信念なく、バランス感覚悪く、支離滅裂な「韓国文大統領」ブレーンは無能か！―【私の論評】文大統領が誕生したときに予想したとおり、近いうち文政権は崩壊する(ﾟдﾟ)！

信念なく、バランス感覚悪く、支離滅裂な「韓国文大統領」ブレーンは無能か！

韓国ソウル明洞

2019年3月3日、支持率が落ちている韓国文大統領への逆風が止まらない。米朝首脳会談もなんらしかの合意が出来るのではないかとの予想も外れてしまった。トランプ大統領への影響度は、安倍首相の足元にも及ばないレベル。それは信頼関係が構築されていないためだ。トランプ大統領から見れば、金委員長のメッセンジャー程度にしか文大統領は認知されていないと言われている。それが文大統領の実力なので仕方がない。国を維持するのに経済が重要であるとの基本が欠如している。南北融和・統一だけでは国のリーダーは務まらない。バランス感覚に優れた安倍首相を見習ってもらいたいものだ。

　専門家は『やっと日本の重要性を理解した文大統領だが、気がつくのが遅すぎた。日本に対する無礼な振る舞いの数々を多少は後悔しているのかもしれないが、3月1日の『三・一独立運動百年演説』で、日本が7,500人殺害したと主張してしまった。諸説あり100年前の事実関係は不明だ。こんな文大統領に日本が協力できるわけがない事の理解が乏しい。演説はフリートークではなく、原稿を読むだけなので、まともなブレーンがいれば止めることが出来るが、無能なブレーンばかりだと思える。

　無能と言えば、韓国文議長だが、天皇陛下から韓国訪問の調整を頼まれたと嘘をついていた。韓国では、寸借嘘名人でも、運が良ければ国会の議長にはなれるらしい。在日韓国大使に就任しなかったのがせめてもの救いだ。

　韓国は恨みの応酬の国なので、いつまでたっても被害者意識が消えない。1965年の日韓基本条約で徴用工問題も、慰安婦問題も含めて解決済み。日本が支払った金額は8億ドル(無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル)当時の韓国の国家予算の2倍以上で、この資金の大部分をインフラ整備に充てることで韓国は飛躍的に発展した。徴用工への支払いについては韓国政府の問題で、日本には無関係だ。

　韓国文大統領の屁理屈は通用しない。国と国との約束が守らなければ、国際社会では信用されないことをそろそろ学んでほしいものだ。

【私の論評】文大統領が誕生したときに予想したとおり、近いうち文政権は崩壊する(ﾟдﾟ)！

最近の文政権の政治スタイルは、弾劾によって倒れ、国民から嫌われていた朴政権によく似てきています。

朴槿恵前大統領も反日だった

朝鮮日報は、「文在寅大統領の（一人）ぼっち飯」というコラムを載せていますが、その中で保守系野党である自由韓国党のシンクタンク「汝矣島研究所」が、文大統領就任から600日間に公表された全スケジュールを分析したことを紹介しています。

それによると大統領主催の食事会は1800回の食事のうち100回でした。また、2144の全スケジュールのうち、議員などとの面会は4％に当たる86回しかなく、うち野党議員は26回しかありませんでした。

これでは、朴前大統領が公邸に引きこもり、1人で食事をしながら書類を読んでいたため国民との意思疎通に欠けているとして、国民の間で不人気だったのと同じではありませんか。

また、文大統領は学生運動を共にしていた者を政権の要所に配し、自分たちのやりたいようにやっており、国益が何なのか分かっていないとさえ思えます。与党は、こうした批判に対し反発していますが、それだけ痛いところを突かれていたということでしょう。

昨年12月27日の朝鮮日報は、大統領府が政府系企業や各官庁の傘下機関の役員の政治的傾向を分析したいわゆる「ブラックリスト」を作成し、特別監察班を通じて監察を行ってきた疑惑が指摘されたと報じています。

特別監察班は、公共機関300ヵ所の幹部のうち“親野党”性向のある100人を選び出して監察、大統領府上層部に報告していたといいます。これは、現政権関係者のためのポストを多数作ることが目的だったといいます。

昨年、鉄道の脱線事故があった際、鉄道公社の社長が「寒さで線路に異常をきたしたことが脱線を招いた」と言い訳し、専門家の失笑を招きました。この社長はいわゆる政治活動家で、鉄道事業の素人だったといいます。その社長の初仕事は、組合運動で失職した人を復職させることであり、任命した鉄道公社と下部機関の役員の3分の2は政治活動家だそうです。

文政権は、政治活動家たちが甘い汁を吸う政権なのでしょうか。こんな政権で今後、大規模な事故や事件が発生すれば、大変な事態に陥る可能性も懸念されます。

思えば朴前政権時代に、政権に批判的と見られる芸能人や文化人ら9400人を掲載した「ブラックリスト」を作成したとして、当時の金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長や趙允旋（チョ・ユソン）文化体育観光部長官が逮捕されており、それが大統領自身の指示によるものか注目を集めました。

このように、政権が自分たちに反対する人々のリストを作り、不利益を与えるという歴史を繰り返していることが、韓国の歴代政権の不幸な末路を物語っているのかもしれないです。

こうしたスキャンダル噴出の背景には、韓国国内で“文政権たたき”が既に始まっていること示しているのではないでしょうか。

対北朝鮮政策は一見すると国民受けしているようですが、北朝鮮の実情を知る者にとっては極めて危険なものに映っているはずです。また、韓国経済の急激な停滞、人件費高騰に伴う廃業や失業の増加が国民生活を直撃しています。しかし、文在寅政権は一向にこれまでの政策の非を省みることなく、ますます殻に閉じこもり、政治活動家の意に沿った政策を遂行する傾向にあります。

そうして、国連安保理の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは近く提出する報告書に、「韓国の国連制裁違反の事実が明記されるとみられる」と日本の共同通信が報じています。文政権の北朝鮮に対する制裁破りは、これまでもたびたび行われていたとのうわさが絶えないです。

中央日報によれば、韓国政府が発表する景気指標は、毎月のように歴代最悪を更新しているようだ。現在と今後の景気を示す「一致・先行指数循環変動値」は、歴代最長で下落傾向を示しています。

このほか18年の「年間産業活動動向」「設備投資」など主要な指標も下落を続けており、中小零細企業は最低賃金の上昇を賄いきれずに雇用を縮小したり、倒産したりしています。それでも文政権は、所得主導の経済成長を目指す基本路線を変えようとしていないです。

なぜこのようになってしまったかといえば、簡単なことで、雇用の改善策でもある金融緩和を実施せずに、最低賃金だけあげるというとんでもない政策をとってしまったからです。

これについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。いくつかありますが、その代表的なもののリンクを掲載します。

文在寅大統領誕生に歓喜した韓国の若者、日本へ出稼ぎを検討―【私の論評】枝野理論では駄目！韓国がすぐにやるべきは量的金融緩和！これに尽きる(ﾟдﾟ)！

南北首脳会談（昨年5月26日)

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、立憲民主党の枝野代表は、金融緩和などには目もくれず、とくにかく最低賃金をあげるなどして、再配分を強化することによることを提唱していますが、まさに文在寅はこの理論を実行して大失敗したわけです。

枝野氏と同じように、文在寅も雇用の創出＝金融緩和という、経済上の常識を知らないようです。これに関しては、前大統領朴槿恵も知らないようではありましたが、ただし最低賃金を単純に上げるという、破滅的な政策だけは実行しなかったので、その点では文在寅や、枝野氏よりはましだったといえます。

現状ではあいかわらず、金融緩和はせずに、政府支出の拡大で景気の悪化を抑えていますが、実体経済の低迷は避けようがないです。サムスンの18年10～12月期の営業利益は29％減であり、現代自動車に至っては第1次下請けのいくつかが廃業に追い込まれ、自動車産業の見通しを暗くしています。

なぜ文在寅は金融緩和をしないことにこだわるのか全く理解に苦しみます。分在寅は、反日的であり、日本の批判はしますが、日本の失敗を正しく指摘することもできず、よって日本の失敗に学ぶこともできていません。

日本の平成年間では、ほとんどが金融を引き締めていました。財政も緊縮財政だったため、ほとんどの期間にわたってデフレでした。

しかし、平成の末期に近い2013年に安倍政権が成立し、金融緩和と積極財政に転じたため、日本はデフレから脱却寸前まで行ったのですが、2014年には経済政策としては、悪手中の悪手であるデフレから脱却しきっていない時期に消費税の増税をしてしまったため、再びデフレ基調にはなってしまいましたが、金融緩和策は継続したので、最近は雇用はかなり改善されました。

このような日本の失敗の状況を真摯にみていれば、最低賃金だけあげて、雇用を激減するという失敗は防げたはずです。やはり、文在寅もマクロ経済には疎いし、ブレーンは無能なのでしょう。未だに金融緩和には目もくれません。

私は、2017年文在寅が登場した5月の時点(5月10日)で、雇用を創出できない文在寅は、スキャンダルにまみれて、自滅するとこのブログで予言していました。その記事のリンクを以下に掲載します。

【韓国新政権】文在寅政権の最重要課題は経済や外交　韓国メディア「対日政策、全般的に見直し」と展望―【私の論評】雇用を創出できない文在寅もスキャンダルに塗れて自滅する(ﾟдﾟ)！

大統領になったばかりの頃の文在寅

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみ以下に掲載します。

文在寅大統領が、反日や親北に地道をあげて、金融緩和策を実行せず、韓国の雇用を改善できない場合、韓国民は最初のうちは大人しいかもしれませんが、いずれ朴槿恵元大統領を退陣に追い込んだような、嵐が吹き荒れることになります。そうして、任期は全うできず、様々なスキャンダルが暴かれ、文在寅もスキャンダルに塗れて自滅することになるでしょう。

なぜこのようなことを予測したかといえば、簡単なことです。どの国でも、雇用が良ければ、他の政策が良くなかったにしても、政府の経済政策はまずまずとみなすべきだからです。逆に他のいかなる経済政策が良くても、雇用が良くなければ、政府の経済対策は失敗であるとみなすべきだからです。それほど雇用は政府の政策として重要なことだからです。

雇用を安定的に保ったり、改善できない政府は、たとえ他政策が良かったり、国民の人気があったにしてもやがて崩壊するからです。雇用を安定させることができない韓国政府は、たとえ誰が大統領になって、国民の関心を政策のまずさなどを国民の目からそらすたに、いくら過激に反日活動をしたとしても、崩壊するか短期で終わることになるのです。

文政権ではいまのところ、構造改革等にばかり執着して、金融政策に関しては文大統領はもとより、そのブレーンたちも思いもよらないようです。今の状況が変わらない限り、私の予言通り文政権は、今年いっぱいくらいはなんとか持つでしょうが、来年あたりには文大統領は任期を全うすることなく文政権は崩壊することでしょう。

これまで、文大統領に対する支持率は経済の停滞で下落が続いてきましたが、今後、スキャンダルも相まってさらに下落する可能性が高いです。そのとき、文政権がどう体制を立て直すのか、慎重に見定めていく必要があります。日本の対韓政策も、それによって変わってくるかもしれないです。

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立憲民主党が信念を貫いたら何が起きるか 日本経済はガタガタ、日米間の信頼喪失…もう忘れたか―【私の論評】明日は流行に流されず、印象操作に惑わされず地頭で考えて投票しよう(ﾟдﾟ)！

立憲民主党が信念を貫いたら何が起きるか　日本経済はガタガタ、日米間の信頼喪失…もう忘れたか

選挙遊説中にインタビューに応える枝野市

　今回の衆院選（２２日投開票）に関する各社の世論調査によると、小池百合子代表（都知事）が立ち上げた希望の党の勢いは完全に失速し、過半数の２３３議席を狙うどころか、公示前の５７議席を割り込むかもしれないという。

   民進党との合流の際、政策が一致しない候補者を「排除」すると小池氏が発言したことが失速原因の１つである。だが、「改革保守」で「改憲政党」を目指すうえで、極端な左派や護憲派を排除することは、代表の当然の義務だ。

  「排除」という強い言葉が、太古の昔から「和をもって尊しとなす」という日本人の感性に反したのだろう。

   カタカナ言葉をちりばめた小池氏の演説は、英語には自信がある私にも意味がよく分からない。具体的な政策論をわざと語らず、けむに巻こうとする不誠実な印象だけが残る。助言できる優秀な側近はいないのか。

   小池氏から「排除」された人々は、枝野幸男元官房長官を代表として立憲民主党を設立した。５０議席以上を獲得して野党第一党になる可能性があるという。

    いつも反体制に肩入れする左派メディアは、枝野氏と立憲民主党を「筋を通したリベラル」などと持ち上げている。都知事選や都議選では、小池氏と都民ファーストの会を持ち上げたが、今回は見事に手のひらを返した。

大阪で街頭演説する立憲民主党の枝野幸男代表＝７日午後３時１９分、大阪市都島区

　手元にある立憲民主党の某候補のビラには「信念を貫く。」と書かれているが、民進党の希望の党への合流は満場一致で決定した。その場で反対しなかったのだから、喜んで合流するつもりが排除されたということだ。この事実を逆手に取り、日本人の「判官びいき」の情緒に訴える作戦へと利用したのか。

   政治は情緒ではなく、事実で判断すべきだ。

   立憲民主党の主要メンバーを見ると、菅直人元首相や枝野氏、辻元清美元首相補佐官、福山哲郎元官房副長官、長妻昭元厚労相など、あの民主党政権、菅政権の中枢だった面々である。

    彼らは「信念を貫いて」民主党政権の政策を作成した。それを３年３カ月にわたって実行した結果、日本経済はガタガタになり、日米間の信頼も地に落ちた。５年前の日本は、彼らが「信念」を貫くほどに国益が毀損（きそん）した。立憲民主党の支持者はもう忘れたのか。それとも彼らが望む「信念」は、日本の国益を害することなのか。

   政治家、言論人、一般人を問わず、二言目には「安倍退陣」を主張する人々は見苦しい自分の姿を鏡で見るべきだ。

   命がけで自分を守る存在に感謝や尊敬せず、文句ばかりいいながら代わりを務める能力も覚悟もない。中二病は中学時代に、左翼への憧憬は３０代に完治させないと恥ずかしい。

■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

【私の論評】明日は流行に流されず、印象操作に惑わされず地頭で考えて投票しよう(ﾟдﾟ)！

最新の状況については、以下に山村明義氏の動画を掲載します。

詳細はこの動画をご覧いただくものとして、立憲民主党が野党第一党になる可能性がでてきました。50〜60議席をとりそうな勢いです。さらに、改憲勢力は2/3を切る可能性もでてきました。山村市は、東京都民、埼玉県民は流行に流されて、立憲民主党に票を入れる人も多い可能性があるとしています。東京のメディアの偏りについても語っています。

ただし、自民と希望の党の保守派・良識派、維新の党議員を加えると、自公よりも多い337議席くらいになります。これらが協調すれば、憲法や経済などに関して現実的・具体的議論ができる可能性があることも語っています。

上念氏も立憲民主党の脅威について語っています。以下に、それを語る上念氏の動画を掲載します。

上念氏は、立憲民主党は民主党菅内閣とほぼ同じです。また、あの時代にまいもどるようなことがあってはあってはならないです。特に、憲法論議や安全保障に関しては、反対するばかりで何の代案も示すことはないです。北朝鮮の危機が現実のもの隣りつつ現在、これは、許されるものではありません。

自民党は数字で見る安倍政権の成果というチラシを作成し、この五年間の成果をこうまとめています。

「名目GDPが493兆円から、543兆円へ、約50兆円増」「株価が8,664円から、2万397円へ、二倍以上に」「有効求人倍率が0.83倍から、1.52倍へ」。

要するに、経済規模が確実に拡大してきたため、会社の業績が上向き、株価が上がり、会社の資産が増えたため、新規雇用を含む設備投資に踏み切る会社が増えました。設備投資を拡大すれば仕事も増え、有効求人倍率も改善し、仕事をしたい人が働くことができるようになっています。

その恩恵は、全国にも及ぶようになってきており、有効求人倍率は全ての都道府県で初めて一倍を超えました。高卒・大卒就職内定率も過去最高水準となっています。これは、このブログで過去に何度か指摘しました。これこそが、自民党を支持する若者が急増しているのも理由でもあります。

いくら頑張っても就職の内定をとれないと、「ああ、社会は自分を必要としてくれないのだ」と、自分を全否定されたような気分に追い込まれます。その辛さは、高度経済成長時代に就職した50歳以上の人にはなかなか理解できないでしょう。しかし、当の若者や、学校で就職関係の役職についていた教員の方々、企業の人事関係の方々なら、これについては良く知っていると思います。

最近の雇用情勢の大幅な改善について、実感できない方々は、これらの人の話を直接聴くことをおすすめします。様々な生々しい体験・経験を聴くことができるはずです。私自身は、過去には採用にも関わっていたので、その時の経験から良くわかります。

特に、採用した新人から聴いた話はあまりに衝撃的だったので、今でも生々しく記憶に残っています。彼らの学生時代は50歳以上の人たちには、信じられないほど過酷なものでした。それについては、このブログにも掲載したことがあります。採用側としては、良い学生を雇いやすくはあっのですが、会社の業績も良くはありませんでした。

どっちを選ぶかといえば、採用は難しくなっても、景気の良い時代が良いと思います。あの時代にまた、戻ってもらいたくはありません。

第3次安倍改造内閣

若者の雇用環境を劇的に改善することができたのは、第二次安倍政権が掲げた新しい経済政策、アベノミクスによるものです。

2014年に増税という手痛いミスをしてしまったため、GDPはあまり伸びていませんが、それにしても、過去20年間では間違いなく、経済的に最も良い成果をあげたのは、現在の政権です。民主党政権時代の日本経済は、円高・デフレスパイラルのどん底に沈み酷い有様でした。

あのリーマンショックに対する、当時の自民党政権の対応は酷いものでした。結局何もできませんでした。本来、リーマンショックの震源地は、米国であり米国以外で最も大きく影響を受けたのはEUでした。

当時の日本は、株価も低く証券会社の業績も悪く、サブプライムローンなどに大量に投資できるような状況ではありませんでした。そのため、本来はリーマンショックの影響は、日本にとっては軽微なはずでした。

ところが、その後米国やEUが不況から立ち直るため、大規模な金融緩和を始めたにもかかわらず、日銀だけがしなかったので、さらなる円高とデフレの深化を招いてしまいました。(ここでは、詳細は説明しませんが、他国が金融緩和をしているにもかかわらず、ある国だけがそれをしなければ、その国はデフレになり通貨高になります)その結果、日本の経済の立ち直りは米国やEUよりも5年も遅れてしまいました。

その後、政権交代で自民党が下野して、民主党が与党となったのですが、自民党の経済政策を見直すどころか、大枠では踏襲したため、経済は低迷したままでした。そうして、三党合意で増税法案が定められました。

そこに、2012年選挙で自民党が再び与党に返り咲き、2013年4月から金融緩和と積極財政に転じました。2014年には8%増税をするという手痛いミスをしましたが、それでも金融緩和策は継続したため、雇用がかなり改善されました。その他経済指標も上向きつつあります。10%ぞ増税は2019年10月に延期されました。

一方、立憲民進党の製剤政策はといえば、金融引き締め・緊縮・脱成長戦略、と自民党とはまったく異なるいわば財政タカ派政策です。

要は、経済成長をあてにせず金融引き締めと緊縮政策により、国の出費を減らしプライマリーバランス黒字化を目指し、少子高齢化で増大する社会保障費の財源を、経済成長による税収増加では無く増税(消費税・法人税・金融資産税)で賄おうというものです。

社会保障の将来不安が消費を控える原因で、それらが解消されれば個人消費は伸びるという目論見です。しかし、この目論見は全く外れたことが、他でもなく、民主党政権下で見事に実証されました。立憲民主党の経済政策は、リーマンショック時の旧民主党の経済政策と何も変わりありません。にもかかわらず、立憲民進党はこのような経済政策をとろうというのですから、全く反省も何もありません。

一方、消費税については、2019年10月に10%に増税する事は三党合意による消費税増税法案で既に決まっています。これを廃案にしない限り、消費税増税は実施されます。

安倍総理は、リーマンショック級の景気変動が無い限り予定どうりの増税を言明しました。そして増税分の税収5兆円の内、2兆円分を教育子育て支援に充てると発表しました。
そのため、2020年までのプライマリーバランス黒字化断念も同時に表明しました。

立憲民主党枝野代表は、今の経済状況では予定どうりに消費税増税は困難として消費税増税は凍結すると公約に明記しましたが、具体的な数字やタイミングに関しては明言していません。

しかし、2年も先の消費税増税に付いて、このタイミングでの増税の有無や公約になんら信憑性はないでしょう。

この2年の間には、自民党総裁選、参議院選挙、そしておそらくもう一度衆議院が解散され総選挙が行われる可能性も高いと思います。

これまで2度の増税先送りの際にも選挙(参議院選、衆議院選)で国民の信を問い先送りされた経緯があり消費税増税はまだ流動的です。元々私は、消費税増税に関しては、今回の衆院選の争点にはならないとみていましたが、実際そのような動きになっています。

そもそも、現在消費税をあげるあげないと公約で示しても、全く意味がないです。それが意味を持つのは、国会で消費税増税法案をどうするかで決まる筋合いのものであり、現状での公約は単なる口約束、空手形にすぎません。

明日は、投票日です。多くの皆さんが、流行などに流されず、マスコミなどの印象操作などにまどわされず、自らの地頭で考え抜いた上で、投票していただきたいと思います。

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靖国参拝、「政治家・安倍晋三」の信念　安保状況見据え決断

安倍首相は、政権発足から1年を迎えた26日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した­。安倍首相が、首相在任中に靖国神社を参拝したのは、第1次政権を含めて初めてとなる­。


「国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然だ。（以前の）首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。今言ったことから考えてほしい」

安倍晋三首相は就任前の昨年９月の自民党総裁選共同記者会見で、首相に就いた場合に靖国神社に参拝するかどうかを問われ、事実上、参拝する考えを明らかにしていた。

それに先立つ平成２３年１１月の産経新聞のインタビューでも、「それ（自身の不参拝）以来、首相の靖国参拝が途絶えたことでは禍根を残したと思っている」と述べるなど、参拝に強い意欲を示していた。

靖国神社を参拝した安部総理

首相は小泉政権時代の小泉純一郎首相の靖国参拝を一貫して支持、支援してきており、靖国参拝は「政治家、安倍晋三」としての強い信念に基づいている。

にもかかわらず、首相は第１次政権では病に倒れて参拝する機会を逸した。再登板後も春の例大祭、８月１５日の終戦の日、秋の例大祭…と参拝を見送ってきたのは、「英霊の慰霊を政治・外交問題化したくない」という思いからだった。

今回、２６日というタイミングを選んだ背景には、靖国参拝に反発する中国、韓国との関係は「現在がボトム（底）で、これ以上悪くなる心配がない」（政府関係者）ことが一つある。また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に進展があり、「日米の安全保障関係が底割れする懸念がなくなった」（外務省幹部）ことも大きい。

いずれにしても中韓や野党などの反発は避けられないが、首相は「日本を取り戻す」ためにも、靖国参拝を断行すべきだと決断したのだろう。（阿比留瑠比）

【私の論評】相変わらず、中韓・北朝鮮と同じ、論調のマスコミと野党とプロ市民、一体彼らはどこの国の国民なのか問いたい！(◎_◎;)

靖国神社とうとう、安倍総理が参拝しました。当然のことと思います。安倍総理は自ら参拝の意思を述べていました。それに関してはこのブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

安倍首相、「参拝は決めている」　靖国に真榊奉納、時期見極め―【私の論評】世界の中でとやかく言うのは、中韓・北朝鮮だけ！この特殊異常な三国の言うことなど無視せよ！いずれ参拝が当たり前になる日は必ず来る(ﾟдﾟ)！

日本と日本人を守るために亡くなった英霊の方々を参拝するのは当然のこと(ﾟдﾟ)！

また、側近の方も、安倍総理の年内参拝は確実と語っておられました。それに関しても、このブログに掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

「首相年内に靖国参拝」　側近の自民・萩生田氏―【私の論評】来年4月からの増税で一歩後退した『戦後体制からの脱却」を後退させないため、安倍総理は必ず年末まで靖国参拝をを実現する＼(◎o◎)／！

萩生田氏

詳細については、これらの記事そのものを読んでいただくものとして、私自身は、本人も側近の人もこのようにいうわけですから、今年はもう残りすくないですし、もう秒読み段階だろうと思っていたら、案の定本日の参拝ということになりました。これは、安部総理の私たち真正保守層(似非保守ではなく、正統派の保守層ということ)に対するプレゼントかもしれません。

私たち真性保守層は、たとえ今年中に安部総理が靖国神社を参拝されなくても、残念こそ思えだからといって、安部総理が弱腰などと非難するつもりは全くありませんでした。いずれ、参拝していただければ、何も今年でなくても良いと考えていました。しかし、心待ちに望んでいたことは間違いありません。そうした、真正保守層の気持ちを察せられた、素晴らしい行動だと思います。

これは、安倍総理による、私たちまともな真正保守層に対する大きなプレゼントだと思います。靖国神社に日本の首相がお参りに行くという行為、これは当然のことだと思います。どこの国でも、戦争などでなくなった方々の御霊など、丁重に祀られるのが当たり前のことで、日本と戦争もしたことがない、現在の、中国、韓国、北朝鮮などにとやかくいわれる筋合いはなど全くありません。

米バージニア州のアーリントン国立墓地で、戦死した息子の墓を訪れた母親と
海兵隊員＝2010年５月２７日、どこの国でも戦没処を祀るのは当然のことである

それにしても、安倍総理の靖国神社参拝に関しては、世界中どこの国でもあまりにも当たり前で、どこの国もほとんど批判しませんが、なぜか、中韓と北朝鮮だけが反対します。そうして、日本国でも、マスコミと野党と、ほんの一部のプロ市民だけが反対します。そうして、マスコミは、これらが多数であるかのような報道をしますが、私は、これはそうではないと考えています。まともな、日本人であれば、安部総理の靖国参拝は当たり前のことであると考えるどころか、日本の総理として当然の義務であるとみなします。

毎日新聞などは、さも中国様の書いて欲しいような、安倍総理の年内靖国神社参拝見送りの記事を掲載し、思いっきり誤報記事となってしまいました。

この記事の内容、動かぬ証拠ということで、削除されないうちに、以下に全文をコピぺしておきます。ついでに、記者の名前も掲載しておきます。

安倍首相:年内の靖国神社参拝見送り…外交への影響考慮か 

毎日新聞　2013年12月25日　07時04分 

　２６日に政権発足１年を迎える安倍晋三首相が、年内の靖国神社参拝を見送る見通しになった。 

　首相は昨年の自民党総裁選の際、２００６〜０７年の第１次内閣で参拝しなかったことを「痛恨の極み」と述べたが、政権発足後は自重してきた。中国、韓国との関係改善のめどが立たない中で参拝を急げば国内外の批判を招きかねず、今後も慎重にタイミングを探るとみられる。 

　政府関係者は２４日、「行く気配はないし、この時期に行ってもいいことは何もない」と指摘した。菅義偉官房長官も首相の参拝には慎重だという。 

　首相は就任後、４月の春季例大祭、８月の終戦記念日、１０月の秋季例大祭とも参拝せず、真榊（まさかき）と呼ばれる供え物や玉串料の奉納にとどめた。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は秋季例大祭最終日の１０月２０日、「（首相は）就任１年の中でその姿勢を示されると思う」と年内参拝の可能性に言及していた。 

　しかし、中韓との首脳会談は第２次内閣の１年目には実現せず、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことで、東アジアに新たな緊張状態が生じている。安倍政権としては、防空識別圏問題で連携する米国にも配慮する必要がある。 

　こうした中、首相は今月９日の記者会見で「国のために命をささげた方々に尊崇の念を表することは当然」と在任中の参拝に改めて意欲を示す一方で「（参拝が）政治問題、外交問題化することは避けるべきだというのが私の考えだ」とも語った。 

　一方、首相の支持基盤の保守層には参拝への期待が根強い。 

　自民党内には「首相が長期政権を目指すなら、コアな支持層をつなぎとめなければならない。無党派層の支持は経済状況しだいで変わる」（幹部）との声もある。４月と８月に参拝した稲田朋美行革担当相は２４日の記者会見で「在任期間中には必ず、靖国を参拝されると思う」と述べた。 

　政府は２６日に前倒しで今年最後の閣議を開催。首相は仕事納めの２７日、被災地訪問を検討している。【村尾哲】 ⇐馬鹿(ﾟдﾟ)！(ブログ管理人記載)

それにしても、とにかく、日本のマスコミなども、安倍総理に参拝に行かせたくないようです。全くもって信じられないです。そんなことばかり言う連中は、中国にでも移住すれば良いと思います。毎日新聞は、中国様の意向を第一に考えてるというのなら、毎日の名前は、返上して、人民日報日本支局とでも、名称を変えるべきです。中国と、韓国などとの首脳会談など、今後実施しなくても結構です。

中国・韓国に関しては、今後ノータッチのタッチという考え方で、なるべくおつき合い願わないという考え方で良いです。何しろ、アジアには、日本の野党やマスコミなどとは異なり、安部総理の靖国参拝を快く思う勢力がほとんどです。そうして、安全保障のダイヤモンドをさらに強力にして、中国の脅威をアジアから払拭すべぎです。

それにしても、本年もあとわずかになりました。皆様良い年をお迎えくださいませ。安部総理が本年度末に靖国参拝をしたことで、来年の正月は、日本にとって良い正月になりそうです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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