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2019年3月3日日曜日

信念なく、バランス感覚悪く、支離滅裂な「韓国文大統領」ブレーンは無能か！―【私の論評】文大統領が誕生したときに予想したとおり、近いうち文政権は崩壊する(ﾟдﾟ)！

信念なく、バランス感覚悪く、支離滅裂な「韓国文大統領」ブレーンは無能か！

韓国ソウル明洞

2019年3月3日、支持率が落ちている韓国文大統領への逆風が止まらない。米朝首脳会談もなんらしかの合意が出来るのではないかとの予想も外れてしまった。トランプ大統領への影響度は、安倍首相の足元にも及ばないレベル。それは信頼関係が構築されていないためだ。トランプ大統領から見れば、金委員長のメッセンジャー程度にしか文大統領は認知されていないと言われている。それが文大統領の実力なので仕方がない。国を維持するのに経済が重要であるとの基本が欠如している。南北融和・統一だけでは国のリーダーは務まらない。バランス感覚に優れた安倍首相を見習ってもらいたいものだ。

　専門家は『やっと日本の重要性を理解した文大統領だが、気がつくのが遅すぎた。日本に対する無礼な振る舞いの数々を多少は後悔しているのかもしれないが、3月1日の『三・一独立運動百年演説』で、日本が7,500人殺害したと主張してしまった。諸説あり100年前の事実関係は不明だ。こんな文大統領に日本が協力できるわけがない事の理解が乏しい。演説はフリートークではなく、原稿を読むだけなので、まともなブレーンがいれば止めることが出来るが、無能なブレーンばかりだと思える。

　無能と言えば、韓国文議長だが、天皇陛下から韓国訪問の調整を頼まれたと嘘をついていた。韓国では、寸借嘘名人でも、運が良ければ国会の議長にはなれるらしい。在日韓国大使に就任しなかったのがせめてもの救いだ。

　韓国は恨みの応酬の国なので、いつまでたっても被害者意識が消えない。1965年の日韓基本条約で徴用工問題も、慰安婦問題も含めて解決済み。日本が支払った金額は8億ドル(無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル)当時の韓国の国家予算の2倍以上で、この資金の大部分をインフラ整備に充てることで韓国は飛躍的に発展した。徴用工への支払いについては韓国政府の問題で、日本には無関係だ。

　韓国文大統領の屁理屈は通用しない。国と国との約束が守らなければ、国際社会では信用されないことをそろそろ学んでほしいものだ。

【私の論評】文大統領が誕生したときに予想したとおり、近いうち文政権は崩壊する(ﾟдﾟ)！

最近の文政権の政治スタイルは、弾劾によって倒れ、国民から嫌われていた朴政権によく似てきています。
朴槿恵前大統領も反日だった

朝鮮日報は、「文在寅大統領の（一人）ぼっち飯」というコラムを載せていますが、その中で保守系野党である自由韓国党のシンクタンク「汝矣島研究所」が、文大統領就任から600日間に公表された全スケジュールを分析したことを紹介しています。

それによると大統領主催の食事会は1800回の食事のうち100回でした。また、2144の全スケジュールのうち、議員などとの面会は4％に当たる86回しかなく、うち野党議員は26回しかありませんでした。
これでは、朴前大統領が公邸に引きこもり、1人で食事をしながら書類を読んでいたため国民との意思疎通に欠けているとして、国民の間で不人気だったのと同じではありませんか。
また、文大統領は学生運動を共にしていた者を政権の要所に配し、自分たちのやりたいようにやっており、国益が何なのか分かっていないとさえ思えます。与党は、こうした批判に対し反発していますが、それだけ痛いところを突かれていたということでしょう。
昨年12月27日の朝鮮日報は、大統領府が政府系企業や各官庁の傘下機関の役員の政治的傾向を分析したいわゆる「ブラックリスト」を作成し、特別監察班を通じて監察を行ってきた疑惑が指摘されたと報じています。
特別監察班は、公共機関300ヵ所の幹部のうち“親野党”性向のある100人を選び出して監察、大統領府上層部に報告していたといいます。これは、現政権関係者のためのポストを多数作ることが目的だったといいます。

昨年、鉄道の脱線事故があった際、鉄道公社の社長が「寒さで線路に異常をきたしたことが脱線を招いた」と言い訳し、専門家の失笑を招きました。この社長はいわゆる政治活動家で、鉄道事業の素人だったといいます。その社長の初仕事は、組合運動で失職した人を復職させることであり、任命した鉄道公社と下部機関の役員の3分の2は政治活動家だそうです。
文政権は、政治活動家たちが甘い汁を吸う政権なのでしょうか。こんな政権で今後、大規模な事故や事件が発生すれば、大変な事態に陥る可能性も懸念されます。

思えば朴前政権時代に、政権に批判的と見られる芸能人や文化人ら9400人を掲載した「ブラックリスト」を作成したとして、当時の金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長や趙允旋（チョ・ユソン）文化体育観光部長官が逮捕されており、それが大統領自身の指示によるものか注目を集めました。

このように、政権が自分たちに反対する人々のリストを作り、不利益を与えるという歴史を繰り返していることが、韓国の歴代政権の不幸な末路を物語っているのかもしれないです。

こうしたスキャンダル噴出の背景には、韓国国内で“文政権たたき”が既に始まっていること示しているのではないでしょうか。

対北朝鮮政策は一見すると国民受けしているようですが、北朝鮮の実情を知る者にとっては極めて危険なものに映っているはずです。また、韓国経済の急激な停滞、人件費高騰に伴う廃業や失業の増加が国民生活を直撃しています。しかし、文在寅政権は一向にこれまでの政策の非を省みることなく、ますます殻に閉じこもり、政治活動家の意に沿った政策を遂行する傾向にあります。

そうして、国連安保理の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは近く提出する報告書に、「韓国の国連制裁違反の事実が明記されるとみられる」と日本の共同通信が報じています。文政権の北朝鮮に対する制裁破りは、これまでもたびたび行われていたとのうわさが絶えないです。

中央日報によれば、韓国政府が発表する景気指標は、毎月のように歴代最悪を更新しているようだ。現在と今後の景気を示す「一致・先行指数循環変動値」は、歴代最長で下落傾向を示しています。

このほか18年の「年間産業活動動向」「設備投資」など主要な指標も下落を続けており、中小零細企業は最低賃金の上昇を賄いきれずに雇用を縮小したり、倒産したりしています。それでも文政権は、所得主導の経済成長を目指す基本路線を変えようとしていないです。

なぜこのようになってしまったかといえば、簡単なことで、雇用の改善策でもある金融緩和を実施せずに、最低賃金だけあげるというとんでもない政策をとってしまったからです。

これについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。いくつかありますが、その代表的なもののリンクを掲載します。
南北首脳会談（昨年5月26日)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、立憲民主党の枝野代表は、金融緩和などには目もくれず、とくにかく最低賃金をあげるなどして、再配分を強化することによることを提唱していますが、まさに文在寅はこの理論を実行して大失敗したわけです。

枝野氏と同じように、文在寅も雇用の創出＝金融緩和という、経済上の常識を知らないようです。これに関しては、前大統領朴槿恵も知らないようではありましたが、ただし最低賃金を単純に上げるという、破滅的な政策だけは実行しなかったので、その点では文在寅や、枝野氏よりはましだったといえます。

現状ではあいかわらず、金融緩和はせずに、政府支出の拡大で景気の悪化を抑えていますが、実体経済の低迷は避けようがないです。サムスンの18年10～12月期の営業利益は29％減であり、現代自動車に至っては第1次下請けのいくつかが廃業に追い込まれ、自動車産業の見通しを暗くしています。

なぜ文在寅は金融緩和をしないことにこだわるのか全く理解に苦しみます。分在寅は、反日的であり、日本の批判はしますが、日本の失敗を正しく指摘することもできず、よって日本の失敗に学ぶこともできていません。

日本の平成年間では、ほとんどが金融を引き締めていました。財政も緊縮財政だったため、ほとんどの期間にわたってデフレでした。

しかし、平成の末期に近い2013年に安倍政権が成立し、金融緩和と積極財政に転じたため、日本はデフレから脱却寸前まで行ったのですが、2014年には経済政策としては、悪手中の悪手であるデフレから脱却しきっていない時期に消費税の増税をしてしまったため、再びデフレ基調にはなってしまいましたが、金融緩和策は継続したので、最近は雇用はかなり改善されました。

このような日本の失敗の状況を真摯にみていれば、最低賃金だけあげて、雇用を激減するという失敗は防げたはずです。やはり、文在寅もマクロ経済には疎いし、ブレーンは無能なのでしょう。未だに金融緩和には目もくれません。

私は、2017年文在寅が登場した5月の時点(5月10日)で、雇用を創出できない文在寅は、スキャンダルにまみれて、自滅するとこのブログで予言していました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【韓国新政権】文在寅政権の最重要課題は経済や外交　韓国メディア「対日政策、全般的に見直し」と展望―【私の論評】雇用を創出できない文在寅もスキャンダルに塗れて自滅する(ﾟдﾟ)！
大統領になったばかりの頃の文在寅

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみ以下に掲載します。
文在寅大統領が、反日や親北に地道をあげて、金融緩和策を実行せず、韓国の雇用を改善できない場合、韓国民は最初のうちは大人しいかもしれませんが、いずれ朴槿恵元大統領を退陣に追い込んだような、嵐が吹き荒れることになります。そうして、任期は全うできず、様々なスキャンダルが暴かれ、文在寅もスキャンダルに塗れて自滅することになるでしょう。
なぜこのようなことを予測したかといえば、簡単なことです。どの国でも、雇用が良ければ、他の政策が良くなかったにしても、政府の経済政策はまずまずとみなすべきだからです。逆に他のいかなる経済政策が良くても、雇用が良くなければ、政府の経済対策は失敗であるとみなすべきだからです。それほど雇用は政府の政策として重要なことだからです。

雇用を安定的に保ったり、改善できない政府は、たとえ他政策が良かったり、国民の人気があったにしてもやがて崩壊するからです。雇用を安定させることができない韓国政府は、たとえ誰が大統領になって、国民の関心を政策のまずさなどを国民の目からそらすたに、いくら過激に反日活動をしたとしても、崩壊するか短期で終わることになるのです。

文政権ではいまのところ、構造改革等にばかり執着して、金融政策に関しては文大統領はもとより、そのブレーンたちも思いもよらないようです。今の状況が変わらない限り、私の予言通り文政権は、今年いっぱいくらいはなんとか持つでしょうが、来年あたりには文大統領は任期を全うすることなく文政権は崩壊することでしょう。

これまで、文大統領に対する支持率は経済の停滞で下落が続いてきましたが、今後、スキャンダルも相まってさらに下落する可能性が高いです。そのとき、文政権がどう体制を立て直すのか、慎重に見定めていく必要があります。日本の対韓政策も、それによって変わってくるかもしれないです。

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2014年12月7日日曜日

財務省の屈辱と安倍総理のリップ・サービス―【私の論評】今回の解散は、どんなに反対があっても総理大臣は、解散・総選挙という伝家の宝刀を抜くことができるということを示したことで大義は、はっきりしているのに「大義なし」といった輩はただの無能蒙昧の大馬鹿野郎(ﾟдﾟ)！

財務省の屈辱と安倍総理のリップ・サービス



しばしばテレビや新聞で訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方をする。解散せずに増税を先送りするだけでいいなどと、トンチンカンなことを平気で言っている。あまりに無知すぎて、その無知ぶりを見なければいけない視聴者や読者は気の毒である。

消費増税は財務省の悲願だ。その理由は財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけである。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。

増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。

そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国民の意見がどうなのかを聞きたい―それが理由だろう。国会議員は財務省の増税レクと増税後のカネの配分で籠絡されているので、解散して衆院議員を全員クビにする。その上で、財務省の意見ではなく国民の声を聞こうとしている。

安倍総理が増税延期を決断したのは歓迎すべきことだが、どうして「1年半後」に増税することを、合わせて断言したのか、その狙いがよくわからないという人もいる。これは、端的に言えば、財務省およびそのカネに群がる人たちへのリップ・サービス。政治的にどうしても我慢できない人たちに向けて、「1年半後」と言って納得してもらったのである。あくまでリップ・サービスという点が重要だ。

「1年半後」というのは、消費増税の引き上げ時期を'15年10月から1年半後の'17年4月にするということだが、これは今から2年4ヵ月先である。政治では予測不可能である。ただし、それまでの間、'16年7月頃には参院選挙が確実にある。となると、そのときに、衆院選とのダブル選挙があっても不思議ではない。要するに、「1年半後」というのは、財務省らの増税勢力に対する懐柔策であると同時に、安倍政権側が増税勢力に対して総選挙という伝家の宝刀を抜くかも知れないというオプションを持つことなのだ。

このように、今回の解散が、「安倍政権vs.増税勢力（財務省とその「ポチ」たち）」の構図になっていることがわからないと、本当の意味が見えてこない。

今回の解散は、戦後おそらく初めて、時の総理が財務省の言うことを聞かなかったものだろう。その意味で、政治史として特筆すべき出来事なのだ。プライド高く、政治家を見下してきた財務省にとって屈辱のはずだ。国民は、安倍政権か財務省のどちらを選ぶだろうか。

『週刊現代』2014年12月13日号より

この記事は、要約記事です。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】今回の解散は、どんなに反対があっても総理大臣は、解散・総選挙という伝家の宝刀を抜くことができるということを示したことで大義は、はっきりしているのに「大義なし」といった輩はただの無能蒙昧の大馬鹿野郎(ﾟдﾟ)！

上の記事に掲載しているように、訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方をするという場面に、何度も見た方も多いと思います。

解散総選挙が本決まりになってから、数日間は、そんなコメンテーターが多くて、文字撮りバカ面を晒していたわけです。下にその事例として、テレビのキャプチャ画像をあげておきます。


これには、本当におかしな動きもありました。なりすまし小4が、今回の解散について大義がないとの趣旨で、サイトを立ち上げていたという珍事も生じました。


本当に馬鹿だと思います。無知をさらけ出し、馬鹿さ加減に自分でも気づかないというこの、厚顔無恥ぶり、鉄面皮ぶり!　普段から、無知に起因する馬鹿なことばかり語っているので、恥ずかしさというものを感じないのでしょう。それにしても愚かです。

今回の解散の大義は、上の記事でも掲載してあるように、以下の通りであり、他の事がらは単なる付け足しにすぎません。
増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。 
そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国民の意見がどうなのかを聞きたい―それが理由だろう。国会議員は財務省の増税レクと増税後のカネの配分で籠絡されているので、解散して衆院議員を全員クビにする。その上で、財務省の意見ではなく国民の声を聞こうとしている。
これ以外にも、付け足すことはないくらいですが、あえていえば増税先送りの急先鋒は、無論財務省なのですが、二番手は何と、身内の多数の増税推進派自民党議員ということです。特に、幹部のほとんどは増税派です。谷垣さんも、増税推進派です。こんな状況で、解散しないで増税を決めれば゛、安倍総理は次の総裁選では負けてしまいます。

ちなみに、以下に平成12年度の日経新聞の記事を掲載します。


自民党内における、安倍総理と、そのブレーンにあたるような人々、そうしてそれ以外の安倍支持者の数は思いの他少ないのです。その当時を良く思い出してみて下さい、総裁選の半年くらい前までは、圧倒的に石原伸晃氏が有利でした。それが、石原伸晃氏は、「福島サティアン」などのいわゆる、失言を何度となく繰り返し、自民党内でも批判が高まったため、総裁選でも番狂わせが生じてしまいました。

だから自民党総裁選の投票においては、本来石原氏にまわる票が、安倍晋三氏にまわってきたのです。特に、石破に反対する勢力の票はすべて、安倍晋三氏にまわったのです。

最終決戦では、石破アレルギーの票が、安倍晋三氏を後押しして、安倍総理が決まったわけですす。こういう経緯を考えると、安倍総理の派閥は党内でも少数派と見るのが妥当です。

だから、昨年は安倍総理自身は、本当は増税したくなかったのですが、財務省もマスコミも、与野党のほとんどの政治家も増税すべきとの判断でしたし、衆院選挙から一年もたっていないということから、解散総選挙という手もつかえず、昨年は不本意ながらも、増税実施という判断をしたということです。

しかし、今年は、違いました。まずは、8％増税してみて、増税推進派がいうように、一時経済が落ちても、すぐに回復軌道にのるということはないし、10％増税などということを実施すれば、とんでもないことになるのは明らかです。

そうして、景気が落ち込めば、さっそく安倍おろしの風が、まずは自民党内より沸き起こります。そうして、それに呼応して、財務省も、マスコミも他政党も全部が安倍おろしに加担することになります。

だからこそ、安倍総理は増税見送りを決心して、衆院を解散して、「民意を問う」ことにしたのです。

「大義なき解散」などとのたまう馬鹿は、タレントにでもなれば良い!
あゃっ、情弱ではタレントにもなれんわ。隠居でもするがいいい。

こんな簡単で自明である、政局も、経済状況も見極められないのが、マスコミであり、その中でも、「大義なき解散」とした、馬鹿なコメンテーターなどのただの大恥さらしです。

こういうコメントをした人間は、何も見ていないし、何も聞いていないのと同じです。

このブログでは、何度も同じような趣旨のことを掲載してきましたが、このブログ冒頭の記事は、かやり理解しやすいだけではなく、まさに我が意を得たりと感じましたので、この記事を掲載し論評させていただきました。

上の、私の論評には、経済のことはほとんど解説しませんでした。それは、あまりにも自明のことだからです。これについては、倉山満氏が以下のようなツイートをしています。
現時点においては、経済理論がどうのこうのという話は必要ありません。経済に関しては、ただ、増税を見送るから、見送らないか、金融緩和を継続するかしないか、そうして、選挙の後では、積極財政をするかしないかだけです。

日本経済の立て直しの方向性ははっきりしています。一言でまとめれば、デフレ脱却以外にありません。まずは、デフレを脱却するのが先決です。いままでは、あまりにも手をこまねきすぎて、これが成就されてきませんでした。

また、「1年半後」に増税することを断言したことについても、批判する人もいますが、これも妥当ではありません。それは、今回安倍総理が見せた、解散・総選挙というオプションがあるということを背景に発言しているわけですがら、いざとなれば、このオプションを使わないということはあり得ないという具合にみるべきです。

そうして、これは、日本においては、革命的なことです。財務省が反対しようが、マスコミが大反対しようが、与党の大部分が反対しようが、総理大臣がこれは、日本のために変える必要があると思った場合は、解散・総選挙というオプションがあることを示したということです。これは、革命的なことです。今までの、官僚主導型の政治から、政治主導の政治への転換の第一歩となるかもしれません。

今回の選挙の「大義」は安倍総理の言うように、「デフレからの脱却」が第一です。他のことは、副次的に過ぎません。野党側が、このように思わないのが全く不思議です。この点だけは、与野党一致で、デフレ脱却のために、まずは金融緩和策の継続、積極財政の実施などは実施するのが当然として、そこから一歩踏み込んて、やり方や順番に各党に違いがあり、そこからオプションを選べるようになっていれば、投票もしやすいのですが、野党のほとんどはそうなってはいないというのが実情です。

本当に困ったものです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年10月21日火曜日

【アゴラ】政治　なぜ日本の組織のトップは無能なのか？　大石 哲之―【私の論評】本当に必要なのは、政治システム改革だ、今のまま放置しておけば、これからも団扇問題は発生し続ける！今こそ、戦前から日本にあった民主主義を旨とする政治システム改革が必要だ(ﾟдﾟ)！

【アゴラ】政治　なぜ日本の組織のトップは無能なのか？　大石 哲之　

大石哲之氏

松島大臣がうちわ問題で辞任した。

しかし、ほんとうにこの手のくだらないスキャンダルで大臣がやめることが多すぎる。うちわなんてせいぜい十数円のものだとはおもうのだが、くだらない。

低レベルな打ち合いばかりだ。

この低レベルな打ち合いが続くとどうなるか。こういうレベルの打ち合いをすると、ほんとうにバタバタと倒れて、誰もいなくなってしまう。

ちょと目立ったことをしたり、標的になると、過去のちょっとしたスキャンダルを掘り起こされて失脚していく。

こうして、残るのは誰かというと、無能だが、まったくスキャンダルとは無縁で、無垢の白木のような人が残る。

バタバタと打ち合いをした結果、実力者が同士討ちして、最後にのこったのは無能でいままでなにもしてこなかったがゆえに何も経歴に傷がないひとだけがのこるというわけだ。

東條英機が首相に選ばれたのも、このパターンだといわれている。

日本の組織のトップがおしなべて無能なのもこれで説明できる。トップになる５０代の半ばくらいまでに、おおきなミスをせず守りをかためてきたひとがトップになる。有能かどうかは関係ない。ミスをして脱落したひとのなかで、ミスをせず生き残ればいいので、有能か無能かはかんけいなく、ミスをしたかしなかったかが問われる。

そういうトップなので、当然トップになっても大きなミスをするようなことはしない。経歴に木津がつかないように、前例を踏襲し、無難に任期を終えて引退する。そしてその後釜も、そういう無難に残った人が着く。これが無限ループで繰り返される。

この記事の詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】本当に必要なのは、政治システム改革だ、今のまま放置しておけば、これからも団扇問題は発生し続ける！今こそ、戦前から日本にあった民主主義を旨とする政治システム改革が必要だ(ﾟдﾟ)！

今回の二人の閣僚の辞任は、多くの国民の話題になったと思います。小渕さんの、辞任は、脇の甘さあって、いたしかたないという部分もありますが、松島大臣の辞任劇については、大石氏のような感想を持った人も多いのではないかと思います。

大石氏の略歴と、書籍については、以下のリンクをご覧になって下さい。


この団扇に関しては、松島大臣の他にも配布していた人はたくさんいます。

これは、ツイッターなどのSNSを閲覧しているとすぐに目につきます。以下に目についたものの写真を掲載します。



選挙のときに蓮舫陣営は、Tシャツ　のぼり　団扇を配った

インターネットのオークションでは、蓮舫団扇が高値で取引

特に、上の写真のうち、蓮舫のものは完璧に松島法相のものよりも、もっと大掛かりで、組織的に配布されていたことをうかがわせます。

蓮舫は、このことは重々承知で、国会で松島法相を団扇で追求したのだと思います。なにしろ、蓮舫は今は、閣僚でも何でもないので、たとえ追求を受けたとしても、軽傷ですみます。松島大臣の場合そうはいきません。

小渕大臣の辞任も同じことです。政治資金に関しては、菅元総理をはじめとして、民主党でも問題のある人は大勢います。また今は民主党をやめた、小沢氏や、鳩山氏にも問題はありました。しかし、現状では閣僚になっている人は皆無であり、たとえ追求されたとしても、軽傷で済むし、政治資金に関する疑いが生じた時点で、いろいろと証拠隠しに奔走したため、今ではなかなか追求できない状況になっていると思われます。


民主党としては、「肉を切らせて骨を断つ」ということで、このようなことを実施させたのでしょうが、それにしても、これは民主党にとっても、上の記事の大石氏のような感想を持つ国民多数存在することから、マイナス・イメージもかなり大きくなったものと思います。

これでは、民主党は万年野党の道を歩むことは必定です。こういうネガティブキャンペーンは、ここぞというときに、とっておくべきものであり、今の状況で使うようなものではないと思います。

しかし、場合によっては、自分にブーメランとして帰ってくるかもしれない、この禁じ手を使わざるを得ない程の民主党の危機状況というのもあるのだと思います。今のままの民主党だと、万年野党の道を突き進むのは必定であり、いずれは社民党のような存在になってしまうことでしょう。

とにかく、今の民主党、国民生活に資する重要なことはそっちのけで、とにかく存在感を増すために、このような挙動に出ているだけです。

これでは、先日もこのブログで、掲載したように、現状の日本の左翼と同じような道を歩むしかありません。その記事のURLを以下に掲載します。
安倍総理が賃金に口を出す「本当の理由」―【私の論評】現在日本で主流の左翼は本当の意味での左翼ではない。もうその社会的使命はすでに終わっている！左翼から転向した人々は新しい視座を持て(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から、民主党に関わる部分をピックアプして、コピペさせていただきます。
民主党は、政権交代のときに二大政党制を目論んでいたようですが、二大政党制はまず日本のような政治風土ではできません。なぜなら、左翼の自覚があまりにも足りなすぎるからです。
残念ながら、今のままでは、日本ではどの政党も万年野党です。民主党が駄目だからといって、社民党や共産党ではなおさら駄目で、私達は自民党が万年与党になることを認めざるをえない状況にあります。
現状では残念ながら、自分たちの理念や理想を旨とする左翼ではなく、保守や、その時々の政権与党に対する反逆としての思想しか持ちあわせない左翼が主流となっています。理念・理想を持たず、時々の政府に対する反骨精神しかない左翼に、魅力など誰も感じません。
反骨精神というと聴こえが良いですが、これなど、今やただの頑固者と言い換えても差し支えない侮蔑の言葉です。なぜなら、社会は変化していくのがあたり前であり、ただ反対しているだけでは、変わっていく社会に対応できないからです。社会に対応していくためには、どんな組織であれ、自ら変貌を遂げなくてはなりません。
そうして今日本で主流となっている、左翼は時々の与党に対して反対勢力として存在しているどころか、自虐的歴史観の発信源ともなっています。その時々の政権与党などに反対するだけではなく、日本そのものを完全否定、破壊するのが正しいと考える、EUなどの左翼では考えられないような考え方で運営されています。

現在の日本の左翼の主流は反骨精神のみで創造性は失われた
本来「左翼は革新、革新は革新を呼ぶ」という理念の下に運営されるべきものであったはずです。しかしも、左翼の自覚があまりにも足りなすぎるため、左翼＝革新、右翼＝保守という考え方はなりたたなくなってしまいました。今の左翼の頭中身は、まるで化石のようです。 
本来的には、左翼は新しい左翼を常に追及し、国政の内部システムを監査するという役目もあったはずです。 
本来まともな、左翼政党の存在価値は、考え方は右翼や、保守などとは異なっていたにしても、現代主権国家における国益重視にあるべきなのです。 
その本来の姿を忘れた左翼は、日本の国益に敵対する特ア3国(中国・韓国・北朝鮮)の擁護者になってみたり、朝日新聞をはじめとする日本の大手マスコミなどもそれを擁護し、ともに自虐史観を流布したりするという愚劣な行動を繰り返しています。 
単なる反逆者としての左翼は、本来の左翼としての自覚もなく、誇りも捨て去ったものと見えます。
民主党には、左翼系の人も多いですし、そういう人々が高い地位を占めています。この人達が、現代日本の主流となっている左翼と同じ考えを持っています。だから、反骨精神だけで、創造性がまるでありません。

だからこそ、このような団扇騒ぎで、存在感をアピールするしか仕方ないのかもしません。

それに、この問題は、さらに日本の政治システムの稚拙さが追い打ちをかけています。というより、こちらの問題のほうが、より根本的なものかもしれません。

アメリカでは財務長官就任の際の身体検査は、想像を絶するくらい厳しく、なりたがる人が少なく第一次オバマ政権のときは、半年以上もこのポストが空いたままになっていたと、記憶しています。こういう厳しい身体検査を通り抜けた、財務長官は真っ白木といっても良いほど、チリもホコリもでない人に違いありません。

それでも、日本の歴代の財務大臣よりは有能だと思います。無論、歴代の財務長官の中には、無能のそしりを受けた人もいますが、少なくとも、誰も、デフレの真っ最中に増税しろなどと発言する人はいません。

だから、スキャンダルの有無と、有能さとの間には、特に相関関係や因果関係などないと思います。

ただし、団扇の件については、本当にくだらなさすぎると思います。日本政府のトツプが無能に見えるのは、政治システムの稚拙さに起因していると思います。このような政治システムの中に組み入れられたら、誰もが無能になってしまいます。

これは、政府などに民間の人を導入しても、半年もたてば、既存の政治家と同じようになってしまうことからもうかがい知ることができます。

もう、日本の政治システムは、制度疲労を起こしているのだと思います。抜本的な改革が必要ですが、その前にできることから改革していくべきと思います。まずは、憲政の常道などを復活するなどのことから始めたらいかがでしょうか。

ちなみに、憲政の常道については、倉山満氏が憲政史家という専門家なので、この方の説明を以下に掲載しておきます。

憲政史家　倉山満氏
おさらいー「憲政の常道」とは
「憲政の常道」とは、以下の三つの要素から成立します。 
一、衆議院第一党の総裁が総理大臣になること。 
二、政権交代の前か後には総選挙があり、国民が選択する機会が与えられること。 
三、慣例として認められること。 
　学術的に定義すると、「二大政党による議院内閣制という憲法習律」となります。どうです、難しいでしょう？これ、言うは難しく、やるのはさらに難しいのです。詳しく説明すると、それこそ１０００頁ではきかないので要点のみを。（笑） 
　この三つの原則から派生して、色々と難しい話が出るのです。 
　一からは、「病気でもない総裁を次々と変えてはいけない」「総理大臣より強い与党実力者がいてはならない。なぜならばその人は権力をふるうだけで責任をとらないから」「第一党がこぞって他の党の党首に投票してはいけない」「総裁でない人を総理大臣にしようなどという陰謀は許さない」とか。 
　ニからは、「自党の都合で総裁総理を変えたのならば総選挙で国民に信を問わなければならない」「総選挙ができないのなら簡単に総理を変えてはいけない」「政権担当能力をなくして総辞職するなら、第二党に政権を譲らなくてはならない」とか。 
　三からは、「法律の条文に書いてあるかないかだけを言い訳にしてはならない」「結果としても手続としても政治家は民主制を守り国民を納得させなければならない」「政治家には守らねばならない規範がある」とか、ですね。 
　三から派生する話に至っては、「政治家にそんなことできるの？」と疑問に思うかもしれません。でもそれは天に唾する行為です。その政治家を選んでいるのは国民なのですから。「民主主義」などを建前にした以上、政治家どころか官僚のやった失敗まで「主権者である国民の皆様の決めたことですから」と言い逃れされてしまいますから。 
　もうひとつ大事なことを。英国人はそれができているのです。彼らは数百年かけて（色々計算はありますが、私の計算では早めに見積もって約二百年、遅くて七百年）、それを自らの手で勝ち取ったのです。同様に、大日本帝国も、約六十年でそれを自らの手で勝ち取ったのです。しかも本家の英国よりも早く、彼らに負けないだけの立派なものを。 
　どうせ何もできない、何をやっても無駄、勝つ奴と負ける奴は最初から決まっている。そんな子供じみた戯言をしたり顔で吹聴する輩は多い。そういうことを言う人こそ子供である。 
　今の日本、駄目なのは子供だってわかっているのである。それを言う言説に何の価値があるのか。 
　今の日本、真の大人は、こうすればよくなる！を具体的に提示できる人だと思います。私の仕事は、その為の材料を提供することです。大学の授業のように一方的な受身ではなく、皆様の参加をお待ちしています。
今回の、民主党の団扇さわぎは、倉山氏上の文章にもでている、子供のようです。それは、程度の差あれ、自民党や他の党も同じようなところがあります。そうして、なぜ子供じみたようなことになるといえば、先に述べたように、「へたれ左翼」のせいもありますが、日本の政治システムが制度疲労を起こしていることもあります。

戦前は無論のこと、戦中でさえ最初の頃は、日本の独自の民主主義がまさに花ひらかんとしていました。しかし、今の政治システムでは、せっかくのこの素晴らしい日本の民主主義に基づく、政治システムが継承されず、発展もしてきませんでした。

この伝統は、戦後少しの間はまだ保たれていました、あの三木武夫氏ですら、憲政の常道は意識していしまた。

これも、倉山満氏がブログに掲載していますので、そこから引用して以下にまとめます。

三木武夫とマッカーサー
昭和二十三年九月。片山社会党に続き、芦田民主党の連立内閣は崩壊寸前でした。しかし、マッカーサーと側近のケージス大佐は反対党の吉田茂に政権を渡したくない。そこで、三党連立の残る一党である国民協同党党首の三木武夫を呼び出し、政権を担当するよう命令しました。 
マッカーサーは二度に渡り三木を呼び出しましたが総理の座を蹴り、その後２６年間も少数派の悲哀を味わうことになります。ここで重要なのは、三木の台詞です。 
アメリカにデモクラシーがあるなら、日本には憲政の常道がある！ 
我が国では国民の意思を無視して最高権力者を選ぶことは許されない。権力者が交代するならば、総選挙で国民に審判をあおがねばならない。それが戦前日本人がたどりついた日本流民主制です。 
後年の三木武夫は、倉山氏も、防衛費1%枠から、靖国神社まで、三木武夫の恐怖政治が自民党を壊したと、酷評しているように決して良い政治家とはいえなかっのですが、この当時の三木武夫をはじめとする、日本の政治家には、憲政の常道という考え方が根付いていたのです。

今こそ、日本独自の民主主義を再興させ、それを政治システムに取り込み、維持発展していく時だと思います。そうでないと、いつまでも団扇騒ぎのような馬鹿騒ぎが日本の政治を駄目にしていきます。

ちなみに、倉山満氏はFacebookにおいて、以下のようなコメントをしています。


確かに、首相は、最近増税に関する慎重宣言をしました。それは、このブログでも昨日掲載したばかりです。
安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断＝ＦＴ―【私の論評】安倍総理は、外国の新聞社には増税見送りの示唆をするが、殺人マシーンと化した財務省に諜略された日経・朝日新聞をはじめとする大手新聞にはそのようなことはしない。しかし、本当にそんな事で良いのだろうか(ﾟдﾟ)！

この記事では、安倍総理がイギリスのフィナンシャル・タイムズへのインタビューで、消費税増税の延期を示唆したことを掲載しました。

この記事の結論は、表題どおりですが、記事の最後は以下にように締めくくりました。
総理は、今後アメリカの新聞や、政府に対して働きかけをし、日本の増税は、世界経済に悪影響を及ぼすということで、反対の世界的世論を盛り上げてもらうようになるかしれません。 
しかし、そんなことで良いのでしょうか。省益を再優先に追求する財務省は、そんなことは、おかまいなしに、増税に突き進み自殺者を増やし「殺人マシーン」と化してしまうのでしょうか。 
本来は、このような問題は日本の国内で解決すべき問題と思います。外圧によって、増税が延期されるようにでもなったら、本当に情けないことだと思います。 
日本のことは、日本でまともに、常識的にできるようになるべきと思います。この記事では、財務省ばかりに非があるような書き方をしていますが、私はこのようなことになるのは、多くの政治家にも問題があると思います。 
財務省が出鱈目を言ってきたら、その場で論破してやれば、財務官僚も、赤っ恥をかき、ブライドの高い彼らは、二度とそのようなことはしなくなると思います。そうして、これは何もそんなに難しいことではないと思います。マクロ経済を大括りで知っていれば良いだけです。経済の専門家のように、細かいことまで知る必要はないし、何も細かい計算や、シミレーションができなくても、おかしなことは指摘できるはずです。そのくらいのことは、勉強して欲しいです。
倉山満氏のコメントの真偽は、わかりませんが、日本の政治システムがこれだけ、制度疲労を起こしている現状では、官僚などが、容易に政治に口をはさみ、干渉しやすく、裏工作で団扇問題等でで閣僚が辞任しなければならなくなるような状況をやすやすと招いていることは事実だと思います。

財務省の官僚からすれば、今の政治システムは、非常に介入しやすい、穴だらけのシステムであり、少し頭を使えば、自分に有利に事を運ぶことなど簡単だと思います。

今のまま、日本の政治システムをそのまま放置しておけば、様々な勢力から、簡単に日本の政治に干渉できる余地が残されてしまいます。そうして、団扇問題はこれからも発生し続けます。彼らは、いつまでも政治システムを改革しない政治家らを「心の底から愚鈍な馬鹿」と思っているに違いありません。

憲政の常道が息づいていた時代には、マッカーサーですら、三木武夫を自分の意のままに動かすことはできませんでした。これが、本来の日本の民主主義であり、その民主主義に基づいた政治システムが息づいていたということです。

しかし、今では、これもすっかり破壊されたようで、多くの政治家が制度疲労をおこした政治システムに翻弄されています。確かに、政治家の不勉強という側面も否めませんが、いかに、有能な人が政界に入ったとしても、政治システムがまともで無い限り、団扇問題と似たようなことはいつまでも繰り返されます。このままでは、いつまでたっても、モグラたたきのような状況になります。

経営学の大家である、ドラッカー氏は、頻繁に同じような問題が発生する場合は、それは最早人の問題ではなく、システムの問題であり、システムを変更する必要があると語っています。

まさに、日本の政治システムもそうなのです。

日本の政治システムの変更は、日本のデフレからの脱却と並ぶ、現在の日本の最優先課題だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2012年11月20日火曜日

安倍晋三氏の無責任な経済政策 - 池田 信夫氏−【私の論評】安倍総裁を無能呼ばわりしたつもりでしょうが、矛盾点が露呈してますが?!

安倍晋三氏の無責任な経済政策 - 池田 信夫

池田信夫氏
・・・・・・＜前略＞・・・・・・・
　　中でも重要なのは、金融政策だ。安倍氏は『インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう』というが、こういう無責任な政策を公言するのは危険だ。日銀が無制限にマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレが起こることは自明である。それは通貨の信認が毀損されるからだ。安倍氏は『マネーを増やしていけばどこかでマイルドなインフレになる」と信じているのかもしれないが、残念ながらそういうことは起こらない。次の図は各国の中央銀行のバランスシートのGDP比だが、日銀はECBと並んで世界最大である。安倍氏の賞賛するFRBの2倍近い。

なぜそういうことが起こらないかも理論的に説明できる。金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ。これは大学1年生の試験問題なので、安倍氏が自分で考えることをおすすめしたい。

・・・・・＜後略＞・・・・・・・

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】安部総裁を無能呼ばわりしたつもりでしょうが、矛盾点が露呈していますが?


さて、上の記事、随分そっけないです。それに、矛盾点が露呈しています。特に上の文章は、経済や金融のことを理解していなくても、十分看破できます。ただし、言葉の意味を正確に理解していなと、理解できないかもしれません。言葉の定義をしつつ、矛盾点を掲載していきます。

結論からいうと、池田氏は、安倍総裁が、「インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう」という金融政策を行えば、「ハイパーインフレが起こることは自明である」と述べているにもかかわらず、その直後に、「金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えない」、要するにいくら金融緩和しても、インフレにならないと語っているわけです。これは、完璧に矛盾しています。

もっと簡単にいえば、「安倍総裁の言っているような金融緩和をすれば、ハイパーインフレになる。現在日本経済は、流動性の罠にはまっているので、いくら金融緩和をしても、インフレにはならない」ということを言っているということです。酷い矛盾です。

さらに、最後で、憎々しげに、「なぜそういうことが起こらないかも理論的に説明できる。金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ。これは大学1年生の試験問題なので、安倍氏が自分で考えることをおすすめしたい」と述べています。これは、意見というよりは、個人攻撃に近いです。

東京大学1年生!!
本当に大学1年生になったつもりで、この試験問題を考えてみます。マネーストックとは、世の中に流通している預金通貨を含むお金の総量と考えていいのです。池田氏は、日本経済は、流動性の罠にはまっているので、どれだけ日銀がマネタリーベース、つまり、日銀券を発行しようとも、市中に出回るお金の総量が増えることはないと言っているのです。

では、「流動性の罠」とは何かといえば、wikipediaによれば、「金融緩和により利子率が一定水準以下に低下した場合、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失うこと」となっていますが、これだけ読むと何やら良くわからなくなります。確か、古典派経済学者のりカードが最初に言い出したものだと思います。過去の日本の経済状況に対して、あのポール・クルーグマンが著書で指摘していたと思います。


池田氏の記事にそって、説明すると、流動性の罠にはまった状態では、　名目金利がゼロの状況であり、一般企業が、金利がゼロであっても銀行からお金を借りようとはしない状況です。だから、そのような状況では、日銀がいくら金融緩和を行なってお金を市場に提供したとても、市中に出回るお金の量は増えないということです。

なぜなら、一国の経済が流動性の罠にはまっている状態では、、本来あるべき名目の金利水準はマイナスであってしかるべきで、そしてマイナスの金利であれば、一般企業の資金需要も起こり、世の中に流通するお金の量が増えることになりますが、現実の世の中では名目金利をゼロ以下に引き下げることができず、従って、一般企業の資金需要を引き起こすことができないので、世の中に出回るお金の量は増えないということです。

名目金利をゼロ以下に引き下げるとは、現実世界においては、銀行からお金を借りると、利子を払うのではなく、逆に銀行から利子分のお金をさらに上乗せしてもらえるということです。そんなことは、銀行だって、商売でやっているので絶対にできません。だから、銀行はお金をかせなくなるということです。であれば、いくら、中央銀行がいくら市中銀行にお金を提供しても、銀行は企業にお金を貸すことはなく、よって、市中に出回るお金も増えないということです。


そうして、現実に今の日本では、銀行がお金を貸すことができず、大量のお金が滞留しているのも事実てす。あの維新の党の石原元東京知事は、知事時代に都営銀行を設立しましたが、そのときの設立趣旨は、「中小企業は、銀行からお金を借りようにも借りられないから、困っている。だから、都営銀行を設立して、中小企業お金を借りやすくする」というものでした。しかし、この銀行ご存知のとおり、大失敗です。現実には、不良債権だらけになっています。


池田氏は、こうした回答を求めているのだと思います。これで、満点かどうかはわかりませんが、流動性の罠だけではなく、ケーススタディーも出しているので、少なくとも及第点はいただけるものと思います。

では、日本経済は、この流動性の罠からは、永遠に逃れることはできないのでしょうか。そんなことは、ないと思います。確か、リカードが流動性の罠を発表して以来、かなりの間、そのような事例がなくなり、日本が流動性の罠にはまったのは、百年数十年ぶりのことだったはずです。全く久しぶりに、そのようなことが起こったので、最初は何が起こっているのかクルーグマン博士どころか、誰も気付かなかったというのが実情です。リカードの時代に流動性の罠にはまった国があったのは確かです。だからこそ、このような事例が残ったのだと思います。しかし、どこの国かは知りませんが、流動性の罠から抜けだしたことだけは間違いありません。だから、日本がこの罠にはまったのは、久しぶりだったのです。一度流動性の罠にはまったからといって、永遠に抜け出せないということはないはずです。

そういわれてみれば、この流動性の罠から抜け出すための、処方箋を上にも出てきた、クルーグマン博士が出していたはずです。それが、インフレターゲット理論です。

ポール・クルーグマン氏
これは、流動性の罠にはまった、国の中央銀行(日本では日銀)が、長期的なインフレ目標を設定して、それに向かって断固たる姿勢を取り続けるというメッセージを出すことで、さしもの流動性の罠も解消の方向に動くのではないか、それを期待しようというものです。

クルーグマン博士がこの政策提言をしたときには、侃侃諤諤の議論が沸き起こりました。そもそも中央銀行の最大の使命は、貨幣の流通をコントロールして、物価を安定させることだ。それなのに自らインフレを引きおこそうとは、どういう了見だ、という批判が巻き起こりました。

しかし、現在では、アメリカのバーナンキもインフレターゲットを設定していますし、他の先進国でも、当たり前に実施する金融政策の手法のうちの一つになりました。こうして、インフレターゲットを設定するやり方を今ではリフレ政策と呼びます。

これについては、インフレ期待そのものについての、経済学的あるいは倫理的な批判が依然としてあるほかに、果して緩やかな、インフレが実現できるのか、危ぶむ声も未だにあります。日本では、池田氏が、その代表格です。

しかし、古くは、日本では、昭和恐慌(世界恐慌の日本版)での、高橋是清による、リフレ政策を実行したことにより、いち早く恐慌から脱出できたことがわかっています。高橋 是清 自身は、インフレターゲット理論とか、リフレ政策など知らなかったと思いますが、いわゆる世間一般の常識に従い、結果としてリフレ政策を実施したのだと思います。リフレ政策を実行しなかった他国が不況から脱出できたのは、戦争が始まってしばらくしてからでした。要するに、戦争を遂行するためには、膨大な戦費が必要であり、これを可能にするため、インフレなど無視して、大幅増刷などの思い切った金融緩和政策、積極財政政策をとらざるをえなかったためです。要するに、しぶしぶリフレ政策をとらざるをえなくなってから、恐慌から脱出できたということです。

高橋是清
それに、1990年代の研究により、世界恐慌の根本原因がデフレであることがはっきりしました。今では、デフレから脱出するには、リフレ政策がかなり有効な手法の一つであることが実証されています。それに、最近では、不況時に大規模な金融緩和をすると、ハイパーインフレになるとする池田氏等の主張は、イギリスの事例が裏付けているように見られていましたが、これも、そうではないことが明らかになりました。

イギリスの事例とは、不況に喘いでいた、イギリスが、財政赤字を解消するため、2010年に付加価値税の大幅増税を行いしまた。その後まもなく、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)が、大増刷を含む、大規模な金融緩和をしました。その後、イギリスのインフレ率は、4%を上回り、それたみたことかと、池田氏をはじめとする世界の反リフレ派が、「不況時に大規模な金融緩和をすれば、ハイパーインフレになる」ことの実例だとしていました。しかし、これは、今年に入って、2%台の穏やかなインフレとなり、そうではなかったことが実証されました。これについては、以前のブログにも掲載しましたので、その記事のURLを以下にコピペしておきます。詳細は、こちらを御覧ください。

【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず　政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!


収束したイギリスのインフレ
それに、クルーグマン博士は、デフレ解消への処方箋としてのほかに、雇用を作り出すためにも、一定のインフレは許容すべきだとかねがね考えていました。そうして、今では、世界中の中央銀行が、雇用情勢の調整を自らの、主要な任務とするに至っています。いずれにしても、どうも、池田氏の論考は、問題ありです。イギリスのインフレにしても、4％台を超えなかったわけですから、もともとは、ハイパーインフレなどとはいえません。ハイパーインフレというには、4%内外では小さすぎます。

安倍総裁が最近打ち出しているのは、まさにリフレ政策であり、クルーグマンが昔提唱し、今では、多くの国で実施されている、金融政策、財政政策をしようとているだけです。何も、安倍氏独自の突飛で、珍奇方法ではんく、他国でうまくいった方法を日本にも適用しようとしているだけです。

それに、最近では、日銀白川総裁も、野田総理も、安倍総裁の提唱する金融政策、特に日銀の建設国債引受に反対しているようですが、復興の財源などもともとの、復興税にするのでなく、建設国債にすべきでした。財務省は、復興税でうまく行った例を古今東西にないかをかなり調べたようですが、結局そのような事例などあるはずもなく、結局増税のための理論的根拠にすることはできませんでした。それに関しては、以前のブログにも掲載したことなので、以下にその記事のURLを下にコピペしておきます。詳細は、こちらを御覧ください。

まだ生々しい震災の記憶

「日本再生」というばらまきに群がった官僚や政治家たち！「復興予算の乱用」を自民や公明、そしてメディアがいまごろになって批判する資格はあるのか−【私の論評】復興税法案と日本再生シナリオは、日本国解体の一里塚!!何でも増税すれば良いという愚かな考えがこのような事態を招いた!!


それに、経済が安定しているときや、インフレ気味のときではなく、こんな"どデフレ"とも呼べるような経済状況の最中に、日銀が引き受けたとしても何の問題もないと思います。

それにしても、こんな安倍批判をするくらいなら、日銀総裁も、野田総理(この方、もう半分総理大臣ではないので、かわり財務省)も、なぜ現状のようなデフレ状態がかくも長い間放置されてきたのか、その合理的な説明をすべきです。そうして、それに対する対策を速やかに行うべぎです。

もう日本は、デフレ傾向になってから20年、誰もが認めざるをえない統計上でもしっかりとデフレになってからも、14年目に突入しています。この間、小渕氏と、麻生氏だけが、積極財政を行いました。そうして、それなりに成果をあげていました。小泉政権だけが、金融緩和措置を行いました。これも、それなりに成果をあげていました。この時期には、あの懐かしい、ライブドア事件や、村上ファンド事件などがおこりました。今では、酷いデフレなので、こんな事件が起こりえる余地すらない状況です。

それに、過去20年間にわたって、日本では、金融緩和と、積極財政を同時に実施したことは一度もありません。もうそろそろ、いろいろ、反論があったにしても、これを同時実施する時期に来ていると思います。それに、池田氏は、大々的に金融緩和を実施しても、大学1年生の問題を通してインフレにならないと、確約してくれています。実際にリフレをやってみても、インフレにはならないそうなので、ましてや、ハイパーインフレなどにはならないということで、安心して実行できるではありませんか!!リフレ政策を実施すると、うまくいくか、何も変わらないかのいずれかということです。何も変わらないということは、悪いこともないということです。そうして、安部総裁は、それを実行しようと主張しているわけです。では、過去20年間政府・日銀やってきたことの真逆をやってみる価値は十分にあると思います。

そう思うのは、私だけでしょうか?





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