□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 【相続】「親日財産は国家のもの」ソウル高裁―【私の論評】韓国は立法もファンタジー!日本の統治下にあったときは全部親日、にもかかわらず、そのとき身分が高かっただけで相続財産没収されるとんでもない異質国家(ﾟдﾟ)！

2014年1月9日木曜日

【相続】「親日財産は国家のもの」ソウル高裁―【私の論評】韓国は立法もファンタジー!日本の統治下にあったときは全部親日、にもかかわらず、そのとき身分が高かっただけで相続財産没収されるとんでもない異質国家(ﾟдﾟ)！

李朝第2代大韓帝国皇帝純宗隆熙帝

相続不動産が、国家によって徴収される。韓国で、日本による植民地時代に「侯爵」の地位にあった朝鮮王朝の王族、故・李海昇（イ・ヘスン）氏から、孫が相続を受けた不動産が「親日財産」にあたるとして、国家に帰属するという高裁判決が言い渡された。朝鮮日報が伝えている。

李氏の孫が国を相手取り、決定を取り消すことを求めたもので、一審判決は原告の訴えは退けられていた。李氏は、約17万ウォン（約1億7000万円）の恩賜金を受け取っていたという。

この制度は、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」と呼ばれ、2005年に国会を通過して成立した。通称「親日法」と呼ばれ、日本の統治下時代に取得した不動産で、それが現代に相続されたものは、国家に帰属することができるというものだ。

調査にあたっては、国の独立した機関である調査委員会が、調査対象者を決定し、家系図を作成して子孫たちと保有財産を確認して、日本統治下時代に取得した不動産や財産などに調べていくという。

その際には、相続人が多岐にわたっており、さらには、様々な取引がなされていたりすることもあり、トレースに多大な時間を要するそうだ。もちろん、それらを確定させても、不動産所有者たちが、決定を不服として司法の場に打って出ることもある。

最大の問題は、やはりすでに何らかの取引がなされて、第三者に所有が移動している場合だという。裁判所に保有する不動産の処分禁止の仮処分申請を行うそうだが、その効力があるのは、まだ第三者に移動していないものに限るなど、難しい点もあるそうだ。

2009年に聯合通信が伝えたところによると、調査委員会は4年間の一応の活動を終えて、調査対象者451人のうち77人の土地553万７7460平方メートルについて、国への帰属決定を出したという。その相続土地の時価総額は1350億ウォン（約135億円）に上るという。そのうち訴訟になったものもある。

これなら、日本の相続の方がまだマシだろう。

【私の論評】韓国は立法もファンタジー!日本の統治下にあったときは全部親日、にもかかわらず、そのとき身分が高かっただけで相続財産没収されるとんでもない異質国家(ﾟдﾟ)！

「侯爵」の地位にあった朝鮮王朝の王族、孫が相続を受けた不動産が「親日財産」にあたるとして、国家に帰属するという高裁判決が言い渡されたというニュースとんでもないことだと思います。

韓国では、このような事例がほかにもいろいろあったということは知っていましたが、具体的なニュースなど日本では、ほんどと報道されないため、具体例として知ったのは、このニュースがはじめてです。

大韓帝国・義親王（高宗の2番目の息子）の息子イ・ウ

こんな、馬鹿なことが今でもあるということで、韓国の異質性が明らかになったと思います。「親日財産」といえば、韓国は日本の一部であったことがあり、そのときは、法律も何もかも日本のものが適用されいました。その当時の朝鮮半島人(韓国、北朝鮮両方とも)は、法的にすべて日本人と同じであり、私有財産もすべてそのような扱いでした。

だから、親日財産といえば、その当時朝鮮人で金持ちだった人の財産は、その人の考えが反日的であろうが、なかろうが、全部親日財産です。であれば、その当時にたまたま金持ちで財を築いて、土地を多く購入した人の子孫は、親日財産を相続するわけです。

それを国家が、親日財産として没収するなどのことは全く異常なことです。しかも、この法律2005年に成立したということで、ますます異様です。

こんな法律、まともな国ならどこにもないでしょう。たとえば、インドだって、イギリスに統治されていた期間が長いですが、イギリス統治時代の私有財産が、没収されるなどという話は聴いたことがありません。これが、韓国が北朝鮮のような共産主義国家というのなら、私有財産は全くなしとして、国家が没収というのならまだ理解できますが、韓国は、資本主義国家であり、一応いまでも自由主義陣営に属しいている国です。

李氏朝鮮王、大韓帝国皇帝高宗の王女李徳恵翁主（イ・トッキェオンジュ)

私有財産の相続に対して、相続税という税を課するというのならまだわかりますが、親日財産などというわけのわからない、理由で個人の相続財産である土地を全部かすめとる国家など聴いたことがありまん。繰り返しになりますが、韓国は、日本の一部だった時期があるのですから、その当時の韓国人が築いた財産は、土地を含めて何から何まで、すべて親日財産だったといことになります。

この法律をそのまま正しく運用するとすれば、日本が統治していた時代に築いた韓国人の財産で、その後相続された財産のうち、土地は、何から何まで、1センチ四方にわたるまで、国家が没収ということになります。

そんな馬鹿な話は、聴いたことがありません。ということは、相続した人でも、没収されていない人が大勢いるということです。ということは、たとえば、植民地時代に「侯爵」の地位にあったような、人ばかり狙い打ちということだと思います。これほど不平等な話はありません。

このはなし、スラーとスルーして欲しくありません。日本は、統治時代に朝鮮人も、多くの人々の華族としていたということです。これは、植民地経営としては他国では見られないことです。イギリスでもどこの国でも、植民地の人間を数多く貴族にしたということはありません。そういう日本の平等主義から生まれた、韓国の華族の方々がこのような目にあうなどということは、到底許されるべきことではありません。

旧対馬藩主・華族・伯爵家の宗武志（そうたけゆき）と結婚した
李徳恵翁主（イ・トッキェオンジュ)

朝鮮の華族、すなわち朝鮮貴族とは、貴族制度の一種で、李王の血族で王公族とならなかった者及び門地又は功労があった朝鮮人に与えられた身分です。1910年（明治44年）の日韓併合条約第5条及びそれに基づく朝鮮貴族令（明治43年皇室令第14号）によって設けられたもので、1947年（昭和22年）皇室令第12号（皇室令及附属法令廃止ノ件）によって廃止されました。

韓国（李氏朝鮮）には、日本の五摂家や徳川宗家に相当する家格が存在しなかったため、朝鮮貴族に公爵は置かれず、侯伯子男の四爵に分類されました。そして、華族と同一の礼遇を享け、叙位についても華族と同一に取り扱われるなど、従来の日本の華族令による華族とほぼ同様に扱いがなされました。但し、東京在住が義務付けられず、貴族院の有爵者議員となる資格はないなど、華族と違う取り扱いもなされました。朝鮮貴族令制定当時は76名の朝鮮貴族が爵位を受けました。

多少華族と違う取り扱いもあるには、ありましたが、朝鮮貴族は、法的にも実質的にも、日本の平民よりも身分が高い人々ということにはかわりがありませんでした。こんなところにも、日本の朝鮮統治が他国とは異なることを理解していただけると思います。