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2016年4月19日火曜日

【熊本地震】「食料最低限なのに…」MBS山中アナ、取材用弁当写真をツイッターに上げ批判続出 「配慮欠けた」謝罪―【私の論評】自己満足だけで、被災地に支援物資を送ったり赴く「意識高い系」にはウンザリ(゚д゚)!

【熊本地震】「食料最低限なのに…」MBS山中アナ、取材用弁当写真をツイッターに上げ批判続出 「配慮欠けた」謝罪





熊本地震を取材していた毎日放送(MBS、大阪市)の山中真アナウンサー(39)が、取材用弁当の写真を自身のツイッターに投稿し、相次いで批判を受けていたことが19日、わかった。同アナはすでに「配慮に欠けた行為」と謝罪し、写真などを削除した。

■山中アナ「やっと1食目…手に入りにくい」、ネット上「なら持参しろ」

同局などによると、山中アナは「前震」発生翌日の15日から熊本に入り、精力的に取材。同日放送の生ワイド番組「ちちんぷいぷい」などで報告した。

問題となったツイートは16日夜に投稿された。揚げ物などが入った弁当の写真とともに、〈やっと今日の1食目。食料なかなか手に入りにくいです〉とのつぶやきを書き込んだ。

この直後、ツイッター上には〈食料飲料が最低限なのに〉〈あなた以上に現地の方は食料を求めているでしょうに〉〈食糧持参しろよ〉といった趣旨の反応が相次いだという。

山中アナはその後も、ラーメンを食べる予定などを投稿したが、18日夜になって、〈被災者のみなさんに不快な思いをさせてしまいました。配慮に欠けた行為で申し訳ありませんでした〉と謝罪し、写真など一連の投稿を削除した。

弁当は同局取材班が購入したもので、被災者に支給予定だったものを横取りした-などとする指摘は否定したものの、「被災者の方々に対して配慮を欠いた行為で、おわびするしかない」(広報)とし、詳しい経緯を調べている。

熊本地震の取材をめぐっては、関西テレビ(大阪市)の中継車がガソリン給油の行列に横入りしたとして非難を浴びたばかり。

【私の論評】自己満足だけで、被災地に支援物資を送ったり赴く「意識高い系」にはウンザリ(゚д゚)!

関西のテレビ局が行った被災地での取材時における不祥事に関するニュース以下に2つをあげておきます。

■カンテレ謝罪、地震取材車ガソリンスタンド割り込み(日刊スポーツ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000015-nksports-ent

■MBS山中アナ、取材用弁当写真をツイッターに上げ批判続出 「配慮欠けた」と謝罪(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000545-san-soci

カンテレの列の割り込みは確かに褒められたことではありません。謝罪を行っていることから事実であったと想定されます。これは確かに良くないことと思います。

益城町役場前に避難した人々に6強の余震が襲った =15日午前0時3分、熊本県益城町
しかし、MBSの山中アナの件に関しては、ニュースを読んだ限りでは多少可哀想な気がしなくもありません。取材で丸1日頑張って、夜中になってやっとお弁当にありつけた。彼は、そんな過酷な取材現場の状況を伝えようとしたのでしょう。それによって、現地の状況を伝えようとしたのでしょう。しかも、それはテレビ報道でもなく、新聞でもなく、MBSの公式ツイートでもありません。あくまで、山中真氏の個人ツイートです。

ただし、記事を見ているだけでは、どのような状況であったのかが良くわからず、何ともいえない部分もあります。

たとえば、取材に行ったとしても、何人のクルーで行ったのかとか、どのようなルートで、どのような方法で現地に行ったのかなどの情報がないので何とも言えません。

多人数で現地まで、多少大きめの車両で行ったとしたならば、食糧品・飲料なども携行すべきだったと思います。人数が多ければ、確かに何人か現場に滞在しただけでも、相当の食料・飲料を消費することになるのは、最初からわかることです。

そうでないとしても、食糧品や飲料も携行させないで現地に取材に行かせて、現地で飲料・食料を調達させるような出張のさせかたをしたというのなら、これは非常に問題です。そもそも、これでは、クルーを生命の危険に晒すことにもつながります。これは、山中真アナウンサー一人の問題ではなく、そのような形で出張に行かせた責任者にも問題があります。

現地では、食糧品や水がなかなか入手できないということは十分予想できたはずですから、当然のことながら、数日分の食料・飲料を持たせた上で、現地に赴かせるべきだったでしょう。かなり多めに飲料・食糧など携行させ、現地の本当に困っている人たちに分けてあげることなどができれば、ベストだったと思います。

しかし、MBSを含めマスコミは、そのようなことには無頓着なようです。以下のようなツイートがありました。


それにしても、この取材クルーの送り方は、自衛隊などのやり方と比較すると対照的です。さすがに自衛隊は、そのあたりは上のほうから厳しく命令されているせいか、しっかりしています。

私の記憶では、東日本大震災のときにも、現地に赴いた自衛隊員は、現地で温かい食べ物を炊き出していながら、自分たちはそれを食べずに、大型車両やテントの中で、冷たい缶詰の携行食料を食べていました。その様子を見た取材陣が、「そのようなものだけいいのですか?」と質問をされると、質問された自衛隊員は「自分たちはこれで良いのです、温かい食事は被災者の方々のためのものです」と語っていました。このような、自衛隊のやり方は、おそらく熊本の震災救援活動でも踏襲されていることでしょう。

東日本震災時 被災地で携行食料の缶詰を黙々と食べる自衛隊員たち
私自身は、そこまでする必要があるのかと思うほどでした。ただし、自衛隊といういわば自己完結型の軍隊組織と、テレビ局の取材クルーを同次元で比較すること自体が最初から間違いなのかもしれませんが、やはり現地に赴かせる側としては、食糧・水などある程度は携行させるべきだったでしょう。このあたりは譲れないところです。

さて、このアナウンサーは無頓着に、現地で調達をした食事の写真をツイッターに掲載して、炎上してしまいました。このツイッターに対して、返信した人たちはどのような人なのでしょう。

被災地のはるか遠くから、テレビを見ながらマスコミ批判をしていれば満足する下品な輩もいるかもしれませんが、そうでない人もいることでしょう。

実際、ツイッターを見ていると、被災地の人々の苛立ちのツイートが散見されます。以下にいくつかあげておきます。

このようなツイートは結構多く、内容などから確実に被災地の人のものであるとわかるものもあります。

さらに、交通渋滞に関して以下のようなツイートもあります。


さらに、あまりの交通渋滞の酷さに、道路の混み具合を示した写真付きで、はっきりと、個人のボランティアは、はた迷惑というツイートをしている被災地の人もいました。

さてマスコミに限らず、一般人でも善意で被災地のために何かをやろうとして、その結果として現地の人に迷惑をかけたり、二次災害に繋がることもあるようです。

それに関して、いくつかの記事を読んだので、その内容を以下に簡単にまとめておきます。

まず基本的なことですが、第二の災害を生むのは「間違った善意」であるということです。この場合の「間違った」とは、現地ニーズを把握していない、あるいは勘違いしているという意味ですが、「いまだから言える『要らなかった支援物資』 - 東日本大震災【第二の災害】」というまとめサイトでは、「不要なもの一覧」として以下のものが挙げられています。ネットには他にも東日本大震災のときに送られて不要だったもの、というか(ハッキリ言って)迷惑だったものがリストアップされていますが、どこの情報も概ね同じです。

以下、引用(「いまだから言える『要らなかった支援物資』 - 東日本大震災【第二の災害】」より)
◎不要なもの一覧
1、千羽鶴・応援メッセージや寄せ書き
2、成分表が読めない海外食品(アレルギー成分がわからないため)
3、冷凍食品(冷蔵庫が使えないため)
4、保存食以外の食料(缶詰・瓶詰・カップ麺も賞味期限が切れたものは不安)
5、古すぎる古着・洗濯していない毛布・布団・下着など
6、自分で食料などを確保できないボランティア
今回の熊本地震に関しては、いまだ「緊急支援の段階」なので、必要とされるモノも比較的分かりやすいです。熊本市のウェブサイトにも「必要とされるもの」リストが掲載されています。

以下、引用(「熊本市ウェブサイト」より)
【必要物資】
長期の避難生活に必要なもの
・飲料水
・アルファー米(断水のため炊飯ができません)
・カップめんなど保存ができる食料品
・ウェットティッシュ
・おしりふき
・生理用品
・紙おむつ(大人用、子ども用)
・トレットペーパー
・粉ミルク
など
※なお、配送に時間がかかる場合がありますので、生ものや傷みやすいものはご遠慮ください。
当面はこれらの物資を送っておけば、間違いはありません。しかし、それで万全というワケでもありません。単純にこれらを送れば良いと思い、個人で郵便局や宅配業者を用いて、発送するととんでもないことになってしまうこともあります。

善意の支援物資が被災地の負担になる場合も…(画像は記事とは無関係です)
千羽鶴や応援メッセージ、汚れた古着や使用済みの毛布など、被災地に届いても「処分」するしかない品々もあります。95年の阪神淡路大震災の際には、こうした「使用できない救援物資」の処分で、被災した自治体が2800万円の費用を投じたケースもあります。

熊本、大分両県で20万人近い避難者が発生した今回の地震。2016年4月17日から翌18日にかけ、各メディアの報道では、熊本市内にある避難所での「救援物資不足」が伝えられています。こうした状況を受け、救援物資を被災地へ送ろうと呼びかける動きがネット上でも加速しています。

こうした状況の中、ツイッターには「#被災地いらなかった物リスト」とのハッシュタグが登場。東日本大震災を経験したという複数のユーザーが、「千羽鶴・寄せ書き」や「古着」、「生鮮食品」といった品々を挙げ、「送らない方がいい」と呼びかけています。

実際、今回の地震を受けて福岡市が呼び掛けた支援物資提供の協力依頼でも、受け入れ品をペットボトルの水や未使用のタオル・毛布の6種類に限定。福岡市コミュニティ推進課は「指定した以外の物品をお持ちになられる方もいるのですが、お断りしているのが現状です」としています。

それだけでなく、個人が被災地に救援物資を送ること自体が「被災地にとっては『ありがた迷惑』となる可能性がある」と指摘する声も出ています。ツイッターやネット掲示板などを見ると、
「お願いだから、むやみやたらに救援物資を送らないで...」
「一時的な感情で小口の物資を送っても被災地の負担とゴミを増やすだけ」
「救援物資を個人で送っても現状は届けられない、被災地の負担にしかならない」
との声が複数見られます。こうした意見の背景には、過剰に集まった支援物資が被災地の「負担」になってしまった事例があります。

熊本地方などを襲った大地震による道路被害をうけ、ヤマト運輸、日本郵便が熊本県宛て荷物の集荷、配達を一時中止しました。しかし、今なお全国各地の宅配便営業所、郵便局に支援物資を持ちこむ人は絶えないそうです。

そんな「善意の人」が、窓口職員といざこざを起こした事例も報告されています。少しでも被災者の力になりたいという人々の思いが空回りする様子が浮かび上がってきました。

ヤマト運輸では16日より熊本宛の荷物の集荷、配達を一時中止している
「ご納得いただけないお客様もいらっしゃるようで...」ヤマト運輸の広報担当者はメディアの取材にこう話したそうです。同社は 16日より、熊本県宛ての荷物の集荷、配達を一時的に中止しています。18日17時30分現在、各営業所では支援物資含むすべての荷物の受け取りを断っている状況です。
しかし、そうした事情を知らない人は多いようです。営業所に支援物資を持ち込み、職員に「受け取れない」と言われると憤慨。職員といざこざになってしまう例が本部に報告されている、というのです。
真偽は確認できませんが、ツイッター上でも16日、「ヤマト運輸で働いてる友達が困ってます&悲しんでます。熊本宛ての支援物資を持った人が営業所にどんどんやってきてるそうです。荷受けを断られ『善意を踏みにじられた』と従業員に心無い言葉を浴びせて帰っていく人もいるそうです」
との投稿があり、18日17時30分現在までに2万5000回以上リツイート(拡散)されました。
この投稿に対し、
「頭を使って欲しかった」 
「物事はよく考えることが大事」
 と独りよがりの「善意」を諌める声が上がっています。


消防防災科学センターの公式サイトに掲載された「救援物資は被災地を襲う第二の災害である」と題された資料では、「救援物資は被災地にはありがたいもの」としつつも、救援物資が被災地に与える「悪影響」について具体例を用いて紹介しています。

95年の阪神淡路大震災では、約43万個に及ぶ「個別包装」の救援物資が神戸市に届きました。震災に伴う交通網の乱れから、市は24時間体制での対応を余儀なくされたほか、膨大な物資の仕分けや配布に多くの人手を割く必要が出てしまいました。また、西宮市では使用できない支援物資の処分に2800万円の費用を投じることになりました。

04年の新潟県中越地震では、被害の大きかった小千谷の市役所に地震発生の当日夜から物資が届き始めました。余震の可能性が高い状況の中、「市役所周辺の道路は荷降ろしを待つトラックで大渋滞」となったほか、積み重なった荷物が「職員の通行にも支障をきたすまで」溜りました。市役所職員は、その対応で一睡もできなかったそうです。

こうした過去の事例を踏まえ、現在では過剰な支援物資による「第二の災害」を防ぐための呼びかけを行う動きも出ています。被災地支援を行うNPO法人「レスキューストックヤード」は、救援物資を送る際のマニュアルをネット上で配布。それによると、
「個人の物資支援は、被災地の自治体職員に一層の負担を強いる」
「報道を通じての支援呼びかけはタイムラグがあるため、時期を逸した救援物資が届くことも多く、不良在庫を生み出してしまう」
「物資よりはお金を送るべき」
などといった情報がまとめられています。同団体の公式サイトでは、どうしても被災地へ支援物資を送りたい場合、個人で被災地へ送ることは避け、ボランティア団体などが呼び掛ける支援物資募集を利用することを薦めています。

以下に、一般の人が熊本などの被災地に支援をするときの留意点をまとめておきます

(1)小口で個人の支援物資を送ることは、なるべく避けること。ただし、親戚や知人の人が被災地にいて、宅急便などが使えて、その人が要望したような場合はその限りではありません。

(2)物資よりはお金を送るべき。被災地の人たちの今後の支援を考えれば、最も有効な救援は物資ではなく義援金となります。支援物資は、いくら善意で送ったにしても、被災地の人たちのその時々のニーズやウォンツにあわないこともあります、お金は邪魔になることはありません。日本赤十字社の義援金口座なら、ゆうちょ銀行の窓口から送金すれば手数料なしで全額を被災都道府県に送ることができます(ATMの場合は振込手数料がかかる)。
日本赤十字社は「平成28年熊本地震災害義援金」の受付を2016年4月15日から開始しました。義援金は全額被災者に届けられ、生活再建に充てられます。 
寄付は以下の方法で受け付けています。 
1.郵便振替(ゆうちょ銀行・郵便局)。口座記号番号は00130-4-265072、口座加入者名は「日赤平成28年熊本地震災害義援金」。 
2.銀行振り込み。金融機関は、三井住友銀行すずらん支店(普通預金「2787530」)、三菱東京UFJ銀行やまびこ支店(普通預金「2105525」)、みずほ銀行クヌギ支店(普通預金「0620308」)。口座名義はいずれも「日本赤十字社」。 
3.熊本県支部。金融機関は、肥後銀行三郎支店(普通預金「591893」)、熊本銀行日赤通支店(普通預金「3087071」)。口座名義はいずれも「日本赤十字社熊本県支部 支部長 蒲島郁夫(カバシマイクオ)」。
2016年6月30日まで義援金の受け付けをしています。
(3)物資を送る場合は、行政の窓口、その他のNPOなどの(ex.レスキュー・ストックヤード)窓口を利用することとし、その窓口の指定する通りの方法で提供します。

(4)被災地にボランティアに赴くときは、個人で行くのではなく、被災地支援に定評のあるNGO(ex.ガールズパワー)やNPO等に連絡してその一員として赴く。被災地に知り合い、親戚などがいて、その要請に基づき行くならその限りではありませんが、もし行くなら、必ず数日分の食糧・飲料水を携行してください。

支援するなら、以上の留意点に注意して、その時々の被災地の人たちのニーズやウォンツを満たすように行動できるようにすべきです。

くれぐれも、自己満足だけで、被災地の人たちに嫌われるような行動だけはつつしんでいただきたいものです。自己満足だけで、被災地に支援物資を送ったり赴くような人は、現代風に言えば「意識高い系」として非難されたり揶揄される事になります。

最近やたらと批判されるいわゆる「意識高い系」は結局自己満足の人

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2014年9月6日土曜日

池上彰氏コラム掲載拒否 30人超の朝日記者がツイッターで異議-【私の論評】人は自分のために生きていけるほど強くはない。大義を知らない朝日新聞の記者のように、多くの国民が国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家はいずれ崩壊することになる(゚д゚)!

池上彰氏コラム掲載拒否 30人超の朝日記者がツイッターで異議

池上彰氏


「事実だとすれば極めて残念であり、憤りを感じる」「読者や池上さんに本当に申し訳ない」「今からでも遅くないので、池上さんの原稿を掲載してほしい」ージャーナリストの池上彰氏が朝日新聞の慰安婦報道検証記事の問題点を指摘したコラムが一時掲載を拒否された問題で、朝日新聞が3日夕に翌日朝刊の掲載を発表するまでに、少なくとも32人の朝日新聞記者がツイッターで自社の対応に異議や疑問の声をあげていたことが、日本報道検証機構の調査でわかった。

ツイッター上だけでなく、社内の議論で多くの記者がコラムの掲載を求めたと複数の記者が指摘。こうした現場記者からの反発や掲載を求める声に上層部がおされ、当初の判断を覆した可能性が高い。

問題となったのは、池上氏が朝日新聞のオピニオン面に毎月1回、連載しているコラム「新聞ななめ読み」の8月分。9月2日午後8時前に週刊文春がウェブサイトで、池上氏がコラム原稿の掲載を拒否され、連載中止を申し入れたことを特報。その後、産経新聞電子版などで「掲載を拒否され、信頼関係が崩れた」との池上氏のコメントが報じられると、この方針に反発した朝日新聞記者がツイッターで憤りや失望のコメントを次々と投稿。3日午後6時すぎ、一人の記者がコラムが当初の原稿どおり掲載されることになったとツイッターで速報し、同紙のホームページなどでも発表された。

当機構は、ツイッターで実名登録している朝日新聞記者165人の投稿を調査。文春の特報が出た2日夜以降、方針転換が明らかになった3日夕までの間に、掲載見送りの判断に異議や失望など否定的なコメントを投稿した記者は32人いた。同僚や社外の批判的な投稿を転送した記者を含めると、もっと多い。逆に、掲載拒否の方針に賛同した記者は見当たらなかった。

楊井 人文

日本報道検証機構代表・弁護士

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!


▼池上彰氏のコラム掲載見送りに異議を唱えた朝日新聞記者のツイッター投稿(順不同)




【私の論評】人は自分のために生きていけるほど強くはない。大義を知らない朝日新聞の記者のように、多くの国民が国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家はいずれ崩壊することになる(゚д゚)!


この朝日新聞の記者らによるツイートについては、SNS上でも話題となっています。その代表的なものを以下に掲載しておきます。

これは、ジャーナリストの西村幸祐氏のFB上のコメントです。



確かに、上の朝日新聞記者らのツイートを読んでみると、軽薄そのもので、個人主義の権化のような内容ばかりです。そもそも、自分が属している組織が、間違いをしたというのならまずは開口一番に「すみません」という言葉がなければいけません。

また、自ら属する現在の組織の誤りを誤りと認めつつも、本来の朝日新聞の理想はこうではないと、語るものもありません。本当に目先のあっても、なくても良いような、軽薄なツイートばかりです。

無論ツイッターという140字の制限があるということもあるかもしれませんが、それであれば、「すみません」という内容のツイートをしてから、それとは別に自分の意見を述べるというやり方も出来たと思います。

このような書き方をした人は1人もいなかったのでしょう。もし、いれば、「すみません」という内容のツイートもあったはずです。

このツイートをした、朝日新聞の記者らは、悪い意味での個人主義の人々なのだと思います。

こういう観点でみると、上のすべてのツイートが暑苦しいです。

まさに、戦後の誤った個人教育の成れの果てのゴミカスか何かのようです。そうして、戦後のアメリカによる日本弱体化のための、ウォー・ギルト・インフォメーションプログラムがいかに日本を弱体化させてしまったのかを象徴するような、発言の数々です。

もう、彼らはこのように批判されても、何をいわれているかも理解できないでしょう。もう、まともなコミュニケーションすら成り立たないのです。あわれですらあります。

大義を忘れたニッポン人の典型です。

32人のツイートといえば、朝日新聞の社員全体からみれば極わずかなのでしょうが、これだけのツイートがあって、それが全部上のような個人主義的ツイートということですから、社内ではこのような空気が蔓延しているのでしょう。

組織に属したからには、組織が不始末をしでかしたとして、それが本当に良くないことであると自覚したならば、まずはお詫びをするというのが本来のまともな大人の対応です。

しかし、このような観点が全く欠けているから、このようなツイートになるのであり、そうして従軍慰安婦問題などでも、あのような記事を平気で書けるのだと思います。

何しろ、朝日新聞の多く社員にとっては、まずは個人が最重要なのであって、会社という組織と自分とは全く別ものであるのですから、それが国家という組織ともなれば、さらに自分とは全く関係ない別ものであり遠い存在なのです。

そういう別ものに対しては、貶めても、虚偽の報道をしても、それ自分とは全く関係のない、国家が貶められるのですから、自分には関係ないし、ましてや自分が自分を貶めているという感覚など全くないのです。

だからあのようなことができるのです。そうして、これは、朝日新聞社という会社に限らず、現在多く組織で蔓延しているのではないかと思います。

しかし、現実は違います。朝日新聞の記者だって、朝日新聞社という組織に属しているし、もっと大きくは日本国家に属しているのです。

朝日新聞がどんなに世間から悪く言われようと、自分はその組織に属しているのです。朝日新聞に属しているからこそ、今の仕事ができていて、自分や家族が生活できているのではありませんか。

だから、上のツイートをみていて正直本当にがっかりしました。組織を思うなら、組織が間違えていると思うならまずは「すみません」からはじめるにしても、せめて、1つや2つくらいは、朝日新聞をどうどうと擁護するツイートをする人がいるべきではないのですか。

大義のない個人主義は単なるエゴイズムに過ぎない

組織とはいっても、いろいろな意味があります、それこそ、組織図上に掲載されているような組織から、生身の人間の組織です。生身の人間の組織としては、いろいろな考えを持っている人もいると思います。

池上氏のコラムを一度掲載拒否をしたということは、それはそれなりに組織としての考えがあったのではありませんか。それを支持したツイートもない、また組織として正式の公表もない、これじゃ組織として体裁をなしていません。

組織にとって、大義は重要です。大義なき組織は、いずれ崩壊します。これを否定する人は、組織そのものが理解できていません。

私は、上のようなツイートをした朝日新聞の記者たちに、次の言葉をおくりたいです。

「人間は、自分のためだけに生きているほど強くはない」

これは、このブログにも再三掲載してきた、故三島由紀夫氏の言葉です。

大蔵省に通勤途上の三島由紀夫氏
三島氏は、一時大蔵官僚だった。

最近の多くの日本人は、このことを忘れています。大義というと、一昔前の日本人なら説明の必要もなかったでしょうが、今やと多くの人々が勘違いしているようですが、三島由紀夫氏の語る、人間は、自分のだけではない何か別のもののため生きるべぎあって、その“何か別のもの‘’が大義というものです。

だから、大義とはいっても、家族のため、家のため、会社のため、地域のため、様々なコミュニティーのため、国家のためと、現在ではいろいろな大義があります。

現在は、多くの人が会社という組織に属していますから、会社でたとえれば、会社の使命、目的、目標にあたるものです。これなしに会社は存続できません。また、これらが、社会に通用するものでなければ、会社は社会から存続を許されなくなります。

いずれにしても、大義なき組織は、崩壊します。

上の朝日新聞の記者たちのツイートをみていると、大義がすっかり欠けています。彼らには、仲間に対する大義も、会社に対する大義も、そうして日本という国家に対する大義などもまったくみあたりません。空虚な中身のない、軽薄な個人主義的意見があるだけです。

大義のない人間は、強くはなり得ません。個人としては、ひ弱な子羊のような人たちばかりでしょう。集団になっても、その強みを生かすことはできません。ただの、烏合の衆です。

このような人々が多数属する組織は、いずれ崩壊します。

しかし、私が恐れるのは、朝日新聞社が崩壊することではありません。そんなものは、明日消えても良いです。しかし、本当に恐れるのは、国家崩壊です。

上は、たまたま朝日新聞の記者のツイートでしたが、大義を理解できない人々が自分の属する会社を潰すのは別にかまいませんが、国家の大義を忘れた人々が国家を潰すことや、それに力を貸すことは絶対に赦すことはできません。

しかし、日本の国民のほとんどが、大義を忘れた朝日新聞の記者のように、日本という国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家は自ら崩壊することになります。

そんなことだけは、絶対にゆるすことはできません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月25日土曜日

「化けの皮が剥がれたのに…残念」 ツイッターで維新・中山成彬氏 元慰安婦との面会中止で―【私の論評】やはり、誰がみてもそう思う(・.・;)、ヘイトスピーチなどせず、さよなら韓国の皆さんといってあげよう!そうして、本当にそうしよう(゚д゚)!

「化けの皮が剥がれたのに…残念」 ツイッターで維新・中山成彬氏 元慰安婦との面会中止で
日本維新の会の中山成彬元文科相は自らのツイッターで、24日に予定していた橋下徹共同代表(大阪市長)と元慰安婦の韓国人女性2人との面会が、元慰安婦側の都合で中止になったことについて「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを恐れたか? 化けの皮が剥がれるところだったのに残念」と記した。

中山氏はさらに「支援団体側は、2人とも会いたくない、政治利用される心配もあると説明しているが、面談を申し入れてきたのもこれまで政治利用してきたのも先方側だった」と指摘した。

【私の論評】やはり、誰がみてもそう思う(・.・;)、ヘイトスピーチなどせず、さよなら韓国の皆さんといってあげよう!そうして、本当にそうしよう(゚д゚)!

昨日、私もこのブログで、元慰安婦韓国人女性二人が、元慰安婦側の都合で中止になったことを掲載し、私も、橋下氏に鋭く追求されるのを避けるため、面談拒否をしたのだという内容で掲載しまた。

まだご覧になっていらっしゃらない方のために、以下にその記事のURLを掲載させていだたきます。
「謝罪パフォーマンス」情報源は日本?韓国? 元慰安婦面会キャンセル―【私の論評】橋下市長のパフォーマンスは半端ではないことを恐れた、韓国人女性と市民団体の退散(゚д゚)!!?さよなら韓国(・.・;)!
中山氏の見解も私とにたようなものです。これって、普通の人なら、私や中山氏のような見方をするのが当たり前です。あまりにも見え透いています。本当に幼稚なやり口です。

ところで、竹島(韓国名・独島)の領有権問題で日韓が対立する中、ソウル中心部の百貨店で2007年には、反日水着が発売されていました。水着には、英語でDOCK-DO(ハングル語で、独島、日本語では竹島)とプリントされ、竹島が韓国の領土であることを主張しています。今年も、このような水着の最新版が販売され、この水着で泳ぐ韓国女性もいるのだと思います。

韓国では、今年は反日水着が流行るとか?
 韓国では、政府そのものが、反日的ですし、上の写真のように、若者のファッションすら反日的になっています。もうこうなると、この感性にはついていけません。

こっちのほうがずっと良い!
イギリスでは、国旗の柄の水着が前から打っていますが、こちらほうがずっと良いです。このような水着を着用するイギリス女性は、本当に自国を愛しているのだと思います。それにしても、韓国の反日水着は、趣味が悪すぎです。反日ではなく、愛国の水着にしなさいといいたいです。

本日も韓国関係のニュースいろいろあります。現時点でほぼ24時間以内のものだけ、下に列挙します。
韓国・中央日報、「個人見解」として謝罪せず ネット日本語版のみ削除

【ソウル=加藤達也】韓国紙、中央日報が日本への原爆投下を「(神の)懲罰だ」とする記事を掲載した問題で、24日付の同紙は、「コラム(記事)の内容は(筆者の)金●(キムジン)論説委員個人の見方、主張であり中央日報の公式立場ではない」とする広報担当者の談話を掲載した。謝罪や反省、訂正の表明はなかった。
●=王へんににてんしんにゅうの進
 なんか、これって無責任ですね。そもそも、新聞にはデスクというものがあって、デスクで全部の記事をチエックして、デスクの責任のもとに新聞を発行するはずです。それに、個人の記事だと主張するなら、個人に謝罪させるべきでしょう。
稲田氏発言は「冒涜」 韓国政府が非難

韓国外務省当局者は24日、稲田朋美行政改革担当相が同日午前の記者会見で、旧日本軍の慰安婦制度について戦時中は「合法であった」と述べたことに関し「女性の尊厳と人権に対する冒涜で、反人道的犯罪を擁護する常識以下の表現だ」と非難し、即時撤回を求めた。

当局者は慰安婦制度について、日本による「戦時の性暴力」として重大な人権侵害だとの認識が国際社会で共有されつつあると指摘。日本の指導者は過去の過ちを反省し、時代錯誤的な言行をやめるべきだと求めた。

稲田氏は「戦時中は慰安婦制度ということ自体が悲しいことではあるが、合法であったということもまた事実であるということだと思う」と発言。同時に「今でも戦時中でも、女性の人権に対する重大な侵害であることには変わりはない」とも述べた。 
稲田氏は、事実を語っただけです。 「女性の尊厳と人権に対する冒涜で、反人道的犯罪を擁護する常識以下の表現だ」との発言は、全く理解できません。
帰宅中の女子学生から現金奪う   津山署が強盗致傷容疑で男逮捕

24日午前1時35分ごろ、津山市北園町の市道で、自転車で帰宅していた同市、私立大2年女性(20)の前に軽乗用車が止まり、降りてきた男がナイフのようなものを突き付け「静かにしないと刺すよ」と脅した。男は女性のかばんから現金8千円などが入った財布を奪い、車で逃げた。女性は男ともみ合った際、右手親指に軽傷。

津山署は強盗致傷事件として緊急配備。約40分後、目撃証言によく似た津山市西中、韓国籍の会社員李利浩容疑者(32)が現場近くをうろついているのを発見、車内から女性の財布が見つかったことなどから強盗致傷の疑いで現行犯逮捕した。「脅かしてやろうと思った。財布は無理やり奪っていない」と容疑を否認している。
なにやら、韓国籍の人の犯罪が最近かなり多いような気がします。こんな記事もありました。 わずか4日間に在日韓国人によって3件の殺人事件、殺人未遂事件が発生
韓国の歴史学者インタビュー(1)「南北平和統一が実現すれば、強大国はむやみに行動できない」

  乱世にぶつかったり、道が見えない時は、視線を歴史を向けろといった。口にするのも恥ずかしいセックススキャンダルで青瓦台(チョンワデ、大統領府)が揺れている時点で、元老歴史学者の姜万吉(カン・マンギル)教授(80)に会った。独裁時代だった1970、80年代に新しい民族主義的な視点で分断の現実を分析した姜教授の本は、李泳禧(リ・ヨンヒ)元漢陽大教授の著書とともに大学生・知識人の必読書だった。その姜教授を煩わしく感じた全斗煥(チョン・ドゥファン)軍事政権は、姜教授を教壇から4年間追放した。姜教授はなおさら学問にまい進し、分断問題を正面から扱った著書を出し、史学界の革新を牽引した。「歴史の教訓を聞きたい」という要請で始まったインタビューは7時間以上続いた。
「乱世にぶつかったり、道がみえない時は、視線を歴史に向けろ」という 言葉は正しいです。過去の歴史を理解しなければ、現在が理解できせん。現在が理解できなければ、どのような未来がくるか皆目見当もつかないことになります。過去の歴史を歪曲する韓国、このままでは、どのような未来がくるか皆目見当がつきません。

韓国は、首相が偶然731の機体に乗ったことに関して難癖をつけている
それにしても、原爆神の懲罰説の論評は、全く酷いものです。それに、数年前、韓国のテレビが中国の反日劇映画の場面を引用したものを「731部隊の 生体実験を記録したフィルム入手!」と特ダネ報道したましたが訂正はありませんでした。これに関しては、ファンタジーに過ぎないことが随分前から立証され ています。特に、五島勉氏の著書に掲載された、731部隊の実験とされた、写真の全部が、当時の疫病に関するものだったことが実施されています。

韓国メディアは、安倍首相が96番のユニフォームをつけたことにも難癖をつけた
今年に入ってからも関東大震災の際、多数殺害された在日朝鮮人の遺体写真として大々的に報道された記録写真も誤報でしたが、これも訂正されずそのままです。もう、韓国滅茶苦茶です。完璧に壊れてしまったとしか思えません。

韓国には昔からいろいろ問題がありましたが、他の新興国にも問題があるので、韓国だけが問題があるというわけではありません。それにしても、最近の韓国、どうみてもおかしいです。反日活動が激しくなる前の韓国、反共の砦として、それなり気骨があり、自分たちの敵は誰で、味方は誰なのかはっきりわきまえていて、それなりに気骨もあったと思います。

今の韓国、日本に対しては、執拗な反日活動をつづけ、対外的には昨日も、掲載したとおり、属国になる道をひたすら歩んでいるだけです。経済も駄目、社会も駄目、文化も駄目。

このままの韓国なら、本当に日本としては、 国も国民も韓国離れするだけです。韓国の方々も、日本かそんなに嫌いなら何も無理して日本と付き合う必要はないです。それは当然でしょう。対人関係でも、全く魅力のない人、つきあえば害があるだけの人とは、誰もつきあいません。国と、国との間だって、同じことです。

あの江成さんも、嫌韓感情を吐露しています。その動画を以下に掲載します。



江成さん、今の日本人の代弁者ですね、多くの日本人は同じ気持ちだと想います。ただし、上の動画にでていたように、ヘイトスピーチだけはやめるべきです。

安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で、人種や宗教などで、ある集団をおとしめたり暴力や差別をあおったりするヘイトスピーチ(憎悪表現)が国内で増えていることについて「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と述べました。

民主党の鈴木寛氏が、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返されている「朝鮮人を殺せ」などと連呼するデモを念頭に質問。安倍首相は「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と訴えたました。

さらに、首相自身が使っているフェイスブック(FB)にも同様のコメントが読者から寄せられていることを認め、「他国の人々を誹謗(ひぼう)中傷し、まるで我々が優れていると認識するのはまったく間違い。結果として自分たちを辱めている」と話し、FBでエスカレートしないよう訴える考えを示しました。

安倍総理のこの見解は、全く正しいです。韓国人や、中国人が、日本の国旗を焼いたり、踏みにじったり、首相や議員などの写真をもやしたり、挙句の果てにヘイトスピーチをするからといって、日本人がそんなことをしてしまえば、彼らと同じ民度に自らを貶めることになってしまいます



ヘイトスピーチについては、それこそ、韓国や中国、日本の反日勢力に都合良く利用されるだけです。絶対にやめるべきです。しかし、なにやら、ヘイトスピーチについても、反日派に惑わされている部分もあると思います。そのような記事をみつけましたので、以下に掲載します。
 国連が慰安婦ヘイトスピーチ改善要求? 外務省「教育徹底を求められただけ」

  国連の委員会が、慰安婦ヘイトスピーチが繰り返される状況を改善するよう日本政府に求めたと、朝日新聞が最初に報じ、ネット上で論議になっている。しかし、報道がやや誤解を生んでいる面もあるようだ。

 国連の要請について、朝日新聞は2013年5月22日付朝刊の全国版社会面で大きく報じた。韓国メディアも朝日の記事を後追い報道している。

 ところで、国連の社会権規約委員会が最終的には、日本政府に規制を求めていると受け止めていいのか。

 外務省の人権人道課では、委員会から2013年5月21日にヘイトスピーチについて勧告する内容の報告書が届いたことを明らかにした。そこでは、規制をしてほしい、取り締まりをするように、といったニュアンスはなく、ヘイトスピーチを防止するために、慰安婦について一般公衆を教育するようにとの要請だったとした。

 朝日の報道については、人権人道課では、「防止目的はそうですので、間違いとは申し上げませんが、正確に言えば、教育して下さいというのが趣旨でした」と言っている。
朝日新聞や、一部の識者は、さも国連が日本に対して、ヘイトスピーチを規制するように政府に求めてきているような論旨を表明しました。これは、簡単に考えているととんでもないことになるかもしれません。

とにかく、反日勢力はことあれば、日本の弱体化を狙っています。ごく一部の不心得者が行ってるヘイトスピーチをあたかも、多数の者がやっているように偽り、それが全部あるかの印象操作をし、挙句の果ては、あの民主党時代の日本解体トンデモ法案である、「人権擁護法案」を国会で通すための下地作りともみられます。

ナースキャップが懐かしい?こんなゾンビならまだしも、反日ゾンビなんぞまっぴらご免!
これに関しては、油断がなりません。民主党政権時代に事務局に横滑りではいた、旧社会党のゾンビたちは、これを何とかして、民主党政権時代に成立させようとしました。しかし、その目論見は、政権崩壊で失せました。しかし、ゾンビやマスコミが、世論操作をして、成立させようと目論んでいるかもしれません。もし、そんなことになれば、とんでもないことになります。

そんな、マスコミやゾンビたちに、利用されたり、扇動されて、ヘイトスピーチをしてしまえば、奴らに飛んで火に入る夏の虫とばかり、利用されるだけです。そんなバカ真似をする必要はありません。ただ静かに、さよなら韓国の皆さんといってあげ、そうして、本当にそうすれば良いだけです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年8月25日土曜日

「尖閣諸島は日本領土」広東の企業幹部が人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる―【私の論評】中国は、一枚岩ではないことと、反日デモは、反共産党デモの裏返しでもあることを認識すべき!!

「尖閣諸島は日本領土」広東の企業幹部が人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる:

微博の画面
【上海=河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。

発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、10万人以上の読者をもつ。

林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面(下の画像)に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。


林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて(尖閣諸島が)日本領だったことが明白に分かった」「(当局に)タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。

一方、25、26の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】中国は、一枚岩ではないことと、反日デモは、反共産党デモの裏返しでもあることを認識すべき!!

先日は、尖閣に中国人が上陸して、物議を醸しました。そうして、中国各地で反日デモが行われました。このデモでは、日本製の警察車両や個人車両が破壊されたり、経営者、従業員ともに中国人の日本料理店舗が破壊されたりと、なにやら、おかしげな動きもありました。

尖閣諸島は、そもそも、日本の固有の領土であり、領有権を主張して、尖閣に上陸すること自体が、日本人の感覚からすれば、理解に苦しむことです。そうして、さらに、反日デモとなれば、大方の日本人からすれば、理解不能どころか、理不尽であるとさえ思われます。

反日デモに参加して駐車場に戻ってみたら、
自分の日産車が打ち壊しにあっていた女性
これに対して、微博で上記のようなツイートがされているというわけです。それにしても、上記のようなツイートを封鎖しない中国当局は一体どうなっているのか、皆さんも理解に苦しむところがあると思います。

さらに理解に苦しむような動きがあります。


上の画像は、中国のサイトで流されていた動画のキャプチャ画像です。この中国国旗を焼いている人間に見覚えはないでしょうか?そうです。この人物、実際は、先日尖閣列島に上陸した中国人のうちの一人です。

これに関しては、詳細は、以下のURLをご覧いただければ、よく解ると思います。

尖閣諸島上陸の中国人活動家が中国国旗を燃やしていたことが判明 / 中国人「えっ?」

以下に、要約を掲載しておきます。
8月15日に香港と台湾の活動家が尖閣諸島に上陸、中華人民共和国と中華民国(台湾)の旗を立てた。すでに全員強制送還済みだが、日本では「現地では英雄視されている」と報じられている。 
その「英雄」の一人が中国の国旗を燃やしていたことが判明したそうだ。中国ネットユーザーに少なくない驚きを与えている。 
「英雄」のまさかの行動。活動家が国旗を燃やしている画像は、香港のネットユーザーから投稿されたものだという。 
まさかの行動をとったのは、島に上陸・逮捕された色黒、白ひげが印象的な初老の男性。彼は日本のテレビにも何度も映っており、見覚えがある人もいるのではないだろうか。その人物が、2011年の9月には別の活動で中華人民共和国の国旗を燃やしていたのだ。 
この活動家の名は古思堯(66才)である。香港では「社会活動家」として有名な人物だそうだ。若い頃は熱心な中国共産党支持者であったが、1989年の天安門事件をきっかけに反中国共産党に転じ、以後、家族を中国大陸に残し、香港を拠点に様々な抗議運動をしている。 
昨年、中国国旗を燃やしたというのもその一環だったようだ。なお、香港での活動では数度の逮捕歴を持つ。 
「愛国の英雄」のために「都合が悪い」と考えられる国旗を燃やしている画像は一部の掲示板ではすでに削除済だ。しかし、全てをネット上から消すのは困難だろう。
国旗を焼いた人物が、今度は国旗を立てる。ネット上ではどこかからか資金を得てパフォーマンスとして上陸したのではという憶測まで飛び交っている。黒幕がいたのかどうか真相のほどは定かではない。
さて、こうした、理解に苦しむ中国の現状から浮かび上がってくるものがあります。それは、以前にもこのブログに掲載したように、中国は決して一枚岩ではないということです。無論どこの国だって、体制派、反体制派の違いはあります。日本だって与党と野党があります。同じ国の中で、利害が異なる複数の集団があるのは、当たり前のことです。



しかし、たとえば、尖閣の問題で、日本国内で、はっきりとあれは中国の領土であるなど述べる人はいないでしょう。竹島だって同じことです。日本育ちの日本国籍の生粋の日本人であれば、どんなイデオロギーや、信条をもっていようとも、この点はブレないと思います。そんな主張をする人がいたとしても、それは、ごく少数であり、たとえ主張したとしても誰にも受け入れられないでしょう。そういう観点からすれば、少なくとも日本は、まだ、国民国家として一枚岩の国といえると思います。

しかし、中国は、そうではないということです。このことについて、以前のこのブログの記事にも掲載しています。

強硬な中国と友好的な中国=2つの中国が存在する理由とは?―米誌―【私の論評】中国はもともと一枚岩の国家ではない!!

詳細は、上の記事をごらんいただくものとして、以下に少し長めになってしまいましたが、要約だけ掲載しておきます。
中国は長期一党独裁の国家です。しかし、党内における権力争いは、熾烈を極めています。代表なのは、共産主義(毛沢東忠実派)と、改革開放派の争いです。そのほかにも、利権をあさる長老・二世らと、汚職の撤廃を考える者の対立です。
また、「軍事・経済ともに大国」になったように見えるあるいは、見せかけている、中国、2つの考えに分裂しています。 
一つは、アメリカのように、国際的義務を果たし、一人前の先進国の誇りを得ようとする勢力。 
もう一つは、アメリカのように、国際社会に我を通し、覇権主義に走ろうとする勢力があります。 
「竹のカーテン」から漏れ聞く政局は掴みどころがないですが、あらゆる面において、中国政治が一枚岩でないことが窺えます。 
加えて、増長する軍部もあり、権力・利権の争いはまるで、バトル・ロワイアルの様相です。それに、増長する軍部ではありますが、実は正式に中国には存在しません。そうなのです、中国の人民解放軍は、そもそも、中国以外の他の国との軍隊とは全く異なります。 
そもそも、人民解放軍は、共産党の私兵であり、共産党が直轄している組織です。 
中国人民解放軍の軍区
人民解放軍の組織としては、中華人民共和国軍事委員会の下に総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部の四総部があり、その下に海軍、空軍、第二砲兵(戦略ミサイル部隊)および七大軍区が置かれています。 また国防科学技術工業委員会、軍事科学院、国防大学なども軍区級組織です。国務院の国防部は外国との軍事交流などを担当しているだけで、人民解放軍に対する指揮権を持っていません。国務院の管轄下にない解放軍はあくまで党の軍隊であり、国家の軍隊ではありません。 
党と軍の関係については、憲法で中央軍事委員会の指導下にあると規定されているが党主席とは記載されていない。そのため、毛沢東など歴代の最高指導者は中央軍事委員会主席を兼任している。 
それに、この七大軍区というのが曲者で、法律はともかく、現実には、この軍区の上に、地方の共産党があり、これらの軍は、地方共産党の私兵というのが実体です。こうして、地方の共産党の直下にある、人民解放軍が、独自に私兵軍団をもっており、そのなかには、核兵器を持つ軍区が複数あったり、海軍を持つ軍区が複数あるという具合です。全く普通の国の軍隊とは、根本からして異なるのです。 
このような、かなり多くの価値観が存在して、分裂していて、統一国家としてのまとまりのない中国、それは、当然中国の「外交のブレ」にもつながっています。 
あの尖閣問題で、中国が傍若無人とも受け取れる対応をしたのは、私の類推では、おそらく、2012年の人民代表大会における、代表者の選挙、すなわち、次の主席選びに標準をあわせた、保守派の揺さぶりと見ています。これは、以前のブログにも書いたことですが、たとえ、この類推が外れていたとしても、似たような構図の中でおこったものと思われます。 
ただ、どこのどの派閥であれ、いったん起こってしまったものに関して、あそこで日本政府にたいして軟弱な姿勢をみせれば、反対派につけいる隙を与えることになってしまうことを恐れて威圧的な態度をとったというのが真相だと思います。その背景には、何等の深謀遠慮もなく、ただただ、日本を含む他国のことなど考える余裕もなく、即物的に反応していたというところだと思います。 
尖閣問題を冷静に振り返ってみてほしいと思います。この問題で中国が得たものは、国際的な批判だけです。オリンピックや、万博で、一定の国家の威信を高めることに成功したにもかかわらず、ふたたび異質な中国の実態が暴かれてしまいました。世界を相手にして、中国が勝ち取れたものは、何もありません。それに、最近では、中国が対外的に外交で成功した試しなどほとんどありません。長年の中ソ国境紛争の火種となっていた、領土問題に関しても、結局は中国はロシアに対して、ほとんど一方的といえるほど、譲歩して解決したばかりです。このことは、日本でもほとんど報道されませんが、中国国内では、皆無といって良いほど、報道されていないようです。これを知ったら、多くの中国人民は憤激することでしょう。 
日本とのイザコザでも、結果として、尖閣列島を奪ったわけでもなく、何かしらの既成事実を得たわけでもありません。民主党のミスジャッジで行った「船長の解放」は、それ自体が日本の主権を譲ったことにはなりません。それが国内外にどう取られたかはともかく、少なくとも中国は、日本および他国に警戒されるようになり、逆に目立った強硬策を取れないようになっています。特に、アメリカの態度を硬化させ、終戦後日本の自衛隊も含んだ、演習では最大規模の演習であった「キーン・ソード」を実行させる結果となりました。この戦後最大級の演習にたいして、中国の軍区レベルや、一部のマスコミからは抗議の声明が一部からはあったようですが、上層部からは目立った抗議はありませんでした。 
現実には、分裂した中国が、「右往左往」したあげくに、強硬措置を取らざるをえなくなってしまったことを、日本政府がそうとも知らずに、勝手に、翻弄されていたというのが真相です。 
このような背景を知って対処していれば、日本政府としても、翻弄されず、冷静に受け止めるなり受け流すなりしていたと思います。そんなところで、慌てるから、多くの国民が、本来外交ベタの中国に対して、「中国のほうが日本よりも外交が数段上手」などと見られる結果を招いてしまったのだと思います。全く、民主党困ったものです。自力でできないというのなら、外務官僚の優秀な人間にでも任せておけば、これほどの醜態を晒さずにすんだことだと思います。この問題実際には、政府(というより、仙谷氏など)が懸念したような、戦争になるとか、日本国民が憤激するとか、中国との関係が悪化するなどの心配など杞憂といっても良かったと思います。
この記事には書きませんでしたが、中国が一枚岩ではないことは、中国の地理や、歴史など考えれば、最初からわかりきったことです。もともと、少数民族まで含めると、50以上もの民族からなる国家であり、言葉も複数があります。共産党ですら、一枚岩ではなく、有力な上海派閥と、北京派閥とその他の派閥があります。歴史的にいっても、中国など最初から存在せず、もともと、その時々の国々の集合体であり、その集合も、いっときは、統一されたかと思えば、また分裂するというように、集合離散を交互に繰り返してきました。

中国の少数民族
日本の場合は、確かに、豊臣秀吉が日本を平定し、徳川家康が、それを安定したものにするまでは、分散していましたが、それにしても、かなり昔から、日本という概念はあり、朝廷を頂点として国が別れていても、日本という全体いのまとまりのなかの一つという概念がありました。そうして、言葉も、生活習慣、宗教にいたるまで、同じような慣習が根付いていました。中国は、これとは、全く異なります。

日本車を壊す反日デモ参加者
こうした背景および、中国は、いまだ、民主化はもとより、法治国家、政治と経済が分離されておらず、そのため、人民の不満は建国以来鬱積しており、実際毎年平均2万件の暴動があり、いつ憤怒のマグマが大爆発してもおかしくない状況にあることを理解していれば、中国の不可解な行動も理解できます。

中国国内の、反日デモは、実は中国共産党中央政府にも向けられたものであり、現状では反日デモではあるのですが、それが、加熱すればいつ反政府デモになるかわからない状態にあるということです。特に最近では、反日デモは、許容されていますが、反政府デモだと許可がおりない状況になっています。反日デモは、人民の憂さ晴らしをする唯一の合法的な方途であると考えるべきです。
キャノンのカメラを首にぶらさげ、日本製品を買うなーーー
せんかくは中国のものだーと叫ぶ反日デモ主導者
それに、もともと、反日感情など、中国人民の中にはなかったということを認識すべきです。なぜ、反日活動が盛んになったかといえば、江沢民が、反日教育を組織的体型的にはじめたからです。なぜ、そのようなことをしたかといえば、上記のように、中国は一枚岩でないこと、さらには、人民の憤怒のマグマが大爆発するかもしれないので、人民の怒りの矛先を政府にむけさせることなく、矛先を外に向け、共通の敵をつくりだし一枚岩にしようとするためです。

このような動きなかなかうまくはいかないようです。実際以前尖閣で中国漁船が海上保安庁の船に体当たりしたときに、中国国内で、反日サイトがかなりできましてたが、これらは、中国政府によって、ほとんどが閉鎖されています。なぜなら、反日の書き込みいつのまにやら、反政府の書き込みにかわっていて、それも、かわるだけではなく、大炎上するということがくりかえされていたからです。

だから、先日、尖閣に上陸して、中国の旗をたてたその同じ人物が、過去においては、中国の国旗を焼いていて、反政府デモをやっていたなどということは十分あり得ることなのです。そうして、その時々で、サイトに尖閣が日本固有の領土と書き込めば、ある場合には、逮捕され、またある場合は、今回のように許容されてしまうということもあるのです。いずれにせよ、反日デモが過激化すれば、それがいつの間にか反政府デモにまで発展するので、中国中央政府は、反日デモも取り締まらざるを得ないようになり、反日デモも下火になっていくことでしょう。

中国は、海の魚でいえば、カタクチイワシ等が巨大な塊となって巨大魚に擬態しているようなものです。本来日本の政府や外務省など、このような一枚岩ではない中国を手玉にとる方法はいくらでもあると思うのですが、虚構の一枚岩の中国に翻弄されているというのが実態のようです。

中国の問題を語るには、このような実情を踏まえて論ずるべきだし、対策を考えるべきと思うのは、私だけでしょうか?

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2012年4月6日金曜日

【今日の名言】ツイッターはじめておいてよかったな−【私の論評】確かによかった!! 特に経済記事にだまされないですむ!!

【今日の名言】ツイッターはじめておいてよかったな

 

日本国内のツイッターアカウントは2990万件で世界3位。みなさんが、ツイッターをしていて良かったことは何だろうか。

 @KREVA_DrK_dj908さんがツイートする。


 ツイート主は言うまでもなく、人気HIPHOPアーティストのKREVAさん。  「【その9】(しかし、ツイッターはじめといてよかったな…)」 これは、4月3日の深夜から9つの連続ツイート投稿ラスト。なぜかと言うと、ツアー最終公演のチケットがまったく売れていないということをスタッフから聞かされたのだという。それを正直に打ち明け、深夜の9連発投稿となった。 恥をしのんでの「土下座」ツイートに、裏方も申し訳なく思い、次のツイートがなされた。 その後には「所属事務所社長の野村です。この度お客様の事を考えきれなかった最終公演開催の決定と宣伝展開を猛省しております。KREVAのツイッターに頼り直接、私達からの説明も遅く大変申し訳ありません。ツアーの完成形、新曲による新しいKREVAを可能性を見に来て頂けたら幸いです」(原文ママ)とのツイートがある。 ツイッターが、早くて安い宣伝ツールだということが再認識させられる。

【私の論評】確かによかった!!特に経済記事にだまされないですむ!!

ツイッターをやっていて、本当に良かったと思えることは、私もあります。その最たる例は、やはり、経済記事にだまされないですむということです。 現在の新聞記事も、テレビ報道もなぜか、経済に関するるものは、酷いです。

 

このブログでも、過去に紹介したことがありますが、特に日本の新聞のこの20年間の劣化ぶりは、ひどいです。それも、どんどん崩れて行っています。トンデも理論などが、まことしやかに掲載されています。根本から、現実とは遊離したり、離反しています。

 

だからこそ、このブログにも掲載したように、海外赴任からしばらくぶりに戻ってきた人が、日本の新聞記事読んだり、日本のテレビをみていると、日本の経済のことが良く判らなくなると語っているようなことがあります。これに関しては、経済たけではないのですが、特に経済記事の劣化は凄まじいものがあります。


日本国が、経済破綻の淵にあるとか、貿易赤字がいっときでると大騒ぎというような、というような、とんでもない報道が平気でなされています。その他でも、とくにかく、統計数値や、その他をみれば、すぐにも判るような嘘八百がまことしやかに報道されています。

日本国が、財政破綻しない理解を以下に簡単に掲載しておきます。


日本はお金を印刷できる

 日本政府の発行する国債は、ほぼ100%円建てです。ということは、いざというときはお金を印刷して借金を返済できます。これが、外貨建てだと、日本国(日本銀行)は、お金を刷って返済にあてることはできません。お金を刷れば、インフレになるなどの意見もありますが、現状は、デフレです。現在日本は、震災の復興のため、円の需要が増しています。にもかかわらず、増刷しないため、円の需要がさらに増して円高傾向にあります。これは、米国が、かなり増刷していることから、さらに顕著になっています。


世界一の対外債権国である

 日本は、世界一の金額である240兆円もの対外純債権を持っています

  →これは国全体で見ると、世界一(240兆円)、資産のほうが多いことを意味します。

    このグラフの「合計」の「資産と負債の差額」が240兆円で、それが世界一ということです。

日本国の資産と負債

現在、いわゆる日本国の借金といわれているのは、実は上記のグラフでいうところの、一般政府の借金ということで、確かに1000兆円超と大きくは、ありますが、政府の資産が、4百数十兆円もあることを見逃しています。これは、世界一といっても良いくらいで、これだけ政府が金融資産を持っている国は他にありません。今のマスコミはこうしたことを完全に無視しており、企業の決算をみるときに、連結決算で全体を正しくみるのではなく、いわば、本社の負債(上でいうところの、一般政府)だけをみて、危ないといっているのと同じ状況にあります。


経常収支が黒字である

経常収支が、黒字であるということにも注目すべきです。特に、所得収支が大きいことに注目すべきです。これは、海外で投資した結果のあがりに相当するものです。特に、最近では、所得収支が大きい、貿易収支が小さいことに注目すべきです。


このような事実があるにもかかわらず、マスコミはなぜ、あやまった報道をつつけるのか?その背景は、以下の動画などみていただければ、良くお分かりになると思います。これは、"AJER"という団体が、作成して、YouTubeで配信んしているものです。このシリーズをご覧いただき、自分で、財務省や、日銀、その他の統計資料など、ご覧いただきご自分の頭で判断されるようにすれば、いかに、新聞やテレビの経済報道が虚偽に満ちたものであるかおわかりになると思います。

 

それも、日銀や、財務省が出すパンフレットなどに書いてあることを鵜呑みにするのではなく、統計資料そのものにあたってください。さすがに、日銀や、財務省では、統計資料そのものは、中国のようにデタラメを掲載することはありません。統計資料については、さすがに、あとからでも、出鱈目ということが発覚すれば、かなりの責任問題になるので、できないないのだと思います。

 

特に、下の二本の動画は、『続・経済ニュースのウソをみ抜け! 3.4」というタイトルで、このあたりの、背景について、かなりわかりやすい内容となっていますので、経済記事しました。是非ご覧になって下さい。特の、YouTubeでは、動画を提供している、団体のチャンネル登録もできるようになっていますから、下の動画など、チャンネル登録をして、他の動画や、これから掲載されるものも、ご覧になり、それなりに、自分でデータなどあたってみれば、いかに、新聞の経済報道が出鱈目であるかよくお分かりになると思います。

 

 

 

さて、上の番組にもでてきた、いくつかの、経済関係のツイッターのアドレスなど、ツイート主の情報とともにまとめておきます。

 

まずは、この番組にでている当のお二人です。

 

■上念 司 氏

●本人によるプロフィール

経済評論家 著作:『経済ニュースのウソを見抜け http://t.co/h3CVddxF 』 『売国経済論の正体(徳間書店)』『日本は破産しない! (宝島社)』 『「日銀貴族」が国を滅ぼす(光文社新書)』『デフレと円高の何が「悪」か(光文社新書)』 他

ツイッターのアドレスは以下です。

@smith796000

■倉山満 氏

●本人のブログでの挨拶

さて、現在の我が国は滅亡の危機にあります。今この瞬間に何とかしなければ、二十年後には日本国は地球上で文明国として生存できていないでしょう。感受性の鋭い方々なら、内憂外患を思い起こす時、恐怖感すら感じるかもしれません。・・・・・・・・

この方は、twitterの他にブログも運営していますので、そちらのアドレスを掲載します。

http://www.kurayama.jp/

それと、次のお二方です。民主党議員ということで、私自身は、かなり胡散臭さを感じていまうのですが、残念ながら、与党であることから、現在の政権がどのような考えや行動をとっているかが、上の動画でも示されていたように、手に取るようにわかるということでは、情報源としては悪くはありません。経済のみということで、なら情報源として加えても実害は、ないものと思います。

■金子洋一

●本人によるプロフィール

私は、経済企画庁やOECDでエコノミストとして勤務してきました。その間、白書の執筆や経済政策のとりまとめなどをしてまいりましたが、平成15年に民主党の理念に共鳴し霞ヶ関の官僚支配に反対すべく、内閣府を退官し、民主党での政治活動を開始しました。

 現在は、参議院議員としての公職と、消費者団体理事長としての仕事を受け持ちつつ、景気の問題、食品安全などの消費者問題、地域の中小企業支援のための金融政策、子育て支援のための給付つき税額控除制度などについて研究しております。


ツイッターのアドレスは以下です。

@Y_Kaneko


■宮崎岳

●本人によるプロフィール

【国会の役職】

厚生労働委員会委員

決算・行政監視委員会委員

【党内の役職】

民主党群馬県第1区総支部長

適切な医療費を考える議員連盟 幹事

デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟 事務局長

【略歴】

1970年 群馬県前橋生まれ、前橋育ち。

1982年 前橋市立桃井小学校卒業

1985年 前橋市立第一中学校卒業

1988年 群馬県立前橋高校卒業

1993年 中央大学法学部卒業

  大学では弁論部(中央大学辞達学会)に所属。

  早大・大隈杯、東大・総長杯の両弁論大会で準優勝など。

1993年 上毛新聞社入社

2007年 上毛新聞社退社、民主党群馬県第1区総支部長に就任

2009年 衆議院選挙群馬1区で当選

15年間記者をつとめた上毛新聞では、社会部県警キャップとして後輩記者を統率し、事件・事故報道の中心記者として活躍。殺人や強盗、災害取材のほか、汚職や不正の追及に力を振るった。

沼田支局では、利根・沼田の地域ニュースを担当。沼田に2年間居住。

このほか、新潟県中越地震や長野五輪、甲子園、全国高校サッカー選手権などの取材に、主力記者としてたずさわる。中心となって手がけた財界人連続インタビューは、『素顔の企業人――県内財界トップ69人が語る経営理念と戦略』(上毛新聞社)として書籍化されている。

医療問題に深い関心を持ち、記者時代は医療をテーマにした連載を数多く手がけたほか、群馬県医師会・総合政策研究機構(群医総研)の委員を2年余りつとめる。

衆議院議員当選後は、厚生労働委員会に所属。

ツイッターのアドレスは以下です。

https://twitter.com/miyazaki_takesh

ついでですから、別の動画も掲載いしておきます。これは、チャンネル桜という団体の動画です。この団体は、経済に限らず、かなり広範囲にわたって、いわゆる反反日的な、番組を提供しています。これも、YouTubeから、チャンネル登録できますから、是非ご覧になってください。

 

さて、上記の動画では、三橋貴明という人が解説していますが、この方、もともとは経済畑の人ではなく、自分が疑問をもって、2ちやんねるなどで、投稿などしていましたが、今では、ご自分のブログももって、おられて、それにいろいろと経済のことを投稿されています。この方の場合他にも、サイトで経済記事など掲載されています。

 

さて、いろいろ、掲載しましたが、最後にまとめておきます。

現在、新聞や、テレビなど、偏向報道が多過ぎです。それも、国の存亡に関わるような、重要な報道がそのような状況になっています。しかし、これが、一昔前で、情報が、大手メディアに限られてならどうしようもありません。

しかし、現在では、ツイッターのような、SNSで、それこそ、リアルタイムで経済の情報が得られたりします。さらには、サイトをあたえれば、様々なものがあります。また、動画でも各種配信されています。今の世の中、これらを自分で探して、自分で判断して、情報を集めなければ、日本正しい姿がみえてきません。テレビや、新聞だけだと、かなり偏り、しかも、過ちを本当であるかの錯覚してしまうことになりかねません。また、ネットだからといって、信頼できるかといえば、そうでないものが、多数流れているのも事実です。その中には、虚偽どころか、カルト的なものも流されています。たとえば、世界の悪いことは、なんでもかんでも、"ユダヤ人"のせいというものもあります。だから、やはり、自分の頭で考えるという過程をはずせば、とんでもないことになりかねません。

いずれにせよ、このようなサイトにあたり、さらに、そのサイトでいわれていることの真偽など、自ら、データにあたって、理解して、納得して、情報収集にあたるしか、今の日本では、まともな情報を集めることはできません。しかし、いったん自分で納得すれば、それは信頼できるということです。いずれにしても、新聞、テレビだけでは、日本の経済が本当にわからなくなってしまうことは、必定であることを最後に強調しておきたいです。

 

 

 

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