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2017年3月6日月曜日

「金正恩はもう死んでいる!?」安倍官邸が摑んだ仰天の影武者情報―【私の論評】白頭山血統も出鱈目な北朝鮮の現体制に統治の正当性はない(゚д゚)!


金正男暗殺事件が、世界を震撼させているが、「もう一つの重大情報」に、安倍首相官邸は大揺れとなった。それは、トランプ大統領からもたらされた「金正恩影武者説」。仰天のミステリーを追う。

 「あれは影武者だ」


金正男暗殺事件は、発生から約2週間を経て、国際問題の様相を呈してきた。

2月22日に会見したマレーシア警察庁のカリド・アブバカル長官は、北朝鮮による国家ぐるみの犯罪であることを示唆した。北朝鮮国籍の容疑者4人がすでに北朝鮮に帰国したばかりか、在マレーシア北朝鮮大使館の二等書記官と高麗航空のスタッフも関与していた疑いがあるとして、北朝鮮政府に身柄の引き渡しを求めたのだ。

これに対して翌23日には、これまで沈黙していた朝鮮中央通信が反撃に出た。

〈外交旅券を持つわが国民が心臓マヒで死亡したとマレーシア外務省や病院側がわが国に伝えてきたのに、マレーシア警察は客観さと公正さを欠き、われわれに嫌疑をかけている〉

在マレーシアの北朝鮮大使館の外交官たちも連日、取り囲んだ各国メディアに怒りをぶちまけたり、声明を発表したりしている。果ては「南朝鮮(韓国)当局が事件を以前から予見し、脚本まで作っていた」として、韓国による陰謀説まで展開した。

こうした罵倒合戦により、マレーシアと北朝鮮は、いまや断交寸前の状態だ。そればかりか、この事件を巡ってアメリカや中国など大国も巻き込んだ国際諜報戦に発展している。


それは日本政府も、例外ではない。

話は、2月10日から12日までワシントン及びフロリダで行われた、安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領の公式・非公式の日米首脳会談に遡る。

両首脳はアメリカ時間11日夜10時40分、北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、緊急の共同記者会見を行ったが、北朝鮮に関しては多くの話をした。

そうした会話の中で、トランプ大統領の口から、安倍首相が思いもよらない発言が飛び出したのだった。

「北朝鮮の若い独裁者(金正恩委員長)は、ひょっとしたらもう死んでいるのではないか? そうでなかったら、病魔に冒されて伏しているのではないか?

つまり、いま表に出てきている男は、本物ではなくて、ダミー(影武者)だということだ」

後ろに控える通訳が、トランプ大統領の発言を訳して聞かせると、安倍首相は、驚愕してしまった。

「金正恩がすでに死んでいるだと? 本当にそんな情報がもたらされているのか。とにかくその件については、帰国後に、わが国としても全力を挙げて調べる」

安倍首相としては、そうフォローするのが精一杯だった。

 耳たぶの形が違う

安倍首相は、2月13日夜に帰国すると早速、関係各部署に、「金正恩ダミー説」に関する極秘調査を命じたのだった。

翌14日夜には、「マレーシアの空港で金正男が暗殺された」というビッグニュースが飛び込んできた。以後、首相官邸は、そちらのフォローに忙殺された。

「金正男の暗殺は、2月16日の故・金正日総書記生誕75周年に向けた金正恩委員長への〝プレゼント〟として、朝鮮人民軍偵察総局が企画・実行した犯行であると推定されます。韓国に亡命していた金正男の従兄弟・李韓永が'97年に殺害されたのも2月15日でした」

安倍首相のもとには、そのような報告が上がった。

実際、北朝鮮は2月15日に平壌体育館で、「金正日総書記生誕75周年慶祝中央報告大会」を開催。2月に89歳を迎えた金永南最高人民会議常任委員長(序列2位)が、「継承問題を完璧に解決したのは、千年、万年の未来と共に末永く輝く最も尊い業績である」と宣言した。

いくら北朝鮮国内で情報統制が敷かれているとはいえ、前日夜のニュースは、口コミで平壌の幹部たちにも伝わっているはずである。そのため、平壌体育館に勢揃いした幹部たちには、「継承問題を完璧に解決した」という発言が、異母兄の暗殺と重なって捉えられたことだろう。

当の金正恩委員長は、壇上中央に鎮座し、硬い表情を崩さないまま、金永南常任委員長の演説を、じっと聞いていた。

その表情に見覚えがあると思ったら、'13年12月17日に開催した金正日総書記三回忌の記念式典の時に見せた様子とソックリだった。

その5日前の12日に、叔父(父金正日総書記の妹の夫)にあたる張成沢党行政部長を処刑したばかりの金正恩委員長は、終始硬い表情を崩さず、スピーチもなかった。

金委員長は、75周年の報告大会を終えた夜、2月16日午前0時に、党や軍の最高幹部たちを引き連れて、金日成・正日父子が眠る錦繍山太陽宮殿を参拝したのだった。

こうして金正日総書記生誕75周年の一連のイベントは終了したが、それから数日のうちに、安倍首相官邸に、先の「トランプ発言」を裏付けるような情報が、続々と寄せられた。

例えば、アメリカやロシア、韓国などの諜報機関も、「金正恩ダミー説」の各種証拠を握っているといったものだ。

中でも、最も有力だったのは、安倍首相に上げられた次の報告だった。

「2月15日と16日に朝鮮中央テレビが報じた金正恩委員長の映像を、以前のものと詳細に比較してみたところ、耳たぶの形が違うのです。また歯形も異なっているように見受けられます。

特に耳たぶの形は、変えようがないものなので、やはりダミーが登場していると見るべきかと思います」

安倍首相は半信半疑のまま、そうした報告を聞いた。

たしかに、'10年10月26日に朝鮮中央通信が配信した写真と、今年2月21日に朝鮮中央通信が配信した最新のものを見ると、昔は耳たぶの先が頬にくっついていたが、最近の写真では、離れているのだという。さらに笑った時の歯形も、7年前と異なっているというのだ。

金正恩委員長は日常のストレスによる暴飲暴食がたたって、体重が7年前の約80㎏から130㎏に急増したと韓国の国家情報院は推定している。

そのせいで、糖尿病を患っているとも推定している。ダミーを置いて静養しているとかもう死んでいるとかいう説は、そういうところから来ている。



 金正日の影武者は60人

実は、北朝鮮トップのダミーが取り沙汰されるのは、金正恩委員長が初めてではない。

いまから20年ほど前、かつて金日成主席の警護を担当していた脱北者をソウルでインタビューした時のこと。彼は私に、こう証言した。

「金日成主席に顔や体型、年齢がそっくりの人間を全国から集めて、一ヵ所に住まわせていた。平壌医科大学病院の隣にある白頭山研究所だ。そこでは、金日成主席の長寿の研究をしていて、ソックリさんの健康診断をしたり、様々な薬を投与したりしていた」

私はこの証言が気になって仕方なかった。そこで、'02年9月に「小泉首相訪朝」の同行記者として訪朝する機会を得た際に、宿泊先の高麗ホテルをこっそり抜け出して、その脱北者が証言した場所まで行ってみた。

すると、たしかに門の前に、「白頭山研究所」という看板が出ていた。門の奥には、白い壁が剥がれ落ち、蔦が絡みついた2階建てのコンクリートの建造物が建っていた。

建物の屋上には、「21世紀の太陽 金正日将軍様万歳!」と書かれた朱色のプラカードが掲げられていた。しばらく門の前に立っていたが、この研究所で何をしているのかを窺い知ることはできなかった。

金日成主席は、長寿の研究も虚しく、82歳を迎えた'94年7月8日、妙香山の別荘で「怪死」した。いまもって長男の金正日総書記による暗殺説が消えない、謎の多い死である。

2代目の金正日総書記は、もっと本格的に影武者を使っていた可能性がある。

私がそのことを認識したのは、'08年8月に、金正日総書記が脳卒中で倒れた後だった。

この時、パリのサント・アンヌ病院で神経外科医を務めるフランソワ・グザビエ・ルー医師が、計3度にわたって平壌へ赴き、金総書記はなんとか一命を取りとめた。

北朝鮮は、当時まだ友好関係にあった中国にも、救援要請を出していた。私は後に、中国の病院関係者から、次のような話を聞いた。

「人民解放軍の病院に勤務する脳外科医で、『神の手』と呼ばれる医師を責任者とする医師団が組まれ、平壌に向かった。だが北朝鮮側から約60人分ものダミーのカルテを見せられたため、医師たちは『北朝鮮にはこんなにダミーがいるのか』と呆れて、帰国してしまった」

金正日総書記のダミーに関しては、韓国の聯合通信('96年5月22日付)も、次のように報じている。

〈金正日にダミー二人 公式行事に代理出席

金正日は'80年代半ばから、二人のダミーを用意していた。二人は金正日の代役として、公式行事に出席している。

屋外での式典など、狙撃の危険がある場所では、ダミーが登場する。'95年10月10日に行われた朝鮮労働党創建50周年の記念式典は、金日成広場で行われたので、ダミーが登場した。本物の金正日は、同じ時間帯に室内で行われた記念レセプションに姿を見せた〉

金正日総書記に関しては、声紋が過去のものと異なっているという分析が出されたり、果てはダミーと実際に会ったという人まで現れたりした。金総書記がダミーを使う理由は、暗殺を恐れているからだとされた。
暗殺と粛清の異常国家

そんな金正日総書記も、'11年12月17日早朝に突然死した。北朝鮮の公式発表によれば、地方視察へ行く途中に、専属の「1号列車」の中で心臓発作に見舞われたことになっている。

だが、アメリカの偵察衛星が捉えたこの日の「1号列車」は、列車が停め置かれた竜城駅から動いていないし、金総書記の地方視察に伴う軍や幹部たちの移動もない。つまり、金日成主席と同様、謎に包まれた死なのである。


金正日総書記の後継者となった三男の金正恩委員長も、短期間のうちに祖父や父親の時代以上に側近の幹部たちを粛清していることから、死んではいないと思うが、常に暗殺を恐れている。実際にこの5年余りで、何度か暗殺未遂が起こった。

例えば、'13年4月下旬、平壌市内を走っていた金正恩委員長を乗せた特殊装備のベンツに、自爆テロを狙った軍の車輌が突っ込み、ベンツが大破した。この時、李敬心という22歳の交通保安員(婦人警官)が金委員長を救出し、金委員長は九死に一生を得た。

李敬心 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
これによって李敬心は「共和国英雄称号」を授かった。同時に朝鮮人民軍では、金格植人民武力部長(国防相)と玄哲海同第一副部長(副国防相)が、責任を取らされて更迭された。

今回、金正恩委員長の異母兄である金正男氏が暗殺されたことで、その息子の金ハンソル氏(21歳)に危険が迫っていると、日本メディアは連日、報道している。

だが、最も危険が迫っているのは、金正男氏への暗殺指令を出した可能性が高い金正恩委員長の方ではないのか。

2月15日と16日の朝鮮中央テレビの映像からは、秘密警察のトップとして張成沢党行政部長以下、多くの幹部を死に追いやった金元弘国家保衛相と、かつてナンバー2だった崔竜海党中央政治局常務委員が、姿を消していた。

今年に入っても側近たちへの容赦ない粛清を行う金正恩委員長は、もはや自身がいつ暗殺されても不思議ではない。

【私の論評】白頭山血統も出鱈目な北朝鮮の現体制に統治の正当性はない(゚д゚)!

金正男殺害事件の発生から半月あまりたちました。首謀者とされる北朝鮮籍の男たちはすでに帰国し、真相はいまだヤブの中ですが、裏で糸を引いたとされる金正恩委員長をめぐる不穏な情報まで世界レベルで駆け巡っています。ブログ冒頭の記事のように、「金正恩死亡説」が流布されているのです。

金正恩はすでに生存しておらず、このところ表舞台に姿を現しているのは影武者だといわれています。米国やイスラエルの諜報機関はその情報を確認済みともいわれています。ブログ包頭の記事にもあるように、その根拠が“耳の異変”で、以前の金正恩とは形が違います。

警察や公安、諜報関係者がターゲット特定の手掛かりを耳の形状に求めるのは知られた話です。整形や体重の増減で簡単に変容する顔と違い、ゴマカシがきかないからです。

例えば、日米首脳会談直後の2月12日に試射された新型弾道ミサイルの視察シーンだ。労働新聞HPに複数枚アップされています。大半が引いた写真のため詳細は分かりづらいのですが、言われてみれば金正恩の特徴的な「立ち耳」が鳴りを潜めた雰囲気はあります。

その写真を以下に掲載します。

アップじゃないのがさらに怪しい
金正恩死亡情報は、金正男殺害の発覚直後に流れめました。現状で真偽は不明ですが、身の危険を感じた金正恩委員長が影武者を使い回していても不思議ではありません。なにしろ、これまでに約140人の軍幹部や党高官を粛清し、その大半を公開処刑しています。

祖父の金日成主席も、父親の金正日総書記も粛清を行いましたが、ここまで残忍ではありませんでした。その上、異母兄の死に関与した可能性が高いのです。周囲の不安や不満がさらに強まり、命を狙われるリスクも高まっています。そのため、すでに暗殺ということもあり得ない話ではないです。

現在実施されている米韓合同軍事演習で斬首作戦が実行されるとの臆測もあります。金正恩自身は、相当なプレッシャーを感じているはです。

このプレッシャーをはねのけるためにも、本日ミサイルを四発発射したのかもしれません。

金正日をめぐっては、暗殺とクーデター未遂が2回ずつ起きています。死亡説が流れたこともあります。11年に後継者となった金正恩は、少なくとも12年と13年に暗殺未遂に遭っている。あの国は、いつ何が起きるか分からない国なのです。

防衛省・自衛隊には「防衛研究所」というシンクタンク(研究機関)があります。そこでおこなわれた研究が「金正恩の国家安全保障戦略・軍事政策の認知構造:2012年~2015年の検証と将来展望」である。2015年にまとめられた報告書を軍事問題研究会が情報公開請求し、その内容が明らかになりました。

この研究は、金正恩がどのような「認知構造」を持っているのかを、32冊の著作から分析したものです。

たとえば「AをすればBになる」「AはBを増大させる」などの言葉が多ければ、その政策の実現に対して強い意志があることがわかります。逆に「AはBを損ねる」「BはAに毒されている」などの言葉が多ければ、実現はあまり願っていないことになります。

 分析の結果、金正恩の発言は
(1)まず戦略目標やスローガンを提示
(2)次に個別目標を提示
(3)目標達成の手段として政策を提示
(4)政策実行のための具体的な指示
という形を取ることがきわめて多く、論理的な体系が一貫しているといます。

たとえば金正恩が金正日の後継者として初めて公開の場でおこなった演説(2012年4月15日)では、まず「革命の100年の大計」とスローガンを出し、そのための個別目標として「一にも二にも三にも軍隊を強化」と発言。軍隊を強化するため「人民軍を党に従属」「最高司令官への“戦友”視」などをあげています。

こうした分析から得られた結論は単純でした。金正恩の「認知構造」は極めて強固で、目標が明確でその実現には意欲的、有言実行するというものです。

つまり、現在の基本政策である「並進路線」(経済発展と核兵器開発の同時進行)の下で、対米対決の姿勢を維持しながら軍事力を強化する行動に、なんらのブレもないのです。

この性格を考えれば、5年前から金正男暗殺を言い続け、ようやく実現させたことにも姿勢の一貫性が感じられます。

現在、日本は北朝鮮に対し「抑止と対話」という基本方針を打ち出しているますが、少なくとも金正恩に対して「対話」はほとんど意味がない可能性も報告書には書かれています。日本も「対話」以外の手段を考える時期なのかもしれません。

対話以外の手段としては、日本としては、金正恩の統治の正当性が低いということを徹底的に活用することがベストです。

統治の正統性とは、本来統治するものが現実に社会に貢献するとき、初めて手にすることのできるものです。貢献しないものは、選挙で選ばれようと、そうでなかろうと、統治の正当性を獲得することはできず、いずれ滅ぶのみです。

たとえば、今の尺度でみれば、到底まともな民主主義的な体制とはいえない、過去の江戸幕府なども長期にわたって、日本を統治できたのは、やはり当時においてはそれなりに統治の正当性があったからです。しかし、末期には正当性を失って、滅びたのです。

朝鮮民主主義共和国も、それなりの統治の正当性があったからこそ、過去数十年にわたって北朝鮮を統治できたのです。無論、それにしても低い正当性だったことは間違いないとは思いますが、それでも、これにとって変わることのできる新たなシステムがなかったことなどが、消極的ながらも統治の正当性を北朝鮮人民に納得させることができたのです。

しかし、統治の正当性を揺るがすようなことが頻繁におこれば、金正恩も正当性を失うことになります。

それに関しては、北朝鮮は話題に事欠きません。そもそも、金日成がなぜ北朝鮮の指導者になったのか、あるいはなれたのか、全く明らかではありません。これに関しては、旧ソ連ですらも明らかではなかったのです。

そもそも、金日成の統治の正当性があやふやなのです。そうして、金正恩にいたっては、さらにあやふやなのです。

統治の正当性というと、「白頭血統」という金日成主席以来の正統性を巡る争いがあります。

「白頭山(ペクトゥサン)の血統は、自分の領袖、指導者だけを信じて従う忠誠の伝統だ」。朝鮮労働党機関紙、労働新聞などには「白頭血統」が頻繁に登場します。建国の父で、中朝国境地域の白頭山で抗日闘争に決起した金主席の直系を示し、社会主義国での3代世襲の正統性の根拠です。

正男氏が殺害されたのは、正恩体制の統治の正統性が脅かされたため、との分析が広がっています。

金正日総書記は映画女優だった成恵琳(ソン・ヘリム)氏との間に正男氏をもうけました。さらに、在日朝鮮人出身の舞踊家、高英姫(コ・ヨンヒ)氏との間で生まれたのが、正哲(ジョンチョル)氏と正恩氏、妹の与正(ヨジョン)氏です。


こだわるのは金主席の直系です。「金正恩は叔父の張成沢と中国がいつか自分を除去し、長男の金正男を擁立しようとしていると常に不安に思っていたはずだ」(尹徳敏・韓国国立外交院長)。2013年の張氏の処刑後、北朝鮮メディアは「白頭血統」を連日強調しました。これは、正恩氏に忠誠を誓うメッセージでもあります。

北朝鮮では昨年から、正恩氏を金主席、金総書記と同じ「偉大な領導(指導)者」と呼ぶようになりました。

12年に平壌に造成されたという母、高英姫氏の墓地に、正恩氏が参拝したとの情報は伝わっていません。韓国に昨年亡命した北朝鮮のテ・ヨンホ元駐英公使は、この墓地の墓石や墓碑には、死者や所有者の名前が書かれていなかったと証言しました。

23日付の韓国紙・東亜日報は、正恩氏の母親は金総書記の秘書を長年務め、4番目の妻ともいわれる金玉(キム・オク)氏とみる脱北者の記者による記事を掲載した。正男氏の息子、ハンソル氏は「白頭血統」で、次の標的となる危険性が指摘される。韓国国家情報院によると、ハンソル氏は現在、マカオで母親、妹とともに中国当局から警護を受けているという。

ところが、この「白頭血統」そのものも怪しいのです。

萩原遼の「朝鮮戦争ー金日成とマッカーサーの陰謀」から面白いエピソードを紹介しましょう。


第一章 世紀のすりかえ劇
元々金日成は、30年代末ソ連軍が来るべき対日戦に備えて諜報とゲリラ戦を目的に組織した88旅団の大尉で大隊長。88旅団は極東ソ連のハバロフスクにおかれていた。

金日成の本名はキム・ソンジュ。漢字はわからない。彼はキムイルソンという仮名ももっていた。漢字では金一星、金日星、金一成、金日成のいずれか不明。それをいいことにソ連軍は彼を伝説の英雄金日成にすり替えて北朝鮮支配の傀儡に仕立て上げることにした。

伝説の金日成は1920年代にその名を轟かしたのだから日本敗戦の年1945年にはどんなに若くても50歳を超えているはずだ。ところがこの自称金日成は1912年生まれの33歳。おまけに彼は7歳にして漢方医であった父親に従い祖国を離れ満洲に移住した。満洲では中国語圏で生活したため朝鮮語より中国語が堪能であった。

そのため1945年10月14日初めて金日成として民衆の前に登場し演説した時聴衆の反応は極めて冷ややかであった。以下引用 P52
いよいよ金日成将軍の登場となった。次の瞬間みな唖然とした。白髪の老闘士を想像していた人々の目の前に表れたのはそれとは似ても似つかぬ若造だった。この集会に参加して一部始終を目撃していたシナリオライターの呉泳鎮はその時の印象を次のように書いている。 
「身の丈は1メートル66、67くらい、中肉の身体に紺色の洋服がやや窮屈で顔は日焼けして浅黒く、髪は中華料理店のウェイターのようにばっさりと刈り上げ、前髪は一寸ほど。恰もライト級の拳闘選手を彷彿させた。にせものだ!広場に集まった群衆の間にまたたくまに不信、失望、不満、怒りの感情が電流のように伝わった(ソ連軍政下の北朝鮮ー一つの証言、1952年ソウル中央文化社)」
先の兪成哲氏もこの時会場にいた。彼は平壌入りして憲兵司令部に配属された。当日は会場の警備を兼ねながら世論収集とよぶ人心把握を命じられている。 
「私は会場を回りながら民衆の反応を探ったのですが金日成の演説が始まると人々は『偽物だ』、『露助の手先だ』、『ありゃ子供じゃないか。何が金日成将軍なもんか』と口々に言い出したのです。そのまま会場から出て行く人もいました。というのも彼があまりにも若すぎるのと彼の朝鮮語がたどたどしかったからです」
だから今の金正日も本当は父親がいたハバロフスクの生まれなのですが、それでは具合が悪いので白頭山に生まれたという伝説が作られたのです。そもそも、白頭山血統なるものも、出鱈目なのです。だから、この血筋をロイヤルファミリーなどと呼ぶのも、ほとんど噴飯ものなのです。

著者の萩原遼は実際に朝鮮語資料を原文で読みしかも北朝鮮から亡命した人達に通訳なしで取材しているので信憑性は極めて高いです。著者がインタビューした兪成哲氏も金日成に迫害されソ連に亡命した人。ソ連崩壊前であれば彼に会うことは難しかったでしょう。それに、金日成がそもそも偽物であるということは、私自身も前々からしっていました。

北朝鮮建国以来の政治劇は二十世紀の現実とは思えません。日本でもあるいは戦国時代ならあったかもしれません。

この事実が広く、北朝鮮の人民に知れ渡れば、金正恩はもとより、そもそも現在の北朝鮮の体制そのものが統治の正当性を失い崩れることになるでしょう。このことを、何よりも恐れているのが金正恩であり、だからこそ少しでもその心配を除去するために、相次ぐ粛清を断行し、饒舌な正男氏を暗殺し、核ミサイルを打ち上げたのです。

そもそも、北朝鮮には伝統のある王族も存在しないし、民主的な手続きを経て統治の正当性を獲得した政治家も存在しません。そもそも、現在の北朝鮮の統治の正当性を主張できるものは何もないのです。

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2014年11月16日日曜日

消費再増税延期は朗報?トンデモ時限爆弾仕込む財務省の愚行、露呈した専門家らの出鱈目―【私の論評】狂気の沙汰としか言いようがない10%増税が見送られるのは当然だが、日銀の追加金融緩和だけでは8%増税による悪影響への対策は不十分。なのに組織的認知症を患った財務省は一体何をしている(゚д゚)!

消費再増税延期は朗報?トンデモ時限爆弾仕込む財務省の愚行、露呈した専門家らの出鱈目

文=高橋洋一/政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授

消費再増税延期、衆議院解散・総選挙の可能性について報じる新聞各紙

 今週、政府が2015年10月に予定していた8%から10%への消費再増税を延期する方向で最終調整に入っており、安倍晋三首相は再増税延期の是非を国民に問うために衆議院を解散する意向だと一斉に報じられた。ただし、現在首相は外遊中で帰国は17日であり、首相の公式発言からはこうした話は一切聞こえてこず、憶測だけが一人歩きしている状態だ。だが、衆院議員の中にはすでに選挙事務所などを確保している人も多く、もはや解散は止められない様相を呈している。

 こうした中で、これまで再増税一辺倒であった民主党も一転して延期容認に傾いているという報道も出てきており、野党も急な選挙で混乱状態に陥っている。何しろ民主党は先の総選挙から2年も経過するにもかかわらず、全選挙区の半分にも候補者を立てられておらず準備不足だ。日本維新の会との連携も不調であり、頼みの野党間での選挙協力も期待できず、あたふたと方針を変更している。日本経済にとっては、民主党を方針転換させただけでも政府の消費再増税延期は評価できる。自民党内の増税派も姿勢を変えるだろう。

 そもそも、経済悪化の下での増税はセオリーでない。経済が悪い時には減税、良い時には増税が常識だ。何しろ4月の5%から8%(注:元記事は、11月16日の朝現在では、3%から5%となっていたが、管理人訂正)への消費増税は、従来の消費増税と異なり、他の減税なしでの増税だった。引き上げ幅も3%と諸外国に比べて大きかったので、筆者の予想通り景気は悪化した。安倍首相は経済を重視しているので当然の判断ができるわけだが、再増税をしたい財務省に媚びて誤った内容を伝えるエコノミストやマスコミが多すぎる。そういった人たちの邪推を打ち砕く意味でも延期の意義は大きい。

●財務省が狙う景気条項削除

 今、財務省と首相官邸との間では激しいやりとりが行われている。財務省は、1年半の再延長を認める代わりに消費増税法に含まれる景気条項を削除せよと要求しているのだ。景気条項とは、再増税の条件として判断時の景気を見極めることを明記するものだが、これを削除するということは1年半後がいかなる経済状況でも自動的に再増税される時限爆弾といえる。経済政策としては信じ難い内容だが、経済が生き物だということを肝に銘じながら、弾力的な対応ができるよう法整備をしておく必要があることはいうまでもない。

前述の通り、今回の消費再増税延期は日本経済にとっては朗報である。ここ数日間株式市場が上昇トレンドをみせているのは、4月の消費増税で景気が低迷していた分を取り戻しているためであろう。消費再増税を延期すると日本売りが進むという専門家の見方は早くも外れた。延期で当面経済が良くなるわけで、政府はその間に本格的な経済成長策を仕組める。さらに世界経済への貢献という点でも、日本経済が好調なほうがいい。

 ちなみに、「海外は消費再増税を国際公約とみなしているので再増税を実行すべき」という意見もあったが、米国財務長官など海外からは「見送るべき」という声も寄せられており、国際公約ではないことが明らかとなった。このように出鱈目な意見が露呈するという意味でも、再増税の見送りは評価されるべきだといえよう。

(文=高橋洋一/政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授)

【私の論評】狂気の沙汰としか言いようがない10%増税が見送られるのは当然!追加金融緩和だけでは8%増税による悪影響への対策は不十分!なのに組織的認知症を患った財務省は一体何をしている(゚д゚)!

上の記事、誤りを訂正した上で、全文掲載させていただきました。この誤りは、いずれ訂正されるかもしれませんが、明らかに間違いなのでここに訂正させていただきます。残念なミスです。

なお、これがミスであることの根拠は以下の記事をご覧いただければ明白です。
“ネット増税”で景気動向は悪化している―【私の論評】ネット増税ならびにデフレ下での増税は、我が国でも初めてのこと、これを考えれば、景気はかなり悪化することが予想されるが、なぜ今大騒ぎにならないのか(゚д゚)!
 
すき家HPにある雇用用のバナーの写真

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、上の記事の著者と同じ、この記事の元記事の高橋洋一氏の記事は、以下のように締めくくられています。
消費税増税の効果は、金融政策の緩和効果を相殺し、さらに悪影響を与えている。というのは、97年増税時には、先行減税があり、レベニュー中立(増税と減税が同じ)で行われた。89年消費税創設時には、物品税が廃止され、ネットで減税であった。しかし、今回の増税はネット増税である。これの悪影響がないはずない。
89年の消費税創設のときは、消費税が3%に設定されましたが、物品税が廃止されたためネットでは減税でした。97年増税のときには消費税率が3%から5%に引きあげられましたが、これに先行して、先行減税していたので、現実には相殺されていたということです。しかし、今回の増税(5%から8%への増税)は、ネット増税(正味の増税)ということを、高橋洋一氏が書いています。

よって、ブログ冒頭の記事の文書は「5%から8%への消費増税」というのが正しくて「3%から5%への消費税増税」という表記は間違いです。

そうして、この記事で私は、さらに今回の8%増税に関しては、日本では初の、デフレの最中での増税であることを付け加えました。

89年の増税のときには、日本は緩やかなインフレでした。緩やかなインフレ下では、物価もあがりますが、賃金もあがるということで、この時には給料は緩やかでしたが上昇していました。

そうして、97年当時では、デフレ傾向ではありましたが、あくまでデフレ傾向ということであり、増税直前まではまだデフレではありませんでした。完璧にデフレになったのは、98年からです。だから、このときも、少なくともデフレの最中、すなわち、雇用状況が悪化し、給料が下がり続ける最中での増税ではありませんでした。

しかし、今年4月からの5%から8%への増税はデフレの最中での増税です。過去の増税と比較すると、破滅的な増税であったことが理解できます。

4月からの増税は実は破滅的なものだった

そうして、増税直後から、増税推進派が軽微であると言い繕ってきましたが、明らかに悪い状況が続きました。そうして、これは、まだ序の口に過ぎません。

97年の増税を振り返ってみると、この頃に日銀は金融引締めに転じています。そうして、98年から日本経済は完璧なデフレ状況になり、その状況が今も続いています。

この頃と比較すると、日銀が金融緩和に転じているだけましかもしれません。しかし、そうはいっても、先ほど述べたように、デフレの最中の、ネットの増税です。この悪影響ははかりしれません。

このままでは、金融緩和の効果はかなり緩慢になることは、明らかです。このままの状況を続けていると、いつまでたってもデフレからの脱却ができず、金融緩和の効き目もなしと判断されて、十分効果が出ないうちに打ち切られことにもなりかねないことになります。

そんな状況なのに、さらに10%増税ともなれば、とんでもないことになります。日本では、増税派が多数ですが、まさに、狂気の沙汰と言わざるを得ません。

だから、10%増税を見送るのは、当然として、8%増税による経済への悪影響を避けるために、日銀の金融緩和の他に、政府による積極財政による、経済対策が絶対に必要です。

そうして、それは当面は、公共工事の供給制約がある現在、消費税減税もしくは所得税減税と、給付金政策を実行するべきです。特に、給付金政策に関しては、再配分的な政策を実施できれば、その効果は絶大です。

財務省は、諸費税10%増税を見送れば、社会保障予算を削ると政治家や官僚を恐喝しているが、
増税してしまえば、消費が低迷し税の源泉である国民所得が減り、税収が減りとんでもないことに

このような状況にもかかわらず、財務省は政治家や官僚などに10%増税しないと、とんでもないことになると、恐喝していましたが、上の記事でも高橋氏が指摘しているように。財務省は、1年半の再延長を認める代わりに消費増税法に含まれる景気条項を削除せよと要求しています。

ここまでくると、狂気の沙汰どころか、認知症です。このような組織的認知症を患っている組織は、この世から消したほうが良いです。

しかし、ただ分割したとすれば、これは財務省の植民地を増やすだけの結果に終わります。財務省という組織を分割して、分割したいくつかの部分を他省庁の下に配置するという完全分割消滅をはかるべきでしょう。

このブログにも過去に掲載してきたように、多くの増税派政治家や財務省に蚊帳の外におかれ無視され続けてきた安倍総理の胸中には、当然のことながら、もし長期政権が実現できたら、当然財務省の完全分割消滅は視野に入っているものと思います。

これから、財務省と官邸との抗争はさらに苛烈になっていくものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「小泉郵政選挙」のように野党埋没 「消費増税先送り」賛否を明確にせよ―【私の論評】政局すらまともに見られなくなった政治家とマスコミの劣化ぶりは、目を覆いたくなるほどの酷さだが、これは日本国にもまともなトップ・リーダーが生まれる前兆なのかもしれない(゚д゚)!






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2014年11月5日水曜日

中国、高官ら40人超不審死 事実上「粛清」との声も 汚職撲滅キャンペーンで―【私の論評】二種類の亡霊が示す、中国の政治権力闘争は命がけであることと出鱈目さ加減!こんな国に将来はない(゚д゚)!

中国、高官ら40人超不審死 事実上「粛清」との声も 汚職撲滅キャンペーンで

 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席が主導する汚職撲滅キャンペーンで、共産党幹部の自殺や不審死が頻発している。今年になってから「不自然に死亡した」と認定された党、政府、国有企業の幹部らはすでに40人を超えた。党の規律部門のずさんな捜査と過酷な取り調べが官僚たちを追い詰めたとの指摘は多い。捜査対象に習主席が所属する派閥、太子党の関係者がほとんどいないことから「反腐敗の名を借りた“粛清”だ」との声もある。

徐安生氏
 遼寧省高級人民法院(高裁)のナンバー2だった女性副裁判長、徐安生氏(55)が10月29日未明、同省内のホテルで、バスローブの帯で首をつり、遺体は同日朝に発見された。同日正午頃には、同省の身体障害者協会のトップ、任志偉・共産党書記(55)が勤務先のビル7階の窓から飛び降りて自殺した。

任志偉氏

 同じ省の局長級幹部2人が同じ日に自殺を図ったことはインターネットなどで話題を集めた。地元紙記者によると、徐氏は汚職問題で党の規律部門の調査対象になっており、自殺した日の午前には、規律委員会との面談を控えていたという。任氏にも汚職の噂があった。ネットには「2人は死ぬことで上にいる大幹部を守ろうとしたのでは」といった書き込みもあった。

中国メディアの統計によれば、2003年から12年まで、中国で自殺した官僚は毎年10人以内だった。ところが12年11月に習近平指導部が発足して以降に急増し、13年は23人を記録した。今年は昨年からさらに倍増する勢いだ。自殺する官僚の多くは、地方指導者や国有企業の幹部で、病死と発表されたケースもあるといい、すでに50人を超えたとの見方もある。

 党の規律部門は、今年になってから1日2人の速いペースで汚職官僚の摘発を進めている。証拠調べはずさんで「調査対象になったら、無罪になることはまずない」(共産党幹部)という。汚職官僚に認定されると財産が没収されてメディアで宣伝され、子供の進学や就職にも影響が出る。こうした事情が、取り調べ前の自殺を選ぶ原因になっていると指摘されている。

 また一連の汚職撲滅キャンペーンで、摘発され自殺した共産党幹部は、胡錦濤前主席や江沢民元主席の派閥の関係者が多く、習派の太子党につながる人脈はほとんどいないといわれている。

【私の論評】二種類の亡霊が示す、後進国中国の政治権力闘争は命がけであることと、それとは裏腹の出鱈目さ加減!こんな国に将来はない(゚д゚)!

現在の中国には、二種類の亡霊がいます。一つは、上の記事のように、粛清で亡くなった方々の霊。もう一つは、実体のない公務員という幽霊です。

中国には二種類の亡霊がいる

実体のない公務員については、以下の記事をご覧になって下さい。
【経済裏読み】中国の公務員16万人が「幽霊」…反腐敗キャンペーンで上海ガニ、月餅の売り上げ急減の怪
 腐敗撲滅をスローガンに掲げる中国の習近平国家主席。「トラもハエも叩く」と目を光らせてはいるが、中国の闇には「幽霊」までが潜んでいた。仕事をしていないのに政府から給与を得ていた「幽霊公務員」が16万人もいたことが判明したのだ。日本なら政権が転覆しかねない大疑獄だが、さしたる波乱はなく、それだけ深い中国の暗部を浮き彫りにしたともいえる。古来、政府腐敗が国の崩壊を招く元凶になるのは中国の歴史が示す通り。国の基盤に関わる重大な問題なのだ。
中国の「反腐敗キャンペーン」は思わぬところに飛び火している。
4万円もする月餅ギフトセット
 秋の味覚として珍重される上海ガニの売り上げが悪化して上海市では昨年のシーズンよりも価格が最大30%も下落したという。共同通信が現地メディアの報道として伝えた。

 CNNは昨年、新華社の報道として「月餅ギフトがエスカレート傾向にある」と伝えた。それによると、「高級腕時計付き月餅」「高級酒付き月餅」「高級茶付き月餅」のほか、「現金入り月餅」もあらわれた。 
 もはや、月餅なのか何なのか、分からない始末。まるで「越後屋、そちも悪よのうぉ」とニンマリする悪代官への贈り物のようだ。
この記事では、上海蟹についての記載はあまりありませんが、中国では蟹券なるものがあります。

これについては、詳細は以下のサイトを御覧ください。
商売の天才・中国人が生み出したミラクルビジネス「蟹券」が面白い―中国
「蟹券」という聞き慣れない単語は「上海ガニの引き替えクーポン」を指す。ここ数年、この「蟹券」が大流行。上海ガニは例年9月から12月がシーズンだが、今では蟹業者の多くは、シーズンに入る前のクーポン販売で売り上げを得ているという。
中国の蟹券

さて、蟹券ビジネスで一番面白いポイントは、蟹券換金、売買のエコシステムが構築されている点にある。もともと中国では酒、タバコの贈答品が好まれるが、それは高額でかつ劣化しにくく売買しやすいという特長による。街中にはいたるところに「酒、タバコ回収」という看板をかけている店を見ることができる。そこに贈答品を持ち込めば換金できるという仕組みだ。 
生きたカニはさすがに換金することはできないが、クーポンならば劣化せずに売買が可能だ。というわけで今や北京だけでも2000店以上の蟹券売買業者が存在するという。この時点ですでに相当面白い展開だが、さらに感心させられたのが蟹券発行業者自身が自分で発行した蟹券を買うという展開もあるのだとか。 
例えば企業が1000円で蟹券を購入、社員にギフトとして配る。社員は蟹券回収業者に800円で売りつける。最後に発行企業が回収業者から900円でその券を買ったとすると、一切カニを発送することなしに100円の利益が得られるのだ。 
一人の人間がこのシステムすべてを考え出したのか、それとも次第次第に形成されていった慣行なのかまではわからないが、よくできた仕組みだ。ちなみに蟹券同様のシステムを形成している月餅券もあるという。そのうちありとあらゆるものがクーポン化され、贈答経済に組み込まれていくのかもしれない。
月餅も、蟹券も賄賂としても、使われているということです。だから、これらも取り締まりにあって、売上が激減しているわけです。

少し話がずれてしまいましたが、今の中国一方では、不正により事実上の粛清が行なわれ、その犠牲になった人々の浮かばれない霊が存在し、もう一方では、 仕事をしていないのに政府から給与を得ていた「幽霊公務員」が存在するということです。

「幽霊公務員」に関しては、ギリシャにもそのようなことがありました。それについては、このブログでも掲載した事がありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
建国以来はじめて公務員の数を数えた「公務員天国」ギリシャはメルトダウン寸前―【私の論評】愚民国家ギリシャと日本を並列に並べて論じた愚鈍マスコミ、終了しました!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、興味深い統計資料のグラフと、ギリシャの公務員の実体を示す部分のみ以下に掲載します。

去年の7月、ギリシャ国は1832年の建国以来初めて、公務員の数を数えた。その結果、どうも勤労者の4人に1人が公務員らしいということがわかった。公務員職は、何かのお礼にもらえたり、世襲であったり、また、お金で買えたりするらしい。 
それにしても信じがたいのは、この調査をするまで、いったいこの国に何人の公務員がいて、どんな仕事をしているか、あるいは、していないか、また、どうやって公務員になったのか、そして何より、ギリシャという国が、公務員と称する人間に、どれだけの給料を支払っているのかを誰も知らなかったという事実だ。
ギリシャは、財政破綻ということがいわれ、数年前には、日本にとっても、ギリシャは対岸の火事ではく、ギリシャのように財政破綻するかもしれないなどということが、まことしやかにささやかれていました。しかし、この記事にも掲載したように、ギリシャの破綻など日本にとっては、対岸の火事に過ぎません。

しかし、中国にとっては対岸の火事といえるでしょうか。一方では、事実上の粛清といわれるほどの、厳しい取り締まりを行い、他方では、幽霊公務員が存在する。

人民から、腐敗した公務員に対する月餅や蟹券など、高級ギフトの存在。

それどころか、習近平などの大幹部自らが、大きな不正を実行しています。これも、このブログに掲載したことなので、そのURLを以下に掲載します。
中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発 社会主義国家を待ち受ける“2つの罠”とは―【私の論評】『保八』も確保できない中国は、本当は雇用状況もかなり悪化しているのに、金融緩和政策も実行できない、その理由は「金が消えた」という驚愕の真実(゚д゚)!
7~9月期のGDP速報値を発表する中国国家統計局の盛来運報道官=先月21日、北京

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、 中国から不正に海外へ流れたカネは3兆7900億ドル(日本円にして約400兆)外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になることを掲載しました。しかも、これには習近平を含む、中国の高級幹部による送金も含まれています。

この状況は、ギリシャ以下かもしれません。

中国の官僚の腐敗は国の根幹を揺るがすことは、長い歴史からの教訓になっています。古くは中国・後漢末期の「黄巾の乱」(184年)があります。賄賂が横行した政治腐敗を背景とした農民らの決起に位置付けられ「黄色の頭巾」が象徴でした。この決起は、その後の三国志の時代を迎えるきっかけとなりました。

中国の歴史は、反省も何もなく、同じことを繰り返しています。

これに関しは、このブログにも随分前に掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
中国分裂の筋書き-(その1)繰り返される歴史
この記事は、2008年に掲載したものですが、ここで示した中国の実体は今も変わっていません。この記事の中で、過去に繰り返されてきた中国の歴史のパターンを示しています。その部分のみ以下にコピペします。
 ■繰り返される中国の歴史中国の歴史を振り返ると、時代が移り変わり、登場人物も変わり、一見すべてが変わって見えるのだが、非常に単純化すると以下のような図式になる。 
1.天下統一して、現代中国に近い版図の大国家ができる。 
2.官僚主義により行政が腐敗する。 
3.民衆が官僚主義の現況である大国家に反発する。それにつけこんだ新興宗教が広がり、大国家全土で反乱が多数興る。 
4.叛乱の多発に乗じて地方軍が軍閥化する。軍閥が肥大化して群雄割拠の時代となる。 
5.国内の乱れにより周辺異民族の活発化する。大国家の権威が地に落ちる。長い戦乱の世が続き多くの人民が疲弊する。厭戦的な世論が形成される。 
6.大国家の権威が地に落ちたのを機に英雄が現われ周辺異民族を巻き込み再びの天下統一をはかる。 
以上サイクルを繰替えす。多少の前後があったとしても、大体がこのパターンに従うのが中国の歴史だ。現代中国でも、まさに短期サイクルでは、建国以来繰り返されきたし、長期サイクルでもまず間違いなく、これから繰り返されいくだろう。

今の中国は、このサイクルの4か5あたりにきています。

まさに、二種類の亡霊が示す、現代中国。この国に最早将来のないことははっきりしていると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(゚д゚)!

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2012年4月6日金曜日

【今日の名言】ツイッターはじめておいてよかったな−【私の論評】確かによかった!! 特に経済記事にだまされないですむ!!

【今日の名言】ツイッターはじめておいてよかったな

 

日本国内のツイッターアカウントは2990万件で世界3位。みなさんが、ツイッターをしていて良かったことは何だろうか。

 @KREVA_DrK_dj908さんがツイートする。


 ツイート主は言うまでもなく、人気HIPHOPアーティストのKREVAさん。  「【その9】(しかし、ツイッターはじめといてよかったな…)」 これは、4月3日の深夜から9つの連続ツイート投稿ラスト。なぜかと言うと、ツアー最終公演のチケットがまったく売れていないということをスタッフから聞かされたのだという。それを正直に打ち明け、深夜の9連発投稿となった。 恥をしのんでの「土下座」ツイートに、裏方も申し訳なく思い、次のツイートがなされた。 その後には「所属事務所社長の野村です。この度お客様の事を考えきれなかった最終公演開催の決定と宣伝展開を猛省しております。KREVAのツイッターに頼り直接、私達からの説明も遅く大変申し訳ありません。ツアーの完成形、新曲による新しいKREVAを可能性を見に来て頂けたら幸いです」(原文ママ)とのツイートがある。 ツイッターが、早くて安い宣伝ツールだということが再認識させられる。

【私の論評】確かによかった!!特に経済記事にだまされないですむ!!

ツイッターをやっていて、本当に良かったと思えることは、私もあります。その最たる例は、やはり、経済記事にだまされないですむということです。 現在の新聞記事も、テレビ報道もなぜか、経済に関するるものは、酷いです。

 

このブログでも、過去に紹介したことがありますが、特に日本の新聞のこの20年間の劣化ぶりは、ひどいです。それも、どんどん崩れて行っています。トンデも理論などが、まことしやかに掲載されています。根本から、現実とは遊離したり、離反しています。

 

だからこそ、このブログにも掲載したように、海外赴任からしばらくぶりに戻ってきた人が、日本の新聞記事読んだり、日本のテレビをみていると、日本の経済のことが良く判らなくなると語っているようなことがあります。これに関しては、経済たけではないのですが、特に経済記事の劣化は凄まじいものがあります。


日本国が、経済破綻の淵にあるとか、貿易赤字がいっときでると大騒ぎというような、というような、とんでもない報道が平気でなされています。その他でも、とくにかく、統計数値や、その他をみれば、すぐにも判るような嘘八百がまことしやかに報道されています。

日本国が、財政破綻しない理解を以下に簡単に掲載しておきます。


日本はお金を印刷できる

 日本政府の発行する国債は、ほぼ100%円建てです。ということは、いざというときはお金を印刷して借金を返済できます。これが、外貨建てだと、日本国(日本銀行)は、お金を刷って返済にあてることはできません。お金を刷れば、インフレになるなどの意見もありますが、現状は、デフレです。現在日本は、震災の復興のため、円の需要が増しています。にもかかわらず、増刷しないため、円の需要がさらに増して円高傾向にあります。これは、米国が、かなり増刷していることから、さらに顕著になっています。


世界一の対外債権国である

 日本は、世界一の金額である240兆円もの対外純債権を持っています

  →これは国全体で見ると、世界一(240兆円)、資産のほうが多いことを意味します。

    このグラフの「合計」の「資産と負債の差額」が240兆円で、それが世界一ということです。

日本国の資産と負債

現在、いわゆる日本国の借金といわれているのは、実は上記のグラフでいうところの、一般政府の借金ということで、確かに1000兆円超と大きくは、ありますが、政府の資産が、4百数十兆円もあることを見逃しています。これは、世界一といっても良いくらいで、これだけ政府が金融資産を持っている国は他にありません。今のマスコミはこうしたことを完全に無視しており、企業の決算をみるときに、連結決算で全体を正しくみるのではなく、いわば、本社の負債(上でいうところの、一般政府)だけをみて、危ないといっているのと同じ状況にあります。


経常収支が黒字である

経常収支が、黒字であるということにも注目すべきです。特に、所得収支が大きいことに注目すべきです。これは、海外で投資した結果のあがりに相当するものです。特に、最近では、所得収支が大きい、貿易収支が小さいことに注目すべきです。


このような事実があるにもかかわらず、マスコミはなぜ、あやまった報道をつつけるのか?その背景は、以下の動画などみていただければ、良くお分かりになると思います。これは、"AJER"という団体が、作成して、YouTubeで配信んしているものです。このシリーズをご覧いただき、自分で、財務省や、日銀、その他の統計資料など、ご覧いただきご自分の頭で判断されるようにすれば、いかに、新聞やテレビの経済報道が虚偽に満ちたものであるかおわかりになると思います。

 

それも、日銀や、財務省が出すパンフレットなどに書いてあることを鵜呑みにするのではなく、統計資料そのものにあたってください。さすがに、日銀や、財務省では、統計資料そのものは、中国のようにデタラメを掲載することはありません。統計資料については、さすがに、あとからでも、出鱈目ということが発覚すれば、かなりの責任問題になるので、できないないのだと思います。

 

特に、下の二本の動画は、『続・経済ニュースのウソをみ抜け! 3.4」というタイトルで、このあたりの、背景について、かなりわかりやすい内容となっていますので、経済記事しました。是非ご覧になって下さい。特の、YouTubeでは、動画を提供している、団体のチャンネル登録もできるようになっていますから、下の動画など、チャンネル登録をして、他の動画や、これから掲載されるものも、ご覧になり、それなりに、自分でデータなどあたってみれば、いかに、新聞の経済報道が出鱈目であるかよくお分かりになると思います。

 

 

 

さて、上の番組にもでてきた、いくつかの、経済関係のツイッターのアドレスなど、ツイート主の情報とともにまとめておきます。

 

まずは、この番組にでている当のお二人です。

 

■上念 司 氏

●本人によるプロフィール

経済評論家 著作:『経済ニュースのウソを見抜け http://t.co/h3CVddxF 』 『売国経済論の正体(徳間書店)』『日本は破産しない! (宝島社)』 『「日銀貴族」が国を滅ぼす(光文社新書)』『デフレと円高の何が「悪」か(光文社新書)』 他

ツイッターのアドレスは以下です。

@smith796000

■倉山満 氏

●本人のブログでの挨拶

さて、現在の我が国は滅亡の危機にあります。今この瞬間に何とかしなければ、二十年後には日本国は地球上で文明国として生存できていないでしょう。感受性の鋭い方々なら、内憂外患を思い起こす時、恐怖感すら感じるかもしれません。・・・・・・・・

この方は、twitterの他にブログも運営していますので、そちらのアドレスを掲載します。

http://www.kurayama.jp/

それと、次のお二方です。民主党議員ということで、私自身は、かなり胡散臭さを感じていまうのですが、残念ながら、与党であることから、現在の政権がどのような考えや行動をとっているかが、上の動画でも示されていたように、手に取るようにわかるということでは、情報源としては悪くはありません。経済のみということで、なら情報源として加えても実害は、ないものと思います。

■金子洋一

●本人によるプロフィール

私は、経済企画庁やOECDでエコノミストとして勤務してきました。その間、白書の執筆や経済政策のとりまとめなどをしてまいりましたが、平成15年に民主党の理念に共鳴し霞ヶ関の官僚支配に反対すべく、内閣府を退官し、民主党での政治活動を開始しました。

 現在は、参議院議員としての公職と、消費者団体理事長としての仕事を受け持ちつつ、景気の問題、食品安全などの消費者問題、地域の中小企業支援のための金融政策、子育て支援のための給付つき税額控除制度などについて研究しております。


ツイッターのアドレスは以下です。

@Y_Kaneko


■宮崎岳

●本人によるプロフィール

【国会の役職】

厚生労働委員会委員

決算・行政監視委員会委員

【党内の役職】

民主党群馬県第1区総支部長

適切な医療費を考える議員連盟 幹事

デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟 事務局長

【略歴】

1970年 群馬県前橋生まれ、前橋育ち。

1982年 前橋市立桃井小学校卒業

1985年 前橋市立第一中学校卒業

1988年 群馬県立前橋高校卒業

1993年 中央大学法学部卒業

  大学では弁論部(中央大学辞達学会)に所属。

  早大・大隈杯、東大・総長杯の両弁論大会で準優勝など。

1993年 上毛新聞社入社

2007年 上毛新聞社退社、民主党群馬県第1区総支部長に就任

2009年 衆議院選挙群馬1区で当選

15年間記者をつとめた上毛新聞では、社会部県警キャップとして後輩記者を統率し、事件・事故報道の中心記者として活躍。殺人や強盗、災害取材のほか、汚職や不正の追及に力を振るった。

沼田支局では、利根・沼田の地域ニュースを担当。沼田に2年間居住。

このほか、新潟県中越地震や長野五輪、甲子園、全国高校サッカー選手権などの取材に、主力記者としてたずさわる。中心となって手がけた財界人連続インタビューは、『素顔の企業人――県内財界トップ69人が語る経営理念と戦略』(上毛新聞社)として書籍化されている。

医療問題に深い関心を持ち、記者時代は医療をテーマにした連載を数多く手がけたほか、群馬県医師会・総合政策研究機構(群医総研)の委員を2年余りつとめる。

衆議院議員当選後は、厚生労働委員会に所属。

ツイッターのアドレスは以下です。

https://twitter.com/miyazaki_takesh

ついでですから、別の動画も掲載いしておきます。これは、チャンネル桜という団体の動画です。この団体は、経済に限らず、かなり広範囲にわたって、いわゆる反反日的な、番組を提供しています。これも、YouTubeから、チャンネル登録できますから、是非ご覧になってください。

 

さて、上記の動画では、三橋貴明という人が解説していますが、この方、もともとは経済畑の人ではなく、自分が疑問をもって、2ちやんねるなどで、投稿などしていましたが、今では、ご自分のブログももって、おられて、それにいろいろと経済のことを投稿されています。この方の場合他にも、サイトで経済記事など掲載されています。

 

さて、いろいろ、掲載しましたが、最後にまとめておきます。

現在、新聞や、テレビなど、偏向報道が多過ぎです。それも、国の存亡に関わるような、重要な報道がそのような状況になっています。しかし、これが、一昔前で、情報が、大手メディアに限られてならどうしようもありません。

しかし、現在では、ツイッターのような、SNSで、それこそ、リアルタイムで経済の情報が得られたりします。さらには、サイトをあたえれば、様々なものがあります。また、動画でも各種配信されています。今の世の中、これらを自分で探して、自分で判断して、情報を集めなければ、日本正しい姿がみえてきません。テレビや、新聞だけだと、かなり偏り、しかも、過ちを本当であるかの錯覚してしまうことになりかねません。また、ネットだからといって、信頼できるかといえば、そうでないものが、多数流れているのも事実です。その中には、虚偽どころか、カルト的なものも流されています。たとえば、世界の悪いことは、なんでもかんでも、"ユダヤ人"のせいというものもあります。だから、やはり、自分の頭で考えるという過程をはずせば、とんでもないことになりかねません。

いずれにせよ、このようなサイトにあたり、さらに、そのサイトでいわれていることの真偽など、自ら、データにあたって、理解して、納得して、情報収集にあたるしか、今の日本では、まともな情報を集めることはできません。しかし、いったん自分で納得すれば、それは信頼できるということです。いずれにしても、新聞、テレビだけでは、日本の経済が本当にわからなくなってしまうことは、必定であることを最後に強調しておきたいです。

 

 

 

【関連記事】

『財政破綻論』というキーワードが含まれる過去のこのブログの記事はこちらから!!

 

『増税』というキーワードを含間れる過去のこのブログの記事はこちらから!!

 

 

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