2013年12月31日火曜日

安倍首相の靖国参拝・・・独立国としてのプライドを持とう(中部大学教授 武田邦彦)―【私の論評】日本が、日本人が、独立国としての気概を示すためにも、必然であった安倍総理の靖国参拝!

安倍首相の靖国参拝・・・独立国としてのプライドを持とう(中部大学教授 武田邦彦)

武田邦彦氏

秘密保護法で強引な国会運営をした安倍首相が靖国神社を参拝したので、心配している人は多いだろう。今朝の新聞には「失うものが多い」と論説にあったが、本当はどうだろうか?

まず第一にこのブログの「普通の歴史」のシリーズで書いたように、

1)日本は侵略戦争をしていない、
2)東京裁判というのは事実ではなく、東京リンチはあった、
3)したがって、戦犯(犯罪人)はいない、
4)南京虐殺はなかった。朝日新聞の造語である、
ということだ。

日本が戦ったのは、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、中国(中国だけはアジアの国で白人側についたから)であり、アジア人とは戦っていない。朝鮮とも戦っていない。だから侵略戦争というのは中国人と朝日新聞の造語である。

戦争に負けて、アメリカ側が「裁判」という体裁をとって日本の指導層を殺したが、法律がなく、裁判所もないのだから裁判はない。勝ったものが単にリンチをしただけだ。裁判がないから犯罪人もいない。

南京虐殺というのも朝日新聞の造語で、普通の戦争が行われただけだ。先の戦争で日本人の犠牲者は軍隊が200万人、一般人100万人だが、南京戦役では軍隊10万人の犠牲で民間人は1万人ぐらいだ。普通の戦争より日本軍の規律は守られていた。

私たちの祖先は世界的に非難されるようなことはしていない。むしろアジアの人たちからは尊敬されるべきである。白人は日本に警戒しているのも当然である。

国民や国の指導層が、その国のために尊い命をささげた人に敬意を表するのは大切なことだ。中国との貿易(お金)気にして私たちが大切にしなければならない人をないがしろにすることこそが日本の文化を壊すことだ。

アメリカがどういった、中国がどうだということに左右されず、日本人は日本人自ら判断しなければならない。

今、原発にしろ、秘密保護法にしても、私たちが苦しんでいるのは「日本人としてのプライド、日本人の誠実さ」を失ったからで、「粗末なものを食べなければならなくなっても誠実さは失いたくない」という旧来の日本文化に帰ることがもっとも大切であり、その意味で、首相の靖国神社の参拝で、このブログにその論評を書かなければならないということ自体が哀しい。

執筆: この記事は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦(中部大学)』からご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2013年12月28日時点のものです。

【私の論評】日本が、日本人が、独立国としての気概を示すためにも、必然であった安倍総理の靖国参拝!

まずは、上の記事、あまり長くなく、コンパクトにまとまっているので、非常に良いと思いました。それに非常に判りやすいです。ただし、あまりコンパクトに判りやすくまとめたため、多少誤解されやすいところもあるので、以下にそれを補足して、今年の締めくくりとさせていただきます。

武田先生は、地球温暖化問題に関することでこのブログにも何回も掲載させていただいたことがあります。地球温暖化については、私自身は、まだまだ決着のついた問題ではないと思います。それに、地球温暖化災厄説は未だに間違いであると思っています。

武田先生は、もともとが原発に関与した人だけあって、原発に関する論評では、なかなか同調できないと思われることもありましたが、そうは言っても、原発の専門家であることには変りなく、先生の発言には参考になることが多々ありました。

その先生が、最近では、原発や、地球温暖化以外にもいろいろな文筆活動をなさっていて、上記のような記事も書いておられて、その内容が非常に良かったので、紹介させていたたきました。

中国側が仕掛けてきた第二次上海事変

さて、上の記事に若干の補足をさせていただきます。

武田先生は、「日本が戦ったのは、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、中国(中国だけはアジアの国で白人側についたから)であり、アジア人とは戦っていない」とされていますが、これ自体は事実です。

しかし、中国と戦ったという表現は間違いではないてすが、このままだと誤解を受けてしまいそうなので、さらに歴史的史実を付加させていただきます。単に中国というと漢や、殷や、唐、清国も中国です。日本が、大東亜戦争で戦った、中国は、蒋介石率いる中華民国の軍隊である、国民党軍でした。毛沢東の率いる紅軍は、その当時まだ中国の軍隊ではありません。現在の中華人民共和国ではありません。

現在の中華人民共和国の建国の父である、毛沢東は、後年「日本が国民軍と戦争してくれたおかげて、国民党軍の力がそがれ、当方はかなり有利になった、だから日本には感謝している」と、語ったといわれています。実は、日本は、欧米側についた中華民国と戦争をし、その力をかなり削いだということで、企図せずしてではありますが、中華人民共和国の建国に力を貸したということになります。

青年時代の毛沢東
また、戦争をしたというのも正しくはありません。日本の軍隊と、中華民国の国民党軍とは、本来の意味で戦争をはしていません。無論、軍事衝突はしています。しかし、本来の戦争に必要な宣戦布告はしていません。それは、日本から中華民国に対しても行っておらず、中華民国から日本に対しても行っていません。だから、日華事変というような呼び方をするのです。だから、現在の中人民共和国の指導部などの人間が、あたかも日本と現代中国とが戦争をしたかのように語るのは明らかに間違いですし、現在の中国は正しくは戦勝国でもありません。

上の記事で、武田先生は、「戦争に負けて、アメリカ側が「裁判」という体裁をとって日本の指導層を殺したが、法律がなく、裁判所もないのだから裁判はない。勝ったものが単にリンチをしただけだ。裁判がないから犯罪人もいない」と掲載されていますが、まさにその通りです。

戦勝国が敗戦国に対して当然のこととして、獲得する権利としては、領土要求に関するものだけではありません。敗戦国の都市や土地、国民、資源、工場、特許権、軍事装備、そして国際法上の諸権利に対しても、完全かつ欲しいままに支配する権利を獲得します。 当時から、国際法は形としてはあり、戦勝国が日本に対して実行したことは、これにことごとく反するものでした。悲しむべきことですがこれが現実です。

極東軍事裁判における東条英機閣下

そして戦勝国は、戦争の端緒となった対立に関する歴史記述を書く(あるいは書き直す)「権利」をも獲得して、実際にそれを行いました。

自国の見解・論理を「真実」とする権利を獲得し、敗戦国日本を「間違った国・邪悪な国・戦犯国・ 侵略国」だと非難したのです。

「俺たちは善人、相手は悪者だ。」「私たちの息子らは英雄。敗戦国は殺されて当然の悪魔だ、2歳の幼児までも」。という考えは人類の歴史を同じほど古いものです。そうして、実際に彼らは、本来やってはいけない一線を踏み越えて、敗戦国に対する日本に対してこのようなことを実施したのです。もし、敗戦国である日本が、アジア人の国ではなく、白人の国であったら、もっとましなことになっていたかもしれません。特に戦犯なるものは、存在しなかったかもしれません。

これについては、安倍総理の考えも付記しておきます。

第一次安倍内閣のときの安倍総理は2006年に、「靖国神社に祀られた14人のA級戦犯は国内法上の犯罪者ではなく、東京裁判の結果を日本が受け入れたのは独立を回復するためのものだった。<中略>A級戦犯の起訴理由となった『平和と人道に対する罪』は連合国によって戦後に作られた概念で、法律に定められたものではない」と述べています。

A級戦犯の起訴理由は、戦後に連合軍によって勝者の論理によって作られた概念であり、日本の国内法にも、戦勝国の国内法でも、国際法にも定められたものではないのです。いわば、全く根拠のないものによって、後から作り上げられた虚構に過ぎないものなのです。

私は、独立国としての日本の気概を示すためにも、時間的には早い、遅いがあったとしても、安倍総理のような総理大臣が日本にでてきて、靖国参拝を当然のこととして行うのは、日本人か独立国としての道を選ぼうとするなら、これは必然であったとみるべきと思います。これは、中国・韓国、米国とは関係のない、日本と日本人の問題なのです。


私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか。本年の安倍総理の靖国参拝によって、来年以降は、日本の本当の意味での独立に弾みがつくと思います。

本年は、このブログを通じて皆さんには、本当にお世話になりました。来年もよろしくお願い申し明けます。皆様、良い年をお迎えくださいませ。

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2013年12月30日月曜日

中国、反日カード出尽くし? 連日批判もデモなし 国内安定優先―【私の論評】安倍総理にキリキリ舞させられて、進むも地獄、退くも地獄の政権運営を強いられている習近平が反日できない、いくつもの理由(゚д゚)!

中国、反日カード出尽くし? 連日批判もデモなし 国内安定優先

4日前の北京市内 スモッグでデモどころではない?

【北京=矢板明夫】安倍晋三首相の靖国神社参拝について、中国の政府要人は連日のように厳しい批判談話を発表し、日本に対する強い姿勢を示している。しかし、具体的な報復措置は発表されておらず、各地の活動家が公安当局に申請した反日デモはすべて却下されたという。共産党関係者は「前最高指導部メンバーの汚職疑惑を抱えている習近平指導部はいま、国内の安定を最優先にしている。対日カードもそのほとんどを使ってしまっており、有効な手段が取れずに困っている」と理由を指摘している。

安倍首相の参拝を受けて、中国政府高官は次々と日本批判を展開した。「日本側は引き起こされる結果を引き受けなければならない」(羅照輝・外務省アジア局長)、「日本が引き続き対立を激化させるなら中国も最後まで相手をする」(王毅外相)、「安倍首相は自らの過ちを正さなければ歴史の失敗者になる」(楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員)。いずれの発言も対抗措置を強く示唆するものといえる。

北京の日中関係者の間では、安倍首相が参拝した26日中にも、程永華駐日大使の召還を含め、経済制裁が発表されるといった観測が浮上した。しかし、29日夕の段階で具体的な制裁措置などは実施されていない。

中国外務省関係者は「駐日大使を一時帰国させる案があったが、一度帰国させると、日本に戻すタイミングがなかなか見当たらないため、慎重論が強い」と話す。また、2010年秋の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で発生した中国漁船衝突事件を受けて、中国はレアアースの対日輸出を減らすなど経済制裁を実施したが、結果として中国側が受けたダメージの方が大きく、今回は経済制裁を実施しない可能性が高いという。

さらに、首脳会談や閣僚級交流は、尖閣諸島が国有化された昨年9月以降、すでに停止している状態で、これ以上の措置は取れないという。

尖閣国有化の際は中国全土で反日デモが展開され、日本への「圧力」となった。しかし、周永康前政治局常務委員の汚職疑惑への捜査が大詰めを迎えている現在は、党内の権力闘争が激化している。周永康氏の支持者が反日デモを利用して反発する可能性もあり、「党指導部はこの時期の反日デモには否定的だ」(共産党筋)という。

中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は、日本への対抗措置として安倍首相らを「中国で歓迎を受けない人物」のブラックリストに入れ、5年間入国禁止にするなどの措置を取るよう提案する社説を掲載した。党指導部内に存在する意見の一部との見方もあるが、外務省関係者の間では「自分で手足を縛るようなものだ」と反対論が強い。

【私の論評】安倍総理にキリキリ舞させられて、進むも地獄、退くも地獄の政権運営を強いられている習近平が反日できない、いくつもの理由(゚д゚)!

28日、習近平国家主席が北京市内の肉まん屋に現れ、自ら肉まんなどの
買い物をしたあと、市民に交じって店内で食事をした。28日、習近平国家
主席が北京市内の肉まん屋に現れ、自ら肉まんなどの買い物をしたあと、
市民に交じって店内で食事をした。
北京では、28日、習近平国家主席が北京市内の肉饅屋で買い物をして、それを店内で食べるというパフォーマンスをしました。本来だとこんなことをしている場合じゃないはずです。安倍首相の安国参拝に対する報復措置をやつぎばやに出しているはずです。そんなこともせず、こんなパフォーマンスをやっているのには、それはそれなりの背景があります。

中国が昨年のように、大規模な反日大規模官製デモができないのには、いくつかの理由があります。そもそも、中国の反日大規模デモは、ほとんどが官主導によるものです。昨年のデモは、習近平が指揮したものが多いです。それに関しては、このブログにも掲載したので、その記事のURLを以下に掲載します。
【中国の本性】習近平氏が反日デモを指揮? 尖閣巡り「習VS胡」激化―【私の論評】犯罪者が国家元首になる国家とはいかに?!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、昨年のあの反日デモは、まだ主席になる前の習近平だったのです。以下に、この記事の要点のみ掲載させていただきます。

姿をくらまし2週間ぶりに公の場に姿を見せた習近平国家副主席される写真=2012年9月15日 
詳細は、元の記事をご覧いただくものとして。上記の記事の要点は、一番最後の、「習近平氏は、反日デモと尖閣強奪作戦を指揮していたようなのだ」。というところです。これに関しては、私は、多いにありそうなことだと思います。 
以前からこのブログには、反日デモは「官製デモ」であり、中国共産党内部の内部抗争であり、国家によるものということを掲載してきました。そうして、熾烈な派閥抗争であることも掲載してきました。どんな形であれ、習近平が最初から絡んでいることは、明々白々であると考えていました。 
反日デモの期間に丁度、姿をくらましていたので、場合によっては、反習派に捕まって拉致監禁されていたのかと思っていましたが、その後何もなかったかのように姿をあらわしていました。この行方不明には、中国国内でも、日本国内でも様々な憶測が飛び交っていましたが、未だに決めてになる情報・報道はありません。であれば、上の記事の黄氏のように考えるのが妥当です。 
だから、上の記事を読んでも、「やっぱり」ということで少しも驚きませんでした。私としては、とにかく、今回の反日デモおよび尖閣上陸は、自分たちの覇権の強さをみせつけるためと、人民の目をそらせるためなどの複合的な理由から、どちらが、仕掛けたのはかはわかりませんが、間違いなく、習近平も絡んだ、熾烈な派閥抗争が背景にあることは、最初からわかっていました。
さて、習近平昨年は、大規模反日デモと尖閣上陸を指揮していたのに、本年は、安部総理が靖国参拝をしても、その数日後に、中華饅頭店に姿を表し、買い物をしてさらに中で食べるなどのパフォーマンスまでするというこの違いはどこからでてくるのでしょうか?上の記事では、反日カード出尽くしなどとしていますが、そんなことはありません。何かが変わらない限り、今回だって、反日デモを含む、大規模な反日キャンペーンをやっていたはずです。

このように変化した理由に関しては、いくつかの背景があります。

その一つ目としては、昨年までは日本が金融引締め政策ばかりやって、中国にとってはかなり有利だったのですが、それにうってかわり、今年は4月から日本は、異次元の包括的金融緩和政策を行っているという違いがあります。そうして、もともと、中国の経済は、不動産バブルの崩壊などで、低迷していたのが、日本の金融緩和によってとどめを刺されようとしています。

中国経済は、お尻に火がついているどころか、大火事になっています。日本の金融緩和に加えて、昨年の大規模官製反日デモにより、日本企業が中国からかなり引き揚げていて、これを引き戻さなければ中国経済は持たないので、習近平政権は焦っているのです。

実際、中国経済は対日関係の悪化もあり、火の車の状態です。7~9月期の国内総生産(GDP)実質成長率は前年同期比7・8%増でしたが、不動産開発などによる“力ずくの公共投資”で体裁を整えたのが実情でした。不動産市況が下落すれば、地方政府などがシャドーバンキング(影の金融)などから高利で調達した20兆元(約320兆円)以上の資金が、一気に不良債権化する可能性は否定できません。

対日関係の改善が死活問題といえる地方政府は、習政権の対日強硬外交を無視するかのように、今年夏ごろから日本企業向けの投資説明会を相次ぎ開催しました。こうした地方の声を受け、習政権は今年9月、中国最大の複合企業・中国中信集団(CITIC)の常振明会長ら「中国企業家代表団」の訪日を認めざるを得なかったのです。

とはいえ、権力基盤を固め切れていない習氏にとって、国内で「日本に降伏した」との印象を与えるのは、自殺行為に等しいです。4月に訪中した河野洋平元衆院議長との会談で、汪氏が「今日の中国の発展は、日本や日本企業の支援と協力に助けられたところが大きい」と発言した際には、国内のネット上で「売国奴」「切腹しろ」などと批判を浴びました。

それに二つ目は、中国にとって、これを抜本的に変える改革はなく、一時しのぎの改革しかできないという不安定要因があります。これについては、このブログにも掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
中国人民銀、短期金利上昇通じ無秩序な貸出に警告―【私の論評】我々は、中国金融シスタムの崩壊の序曲を見ているのかもしれない!金がなくなりつつある中国の官僚不正マネーの熱銭取り込みという改革は本当に効果があるのか(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国の不動産バブルの実質的な崩壊、さらに、日本の包括的金融緩和を引き金として、中国には、海外から熱銭があまり入り込まなくなってしまいました。熱銭とは、中国の官僚・富裕層などが、蓄えた金を海外に移しているのですが、そのお金を中国投資するため、中国に再度入れるお金のことをいいますが、その金は膨大で、これが中国の発展を支えてきました。

しかし、これがあまり入らなくなってきたのです。それは、当然のことです。不動産バブルは、実質上はじけていますし、投資が一巡して、ただでさえ、投資先が少ないのに、それにくわえて日本の包括的金融緩和により、元高傾向になり、元高を是正しようとして、中国人民銀行が、金融緩和をすれば、こんどはハイパーインフレがおこりそうです。こんな状況の現在の中国には投資先として目ぼしいものがありません。これでは、熱銭が入り込む余地はなく、実際に中国では熱銭不足で、ごく最近では、短期資金が不足するありさまです。これに関しては、中国人民銀行が、かなり資金を注入したので、解消はしたものの、これもいつまでもつかもわかりません。

これに対する対策として、目ぼしいものは、何と海外に流れた不正マネーの取り込みです。李克強首相の主導で上海に「自由貿易区」が9月に設置されましたが、大幅に規制が撤廃された同区の進出企業234社のうち外資は21社に過ぎず、大半は国有企業です。

党中央が国家全体の予算と金融を支配し、地方政府と国有企業に資金を配分、党官僚が支配する地方政府や国有企業がそのカネを投資して、開発や生産に関与して収益を上げるというシステムの中での、自由ビジネス特区であり、主要プレーヤーは党官僚なのです。

党官僚は「市場重視の改革」、すなわち経済自由化で利権拡張の機会を得るので、不正資金は今後さらに膨張します。不正資金は、香港経由などで海外にいったん移されたあと、「外資」を装って還流します。大半は投機的で「熱銭」と呼ばれ、規模は半端ではありません。

こんなことが、いつまでも続けられるはずがありません。いずれ、中国の金融システムは、熱銭切れで、崩壊することでしょう。

3つ目としては、あいかわらず、暴動の数が多くて半端ではないということがあります。中国では、元々暴動が多く、建国以来2万件といわれていましたが、2010年以降は、さらに増えて、年平均8万件とされています。そうして、最近では、法輪功だけではなく、さまざまな新興宗教が生まれていて、中国の新興宗教の数は数百といわれています。この状況は、過去中国では、統一された大帝国が、崩壊するということが何度となく繰り返されてきましたが、その末期の姿に良く似た状況で。

この状況で、大規模な反日デモを行ったとすれば、その反日デモがいつの間にか、反政府デモに変わって、それこそ、内乱にまで発展する可能性も大です。こんな状況では、とても、昨年までのような、大規模な官製反日デモなどできる状況ではありません。やれば、大変なことになる可能性が高いです。

中国の暴動、中国では日々数百件の暴動が発生している

さらに、4つ目として、中国の幹部は安部総理にキリキリ舞させられているということです。中国の習近平をはじめとする、中国の幹部にとって、安部総理の行動は、過去のどの日本の総理大臣とも異なり、予想もつかず、その真意を汲み取ることが難しいのです。これは、安倍第一次内閣と比較してもそうなので、中国の幹部の焦燥感は相当なものになっています。

これに対するイラツキの表明が、されている記事があります。以下は、ある中国のサイトの記事です。
日本の高官の訪中パフォーマンスにあきれる中国
これも、詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の最後の部分のみ掲載させていただきます。
安倍政権は東中国海の向こうでステップを踏み、中国をそのステップに合わせて踊らせようとしている。そうなれば中国は疲労困憊し、馬鹿げて見えることだろう。中国の正確な手法は「傍観者」になることだ。せいぜい安倍政権には踊らせておこうじゃないか。我々はひまわりの種をつまみながらお茶を飲み、彼らが踊りに疲れて全身汗だらけになる様子を楽しめば良いのだ。 
中日の外交対立は、徐々にこのような情勢に向かいつつある。安倍首相は就任以来、中国に対して数えきれないほどさまざまな、硬軟織り交ぜた呼びかけをした。中国の指導者は一言もこれに応じず、中国側の回答はすべて外交部の報道官が代わりに行った。表面的には日本側が絶えず積極的に攻めに出ているように見えるが、実際には中国側はこれを静観し日本に対する心理的な強みを蓄積している。これは中日の外交対立にとって有利であり、中国社会の対日心理の調整にとっても極めて重要である。
安部総理は、安全保障のダイヤモンドを標榜し、総理大臣に就任して以来、周辺諸国を歴訪し、着々と対中国包囲網を築いています。そうして、従来の総理大臣のように、自ら中国に訪問するようなことはしません。安部総理は、中国に対しては、ノータッチのタッチを決め込んでいるようです。へたに関われば、厄介なだけです。これは、正しい選択です。中国が折れなければ、これを続けるべきですし、その極めつけは、靖国参拝です。中国が何を言おうともそんなことは全くお構いなしというノータッチのタッチでじわりじわりと、中国を孤立化させています。

安部首相のステップにあわせて、踊っているのは中国か?

上の記事では、「安倍政権は東中国海の向こうでステップを踏み、中国をそのステップに合わせて踊らせようとしている」としていますが、まさにその状況になっています。また、「安倍首相は就任以来、中国に対して数えきれないほどさまざまな、硬軟織り交ぜた呼びかけをした。中国の指導者は一言もこれに応じず、中国側の回答はすべて外交部の報道官が代わりに行った」としていますが、安部総理の中国に対する姿勢も、これと同じです。これだけ中国をキリキリ舞いさせた日本の首相は、安部総理がはじめだと思います。

習近平が、中国経済を立て直すためには対日関係を改善しなければならないのですが、国内向けには、日本を悪者に仕立て、人民の憎悪を日本向させるため、対日強硬のポーズを取らざるをえません。しかし、それも最近では、習氏は現在まさに、「進むも地獄、退くも地獄」の政権運営を強いられているのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月29日日曜日

【靖国参拝】テレビ朝日が珍しく正論を述べていると話題に 反日工作員デーブ・スペクターがボッコボコに論破されるwww―【私の論評】マスコミ報道のギャップから読み取る、朝日新聞の真実?結局日本のメディアは御用メディアではなく、中国御用反日メディアなのだ!!

【靖国参拝】テレビ朝日が珍しく正論を述べていると話題に 反日工作員デーブ・スペクターがボッコボコに論破されるwww


今日(27日)のテレ朝 ワイドスペシャル・スクランブル

大下アナ  「アメリカまで失望してます!!!」

石破幹事長  「その下の文言削ってますよね?戦没者への哀悼と不戦の誓いをするために参拝したのには留意するって書いてあるの削りましたね?」 「アメリカは日韓関係についての心配が出たものでしょう」

デーブ  「なんで今行くんだよ?こんな大変な時に行くっておかしくないっすか?」

石破幹事長  「そもそも戦没者を哀悼し、不戦の誓いをするという行為を誰が非難するのでしょうか?」

デーブ 「せっかく関係改善の動きが出てきたのに、わざわざ揉め事起こしたとしか思えない」

安倍総理靖国参拝のネガティブ・キャンペーンを
はろうとして思わぬ反撃にあった、デーブ・スベクター

末延  「デーブはリベラルだからそういう事言い出す。日本が我慢すれば全て上手く行くとでも?」「この一年、日本は関係改善に動いてきましたが中韓は何をしましたか?防空識別圏を設け、弾薬支援しても全く謝意も表さない」

「言うべきことを言わないで我慢した結果がこれですよ?やっぱり言うべきことは言うべきなんですよ」

デーブ  「民間交流の足を永田町が引っ張っている!!!夫人なんかキムチまで作っているのに!」

末延  「そうでしょうか?韓国は解決済みの日本企業の戦後補償まで持ち出して来ています、そりゃ投資減りますよ」 「それよりも中韓のこのような批判に揺さぶられ、あっちがどうしたこっちがどうした揺れまくる、ぶれることが問題です」

デーブ 「でもアメリカまでも批判してるじゃないですか?」

末延  「普段はアメリカの言いなりという人に限ってアメリカから批判されると急にアメリカが言ってるから、と言い出します」

「外交でも言わなきゃならない、やらなきゃいけない事は絶対ありますし、それをシなかったことが問題なんです」

デーブ  「。。。。(´・ω・`)」

大下アナ  「つ・・・続きましては今年一年のアベノミクスについて云々」

コーナー終了

テレ朝どーした(´・ω・`)
てか末延は朝日新聞記者だったのにwwwwwwwwwwwwww

【私の論評】マスコミ報道のギャップから読み取る、朝日新聞の真実?結局日本のメディアは御用メディアではなく、中国御用反日メディアなのだ!!

テレビ朝日
27日のテレ朝の、ワイドスペシャル・スクランブルでは何とデイブ・スベクターがボコボコにされていたということを上の記事ではじめて知りました。

まずは、上の番組の出演者について掲載してみようと思います。大下は、女子アナで写真でいえば、ブログ冒頭のものの右側です。これについては、あまり説明の必要もないと思います。デーブをはじめ、他の人も説明は必要ないと思います。

末延氏については、若干の説明が必要です。上の記事では、末延氏のことを朝日新聞の記者だったことがあると述べていますが、それは間違いだと思います。以下に写真と経歴を掲載しておきます。
末延 吉正(すえのぶ よしまさ)
ワイドスペシャル・スクランブル レギュラー出演
出演日:木、金
政治ジャーナリスト 中央大学特任教授  山口県出身。慶應義塾大学大学院修了。テレビ朝日入社後、米国・中東・アジアなど70か国を取材。『朝まで生テレビ!』プロデューサー、『報道ステーション』コメンテーター、経済部長、政治部長を経て政治ジャーナリストとして独立。
05立命館大学客員教授、09中央大学特任教授。政界の豊富な情報源をもとにした政局解説、イラク・アフガン・ミャンマー・北朝鮮など紛争地の取材体験に基づく日本外交論。専攻は政治コミュニケーション論。

さて、27日ワイドスペシャル・スクランブルでは、番組進行としては、冒頭の記事の大下アナの発言「アメリカまで失望してます!!!」という発言から、アメリカの靖国参拝に対する公式見解の一部である「失望」という言葉を捉えて、あくまでも、安倍総理の靖国参拝を、失敗であったかのような、印象操作を操作をして、ネガティブ・キャンペーンを行おうとしたように見えます。

それに対して、石波幹事長は、反論はしてはいますが、ネガティブ・キャンペーンを払拭できるほどに強くはありません。そうして、この場を一気に、さらにはっきりとネガティブに変えてしまおうと、デーブが追い討ちをかけようとしたのですが、これに対して、末延氏が、真っ向から反論して、逆に一気にネガティブ・キャンペーンを完全崩壊させています。

朝日新聞は、従来安倍総理に対しての徹底したネガティブ・キャンペーンをしていましたが、昨年あたりから風向きが変り、どうやら安倍総理と手打ちをして、ネガティブ・キャンペーンをとりやめたようではあります。それについては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
厳しい安倍氏批判していた朝日新聞 最近は論調一変しホメる―【私の論評】朝日は創立以来風見鶏!!安部総理に対する報道にもすでに前触れがあった!!これからも、風になびいてそのうち吹き飛ばされる!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事朝日新聞が従来の安倍総理に対するネガティブ・キャンペーンをとりやめつつあることを掲載しました。

もともと風見鶏の朝日新聞
朝日新聞は、創立以来時代の空気に流される風見鶏のような新聞社であって、最近の安倍総理に対する報道だけではなく、戦前、戦中は軍国主義を煽るような報道をし、一転して戦後は、世相に合わせて左翼系新聞になり、世の空気に迎合してきました。そうして安部総理のように「戦後レジーム」からの脱却の方向に世の中が進み始めたとみるや、すぐに方向転換です。主張も立場も何もあったものではありません。 
上の新聞では、(安倍総理の)「戦後レジームからの脱却」を封印という表現をしていますが、これは間違いです。安倍総理は、前の苦い経験から「戦後レジームからの脱却」をするにあたっても、長く険しい道であることを理解し、途中のマイルストーンを定めて着実に歩を進めているだけです。日銀の金融緩和政策が、「戦後レジーム」からの脱却と無関係と思うのは、的外れです。
朝日新聞は、とりあえず、大きく聴こえるように思われる安倍総理を支持する人々に対して迎合しようとしているようです。そうして、実際、昨年安倍総理が衆院選で大勝利した直後に、朝日新聞社の社長と安倍総理が面談して、手打ちをしたとされています。しかし、テレ朝は全く姿勢は変えていないようです。同じグループでもこのような差異があるということです。

末延氏に関しては、もうテレ朝をやめてから久しいので、ついつい本音が出たというか、日本の国益を第一に考えた場合このようなスタンスになるのは当然のことと思います。

デイブ・スベクターはそもそも、米国人であり、米国側のスタンスから述べているのだと思います。米国側からすれば、日本がアメリカから離反してもらっては困るのですが、それにしても、あまり強くなられても困るし、中韓あたりと適当に仲違いしているくらいが丁度良いので、デーブはこの米国側のスタンスに立って、安倍総理の靖国参拝に対するネガティブ・キャンペーンをはりたかったのだと思います。しかし、それが朝テレ出身の末延氏の予想もしなかった大反撃にあって、折られてしまったということだと思います。

それにしても、朝日新聞は、安倍総理に対する直接攻撃やネガティブキャンペーンは確かに、最近ではほとんどなくなっていますが、やはり、従来からの反日的スタンスは変えていません。それに関しては、このブログでも以前紹介させていただきましたので、その記事のURLを以下に掲載します。
朝日新聞 スクープ扱いで「インドネシア慰安婦」でっち上げ―【私の論評】化けの皮が剥がれた朝日は反日、親中の立ち位置を変えていないことがはっきりした!もう、日本から消えるか、人民日報日本支局と名称を変更せよ(゚д゚)!
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、最近朝日新聞は、「インドネシア慰安婦」のでっちあげを行っています。

またまた、朝日新聞のでっちあげ

これでは、安倍総理との手打ちによって、総理自身のネガティブキャンペーンはしなくなりましたが、決して日本多数派に対して迎合できているとはいえません。朝日新聞上層部では、時の権力とか、大きな声(安倍総理靖国参拝を妥当とする声は、多数派)に迎合して、朝日新聞社の延命をはかろうとしているのですが、とにかく、戦後60年以上も反日だった組織を、すぐに変更できるわけもなく、社内でも分裂しているのだと思います。

それに、朝日新聞グループは、朝日新聞上層部は反日をやめたいというスタンスなのですが、朝日新聞内でもこれとは異なる大きな守旧派勢力があるし、同じグループ内でも、テレ朝は全くスタンスが変らないということなのだと思います。いずれにせよ、いくら安倍総理個人に対するネガティブ・キャンペーンをやめたにせよ、このような記事を出し続けるというのなら、結局今までと同じで、安倍総理に対する反対勢力であることに変りはありません。

本来は、もともと、時の権力に迎合するメディアである朝日新聞も、なかなかその方向に行けず苦慮しているようではあります。それにしても、新聞社の方針として、定まったものがなく、時の権力に迎合するというだけではもともと、方針のない新聞社だということです。この、方針のなさが、今回のワイドスペシャル・スクランブルにも垣間見られたとみるべきでしょう。

27日(金)といえば、私は朝たまたま、フジテレビの「とくダネ!」を見ました。そのことについては、以前のこのブログでも掲載しましたので、その記事のURLを掲載します。
意識調査実施中 安倍首相の靖国神社参拝は妥当?―【私の論評】安部総理靖国参拝大賛成!大きな声を無視するメディアの不思議?一部の50歳代の主婦とともに、極小派に成り果てたテレビ(マスコミ)に明日はない(゚д゚)!

この記事では、フジテレビの「とくダネ!」における安倍総理の靖国参拝の取り上げ方を掲載しましたが、この番組では、最初から最後まで徹頭徹尾全員が、靖国参拝が失敗であったように印象操作するものでした。

こういことから結論付けることができると思うのですが、日本のほとんどのメディアは、いわゆる御用メディア(時の権力におもねる報道をするメディア)なのではなく、結局は中国御用反日メディア(中国の立場を代弁するメディア)だということです。

それにしても、日本のメディア、御用メディアであれば、一部の人から信念のなさを指摘されたり、批判されたりはしますが、尊敬されなくても、それでも何とか生きてはいけると思います。なにしろ、いくら御用メディアであるにせよ、日本のメディアであることには変りありません。しかし、日本のメディアはそうではなく、あくまで中国御用反日メディアなのです。これでは、先がないのは当然のことです。もうそそろ、マスコミもそのこと自体に気づくべきです。マスコミは、その属する国の国民に、視聴されなければ、滅ぶしかないのです。

いくら守旧派が頑張っても、マスコミを継続させることなどできません。やはり、新聞を本気で革新させようという若い世代にリーダーシップをとらせるべきときです。今の日本のメディアには抜本的なイノベーションが必要不可欠であり、これに失敗すれば、崩壊するのみです。いや、おそらく失敗して消えうせて、新興勢力にとって変られるのでしょう。そのほうが、きれいさっぱりして良いです。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月28日土曜日

沖縄県庁に千人なだれ込む 辺野古埋め立て承認反対で―【私の論評】10人から2000人へ?マスコミ報道のギャップから読み取る、沖縄の真実!デモ参加者も潜在意識の中では「屈支那異」(くっしない)(゚д゚)!


2013年12月27日(金)13時21分配信

名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認に抗議し、沖縄
県庁内で気勢を上げる人たち=27日午後、那覇市
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に向け、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを仲井真弘多知事が承認した27日、県民の間では行政のトップが下した決断に激しい怒りや困惑が広がった一方、評価する声もあった。県庁1階ロビーには反対派の市民約千人がなだれ込み、座り込みを続けるなど混乱も見られた。

県庁前の広場では抗議集会が開かれ県民ら約2千人(主催者発表)が集結。手には「不承認」と書いた赤いプラカードを掲げ「知事に辞めてもらう」「埋め立てを許さない」と次々にシュプレヒコールを上げた。

【私の論評】10人から2000人へ?マスコミ報道のギャップから読み取る、沖縄の真実!デモ参加者も潜在意識の中では「屈支那異」(くっしない)(゚д゚)!

さて、この日と同じ日に、産経では同じ内容につき、以下のような報道をしていました。

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古への移設に反対するグループ約10人は27日午前、 沖縄県庁の1階ロビーで反対演説を行った。ただ、通行人が足を止めることもなく、反対運動は盛り上がっていない。
反対派グループは拡声器を使って「知事は辞めろ」「県民を裏切りる行為だ」などと仲井真氏を批判。 政府による辺野古埋め立て申請の承認撤回を呼びかけ、メディアの注目は集めた。  
ソース 産経ビス
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131227/mca1312271119015-n1.htm 
画像 沖縄県庁(左奥)前に集まった名護市辺野古の埋め立てに反対する人たち=27日午前
http://www.sankeibiz.jp/images/news/131227/mca1312271119015-p1.jpg
同じようなニュースなのに、片方では参加者10人としており、もう一方では1000人としていて、このあまりの違いは一体どうしてなのだろうと思ったのですが、良くみてみると、上の記事はネタもとが、共同通信であり、27日午前のものです。もう一方の記事は、ネタ元は、産経ビズであり、27日の午後ということで、午前と午後の違いということです。できたら、両方とも時間を掲載していただきたいものです。

要するに、産経は午前中の事実を伝え、共同通信は午後の事実を伝えたわけです。同じ事実でも、午前と午後の違いです。それにしても、午前中にはほとんど人が集まっておらず、午後にはおそらく、数百人程度は集まったというのが事実だと思います。おそらく、午後の集合時刻にデモ参加の人たちの大半が、集まったのだと思われます。

集合時間に大半が集まるとは、これは、自主的ではなく、背後に何らかの団体、組織があるのだと思います。自主的に反対するなら発表前の午前中から反対運動をするはずです。もっと大人数が集まっていても良いはずだと思います。

しかし、産経がはっきりと発表したように、10人というのは、いかに午後の運動が作為的に行われたかを象徴しているようです。

これに関しては、以下のようなツイートがあります。
これについて、真偽は定かではありませんが、それにしてもありそうな話です。いずれにしても、完全に情報戦の様相を呈してきたようです。沖縄で敗北すれば中国共産党はね後がないので必死でなのだと思います。いずれにしても、動員された数百人が沖縄全体の声を代弁していると考えるのは全くの間違いです。

主催者側の発表では、2000人が集まったといいますが、この中には、どこの何人だかわからない、はっきりいえば、中国人も多数動員されているのではないかと思います。それに、2000人はオーバーです。おそらく、数百人でしょう。

それにしても、今回はデモ参加者の中にも、これがかなり重要なこととは認識できていなかったのだと思います。だから、午前中の10人の参加者という結果になったのだと思います。ただし、中国はかなり焦燥感を抱いているのだと思います。

米軍が沖縄から軍隊を引き上げるということは、暗に尖閣問題・沖縄問題に米軍はかかわらないことを示すことになります。そうなれば、中国としては、まずは尖閣、次には沖縄と、領土的野心を満足させる機会が増えることになります。民主党時代に、県外移設に傾いていたことは、中国にとっては、まさに願ったりかなったりというところだったと思います。

今回の埋め立てを認めれば、鳩山さんが総理大臣のときに勉強に勉強を重ねた結果ようやっとわかったように、沖縄に駐屯する米海兵隊の戦略的重要性はますます増している中、中国に対峙す世界最強の軍隊がここに恒久的にとどまることになるわけです。日本の自衛隊だけでも、中国としてはかなりやっかいな存在なのに、ここにアメリカの海兵隊がとどまるということは、中国の太平洋への出口を塞がれているのと同じです。

そりゃ、中国としては必死です。それに、沖縄の海兵隊はやっかいなことに、中国の大嫌いなオスプレイまで配備しています。あんな怪物みたいな、航続距離の長いものを多数配備されては、沖縄から中国本土の一部までカバーされしまい、中国が尖閣や沖縄のどこかに上陸してもすぐに発見されて、海兵隊を派遣されて、あっという間に勝負がついてしまいます。ゲリラ戦で挑んでも、無駄です。

こんなことは、少し考えれば誰にでもわかることです。きっと、上記のデモに参加した人たちも、なんとなく、潜在意識の中ではそのことがわかっていて、一部の中国人や、新左翼系の熱心な人間は、別にして、大部分の人は消極的で、だからこそ、午前中には10人しか集まらないなどということがおこったのだと思います。


今回の抗議活動では、「屈しない」という赤いバナーのようなものを参加者の多数が手にしていますが、私はこの文字が「屈支那異」(意味としては、支那のおかしさに屈しないくらいの意味か?)と見えてきました!!あまり、語呂合わせは得意ではないので、少し苦しいですが、どなたかもっと面白い語呂合わせを考えられた方いらっしゃったら、コメントにでも残していただければ幸いです。

日本人の大多数は、鳩山さんよりは頭がまともだと思いますので、いくらこのようなデモを挙行しても、これは沖縄の声ではなく、たんなる虚構にすぎないことを多くの人が学習したと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月27日金曜日

意識調査実施中 安倍首相の靖国神社参拝は妥当?―【私の論評】安部総理靖国参拝大賛成!大きな声を無視するメディアの不思議?一部の50歳代の主婦とともに、極小派に成り果てたテレビ(マスコミ)に明日はない(゚д゚)!




安倍首相は政権1年を迎えた26日の午前、靖国神社に参拝。現職の首相が靖国神社に参拝するのは、小泉純一郎首相以来7年ぶりですが、あなたはこの靖国神社参拝を妥当だと思いますか?(Yahooニュース意識調査)

本日 10:21の結果


【私の論評】安部総理靖国参拝大賛成!大きな声を無視するメディアの不思議?一部の50歳代の主婦とともに、極小派に成り果てたテレビ(マスコミ)に明日はない(゚д゚)!

首相靖国参拝は、日本人の信条として妥当であると受け取られるのが当たり前

Yahooのアンケートですと、安部総理の靖国参拝は、圧倒的多数の人々が妥当としています。私も、昨日のブログに掲載したように、大賛成です。

本日は、たまたま札幌に来ていて、朝テレビを観ることができたので、フジテレビの『とくダネ!』をみていたのですが、コメンテーターの全員が、安部総理の参拝に反対であり、中韓はもとより、アメリカも難色を示しているという報道ぶりで、とにかく安部総理参拝は大失態のような扱いでした。


このような番組は普段はほとんど観る機会がないので内容の酷さに驚いてしまいました。そうして、ネットではどのような反応があるのか調べてみたのが、上のYahooニュースのアンケート結果です。この調査、1月5日まで継続するようですが、今のところは、圧倒的に妥当とする人が大多数です。来年の5日の最終の集計はどうなるのか、注目です。

このようなアンケート調査を見なくても、昨日のブログ記事にも掲載したように、私の感覚もこのようなものでした。

しかし、日本のマスメデイアは、違うのです。大きな声は、無視して、あたかも安部総理の参拝が、大失態であるかのような印象操作を行っています。

さて、他のメディアも調べてみたところ、激しく反発しているのは中国、韓国のみです。「残念だよ!」とのコメントを出したのはアメリカです。批判はしても、トーンが弱かったのは台湾でした。それ以外は反応ないです。

ちなみに、台湾の反応に関する記事のURLを以下に掲載しておきます。
台湾、厳しい批判避ける 首相の靖国参拝で  
 【台北=山下和成】台湾の外交部(外務省)は26日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことについて「歴史の教訓を心に刻み、近隣国家の国民感情を傷つけるべきでない」との声明を発表する一方、中韓のような厳しい批判は避けた。馬英九政権は日本との経済交流を重視し、「台日関係は過去40年間で最良」などと位置付けている。沖縄県・尖閣諸島を巡る問題でも4月に日本と漁業協定を結んで対立の沈静化を図っており、日台関係の安定を望む姿勢がうかがえる。
それにしても、「とくダネ!」などの番組は、時間の都合から、ほとんどは家庭の主婦などが視聴しているのだと思います。そうなると、家庭の主婦がこうした反日番組に影響を受けるということは十分考えられます。それを示す内容の記事を以前このブログに掲載したことを思い出しましたので、その記事のURLを以下に掲載しておきます。
黒髪ブームで女性の「ヘアカラー離れ」が加速 美容室に打撃―【私の論評】若い女の子の保守化傾向は顕著!!緑の黒髪を思い出した日本人?!!Rediscover Japan!!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、若い女の子の保守化傾向を「ヘアーカラー離れ」という現象から解説してみました。この記事の一部だけ、以下に抜粋させていただきます。
黒髪の代表格? 壇蜜
まず第一に、若い女の子たちの保守化傾向があげられるのではないかと思います。ただし、保守化傾向とは言っても、懐古趣味とか古いものを好むとか変化を厭うとかそういう意味ではなくて、古かろうが、新しかろうが、良いものは良いという保守本来の意味での保守化傾向の現れではないかと思います。 
その傾向は、例えば首相の靖国神社参拝に賛成か反対かというアンケート結果にも顕著にみられます。詳細は、元の記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペしておきます。
 産経新聞社とFNNの合同世論調査では自民党や日本維新の会、みんなの党の支持層を中心に49・3%が「参拝すべきだ」と回答した。反対は37・5%だった。  
 参拝の是非を支持政党別にみると、維新支持の61・8%、自民支持の58・7%が「参拝すべきだ」と回答。みんな支持では半数、公明支持と無党派層で4割、民主支持で3割がそれぞれ参拝に賛成の考えを示している。 
 年代別では、男女ともに20~30歳代の若年層と60歳以上の高齢者層に参拝すべきだとの考えが強い。特に多いのは20歳代女性(60・3%)と60歳以上の男性(52・0%)で、50歳代女性(38・7%)が最も低かった。
何と、20歳代の女性では60.3%もが、賛成しています。この結果をみて、私自身も、さっそく当社本部の20歳代の女性にこれと同じ質問をしてみたところ、やはり、全7人のうち反対派は一人のみと、やはり、保守化傾向は明らかでした。これは、ここ数年の傾向なのだと思います。これが、10年ほど前に同じ質問を20歳代の女性にしたとすれば、もっと反対派が多かったのではないかと思います。
このアンケートでは、主婦層というような採り方はしていませんが、50代の女性というところにそれが表れているような気がします。毎朝、このようなテレビなど見ていれば、洗脳されて、印象操作されて、首相の靖国参拝は妥当ではないというように考えてしまうのは無理もないかもしれません。

それにしても、家庭の主婦も最近ではネットを随分利用するようになってきました。これに関しても、以前のこのブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
イマドキカップルは「ウチ族」「ウチ充」? 定番化しているウチデートの実態―【私の論評】ちょっと待ってくれ、過去20年間デフレだったことを忘れていないかい!デフレは、本来の「ウチ充」の最大の敵であることを!(◎_◎;)
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、このに記事では、「ウチ充」が、若者だけではなく、家庭の主婦にも広まりつつあり、そうして「ウチ充」の中にはインターネットも含まれています。以下に、それに関係する部分を掲載しておきます。
「ウチ充主婦」、ネットスーパーなどの「ウチ消費」に使う金額は年間12万円以上 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に概要だけ掲載しておきます。 
マーケティングリサーチを行う株式会社ネオマーケティングは、今注目の「ウチ族」および「ウチ充(家の中の生活環境の充実)」をテーマにしたインターネットリサーチを実施。30代~50代の「ウチ充」主婦300人の調査結果を中心に結果をまとめた。  
同調査において、30代~50代のウチ充主婦を対象に、プライベートな時間を外出せず、ウチの中で過ごす理由を聞いた。その結果、圧倒的に多かったのは、「ウチが一番くつろげるから」(85.6%)という回答。ほかには、「ウチが好きだから」(40.1%)、「ウチの中でやりたいことがあるから」
(38.0%)や、猛暑が続いた今年の夏らしく、「暑いから」(45.5%)といった回答に意見が集中した。一方、かつての巣ごもりをイメージさせるような「お金を使いたくないから」(19.9%)、「人に会うのが嫌だから」(15.4%)と回答した人は、意外にも少ない結果となった。 
休日のウチでの過ごし方について、1日を100%として、それぞれの割合を聞いたところ、割合が大きかったのは順に、「睡眠」(32.0%)、「インターネット」(17.6%)、「テレビ」(13.4%)、「食事」(13.4%)という結果になった。テレビを抜き去り、睡眠の次に大きかったインターネットの割合を時間に換算すると、実に4時間13分26秒となる。
ウチ充主婦
 ウチ充主婦が、ウチの中からインターネットで買い物をする年間消費額の平均は12万3684円 (1か月の消費金額×12か月分?で算出)と、ソト充(外出先など家以外の環境の充実)主婦の年間消費額の平均9万2970円より高く、ウチ充主婦の「ウチ消費」が活発であることがうかがえる。
さて、このような状況から、家庭の主婦も若い世代は、すでにマスコミ(特にテレビ)離れが始まっているものと思います。かろうじて、50歳台の主婦がテレビの印象操作の影響を受けているわけですが、これもいずれ変わっていくし、それに今でも少数派であることにはかわりありません。もうすでに、若者はテレビをほとんど見ないので、テレビの印象操作には左右されません。

2011年のテレビ報道

すでに、テレビは50歳代の主婦とともに、極小派に成り果てたということです。いつまでもこのような印象操作をし続ければ、これからもどんどんテレビ離れは進むことでしょう。特に、若い世代はすでに顕著にテレビ離れをしています。印象操作をされやすい、一部の50歳台の主婦層がテレビにかじりついているうちは、テレビ局も何とかなるかもしれませんが、その時代はいつまでも続くわけではありません、いずれ消えます。そういわれてみれば、韓流を支持した世代もこの世代と思われます。それにしても、この世代の主婦も、たとえば、スーパーなどではパートの稼ぎ頭の人も多く、であれば、朝テレビなど見ている暇はないはずで、印象操作の対象はやはり一部の主婦だと思います。

若い女性の反応はこんなもの?

未来は、若者が担います。若い世代にそっぽを向かれるテレビは、もう先がないです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月26日木曜日

靖国参拝、「政治家・安倍晋三」の信念 安保状況見据え決断―【私の論評】相変わらず、中韓・北朝鮮と同じ、論調のマスコミと野党とプロ市民、一体彼らはどこの国の国民なのか問いたい!(◎_◎;)

靖国参拝、「政治家・安倍晋三」の信念 安保状況見据え決断



安倍首相は、政権発足から1年を迎えた26日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した­。安倍首相が、首相在任中に靖国神社を参拝したのは、第1次政権を含めて初めてとなる­。


「国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然だ。(以前の)首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。今言ったことから考えてほしい」

安倍晋三首相は就任前の昨年9月の自民党総裁選共同記者会見で、首相に就いた場合に靖国神社に参拝するかどうかを問われ、事実上、参拝する考えを明らかにしていた。

それに先立つ平成23年11月の産経新聞のインタビューでも、「それ(自身の不参拝)以来、首相の靖国参拝が途絶えたことでは禍根を残したと思っている」と述べるなど、参拝に強い意欲を示していた。

靖国神社を参拝した安部総理

首相は小泉政権時代の小泉純一郎首相の靖国参拝を一貫して支持、支援してきており、靖国参拝は「政治家、安倍晋三」としての強い信念に基づいている。

にもかかわらず、首相は第1次政権では病に倒れて参拝する機会を逸した。再登板後も春の例大祭、8月15日の終戦の日、秋の例大祭…と参拝を見送ってきたのは、「英霊の慰霊を政治・外交問題化したくない」という思いからだった。



今回、26日というタイミングを選んだ背景には、靖国参拝に反発する中国、韓国との関係は「現在がボトム(底)で、これ以上悪くなる心配がない」(政府関係者)ことが一つある。また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に進展があり、「日米の安全保障関係が底割れする懸念がなくなった」(外務省幹部)ことも大きい。

いずれにしても中韓や野党などの反発は避けられないが、首相は「日本を取り戻す」ためにも、靖国参拝を断行すべきだと決断したのだろう。(阿比留瑠比)

【私の論評】相変わらず、中韓・北朝鮮と同じ、論調のマスコミと野党とプロ市民、一体彼らはどこの国の国民なのか問いたい!(◎_◎;)

靖国神社とうとう、安倍総理が参拝しました。当然のことと思います。安倍総理は自ら参拝の意思を述べていました。それに関してはこのブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相、「参拝は決めている」 靖国に真榊奉納、時期見極め―【私の論評】世界の中でとやかく言うのは、中韓・北朝鮮だけ!この特殊異常な三国の言うことなど無視せよ!いずれ参拝が当たり前になる日は必ず来る(゚д゚)!
日本と日本人を守るために亡くなった英霊の方々を参拝するのは当然のこと(゚д゚)!

また、側近の方も、安倍総理の年内参拝は確実と語っておられました。それに関しても、このブログに掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
「首相年内に靖国参拝」 側近の自民・萩生田氏―【私の論評】来年4月からの増税で一歩後退した『戦後体制からの脱却」を後退させないため、安倍総理は必ず年末まで靖国参拝をを実現する\(◎o◎)/!
萩生田氏
詳細については、これらの記事そのものを読んでいただくものとして、私自身は、本人も側近の人もこのようにいうわけですから、今年はもう残りすくないですし、もう秒読み段階だろうと思っていたら、案の定本日の参拝ということになりました。これは、安部総理の私たち真正保守層(似非保守ではなく、正統派の保守層ということ)に対するプレゼントかもしれません。

私たち真性保守層は、たとえ今年中に安部総理が靖国神社を参拝されなくても、残念こそ思えだからといって、安部総理が弱腰などと非難するつもりは全くありませんでした。いずれ、参拝していただければ、何も今年でなくても良いと考えていました。しかし、心待ちに望んでいたことは間違いありません。そうした、真正保守層の気持ちを察せられた、素晴らしい行動だと思います。

これは、安倍総理による、私たちまともな真正保守層に対する大きなプレゼントだと思います。靖国神社に日本の首相がお参りに行くという行為、これは当然のことだと思います。どこの国でも、戦争などでなくなった方々の御霊など、丁重に祀られるのが当たり前のことで、日本と戦争もしたことがない、現在の、中国、韓国、北朝鮮などにとやかくいわれる筋合いはなど全くありません。

米バージニア州のアーリントン国立墓地で、戦死した息子の墓を訪れた母親と
海兵隊員=2010年5月27日、どこの国でも戦没処を祀るのは当然のことである

それにしても、安倍総理の靖国神社参拝に関しては、世界中どこの国でもあまりにも当たり前で、どこの国もほとんど批判しませんが、なぜか、中韓と北朝鮮だけが反対します。そうして、日本国でも、マスコミと野党と、ほんの一部のプロ市民だけが反対します。そうして、マスコミは、これらが多数であるかのような報道をしますが、私は、これはそうではないと考えています。まともな、日本人であれば、安部総理の靖国参拝は当たり前のことであると考えるどころか、日本の総理として当然の義務であるとみなします。

毎日新聞などは、さも中国様の書いて欲しいような、安倍総理の年内靖国神社参拝見送りの記事を掲載し、思いっきり誤報記事となってしまいました。

この記事の内容、動かぬ証拠ということで、削除されないうちに、以下に全文をコピぺしておきます。ついでに、記者の名前も掲載しておきます。
安倍首相:年内の靖国神社参拝見送り…外交への影響考慮か 
毎日新聞 2013年12月25日 07時04分 
 26日に政権発足1年を迎える安倍晋三首相が、年内の靖国神社参拝を見送る見通しになった。 
 首相は昨年の自民党総裁選の際、2006〜07年の第1次内閣で参拝しなかったことを「痛恨の極み」と述べたが、政権発足後は自重してきた。中国、韓国との関係改善のめどが立たない中で参拝を急げば国内外の批判を招きかねず、今後も慎重にタイミングを探るとみられる。 
 政府関係者は24日、「行く気配はないし、この時期に行ってもいいことは何もない」と指摘した。菅義偉官房長官も首相の参拝には慎重だという。 
 首相は就任後、4月の春季例大祭、8月の終戦記念日、10月の秋季例大祭とも参拝せず、真榊(まさかき)と呼ばれる供え物や玉串料の奉納にとどめた。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は秋季例大祭最終日の10月20日、「(首相は)就任1年の中でその姿勢を示されると思う」と年内参拝の可能性に言及していた。 
 しかし、中韓との首脳会談は第2次内閣の1年目には実現せず、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことで、東アジアに新たな緊張状態が生じている。安倍政権としては、防空識別圏問題で連携する米国にも配慮する必要がある。 
 こうした中、首相は今月9日の記者会見で「国のために命をささげた方々に尊崇の念を表することは当然」と在任中の参拝に改めて意欲を示す一方で「(参拝が)政治問題、外交問題化することは避けるべきだというのが私の考えだ」とも語った。 
 一方、首相の支持基盤の保守層には参拝への期待が根強い。 
 自民党内には「首相が長期政権を目指すなら、コアな支持層をつなぎとめなければならない。無党派層の支持は経済状況しだいで変わる」(幹部)との声もある。4月と8月に参拝した稲田朋美行革担当相は24日の記者会見で「在任期間中には必ず、靖国を参拝されると思う」と述べた。 
 政府は26日に前倒しで今年最後の閣議を開催。首相は仕事納めの27日、被災地訪問を検討している。【村尾哲】 ⇐馬鹿(゚д゚)!(ブログ管理人記載)
それにしても、とにかく、日本のマスコミなども、安倍総理に参拝に行かせたくないようです。全くもって信じられないです。そんなことばかり言う連中は、中国にでも移住すれば良いと思います。毎日新聞は、中国様の意向を第一に考えてるというのなら、毎日の名前は、返上して、人民日報日本支局とでも、名称を変えるべきです。中国と、韓国などとの首脳会談など、今後実施しなくても結構です。

中国・韓国に関しては、今後ノータッチのタッチという考え方で、なるべくおつき合い願わないという考え方で良いです。何しろ、アジアには、日本の野党やマスコミなどとは異なり、安部総理の靖国参拝を快く思う勢力がほとんどです。そうして、安全保障のダイヤモンドをさらに強力にして、中国の脅威をアジアから払拭すべぎです。

それにしても、本年もあとわずかになりました。皆様良い年をお迎えくださいませ。安部総理が本年度末に靖国参拝をしたことで、来年の正月は、日本にとって良い正月になりそうです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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