。1910年(明治44年)の日韓併合条約第5条及びそれに基づく朝鮮貴族令(明治43年皇室令第14号)によって設けられたもので、1947年(昭和22年)皇室令第12号(皇室令及附属法令廃止ノ件)によって廃止されました。

韓国(李氏朝鮮)には、日本の五摂家や徳川宗家に相当する家格が存在しなかったため、朝鮮貴族に公爵は置かれず、侯伯子男の四爵に分類されました。そして、華族と同一の礼遇を享け、叙位についても華族と同一に取り扱われるなど、従来の日本の華族令による華族とほぼ同様に扱いがなされました。但し、東京在住が義務付けられず、貴族院の有爵者議員となる資格はないなど、華族と違う取り扱いもなされました。朝鮮貴族令制定当時は76名の朝鮮貴族が爵位を受けました。

多少華族と違う取り扱いもあるには、ありましたが、朝鮮貴族は、法的にも実質的にも、日本の平民よりも身分が高い人々ということにはかわりがありませんでした。こんなところにも、日本の朝鮮統治が他国とは異なることを理解していただけると思います。

朝鮮貴族

日本だけが、このようなことで、日本人と平等に朝鮮人を華族にしたことが裏目にでたということです。イギリスなどのように貴族が存在した国でも、植民地人を自国の貴族と法的に同列に扱った国など他にありません。

全く理不尽な話です。個人が築いた財産を、国家が正当な理由も何もなしに、かすめとる国家が韓国ということです。信頼と信義にもとる、ダーティー国家韓国です。

韓国という国は、立法からして、ファンタジーということです。この国家、根底がおかしいです。根底のおかしな国は、国民からも支持されなくなるでしょう。だからこそ、毎年若者を中心として8万人にも及ぶ若者が毎年、EUやアメリカに脱南者として脱出するのだと思います。

脱南者は、毎年北朝鮮から脱北者の2万人の4倍である8万人程度というのは、前から知られている事実です。調べたげれば、韓国政府の出している英文のサイトてで調べれば、詳細を確認することができます。若者は、この国の未来に失望しているのだと思います。戦争、とか飢饉とか、とんでもないことでもない限り、毎年若者を中心に8万人もの人が脱出する国を私は、他に知りません。

それにしても、いろいろな問題があったにしても、2005年に法律をつくって、新日的だった人の相続財産を没収するとは・・・・・・・。絶句です。こんな馬鹿なことをする国ですから、他にも馬鹿なことが多くあるのだと思います。これじゃ、いつどうのようなことになるかわからないですから、若者が脱出したくなる気持ちが良く判ります。このままでは、韓国には、まともな将来はありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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