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2017年9月23日土曜日

【WEB編集委員のつぶやき】朝日も民進も「大義がない」とは能天気だ「北朝鮮危機」に決まっているではないか!―【私の論評】真の意味を知らない野党、新聞に大義を語る資格なし(゚д゚)!

【WEB編集委員のつぶやき】朝日も民進も「大義がない」とは能天気だ「北朝鮮危機」に決まっているではないか!


大義について語る三島由紀夫の動画 動画、写真はブログ管理人挿入

「衆院解散に大義がない」。野党や一部マスコミが口をそろえるが、能天気すぎやしないか。

 北朝鮮のミサイルが日本の頭上を2度も飛んでいる。この「北朝鮮危機」にどう対応するかが「大義」に他ならないではないか。

 日本国憲法に「自衛隊」を明記すること、即ち「憲法改正」こそが争点だ。与党に注文したい。その他の些末な公約など要らない。政権の命運をかけ、「一点突破」で勝負すべきだ。

 それにしても「常在戦場」といわれる政治のダイナミズムを久々に見た。15日の金曜日まで「無風」に見えた永田町が、土曜日に激変。北朝鮮に翻弄され、離党、不倫騒動などに気を取られていた党や議員は慌てふためいている。

 衆院の解散・総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で行われる方針が固まった。28日召集の臨時国会冒頭に解散する。

 自民の公約は(1)アベノミクス推進(2)人づくり革命(3)働き方改革(4)北朝鮮対応(5)憲法改正の5項目を重点政策に位置づける(21日付産経新聞)。「憲法改正」では自衛隊の存在明記、教育無償化、緊急事態条項、参院選合区解消の4項目を盛り込むという。

 民進党の前原誠司代表は17日、解散方針について、「北朝鮮が核実験や弾道ミサイルを撃つ中、本気で政治空白をつくるつもりか。学校法人『森友学園』や『加計学園』問題の追及から逃れるための『自己保身解散』だ」と述べ、首相を批判した。朝日新聞の20日付社説の見出しも「大義なき『身勝手解散』」と足並みをそろえた。

 しかし「自己保身」はどちらか国民は知っている。「民共連携」「離党ドミノ」など選挙どころではないのはほかならぬ民進党だからだ。共闘を維持すればさらなる離党者が出かねないし、共闘をやめれば非自民票が分散する。

 民進党の山井和則国対委員長代行は19日、「要はただ単に自分が勝てそうなときにやっておこうと(いうことだ)」と述べたそうだが、「勝てそうなとき」に勝負するのは当たり前だ。

 枝野幸男氏がツイッターで「選挙がないと議席が増えないから、野党にとって解散は歓迎です。厳しい状況ですが、予想を覆し大善戦した英国労働党の例もあります…」と綴ったが、批判一辺倒の前原代表よりも真っ当な意見だ。

 衆院選で主役の一人となる東京都の小池百合子知事は18日、「何を目的とするのか、大義が分からない。国民に何を問い掛けていくのか分かりにくい」と述べたが、「政界渡り鳥」もカンが鈍ったのか「大義が分からない」とはがっかりである。

 その小池氏の人気に頼る国政新党を結成する若狭勝衆院議員は、臨時国会召集前日の27日の結成を目指す。参加する国会議員は6人~9人となりそうだという。

 そしてまたもや古巣・自民に弓を引くのは河野洋平元衆院議長だ。20日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「権力者側が自分の都合の良いときに、自分の都合で解散するのは果たして良いものか」と苦言を呈した。

 そう言えば、蓮舫前代表は自民党が東京都議選で惨敗した際に「解散・総選挙はいつでも受けて立つ」と強気に話していたが民進党はこうもコロコロ変わるのか。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が9月16、17両日に行った合同世論調査では、安倍晋三内閣の支持率は50・3%となり、5月以来4カ月ぶりに5割を回復した。政党支持率でも自民党は38・0%で前回から5・0ポイント上昇しており、“追い風”となりそうだ。民進党が6・4%で0・5%下落した。

 核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を脅威に感じていると回答した人は84・7%に上った。北朝鮮が日本をミサイル攻撃した場合に発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」についても保有すべきだと思うとした人が53・8%と過半数に達した。

 また、憲法9条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する憲法改正案については、「賛成」が59・2%と「反対」の32・0%を2倍近く上回った。国民の冷静な認識を知っておくべきだ。

 公明党の山口那津男代表は21日の記者会見で、野党が冒頭解散に反発していることには「政権を奪おうという立場からすれば、むしろ野党から早く解散しろとの要求があってもいい」と批判したが、野党の皆さんはどう聞くか。

 これから戦う相手にこうたしなめられたのでは「戦わずして負け」に思えてならない。

 安倍首相は25日に記者会見を開く。国民に向けて丁寧に、そして「自己保身」でも「身勝手」でもない解散であることを示して欲しい。この記者会見の内容が分かり易いかどうかで衆院選の行方が決まる。

(WEB編集チーム 黒沢通)

【私の論評】真の意味を知らない野党、新聞に大義を語る資格なし(゚д゚)!

三島由紀夫氏 自宅にて
野党も、新聞も「大義」という言葉をあまりにも軽々しく使っています。冒頭に掲載した動画の中から、三島由紀夫の語る大義を以下にまとめます。
武士は、普段から武道の鍛錬はいたしますが、なかなか生半可なことでは、戦場の華々しい死、なんてものはなくなってしまった。そのなかで、汚職もあれば社用族もあり、今で言えば、このアイビー族みたいなものも、侍の間で出てきた時代でした。 
そんななかで『葉隠』の著者は、「いつでも武士というものは、一か八かの選択のときには、死ぬほうを先に選ばなければいけない」と口をすっぱくして説きましたけれども、著者自体は、長生きして畳の上で死んだ、とあります。 
そういうふうに、武士であっても、結局死ぬチャンスがつかめないで、「死」ということを心のなかに描きながら生きていった。そういうことで仕事をやっていますときに、なんか、生の倦怠(けんたい)と言いますか、ただ人間が「自分のために生きよう」ということだけには、いやしいものを感じてくるのは当然だと思うのであります。 
それで、人間の生命というものは不思議なもので、自分のためだけに生きて自分のためだけに死ぬ、というほど、人間は強くないんです。というのは、人間はなんか理想なり、何かのためということを考えているので、生きるのも、自分のためだけに生きることには、すぐ飽きてしまう。 
すると、死ぬのも何かのため、ということが必ず出てくる。それが昔言われていた「大義」というものです。そして「大義のために死ぬ」ということが、人間のもっとも華々しい、あるいは英雄的な、あるいは立派な死に方だというふうに考えられていた。 
しかし、今は大義がない。これは民主主義の政治形態ってものが、大義なんてものはいらない政治形態ですから当然なのですが、それでも、心のなかに自分を超える価値が認められなければ、生きてることすら無意味になる、というような心理状態がないわけではない。
三島由紀夫氏は、現代は大義がないとしています。この意味するところは何なのでしょうか。これを考えるのに役立つ考え方があります。それは、経営学の大家ドラッカーの目的あるいは目標に対する考え方です。

ドラッカー氏は以下のように述べています。
公的機関は実現可能な目標をもたなければならない。(『イノベーションと起業家精神』)
たとえば、国連や国の機関の目標は空腹の根絶ではなく、飢餓の減少でなければならないとドラッカーは言います。

公的機関は実現可能な目標を必要とするといいます。やがて達成したといえる実現可能な目標を必要とするといいます。

実現が不可能であってはならない。正義の実現は永遠の課題とすべきものである。いかに控えめにいっても、正義が完全に実現することはありえないといいます。

目標は大義ではなく、費用効果にかかわるものとしてとらえなければならないとしています。いかに努力しても達成できない目標は、目標として間違っていると考えるべきであり、目標を達成できないからといって、さらに努力すべき理由としてはならないとしています。

空腹の根絶という大義と、目標とは異なり、大義自体は費用効果には無関係ですが、目標は費用効果に関わるものという違いがあるということです。

目標を達成できないということは、公的機関の多くが考えるところとは逆に、目標そのものの有効性を疑うべき理由とすべきでなのです。

公的機関は個々のプロジェクトではなく、目的そのものに的を絞らなければならないのです。個々のプロジェクトは目的のための手段です。一時のものであり、短命のものと考えなければならないのです。

また、正義と公正を求めるあまり、ばらまきに陥ることのないよう心しなければならないとしています。
いつになっても目標を達成することができなければ、目標そのものが間違っていたか、あるいは少なくとも目標の定義の仕方が間違っていた可能性のあることを認めなければならない。(『イノベーションと起業家精神』)
ドラッカー氏は以上のことを公的機関を例にあげて述べていますが、 これは政党などのいわゆる非営利組織には十分あてはまるものと思います。

選挙などは、公的機関でいえば、個々のプロジェクトに過ぎないものです。政党も、個々の選挙などではなく、目的そのものに的を絞らなければならないのです。選挙は目的のための手段です。一時のものに過ぎないのです。

そうして、政党もその時々で具体的な目標を持たなければならないのです。いつになっても目標を達成することができなければ、目標そのものが間違っていたか、目標の定義の仕方が間違っていた可能性があることを認めなければならないのです。

この文脈からすると、選挙に大義を求めるのは間違いです。そんなことよりも具体的な目標、票読みが必要なのです。大義が必要なのは、政党の使命を考えるときです。政党の使命を考え、目的、その時々での目標を具体的に定めることにより、具体的な行動が決まります。

2016年の参院選
与党としては、このように具体的な行動計画が決まった後に、選挙の日程も決めて、個々の選挙にも具体的な目標を定めて、具体的な行動計画に落としていくべきなのです。そうして、自民党はこのようなことを実施しつつあるのだと思います。

野党の立場とすれば、与党と違い自ら選挙の日程を変えることはできませんが、具体的な行動計画が定まっていれば、その行動計画を修正しつつ、選挙という短期ブロジェクトを乗り切るということになります。

この大義に関しては、文筆家の古谷経衡氏も興味深いツイートをしています。
日本では、中国や北朝鮮などととは異なり、選挙が行われます。これにより、政権与党や総理大臣は、強力な統治の正当性を主張することができます。しかし、中国や北朝鮮なのでは、選挙がないため、もともと習近平政権や北朝鮮の金正恩政権は、統治の正当性が脆弱です。

だからこそ、日々血みどろの権力闘争を行い、統治の正当性を高める努力をしなければならないのです。金正恩はそのために、自分の兄を殺害しています。

殺害された金正男氏
日本では権力闘争のかわりに、民主的な手続きである選挙があるわけです。

無論日本でも、選挙という民主的手続きを経て、政権与党や総理大臣になったとしても、国民から信頼を得られなければ、統治の正当性を失い、次の選挙で負けることになります。

統治の正当性を得るための唯一の手段である、選挙に対して、大義を問題とする野党、新聞は異常です。そもそも、大義の意味を取り違えています。選挙のたびに決まり文句のように「大義、大義」と唱える、新聞、野党に大義を語る資格はありません。

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2014年12月7日日曜日

財務省の屈辱と安倍総理のリップ・サービス―【私の論評】今回の解散は、どんなに反対があっても総理大臣は、解散・総選挙という伝家の宝刀を抜くことができるということを示したことで大義は、はっきりしているのに「大義なし」といった輩はただの無能蒙昧の大馬鹿野郎(゚д゚)!




しばしばテレビや新聞で訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方をする。解散せずに増税を先送りするだけでいいなどと、トンチンカンなことを平気で言っている。あまりに無知すぎて、その無知ぶりを見なければいけない視聴者や読者は気の毒である。

消費増税は財務省の悲願だ。その理由は財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけである。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。

増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。

そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国民の意見がどうなのかを聞きたい―それが理由だろう。国会議員は財務省の増税レクと増税後のカネの配分で籠絡されているので、解散して衆院議員を全員クビにする。その上で、財務省の意見ではなく国民の声を聞こうとしている。

安倍総理が増税延期を決断したのは歓迎すべきことだが、どうして「1年半後」に増税することを、合わせて断言したのか、その狙いがよくわからないという人もいる。これは、端的に言えば、財務省およびそのカネに群がる人たちへのリップ・サービス。政治的にどうしても我慢できない人たちに向けて、「1年半後」と言って納得してもらったのである。あくまでリップ・サービスという点が重要だ。

「1年半後」というのは、消費増税の引き上げ時期を'15年10月から1年半後の'17年4月にするということだが、これは今から2年4ヵ月先である。政治では予測不可能である。ただし、それまでの間、'16年7月頃には参院選挙が確実にある。となると、そのときに、衆院選とのダブル選挙があっても不思議ではない。要するに、「1年半後」というのは、財務省らの増税勢力に対する懐柔策であると同時に、安倍政権側が増税勢力に対して総選挙という伝家の宝刀を抜くかも知れないというオプションを持つことなのだ。

このように、今回の解散が、「安倍政権vs.増税勢力(財務省とその「ポチ」たち)」の構図になっていることがわからないと、本当の意味が見えてこない。

今回の解散は、戦後おそらく初めて、時の総理が財務省の言うことを聞かなかったものだろう。その意味で、政治史として特筆すべき出来事なのだ。プライド高く、政治家を見下してきた財務省にとって屈辱のはずだ。国民は、安倍政権か財務省のどちらを選ぶだろうか。

『週刊現代』2014年12月13日号より

この記事は、要約記事です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】今回の解散は、どんなに反対があっても総理大臣は、解散・総選挙という伝家の宝刀を抜くことができるということを示したことで大義は、はっきりしているのに「大義なし」といった輩はただの無能蒙昧の大馬鹿野郎(゚д゚)!

上の記事に掲載しているように、訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方をするという場面に、何度も見た方も多いと思います。

解散総選挙が本決まりになってから、数日間は、そんなコメンテーターが多くて、文字撮りバカ面を晒していたわけです。下にその事例として、テレビのキャプチャ画像をあげておきます。


これには、本当におかしな動きもありました。なりすまし小4が、今回の解散について大義がないとの趣旨で、サイトを立ち上げていたという珍事も生じました。


本当に馬鹿だと思います。無知をさらけ出し、馬鹿さ加減に自分でも気づかないというこの、厚顔無恥ぶり、鉄面皮ぶり! 普段から、無知に起因する馬鹿なことばかり語っているので、恥ずかしさというものを感じないのでしょう。それにしても愚かです。

今回の解散の大義は、上の記事でも掲載してあるように、以下の通りであり、他の事がらは単なる付け足しにすぎません。
増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。 
そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国民の意見がどうなのかを聞きたい―それが理由だろう。国会議員は財務省の増税レクと増税後のカネの配分で籠絡されているので、解散して衆院議員を全員クビにする。その上で、財務省の意見ではなく国民の声を聞こうとしている
これ以外にも、付け足すことはないくらいですが、あえていえば増税先送りの急先鋒は、無論財務省なのですが、二番手は何と、身内の多数の増税推進派自民党議員ということです。特に、幹部のほとんどは増税派です。谷垣さんも、増税推進派です。こんな状況で、解散しないで増税を決めれば゛、安倍総理は次の総裁選では負けてしまいます。

ちなみに、以下に平成12年度の日経新聞の記事を掲載します。


自民党内における、安倍総理と、そのブレーンにあたるような人々、そうしてそれ以外の安倍支持者の数は思いの他少ないのです。その当時を良く思い出してみて下さい、総裁選の半年くらい前までは、圧倒的に石原伸晃氏が有利でした。それが、石原伸晃氏は、「福島サティアン」などのいわゆる、失言を何度となく繰り返し、自民党内でも批判が高まったため、総裁選でも番狂わせが生じてしまいました。

だから自民党総裁選の投票においては、本来石原氏にまわる票が、安倍晋三氏にまわってきたのです。特に、石破に反対する勢力の票はすべて、安倍晋三氏にまわったのです。

最終決戦では、石破アレルギーの票が、安倍晋三氏を後押しして、安倍総理が決まったわけですす。こういう経緯を考えると、安倍総理の派閥は党内でも少数派と見るのが妥当です。

だから、昨年は安倍総理自身は、本当は増税したくなかったのですが、財務省もマスコミも、与野党のほとんどの政治家も増税すべきとの判断でしたし、衆院選挙から一年もたっていないということから、解散総選挙という手もつかえず、昨年は不本意ながらも、増税実施という判断をしたということです。

しかし、今年は、違いました。まずは、8%増税してみて、増税推進派がいうように、一時経済が落ちても、すぐに回復軌道にのるということはないし、10%増税などということを実施すれば、とんでもないことになるのは明らかです。

そうして、景気が落ち込めば、さっそく安倍おろしの風が、まずは自民党内より沸き起こります。そうして、それに呼応して、財務省も、マスコミも他政党も全部が安倍おろしに加担することになります。

だからこそ、安倍総理は増税見送りを決心して、衆院を解散して、「民意を問う」ことにしたのです。

「大義なき解散」などとのたまう馬鹿は、タレントにでもなれば良い!
あゃっ、情弱ではタレントにもなれんわ。隠居でもするがいいい。

こんな簡単で自明である、政局も、経済状況も見極められないのが、マスコミであり、その中でも、「大義なき解散」とした、馬鹿なコメンテーターなどのただの大恥さらしです。

こういうコメントをした人間は、何も見ていないし、何も聞いていないのと同じです。

このブログでは、何度も同じような趣旨のことを掲載してきましたが、このブログ冒頭の記事は、かやり理解しやすいだけではなく、まさに我が意を得たりと感じましたので、この記事を掲載し論評させていただきました。

上の、私の論評には、経済のことはほとんど解説しませんでした。それは、あまりにも自明のことだからです。これについては、倉山満氏が以下のようなツイートをしています。
現時点においては、経済理論がどうのこうのという話は必要ありません。経済に関しては、ただ、増税を見送るから、見送らないか、金融緩和を継続するかしないか、そうして、選挙の後では、積極財政をするかしないかだけです。

日本経済の立て直しの方向性ははっきりしています。一言でまとめれば、デフレ脱却以外にありません。まずは、デフレを脱却するのが先決です。いままでは、あまりにも手をこまねきすぎて、これが成就されてきませんでした。

また、「1年半後」に増税することを断言したことについても、批判する人もいますが、これも妥当ではありません。それは、今回安倍総理が見せた、解散・総選挙というオプションがあるということを背景に発言しているわけですがら、いざとなれば、このオプションを使わないということはあり得ないという具合にみるべきです。

そうして、これは、日本においては、革命的なことです。財務省が反対しようが、マスコミが大反対しようが、与党の大部分が反対しようが、総理大臣がこれは、日本のために変える必要があると思った場合は、解散・総選挙というオプションがあることを示したということです。これは、革命的なことです。今までの、官僚主導型の政治から、政治主導の政治への転換の第一歩となるかもしれません。

今回の選挙の「大義」は安倍総理の言うように、「デフレからの脱却」が第一です。他のことは、副次的に過ぎません。野党側が、このように思わないのが全く不思議です。この点だけは、与野党一致で、デフレ脱却のために、まずは金融緩和策の継続、積極財政の実施などは実施するのが当然として、そこから一歩踏み込んて、やり方や順番に各党に違いがあり、そこからオプションを選べるようになっていれば、投票もしやすいのですが、野党のほとんどはそうなってはいないというのが実情です。

本当に困ったものです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年9月8日月曜日

朝日内定者イベント 慰安婦報道への学生質問に会場静まった-【私の論評】朝日新聞社の正体見たり!リスク管理が全くできない、烏合のエゴイストたち(゚д゚)!


甲子園大会は朝日新聞社の主催

「8月5日、6日の検証記事などで慰安婦問題が話題になっていますが、それについてどうお考えですか?」

8月11日に兵庫県内のホテルで開かれた朝日新聞社の内定者イベント。ある男子学生が放った質問に会場は一気に緊張感に包まれた。

朝日が主催する夏の全国高校野球選手権を見学し、その後に幹部社員の講義を聞くという「甲子園見学会」と呼ばれる毎年恒例の研修での出来事だ。

講義のテーマは「朝日新聞と高校野球」。イベントは終始和やかに進んだが、講義後の質疑応答で飛び出した質問が、現場の雰囲気を急変させた。

質問された講師は朝日新聞大阪本社編集局長だった。入社以来経済畑を歩み、2010年には日銀の白川方明総裁(当時)に「ゼロ金利政策」について単独インタビューしたスター記者である。

この質問にはさすがに面食らったようで、しばし沈黙。その間「会場は息を呑むように静まりかえっていた」(内定者のひとり)という。

やがて局長は「私は社長でもなんでもないので個人の見解として述べます」と前置きしてからこう話したという。

「慰安婦に関して問い合わせが多いのは事実です。そのほとんどが批判です。でも、朝日はいつも批判されるんです。批判というより脅しめいたものもあります。皆さんそれに耐えられますか? それでも私たちは正しいものは正しいと常に言い続ける必要があるんです」

しかし、「正しいもの」が何であるかは具体的に言及することなく、「慰安婦問題というのはこれから一生ついて回るものですから、皆さんがしっかり勉強し、理解を深めた時にまたこうしてお話ししたいです」と語るにとどめた。

先輩ジャーナリストがどう考えているのか注目した学生たちは肩すかしをくらった格好だ。参加していた内定者がいう。

「さすがに僕たちだって、この問題は各メディアを読み比べて勉強しています。吉田証言の誤報が朝日にとって致命的なことも分かっています。それなのに身内になる者に対して木で鼻をくくった態度には正直がっかりしました」

※週刊ポスト2014年9月19・26日号

【私の論評】虚偽報道は起こるべくして、起こった!朝日新聞社の正体見たり!大義なき烏合のエゴイストども(゚д゚)!

朝日新聞は、8月5日、6日に従軍慰安婦に関する検証記事を出していました。

従軍慰安婦問題自体が、どうのこうのということ自体は一端脇においておくものとして、この記事の発表以降、朝日新聞の体質が少しずつ見えてきました。

確かに、従軍慰安婦問題の発表とはいっても、謝罪するわけでもなく、間違いでしたというばかりで、その後も何もないばかりか、ブログ冒頭のような時事が明るみにでたり、記者たちが、池上氏のコラムを巡って、軽薄なツイートを発信したりと、どうみても、まともな組織の体裁をなしていないことが明らかになってきたと思います。

私が、というよりは、会社の組織として、朝日新聞の社長や、幹部の立場であったとしたら、あのような発表をするというのなら、それ相当の覚悟を決め、様々なシミレーションをしてみて、それなりの危機管理体制を整えると思います。

危機管理体制とはどうのようなことかといえば、以下のような体制です。言葉で、危機管理などということは簡単なことですが、言葉だけで、危機管理などできません。



以下のような危機管理の要諦のもとに具体的な、危機管理の6つの段階を経て行なわれるものです。
‹危機管理の要諦›実際は発生するまえの、危険予知・予防・発生時の準備が8割で、惨事が起きてから泥縄で対処したのでは8割失敗している。 
例えば戦争に対する危機管理では
戦争を予知・予防するとともに
回避に失敗した時に備えて、対処の作戦案を平時のうちから準備し、装備・消耗資材を準備し、兵士を訓練せねばならない
兵器等の製造は2年前後かかり、戦争が起きてから、慌てて作戦を立てて、兵器を発注し、訓練を始めても間に合わない 
危機管理を、泥縄の事後処理で捉えるのは基本的には誤りである 
準備がある前提で、事後処理としては
現在発生中の被害を最小限に食い止めること
危機のエスカレーション・2次被害を防止すること
危機を収束させ正常な状態に戻すことが必要 
‹危機管理の6つの段階›
通常は以下の6段階より構成される。
1.予防:危機発生を予防する
2.把握:危機事態や状況を把握・認識する
3.評価
損失評価:危機によって生じる損失・被害を評価する
.対策評価:危機対策にかかるコストなどを評価する
4.検討:具体的な危機対策の行動方針と行動計画を案出・検討する
5.発動:具体的な行動計画を発令・指示する
6.再評価
危機内再評価:危機発生中において、行動計画に基づいて実施されている点・または実施されていない点について効果の評価を随時行い、行動計画に必要な修正を加える。
事後再評価:危機終息後に危機対策の効果の評価を行い、危機事態の再発防止や危機事態対策の向上を図る

以上のような管理体制のもとで、検証記事を出すと思います。それが、あたり前であり、特に役員や幹部社員はそうでなければならないはずです。しかし、朝日新聞の行動をみているとそうではないことが明らかになってきました。

まずは、検証記事そのものが、検証記事だけの内容で、情報提供者が間違えていましたというだけの内容で、それだけで済むと考えている点においては、危機管理体制が全くなっていません。

また、30年以上も虚偽を放置してきたという経緯があるにも関わらずその事実関係を良い、悪いなどの結果論などの前に、委員会など設置して、徹底的に調査したなどということもないようです。

まともな調査なし、上記のような危機管理体制など構築できません。まず、ここから間違えています。



本来ならば、そのような徹底的な調査をした後に、検証記事掲載後の様々な対応方法を具体的に考え、それだけではなく、その内容を全社的に告知して、会社全体で取り組んていくなどの方針を
、全員がそれぞれの立場で、どのように対処すべきかを明確にして伝えるべきであったと思います。

しかし、上の記事や、池上氏のコラム掲載拒否などに対する朝日新聞の記者のツイートなどをみていると、全くそのようなことはなかったようです。

特に上の記事においては、あらかじめわかっている内定者に対する毎年恒例の研修においてさえ、何の準備もなく、大阪本社編集局長が会社の統一見解を述べるというのではなく、一個人の見解を述べるというお粗末さです。

池上氏のコラム以外にも、高橋洋一氏も似たようなことに遭遇していたそうで、それに関しては、ここでは詳細は、掲載しません。以下に、高橋氏自身によるツイートを掲載しますので、これをご覧になってください。
おそらく、池上さんや、高橋洋一氏だけでなく、このようなことは多数生じていたことが十分考えられます。

コラムや記事の掲載などもそうですし、購読者やその他様々な人たちの、電話やメール、ファックスなどによる批判などが寄せられたと思います。

これに対する朝日新聞社側の対応をみていると、やはり、その都度担当者や、その上部組織で付け焼き刃的に何かをしている様子がみえてきます。やはり、全社による危機管理体制などもとも存在しないし、そんなことは考えたこともないのだと思います。

全く大組織としては、最低の部類に入る危機管理能力だと思います。

はっきり言ってしまえば、烏合の衆です。

まったく、呆れ果ててしまいます。

それにしても、この組織として体裁をなしていないというのは、何も危機管理体制にかぎらず、すべてにおいてそうなのだと思います。

それは、池上氏のコラム掲載拒否の事件をめくっての朝日新聞記者によるツイートをみていてもわかります。

これに関しては、一昨日にもこのブログに掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
池上彰氏コラム掲載拒否 30人超の朝日記者がツイッターで異議-【私の論評】人は自分のために生きていけるほど強くはない。大義を知らない朝日新聞の記者のように、多くの国民が国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家はいずれ崩壊することになる(゚д゚)!
一時的に朝日新聞にコラムの掲載を拒否された池上氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 この記事では、以下の様に結論を掲載しました。
上の朝日新聞の記者たちのツイートをみていると、大義がすっかり欠けています。彼らには、仲間に対する大義も、会社に対する大義も、そうして日本という国家に対する大義などもまったくみあたりません。空虚な中身のない、軽薄な個人主義的意見があるだけです。 
大義のない人間は、強くはなり得ません。個人としては、ひ弱な子羊のような人たちばかりでしょう。集団になっても、その強みを生かすことはできません。ただの、烏合の衆です。 
このような人々が多数属する組織は、いずれ崩壊します。 
しかし、私が恐れるのは、朝日新聞社が崩壊することではありません。そんなものは、明日消えても良いです。しかし、本当に恐れるのは、国家崩壊です。 
上は、たまたま朝日新聞の記者のツイートでしたが、大義を理解できない人々が自分の属する会社を潰すのは別にかまいませんが、国家の大義を忘れた人々が国家を潰すことや、それに力を貸すことは絶対に赦すことはできません。 
しかし、日本の国民のほとんどが、大義を忘れた朝日新聞の記者のように、日本という国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家は自ら崩壊することになります。
そんなことだけは、絶対にゆるすことはできません。
危機管理体制の欠如、大義のかけらもないような朝日新聞記者らのツイート。これをみていると、朝日新聞には、そもそも、社としての大義がないのではないかとさえ思えてきます。

会社の大義、すなわち、会社の使命、目的、目標がないのではないかと思います。

そうして、記者らのツイートをみていれば、戦後の誤った個人主義教育に染まった典型的な、軽薄な個人主義的意見があるだけであることもはっきりしました。

朝日新聞社は、組織としての大義もはっきりしない、そこに集う個々人も、単なるエゴイストの集まりということで、これでは、従軍慰安婦問題をはじめとして、数々の虚偽報道が生まれるのは当然のことと思います。

大義がはっきりしていなければ、そこに集う社員らも烏合の衆となり、会社で給料をもらいながら、自分の考えだけで、虚偽の報道でもやってしまうという輩が出てくるのも当然のことと思います。

実際、そのようなことが行なわれ、虚偽報道が多数なされる体質に鳴ったのだと思います。

このようなことは、以前から指摘されていたことですが、朝日新聞は改善などせずに、今日まで変わらずそのままです。食料品などの会社だと、お客様に悪いもの出してしまえば、お客様が健康をそこねたり、はなはだしい場合は死亡することもあります。

だから、こそわかりやすいのかもしれません。だからこそ、様々な会社で危機管理体制などか設立されています。ただし、時々、それが十分でないことが明るみに出て、糾弾されたりします。

しかし、一応形だけでも整えているというのが普通です。ところが、朝日新聞社には、その形すらありません。



これは、どう解釈したら良いのでしょうか。新聞記事などは、食料品のようにお客様に直接被害を与えないから良いとでも思っているのでしょうか。

ジャーナリズムの世界も同じことだと思います。お客様に程度の低い情報や、虚偽の情報を提供すれば、誤った世論が形成されたりして、とんでもないことにもなります。

国が間違ったとんでもない方向にいけば、死者だって出る可能性もあります。実際に、97年に消費税が増税され、98年からは日本は完璧にデフレに陥りました。このときには、自殺者数が、それまで二万人台だったのが、三万人台となりました。

誤った情報、虚偽情報にもとづき、国民が世論形成をしたり、国がその世論にもとづいて、政治を行えば、このようなことも起こりえのです。

にもかかわらず、危機管理体制を築かない、朝日新聞社、それどころ、大義すらない朝日新聞社
。こんなことが許されて良いはずがありません。

朝日新聞社としては、このような体質を改めるべきです。改めないというのなら、廃刊に追い込まれるだけだと思います。

無論、朝日新聞社自体は資産もありますから、読者がかなり減っても、しばらくの間は存立できるでしょうが、それにしても、今のままであれば、行き着く先は目に見えています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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池上彰氏コラム掲載拒否 30人超の朝日記者がツイッターで異議-【私の論評】人は自分のために生きていけるほど強くはない。大義を知らない朝日新聞の記者のように、多くの国民が国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家はいずれ崩壊することになる(゚д゚)!

池上彰氏コラム掲載拒否 30人超の朝日記者がツイッターで異議

池上彰氏


「事実だとすれば極めて残念であり、憤りを感じる」「読者や池上さんに本当に申し訳ない」「今からでも遅くないので、池上さんの原稿を掲載してほしい」ージャーナリストの池上彰氏が朝日新聞の慰安婦報道検証記事の問題点を指摘したコラムが一時掲載を拒否された問題で、朝日新聞が3日夕に翌日朝刊の掲載を発表するまでに、少なくとも32人の朝日新聞記者がツイッターで自社の対応に異議や疑問の声をあげていたことが、日本報道検証機構の調査でわかった。

ツイッター上だけでなく、社内の議論で多くの記者がコラムの掲載を求めたと複数の記者が指摘。こうした現場記者からの反発や掲載を求める声に上層部がおされ、当初の判断を覆した可能性が高い。

問題となったのは、池上氏が朝日新聞のオピニオン面に毎月1回、連載しているコラム「新聞ななめ読み」の8月分。9月2日午後8時前に週刊文春がウェブサイトで、池上氏がコラム原稿の掲載を拒否され、連載中止を申し入れたことを特報。その後、産経新聞電子版などで「掲載を拒否され、信頼関係が崩れた」との池上氏のコメントが報じられると、この方針に反発した朝日新聞記者がツイッターで憤りや失望のコメントを次々と投稿。3日午後6時すぎ、一人の記者がコラムが当初の原稿どおり掲載されることになったとツイッターで速報し、同紙のホームページなどでも発表された。

当機構は、ツイッターで実名登録している朝日新聞記者165人の投稿を調査。文春の特報が出た2日夜以降、方針転換が明らかになった3日夕までの間に、掲載見送りの判断に異議や失望など否定的なコメントを投稿した記者は32人いた。同僚や社外の批判的な投稿を転送した記者を含めると、もっと多い。逆に、掲載拒否の方針に賛同した記者は見当たらなかった。

楊井 人文

日本報道検証機構代表・弁護士

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!


▼池上彰氏のコラム掲載見送りに異議を唱えた朝日新聞記者のツイッター投稿(順不同)




【私の論評】人は自分のために生きていけるほど強くはない。大義を知らない朝日新聞の記者のように、多くの国民が国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家はいずれ崩壊することになる(゚д゚)!


この朝日新聞の記者らによるツイートについては、SNS上でも話題となっています。その代表的なものを以下に掲載しておきます。

これは、ジャーナリストの西村幸祐氏のFB上のコメントです。



確かに、上の朝日新聞記者らのツイートを読んでみると、軽薄そのもので、個人主義の権化のような内容ばかりです。そもそも、自分が属している組織が、間違いをしたというのならまずは開口一番に「すみません」という言葉がなければいけません。

また、自ら属する現在の組織の誤りを誤りと認めつつも、本来の朝日新聞の理想はこうではないと、語るものもありません。本当に目先のあっても、なくても良いような、軽薄なツイートばかりです。

無論ツイッターという140字の制限があるということもあるかもしれませんが、それであれば、「すみません」という内容のツイートをしてから、それとは別に自分の意見を述べるというやり方も出来たと思います。

このような書き方をした人は1人もいなかったのでしょう。もし、いれば、「すみません」という内容のツイートもあったはずです。

このツイートをした、朝日新聞の記者らは、悪い意味での個人主義の人々なのだと思います。

こういう観点でみると、上のすべてのツイートが暑苦しいです。

まさに、戦後の誤った個人教育の成れの果てのゴミカスか何かのようです。そうして、戦後のアメリカによる日本弱体化のための、ウォー・ギルト・インフォメーションプログラムがいかに日本を弱体化させてしまったのかを象徴するような、発言の数々です。

もう、彼らはこのように批判されても、何をいわれているかも理解できないでしょう。もう、まともなコミュニケーションすら成り立たないのです。あわれですらあります。

大義を忘れたニッポン人の典型です。

32人のツイートといえば、朝日新聞の社員全体からみれば極わずかなのでしょうが、これだけのツイートがあって、それが全部上のような個人主義的ツイートということですから、社内ではこのような空気が蔓延しているのでしょう。

組織に属したからには、組織が不始末をしでかしたとして、それが本当に良くないことであると自覚したならば、まずはお詫びをするというのが本来のまともな大人の対応です。

しかし、このような観点が全く欠けているから、このようなツイートになるのであり、そうして従軍慰安婦問題などでも、あのような記事を平気で書けるのだと思います。

何しろ、朝日新聞の多く社員にとっては、まずは個人が最重要なのであって、会社という組織と自分とは全く別ものであるのですから、それが国家という組織ともなれば、さらに自分とは全く関係ない別ものであり遠い存在なのです。

そういう別ものに対しては、貶めても、虚偽の報道をしても、それ自分とは全く関係のない、国家が貶められるのですから、自分には関係ないし、ましてや自分が自分を貶めているという感覚など全くないのです。

だからあのようなことができるのです。そうして、これは、朝日新聞社という会社に限らず、現在多く組織で蔓延しているのではないかと思います。

しかし、現実は違います。朝日新聞の記者だって、朝日新聞社という組織に属しているし、もっと大きくは日本国家に属しているのです。

朝日新聞がどんなに世間から悪く言われようと、自分はその組織に属しているのです。朝日新聞に属しているからこそ、今の仕事ができていて、自分や家族が生活できているのではありませんか。

だから、上のツイートをみていて正直本当にがっかりしました。組織を思うなら、組織が間違えていると思うならまずは「すみません」からはじめるにしても、せめて、1つや2つくらいは、朝日新聞をどうどうと擁護するツイートをする人がいるべきではないのですか。

大義のない個人主義は単なるエゴイズムに過ぎない

組織とはいっても、いろいろな意味があります、それこそ、組織図上に掲載されているような組織から、生身の人間の組織です。生身の人間の組織としては、いろいろな考えを持っている人もいると思います。

池上氏のコラムを一度掲載拒否をしたということは、それはそれなりに組織としての考えがあったのではありませんか。それを支持したツイートもない、また組織として正式の公表もない、これじゃ組織として体裁をなしていません。

組織にとって、大義は重要です。大義なき組織は、いずれ崩壊します。これを否定する人は、組織そのものが理解できていません。

私は、上のようなツイートをした朝日新聞の記者たちに、次の言葉をおくりたいです。

「人間は、自分のためだけに生きているほど強くはない」

これは、このブログにも再三掲載してきた、故三島由紀夫氏の言葉です。

大蔵省に通勤途上の三島由紀夫氏
三島氏は、一時大蔵官僚だった。

最近の多くの日本人は、このことを忘れています。大義というと、一昔前の日本人なら説明の必要もなかったでしょうが、今やと多くの人々が勘違いしているようですが、三島由紀夫氏の語る、人間は、自分のだけではない何か別のもののため生きるべぎあって、その“何か別のもの‘’が大義というものです。

だから、大義とはいっても、家族のため、家のため、会社のため、地域のため、様々なコミュニティーのため、国家のためと、現在ではいろいろな大義があります。

現在は、多くの人が会社という組織に属していますから、会社でたとえれば、会社の使命、目的、目標にあたるものです。これなしに会社は存続できません。また、これらが、社会に通用するものでなければ、会社は社会から存続を許されなくなります。

いずれにしても、大義なき組織は、崩壊します。

上の朝日新聞の記者たちのツイートをみていると、大義がすっかり欠けています。彼らには、仲間に対する大義も、会社に対する大義も、そうして日本という国家に対する大義などもまったくみあたりません。空虚な中身のない、軽薄な個人主義的意見があるだけです。

大義のない人間は、強くはなり得ません。個人としては、ひ弱な子羊のような人たちばかりでしょう。集団になっても、その強みを生かすことはできません。ただの、烏合の衆です。

このような人々が多数属する組織は、いずれ崩壊します。

しかし、私が恐れるのは、朝日新聞社が崩壊することではありません。そんなものは、明日消えても良いです。しかし、本当に恐れるのは、国家崩壊です。

上は、たまたま朝日新聞の記者のツイートでしたが、大義を理解できない人々が自分の属する会社を潰すのは別にかまいませんが、国家の大義を忘れた人々が国家を潰すことや、それに力を貸すことは絶対に赦すことはできません。

しかし、日本の国民のほとんどが、大義を忘れた朝日新聞の記者のように、日本という国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家は自ら崩壊することになります。

そんなことだけは、絶対にゆるすことはできません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【西村幸祐氏ツイート】玉音放送(終戦の詔勅)に、三島由紀夫が触れている貴重なインタビュー―【私の論評】人は大義に生きる存在、そうして日本は霊性を重んじる現代国家としてその範を世界に示すことができる稀有の存在でもある!!

【西村幸祐氏ツイート】玉音放送(終戦の詔勅)に、三島由紀夫が触れている貴重なインタビュー





【私の論評】人は大義に生きる存在、そうして日本は霊性を重んじる現代国家としてその範を世界に示すことができる稀有の存在でもある!!

この動画で、三島氏はこのブログでも先日掲載した「玉音放送」を聴いたときの感想を述べています。大日本帝国が滅んだにもかかわらず、庭の木の青さが鮮明に記憶に残っているとしています。

これは、大義としての日本と、それを抜きにした社会としての日本との違いを語っているのだと思います。

それまでの大義としての日本が消え去ったにしても、その社会が良い悪いということは全く別にして社会としての日本は厳然として変わらずそこにあったということです。その象徴が「庭の木の青さ」ということです。

大義としての日本とは、そこに所属する国民の安寧のためという大義があり、大日本帝国の大義です。

社会とはこの大義があるないかかわらず、もともと日本という国に住んでいる人びとのコミュニティー(共同体)という意味です。

三島由紀夫氏は、大義としての天皇陛下を頂点とした日本が消えても、当然のことながらそこに社会としての日本があったことを久しく忘れていて、それを玉音放送を聴いたことによって、強烈に思い起こされ不思議な感動を通り越した空白感を感じたのです。

戦争に負けてしまえば、大義としての日本が消えてしまい、その大義に殉じて来た自分や多くの日本人の世界は崩壊するはずであるのに、普段と変わらずまだ周りの木々が濃い夏の光を浴びていることに強い違和感を覚えたのです。

濃い夏の光を浴びる木々

そうして、大義のある時の生と死について、大義があるときの生と死のドラマティックなありかた、そうではないときの無様な生と死についても語っています。

そうして、葉隠の考え方を例にとり、人間はもともと、自分のためだけに生きていけるほど、強くはないのに、今の日本人は自分以外のための生き方・死に方ができなくなっていることに警鐘を鳴らしています。

葉隠の著者も武士は生と死の分岐点に立たされたときには、武士は死を選ぶべきと説いていたのに、自分自身は畳の上で亡くなり武士の生き方ができなかったことを例にあげ、今の日本人もこれに近い、大義なき生き方と死に方になっていることを説いています。

映画ラスト・サムライのステイル写真

今の日本社会もこの時の三島氏のインタビューのときと変わらず、工業化されて豊にはなって一見良いようにも見えるのですが、大義なき社会に成り果たことには変わらず、当然その中で生きている私たちも弱い存在となるざるを得ない状況にあるということです。

私は、この社会に大義を取り戻すことこそ、私たちの使命ではないかと思うのです。

なぜそう思うかといえば、このブログにも先日掲載したように、私は昔からご老人と話をする機会が多かったのですが、そのご老人たちが最近は高齢化もあって認知症になる人たちが増えていて、そのご老人たちの中にも二種類あることを発見したからです。

この二種類の一方は、認知症で記憶がなくなりつつも、妄想は抱かないタイプであり、もう一方は、非論理的なことを語り、妄想に浸りきるタイプです。この妄想に浸りきるタイプには、大義も何もありません。私自身も、他の多くの人びとも、このような老人にはなりたくないと考えていると思います。

これについては、ここで説明するよりも当該ブログを御覧頂いたほうが良いと思いますので、その記事のURLを以下に掲載します。

【渡邉哲也氏ツイート】今日8月11日は 朝日新聞植村隆慰安婦問題誕生記念日―【私の論評】私がマスコミ認知症論を展開する理由とは?8月に記念日があつまる不思議、日本人はこの月の記念日を生涯忘れるべきではない(゚д゚)!
若くしても認知症を患う人はいくらでもいる

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、2種類の認知症の類型についての部分のみ以下に引用させていただきます。



"私は、子どもの頃から、親戚や近所のお年寄りの話を聴く機会を多く持つことができました。中には、中国人や朝鮮人のお年寄りもいました。

その話を聴いていると、台湾のことや、日本の戦前、戦中の生活や、日本における朝鮮人・中国人の生活や、戦争に行った人たちのことが良く理解できます。

そもそも、少なくともこの人々が、知る範囲では、慰安婦=性奴隷、朝鮮人強制労働などのことはなかったことがわかります。

それと、戦争中の末期のほんの一時をのぞいては、日本の社会が今程の自由(今は自由ではなく、単なる放縦・放埒といえる場合もある)ではなかったものの、それなりに自由で、言論もマスコミなどがいうように、厳しく制限されているわけでなく、比較的自由だったことがわかります。

私は、マスコミなどが流布する昔の日本とはかけ離れていることを子どもの頃から実感していました。台北帝大など、台湾人も入学して、日本人と全く同じ教育を受けていたこと、軍隊に行った人たちが、決して日本は間違っていたというのではなく、誇りを持っていたこと、アメリカなどとは異なる民視主義が厳然として存在していたことなどを知ることができました。

しかし、これらの老人の方々の中にも、最近ではそろそろ認知症の方々でてきました。認知症とはいっても、十人十色でいろいろなタイプがあるので、全部を一括りにすることなどできませんが、それでも、大まかに2つに分かれます。

一つのタイプは、認知症なので、記憶力が極端に落ちたりしていますが、それでも、昔のことは良く覚えているタイプ、もう2つ目は、完全に虚妄の世界に入り、論理的にはあり得ないことを語る人です。

ただし、いろいろ深く話をすると、論理的にあり得ない話をする人でも、それにはそれなりの原因があったことが理解できます。

そうして、ほんのわずかのことで、タイプが別れてしまうことを思い知りました。プライバシーのこともあるので、あまり詳しくは掲載しませんが、たとえば夫がお金にまつわる本当に基本的なことがわかっていないことと、自らもわかっていなかったがために、それが心配の種となり、お金に余裕があるにもかかわらず、貧困妄想にとりつかれるご老人などがいました。

これ以上話を続けると、プライバシーの問題となるので、他の事例は掲載しません。また、上の話は、このブログにこの程度の話を掲載するという旨あらかじめ断っています。

それにしても、このような話を聴けたのは、家族の方々に私が信頼していただけたからだと思います。こうして、わかったことなど、家族の方々にお話しています。だからといって、それが、その後認知症の治療の役に立つということもないのですが、それでも、家族の方々が納得されるということはあります。納得しているのと、そうではないのとの間には雲泥の差があります。

これで、わかったことは、どんな虚妄老人にも、そうなったにはそれなりの理由・原因があるということです。それも、意外と些細なことで、もっと若い内に対処すれば、何とかできたかもしれいないという例が結構ありました。

そこから、現在のマスコミなどふりかっえてみると、たとえば、朝日新聞など30年も虚構を報じつづけてきたなどということは、それに関わった人々がすでに、あるいはある程度以上の老人になれば、かなりの確率で、上で述べた2つ目のタイプの虚妄老人になるという可能性があります。

数十年にもわたり、虚偽をそれを事実か、でっち上げであるのかを理解しているしていないは、別にして、それを是として、報道を続ければ、頭脳に悪影響があるのは、誰もが否定出来ないと思います。

これを続け、退職後も是として、長期間過ごせば、いずれの果ては、虚妄老人になる確率が高いということです。

こういった背景から、私のブログでは、マスコミ認知症論を展開しているのです。決して、認知症の老人を貶めたり、マスコミを単に揶揄するために掲載しているということではないのです。

それにしても、これは私も全く理解できないのですが、虚妄老人の中には、自分は意図しなくても、深く長期にわたって、家族を傷つけてるいる人も大勢います。それに、どう考えてみても、自分もあのようなことを日々繰り返していては、不幸に違いないと思うのですが、認知症が進むと、その事自体が理解できなくなるようです。

マスコミ諸兄も、このような状態にならないためにも、虚偽報道はやめましょう。

そうでないと、自らもそうして家族をも傷つけても、何も感じないとんでもないことになっても、虚妄の世界から一歩も抜け出られないような事態に見舞われることになるかもしれません。"



さて、この引用では、完全に虚妄の世界に入り、論理的にはあり得ないことを語る人虚妄老人になる一つの原因として、虚偽を信じこむとか、信じこまなくても、それを是として長い間生きていると虚妄老人になると断じました。

しかし、本日は上の三島由紀夫氏の動画をみて、論理的にはあり得ないことを語る人虚妄老人になる原因としては、これは弱いと思いました。これは、表面上の理由であって、本質はもっと他にあることを思い出しました。

認知症になったとしても、虚妄老人になる人と、そうではない人間には、もっと明らかな差がありました。

虚妄老人とそうでない人の差異は?

それは、三島由紀夫氏が語っているように、強さと弱さの分岐点にもなる、自分のためだけに生きているかそうではないかの差です。

あるいは、大義に殉じた生活をしてきたか否かの差異でもあります。現在のお年寄りの中には、意識のなかに大義のある人とない人がいます。

そうして、本格的な虚妄老人になる人には、この大義という考え方が欠落している人が多いことを思い出しました。

年を経ても、霊を重んじる人、自分のためだけではなく、子どもや親戚のことを考える習慣、あるいはもっと大きな地域社会や、国な、現実世界などのことを考える人は、たとえ認知症になったとしても、虚妄老人になる人が少ないという事実を思い出しました。

本当に自分のためだけに生きてきた人は、三島由紀夫氏が語っているように、弱い存在にならざるをえないのです。自ら、虚勢を張っていたにしても、その弱い存在であることを長年続けてくれば、弱いが故に、認知症になれば、虚妄の世界に入れば弱くても生きて行けます、というよりも生きていくために入らざるを得なくなるのです。

高齢化社会で認知症が問題になっていますが、この問題で本当に重大なことは、上に掲載したようなことだと思います。高齢化社会に突入した私たちは、このことを肝に銘じておくべきと思います。

先日は、このブログに、玉音放送を日本語訳も含めて掲載しました。
終戦の詔勅 (玉音放送)―【私の論評】憲法改正を議論し考える上で、戦後の日本の始まりを規定した「玉音放送」こそ最も参照すべきものであるべきだ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、結論として以下のことを掲載しました。

御署名原本「大東亜戦争終結ノ詔書」 の一頁目
この詔勅に書かれている言葉や考えは、ポツダム宣言受諾による占領前に表明されたものであり、まさに日本そして日本人のものであるといえます。 
であれば、この玉音放送は、日本の戦後、現在そして今後を考える上で、その土台とすべきものといえます。
そうして、私はこの玉音放送の詞は、新たな憲法を考える上での土台としてだけではなく、戦後体制から未だ抜け出ていない私たちの日本の大義にもなるものと考えるべきものと思います。

日本においては、終戦直前にこのような声明を国民に発したものは他にはなく、これこそ、戦後日本の大義の大きな方向性を示す唯一の詞であると思います。

そうして、これは未だ終結しない、日本の戦後体制が出来上がる前の私たちの大義の方向性を示すものであり、この方向性に沿って私たち自身が戦後体制脱却以降の大義をうちたてていくべきなのです。

そうして、その精神の支柱になるべきは、以前にもこのブログに掲載した、霊性を重んじる日本人の心です。

これに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」…仏作家は「21世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」と予言した―【私の論評】日本は特異な国だが、その特異さが本当に世界の人々に認められ理解されたとき世界は変る。いや、変わらざるをえない(゚д゚)!
詳細は、この記事をごらんいだたくものとして、この記事の結論部分を以下に掲載させていただきます。

"このように、神話が現代なお生きているのが日本であり、日本それ自体が、神話そのものの国で、他国の影響を吸収し切って、連綿たる一個の超越性を保つ国が日本であり、霊性の根源に万世一系の天皇制がある国が日本なのです。そうして、マルローが指摘したかどうかは、わかりませんが、日本では、過去が現在に現在が未来につながっているのです。そうなのです。霊的に時間を超越してつながっているのです。私たちの霊は、この悠久の流れにつながっているのです。こんなことは、当然であり、だからこそ、マルローも指摘しなかったのかもしれません。

京都府神道青年会が主催したバスツアー「神主さんと行く 
伊勢参宮」。女子大生107人が応募に殺到したといわれます。
私たち日本人は、このような国日本に誇りを持ち、自信を持ち、世界に日本の素晴らしさを伝えてていくべきです。日本のやり方が、世界伝わりそれが理解されれば、世界は変わります。"

そうです、現在の西欧をはじめとする日本以外の国々の、宗教的世界観には限界があるのです。しかし、私たちの国日本は、他国がアニミズムとして、とうの昔に捨て去った万物には霊が宿るという霊性の世界を世界で唯一現在に至るまで、保ちつづけた稀有な存在なのです。

日本は、近現代国家と、霊性を重んじる文化が融合した稀有な存在なのです。他の国々とは根本的に異なるのです。

フランスの作家マルローと、あの心理学者のユングも、今世紀は宗教的世界観では、限界が来ることに前もって警鐘を鳴らしていました。

今日、世界各国のガザ地区や、ウクライナの問題やその他の地域の紛争などを考えると、やはり宗教的世界観には限界があるということを認めざるをえません。そうして、近代にはそれと変わると信じられた、近代合理的な世界観も、旧ソビエトや、現代中国で大失敗しています。

ガザ地区へのイスラエルの爆撃

次世代には、全人類はもう一度アニミズムとして蔑み、捨て去ってしまった霊性を重んじる文化を構築していく必要があります。

それも、現代の社会にあわせたものを構築していかなければなりません。原始アニミズムのままでは、現代世界にはとても、受け入れられるものではありません。現代にも受け入れられるものが必要です。

その原型は、世界でただ一つですが、日本にあります。だからこそ、マルローやユングは日本の霊性を重んじる国柄を高く評価し、21世紀は霊性の時代としたのです。こうした範がなければ、マルローも、ユングも自説を宣言することも、それに確信を持つこともできなかったかもしれません。

私は、安部総理の靖国参拝は、単に戦没者に対する慰霊の意味だけではないと思っています。これには、世界に向かって、日本の霊性を重んじる文化を伝える意味合いもあったものと思います。

安部総理の靖国参拝の意義は慰霊だけではない・・・・・・・・

実は私たち日本人は、こうした精神性を世界に広めるという大義を最初から持っているという稀有な存在なのです。

これをたとえ、仮に潜在的であったししてもも意識するとしないのとでは随分開きがあると思います。昔の人は、たとえこれを稀有なこととして、意識したかしないか別にして、少なくとも霊性を重んじるというこは、疑うこも知らず、あたり前だと信じていました。

だが、「ご先祖様に申し訳が立たない」などという言葉が自然とでてきたのです。

第二次世界大戦が終了し、いわゆる戦勝国の人びとは、こうした日本の特異性について知るにおよび、畏怖の念をいだくとともに、宗教的世界観に凝り固まっている自分たちは、とても世界を変えることはできないと感じるとともに、日本に対して脅威を感じたのだと思います。これは、たとえ潜在的であったとしてもそう感じたものと思います。

だからこそ、特に日本に対しては、西欧世界を脅かすかもしれない、この精神性を粉砕するために、日本の弱体化政策を幾重にも巡らし、封じ込めようとしたのだと思います。しかし、彼らこそ、宗教的世界観に拘泥し、霊性を重んじることをしなければ、いずれ滅ぶのです。

しかし、そのような封じ込めにもかかわらず、日本では三島由紀夫氏のような人びとがでてきて、戦後体制のままである日本に対して、覚醒のためのメッセージを発し続けててきたのです。

現代にもそのような人びとが大勢います。西村幸祐氏もそのような人びとの中の一人です。

しかし、戦後70年近くたって、所詮人間がつくった戦後体制も随分とガタがきています。いずれこれも消え去ることでしょう。日本の悠久の歴史からみれば、これもほんの一時に過ぎません。

美しい日本の風景

私たちは、この高い精神性を今一度しっかりと思い返し、霊性の文化を世界に伝えこの世界を変えていくべきなのです。三島由紀夫氏もそれを願っていたに違いありません。

これにより、私たち日本人は、日本の戦後体制以降の大義を打ち立てることができるのです。そうして、大義に殉ずる人びとは強くなれるのです。たとえ、認知症になって、記憶を失うことがあったにしても、妄想老人にはならないのです。年齢など超越して私たちは、霊により過去と未来とつなかっているのです。

あの、朝日新聞などをはじめとする偏向マスコミや外国におもねる為政者どもの空騒ぎなど、最早悠久の歴史の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎなかったことが明らかになりました。

大東亜戦争における敗北によってさえ、私たちは世界を変えて、アジアから西欧列強の力を排除することができました。

1,000年に一度の震災も、長年にわたるデフレもほんの一時のことに過ぎません。このようなな災厄からも日本は再び力強くたちあがることでしょう。過去と未来につながる、朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化は、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、世界を変えていくことでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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