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2018年7月3日火曜日

もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構―【私の論評】2014年前後の経済記事を読めば、誰が正しかったかは一目瞭然(゚д゚)!

もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構


 2017年度の一般会計税収が、当初見込みを約1兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。

 税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。2017年度の名目国内総生産(GDP)成長率は2次速報値で1・7%だった。

 この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「1・1」と見積もっているが、実際の数字は「3」程度である。今回も税収は5%程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。

 経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。

 これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。

 税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。

 ほとんどのマスコミは財務省が取材のネタ元なので、はっきりいえば財務省の言いなりである。マスコミとの財務省の関係をみるうえで、今回の報道では別の問題も抱えている。

 16年度の税収は昨年7月5日に発表された。それが17年度の税収見込みは多くのマスコミで6月26日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。

 筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。

 本コラムのように、財政状況について中央銀行を含む統合政府のネット債務残高対GDP比でみるという世界標準のまともな報道は、今の日本のマスコミではほとんどない。

 統合政府のネット債務残高は実質的にほぼゼロであるが、一部の政府関係者は「日銀の日銀券などは債務なので、ネット債務額は450兆円程度あり、筆者の意見が間違っている」と主張しているようだ。

図表、写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 日銀券などは確かに形式的には債務である。しかし、本来無利息、無償還のものであるので、経済的にみて債務にカウントする必要はない。ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授は「日銀の国債保有分は、政府の国債が無効化されている」と表現している。

 そういえば、このスティグリッツ教授の意見もマスコミはほとんど取り上げない。財政当局に対して軽減税率導入などをめぐる恩義や思惑があるのかと勘ぐられることのないように、国民に正しい情報を伝えてほしい。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】2014年前後の経済記事を読めば、誰の説が正しかったかは一目瞭然(゚д゚)!

ブログ冒頭の高橋洋一氏の税収に関する話を整理します。昨年度の国の税収は当初の見込みから1兆円ほど上振れし、58兆円台後半となったということですから、一昨年度の税収が55兆円台だったことからすれば、前年比+5%以上の増加ということになります。

一方で、昨年度の名目経済成長率は+1.7%でしたから、政府が1強程度としている税収弾性値は、昨年度は3を超えたことになります。

昨年度の名目経済成長率が政府見通し(+2.0%)を下振れたのに、税収が見通しを上振れたのには、こうした背景があります。

税収弾性値に関しては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【日本の解き方】経済成長なくして財政再建なし 歳出カットのみ主張なら財務省の術中―【私の論評】財務省・内閣府の嘘吐き官僚には、徹底した報復人事を行い、政治主導を達成せよ(゚д゚)!
この記事は2015年5月9日のものです。この記事から税収弾性値に関わる部分のみ以下に引用します。
上の記事で、税収弾性値については非常に重要です。これを良く理解していれば、昨年4月の8%増税など全く必要なく、百害あって一利なしであったということが良く理解できたと思います。 
まずは、税収=名目GDP✕税率✕税収弾性値ということを念頭においていただき、時を金融緩和を実施しはじめた2013年に戻して、考えてみます。 
この時点で平成14年4月から増税など決定せずに、増税をせずに現在まで金融緩和のみを続けていれば、2年連続、毎年名目5%程度の経済成長は十分あり得ました。ここで仮に税収弾性値を3(倍)とすれば毎年歳入の15%、6〜7兆円の増収が見込まれ、二年で消費税5%相当の約12兆円となり今頃増税自体不要になっていたはずです。 
下のグラフ2012年のG7諸国の名目GDP成長率の平均値です。ここからデフレ日本を除いた6カ国平均値は3.3%です。日本もデフレを脱却すれば、当時の△0.6%から3.3%程度の名目成長率は十分可能であったはずです。 
この名目GDP平均値と、税収弾性値として3を用いると、上記で掲載したような名目5%成長前提ほどではないですが、それでも毎年歳入の約10%、4兆円で、二年で8兆円程度の増収が見込めたはずです。これでも、昨年4月の増税など全く必要がありませんでした。

各国の名目GDP成長率 (1997-2012)
出所:IMF WEO Apr 2013 縦軸:パーセント

税収弾性率を低く見積もれば、当然このようなことは考えられないということになります。しかし、現実にはブログ冒頭の高橋洋一氏景気の回復局面では税収弾性値は3~4程度になって、景気が巡航速度に達するにつれて低下し、1・1程度に近くなるとしているように、昨年や今年あたり増税さえしていなければ、少なくとも3くらいにはなっていたはずです。
しかし、財務省も内閣府も弾性値を1.1で計算して、それをもとにして、増税やむなしとし、大増税キャンペーンを繰り返し、政治家からマスコミ、識者まで巻き込んでとうとう、一昨年には昨年4月の増税が決められ、そうして本当に増税され、多くの人々が消費税増税の影響は軽微などとしていたにもかかわらず、昨年はマイナス成長となりました。
財務省は、2014年4月の消費税増税のときも、税収弾性値によるトリックにより、増税しなかった場合の税収を低く見積もり、消費税増税の正当化をはかるということをしていました。

今回も、全く同じような論拠で、10%増税の正当化をしようとしているとしか思えません。

しかし、この税収弾性値によるトリックを論拠の一つとして、実行された8%増税はすでに財務省によって、実行され大失敗したことが明らかになったものです。

野口悠紀雄氏

「消費増税の影響は軽微」と言い募ってきた財務省や御用エコノミストや、野口悠紀雄氏のように「1ドル=120円で日本経済は危険水準」と断言した経済学者は無責任といわざるをえないです。いっさい謝罪も釈明もせず、執筆や講演を続けること自体、私には全く理解不能です。

2014年前後のいわゆる識者という人たちの経済記事など今でも読むことができるものがかなりあります。誰の説が正しかったか、間違っていたか、一目瞭然です。

書籍を購入するのは、経済的負担が多いと思いますし、そもそもトンデモ経済論の書籍など誰も購入したくはないと思いますので、是非とも、グーグルなどで、人名で検索して読むことをおすすめします。トンデモ経済論に関しては、まともに読めば時間の無駄でもありますので、立ち読みで結論部分を読むか、流し読みで十分だと思います。

このような事実を目の前にして、まだ税収弾性値の罠にひっかかる、マスコミは愚かですし、その罠にのりかかって再びトンデモ経済論を語る識者は、何らかの悪意があるとしか思えません。

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2014年2月10日月曜日

稼ぐ力衰え、遠い貿易立国復活の道 昨年の経常黒字が過去最少―【私の論評】未だにこんな馬鹿な経済記事を掲載していて良いのか、このマスコミの劣化はどうする!最低限ウソや紛らわしいを報道したらクビというのはどうだい?

稼ぐ力衰え、遠い貿易立国復活の道 昨年の経常黒字が過去最少


もともと通貨安であれば、経常収支は赤になる傾向がある。かと
いって経常収支のために、円高にすることには何の意味もない。

日本の「稼ぐ力」が落ちている。平成25年の経常収支の黒字額が2年連続で過去最少を更新し、ピークの19年から約8分の1に縮んだ。原発停止や円安の進行で化石燃料の輸入額が膨らむ一方、肝心の輸出が伸び悩み、貿易収支の赤字から抜け出せないのが最大の要因だ。経常黒字が減り続ければ、さらなる金利上昇やインフレを誘発しかねず、日本経済の大きなリスク要因となる。

経常黒字の減少は、東日本大震災後、長引く原子力発電所の停止と円安の影響が大きい。原発代替として火力発電所の稼働を増やした結果、燃料の原油や液化天然ガス(LNG)の輸入が増大。円安で燃料輸入価格そのものも上昇している。

本来、円安になれば、輸出が増加して輸入の増加をある程度は相殺する効果があるはずだった。しかし、震災前から電機を中心に生産拠点の海外移転が進み、輸出は伸び悩んだまま。この結果、日本の貿易赤字は常態化しはじめている。

貿易赤字の継続に伴う経常収支の悪化は日本経済の足を引っ張りかねない。すでに生活用品の物価が上昇傾向にある中、輸入物価がさらに上がれば4月の消費税率引き上げも重なって消費を冷やしかねない。

さらに、国内のお金で政府の借金を賄えなくなると市場が見なせば、国債は売られ、急激な金利上昇を招く恐れもある。

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で復調しつつある日本経済。ただ、貿易赤字が今後も続けば年間での経常赤字転落も現実味を増し、景気回復の腰を折りかねない。「貿易大国」復活への道のりはいまだ遠い。(今井裕治)

【私の論評】未だにこんな馬鹿な経済記事を掲載していて良いのか、このマスコミの劣化はどうする!最低限ウソや紛らわしいを報道したらクビというのはどうだい(゚д゚)!

上の記事本当に、おかしいです。書いた、今井という記者も、これを新聞に掲載することを許可したデスクも愚かとしかいいようがないです。

Twitterをみていたら、以下のようなツイートがありました。これは、どこの誰がということは掲載していませんでしたが、おそらくは、上の記事のことを言っているのではないかと思い、掲載してみました。
貿易収支赤字とか、経常収支赤字ということになると、すぐに上のような論調がでてきますが、これらの指標を、家計や、企業の財務などと同じように考えて、すぐに黒字は良いこと、赤字は悪いコトと捉えるのは全くの間違いです。

以下は、経常収支や貿易収支の関係を示したものです。これらの収支に関しては、一つひとつ詳細を解説はしません、詳細を知りたい方は、wikipediaなどで調べて下さい。所得収支だけ説明しおきますが、これは、日本から海外投資をしたそのあがりです。日本は、これがかなり大きいので、過去においては、経常収支は大抵黒字ということがほとんどでした。



貿易収支や、経常収支が、赤字転落というと、それこそ上の記事のように、非常に良くないイメージがありますが、経済学的に言えば、経常収支の状況がその国の経済成長に直接的な影響を与えるわけではありません。赤字だからすぐに駄目とか、黒字だからすぐに良いとは一概にはきめられません。経常収支の変化が経済にどのような影響を与えるのかは、その国が置かれている状況によって異なっているのです。

例えば米国は毎年4700億ドル(約47兆円)にものぼる莫大な経常赤字を垂れ流していますが、米国市場には魅力があり、それを上回る投資資金の流入があるため、経常収支の赤字は大きな問題にはなっていません。また、ドルが基軸通貨ということでも、経常収支が赤字になりやすいということもあります。

だから、経常収支が赤字、貿易収支が赤字であるからといって、上の記事のように、日本が稼ぐ力がなくなってきたなどと思う必要は全くありません。

そもそも、上の記事の記者はおかしいです。なにやら日本は、貿易立国をしてきていて、それが駄目になってきたなどと平気で誤りをのべています。そもそも、この人は、日本の輸出がGDPに占める割合はどの程度だったか、良く知らないようです。

これは、良く調べていただければ、わかることですが、日本の輸出がGDPに占める割合は、最近では15%前後に過ぎません。このような国が、貿易で成り立っていると断ずるには問題があります。

中国や、ドイツなどでは、輸出がGDPに占める割合は、40%を超えています。この程度であれば、確かに輸出立国といえますが、日本はそのレベルではありません。そうして、これは昔からそうです、この10数年で、輸出がGDPに占める割合はこの水準になりましたが、十数年前は8%前後に過ぎませんでした。

この頃までは、日本はデフレではなかったので、かなり内需が大きく、輸出などは微々たるものでした。この頃の日本は、貿易立国などではなく、内需立国であり、内需大国でした。今でも、15%前後で、内需のほうが圧倒的に多いことがわかります。これだけ内需が多い国は、世界では、日本を除けば、アメリカくらいなものです。アメリカの輸出がGDPに占める割合は、6%程度です。アメリカは、昔の日本のように、今でも世界に冠たる内需大国であることがわかります。

最近の、貿易赤字による経常収支の赤字に関しては、三橋貴明さんが、明快に解説していましたので、その動画を以下に掲載します。



現在の経常収支、貿易収支の悪化は、やはり原発が稼働していないことによるものです。やはり、原発は安全確保をしつつ、当面ははやめに稼働させるべきです。原発を動かさなくても、核燃料は安全に保存しなければならず、そのために何も生み出さないものに対して、国民の税金を費やすということになりかねません。そんな不経済なことはとてもできるものではありません。

だからこそ、最近の東京都知事選でも、原発廃止が大きな争点にはならなかったのだと思います。

まあ、それにしても、三橋さんは原発稼働させるべきというようなことは言っていますが、さりとて、貿易赤字に関して大騒ぎしているというわけではありません。望ましい方向性に言及しただけで、さりとて、ブログの冒頭の記事のように大騒ぎしているわけではありません。

私自身も、現在の経常収支赤字の状況が続いたからといって、確かに非効率ですが、だからといって、日本がすぐにどうこうなるとはとても思えません。

まあ、上記のような経済記事には単純に騙されないようにすべきです。今の日本の危機は、こんなことよりも、デフレです。最優先課題は、デフレからの脱却です。そのためには、本当は、今年4月からの増税などはすべきではありませんでした。

そんなことを言っても後の祭りですから、今後は平成15年度の10%増税は絶対にしないこと。また、増税による経済の腰砕けを防ぐための、追加経済措置5.5兆円では、どうしようもありません。これでは、マイナス成長もあり得ます。これを少なくとも、10兆円以上として、今年だけではなく、数年は継続して行うことにすべきです。これによって、増税の悪影響はなくなることはありませんが、かなり減衰されることでしょう。

それにしても、上のようなバカな記事を掲載するくらいなら、このようなことを掲載すべきと私は、思います。新聞などの公器に、このような嘘や紛らわしい記事を掲載するようなことは、本来あってはならないことです。今後このようなことを書いた記者や、新聞社など何らかの罰則規定を儲けて、厳しくとりしまるべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年4月6日金曜日

【今日の名言】ツイッターはじめておいてよかったな−【私の論評】確かによかった!! 特に経済記事にだまされないですむ!!

【今日の名言】ツイッターはじめておいてよかったな

 

日本国内のツイッターアカウントは2990万件で世界3位。みなさんが、ツイッターをしていて良かったことは何だろうか。

 @KREVA_DrK_dj908さんがツイートする。


 ツイート主は言うまでもなく、人気HIPHOPアーティストのKREVAさん。  「【その9】(しかし、ツイッターはじめといてよかったな…)」 これは、4月3日の深夜から9つの連続ツイート投稿ラスト。なぜかと言うと、ツアー最終公演のチケットがまったく売れていないということをスタッフから聞かされたのだという。それを正直に打ち明け、深夜の9連発投稿となった。 恥をしのんでの「土下座」ツイートに、裏方も申し訳なく思い、次のツイートがなされた。 その後には「所属事務所社長の野村です。この度お客様の事を考えきれなかった最終公演開催の決定と宣伝展開を猛省しております。KREVAのツイッターに頼り直接、私達からの説明も遅く大変申し訳ありません。ツアーの完成形、新曲による新しいKREVAを可能性を見に来て頂けたら幸いです」(原文ママ)とのツイートがある。 ツイッターが、早くて安い宣伝ツールだということが再認識させられる。

【私の論評】確かによかった!!特に経済記事にだまされないですむ!!

ツイッターをやっていて、本当に良かったと思えることは、私もあります。その最たる例は、やはり、経済記事にだまされないですむということです。 現在の新聞記事も、テレビ報道もなぜか、経済に関するるものは、酷いです。

 

このブログでも、過去に紹介したことがありますが、特に日本の新聞のこの20年間の劣化ぶりは、ひどいです。それも、どんどん崩れて行っています。トンデも理論などが、まことしやかに掲載されています。根本から、現実とは遊離したり、離反しています。

 

だからこそ、このブログにも掲載したように、海外赴任からしばらくぶりに戻ってきた人が、日本の新聞記事読んだり、日本のテレビをみていると、日本の経済のことが良く判らなくなると語っているようなことがあります。これに関しては、経済たけではないのですが、特に経済記事の劣化は凄まじいものがあります。


日本国が、経済破綻の淵にあるとか、貿易赤字がいっときでると大騒ぎというような、というような、とんでもない報道が平気でなされています。その他でも、とくにかく、統計数値や、その他をみれば、すぐにも判るような嘘八百がまことしやかに報道されています。

日本国が、財政破綻しない理解を以下に簡単に掲載しておきます。


日本はお金を印刷できる

 日本政府の発行する国債は、ほぼ100%円建てです。ということは、いざというときはお金を印刷して借金を返済できます。これが、外貨建てだと、日本国(日本銀行)は、お金を刷って返済にあてることはできません。お金を刷れば、インフレになるなどの意見もありますが、現状は、デフレです。現在日本は、震災の復興のため、円の需要が増しています。にもかかわらず、増刷しないため、円の需要がさらに増して円高傾向にあります。これは、米国が、かなり増刷していることから、さらに顕著になっています。


世界一の対外債権国である

 日本は、世界一の金額である240兆円もの対外純債権を持っています

  →これは国全体で見ると、世界一(240兆円)、資産のほうが多いことを意味します。

    このグラフの「合計」の「資産と負債の差額」が240兆円で、それが世界一ということです。

日本国の資産と負債

現在、いわゆる日本国の借金といわれているのは、実は上記のグラフでいうところの、一般政府の借金ということで、確かに1000兆円超と大きくは、ありますが、政府の資産が、4百数十兆円もあることを見逃しています。これは、世界一といっても良いくらいで、これだけ政府が金融資産を持っている国は他にありません。今のマスコミはこうしたことを完全に無視しており、企業の決算をみるときに、連結決算で全体を正しくみるのではなく、いわば、本社の負債(上でいうところの、一般政府)だけをみて、危ないといっているのと同じ状況にあります。


経常収支が黒字である

経常収支が、黒字であるということにも注目すべきです。特に、所得収支が大きいことに注目すべきです。これは、海外で投資した結果のあがりに相当するものです。特に、最近では、所得収支が大きい、貿易収支が小さいことに注目すべきです。


このような事実があるにもかかわらず、マスコミはなぜ、あやまった報道をつつけるのか?その背景は、以下の動画などみていただければ、良くお分かりになると思います。これは、"AJER"という団体が、作成して、YouTubeで配信んしているものです。このシリーズをご覧いただき、自分で、財務省や、日銀、その他の統計資料など、ご覧いただきご自分の頭で判断されるようにすれば、いかに、新聞やテレビの経済報道が虚偽に満ちたものであるかおわかりになると思います。

 

それも、日銀や、財務省が出すパンフレットなどに書いてあることを鵜呑みにするのではなく、統計資料そのものにあたってください。さすがに、日銀や、財務省では、統計資料そのものは、中国のようにデタラメを掲載することはありません。統計資料については、さすがに、あとからでも、出鱈目ということが発覚すれば、かなりの責任問題になるので、できないないのだと思います。

 

特に、下の二本の動画は、『続・経済ニュースのウソをみ抜け! 3.4」というタイトルで、このあたりの、背景について、かなりわかりやすい内容となっていますので、経済記事しました。是非ご覧になって下さい。特の、YouTubeでは、動画を提供している、団体のチャンネル登録もできるようになっていますから、下の動画など、チャンネル登録をして、他の動画や、これから掲載されるものも、ご覧になり、それなりに、自分でデータなどあたってみれば、いかに、新聞の経済報道が出鱈目であるかよくお分かりになると思います。

 

 

 

さて、上の番組にもでてきた、いくつかの、経済関係のツイッターのアドレスなど、ツイート主の情報とともにまとめておきます。

 

まずは、この番組にでている当のお二人です。

 

■上念 司 氏

●本人によるプロフィール

経済評論家 著作:『経済ニュースのウソを見抜け http://t.co/h3CVddxF 』 『売国経済論の正体(徳間書店)』『日本は破産しない! (宝島社)』 『「日銀貴族」が国を滅ぼす(光文社新書)』『デフレと円高の何が「悪」か(光文社新書)』 他

ツイッターのアドレスは以下です。

@smith796000

■倉山満 氏

●本人のブログでの挨拶

さて、現在の我が国は滅亡の危機にあります。今この瞬間に何とかしなければ、二十年後には日本国は地球上で文明国として生存できていないでしょう。感受性の鋭い方々なら、内憂外患を思い起こす時、恐怖感すら感じるかもしれません。・・・・・・・・

この方は、twitterの他にブログも運営していますので、そちらのアドレスを掲載します。

http://www.kurayama.jp/

それと、次のお二方です。民主党議員ということで、私自身は、かなり胡散臭さを感じていまうのですが、残念ながら、与党であることから、現在の政権がどのような考えや行動をとっているかが、上の動画でも示されていたように、手に取るようにわかるということでは、情報源としては悪くはありません。経済のみということで、なら情報源として加えても実害は、ないものと思います。

■金子洋一

●本人によるプロフィール

私は、経済企画庁やOECDでエコノミストとして勤務してきました。その間、白書の執筆や経済政策のとりまとめなどをしてまいりましたが、平成15年に民主党の理念に共鳴し霞ヶ関の官僚支配に反対すべく、内閣府を退官し、民主党での政治活動を開始しました。

 現在は、参議院議員としての公職と、消費者団体理事長としての仕事を受け持ちつつ、景気の問題、食品安全などの消費者問題、地域の中小企業支援のための金融政策、子育て支援のための給付つき税額控除制度などについて研究しております。


ツイッターのアドレスは以下です。

@Y_Kaneko


■宮崎岳

●本人によるプロフィール

【国会の役職】

厚生労働委員会委員

決算・行政監視委員会委員

【党内の役職】

民主党群馬県第1区総支部長

適切な医療費を考える議員連盟 幹事

デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟 事務局長

【略歴】

1970年 群馬県前橋生まれ、前橋育ち。

1982年 前橋市立桃井小学校卒業

1985年 前橋市立第一中学校卒業

1988年 群馬県立前橋高校卒業

1993年 中央大学法学部卒業

  大学では弁論部(中央大学辞達学会)に所属。

  早大・大隈杯、東大・総長杯の両弁論大会で準優勝など。

1993年 上毛新聞社入社

2007年 上毛新聞社退社、民主党群馬県第1区総支部長に就任

2009年 衆議院選挙群馬1区で当選

15年間記者をつとめた上毛新聞では、社会部県警キャップとして後輩記者を統率し、事件・事故報道の中心記者として活躍。殺人や強盗、災害取材のほか、汚職や不正の追及に力を振るった。

沼田支局では、利根・沼田の地域ニュースを担当。沼田に2年間居住。

このほか、新潟県中越地震や長野五輪、甲子園、全国高校サッカー選手権などの取材に、主力記者としてたずさわる。中心となって手がけた財界人連続インタビューは、『素顔の企業人――県内財界トップ69人が語る経営理念と戦略』(上毛新聞社)として書籍化されている。

医療問題に深い関心を持ち、記者時代は医療をテーマにした連載を数多く手がけたほか、群馬県医師会・総合政策研究機構(群医総研)の委員を2年余りつとめる。

衆議院議員当選後は、厚生労働委員会に所属。

ツイッターのアドレスは以下です。

https://twitter.com/miyazaki_takesh

ついでですから、別の動画も掲載いしておきます。これは、チャンネル桜という団体の動画です。この団体は、経済に限らず、かなり広範囲にわたって、いわゆる反反日的な、番組を提供しています。これも、YouTubeから、チャンネル登録できますから、是非ご覧になってください。

 

さて、上記の動画では、三橋貴明という人が解説していますが、この方、もともとは経済畑の人ではなく、自分が疑問をもって、2ちやんねるなどで、投稿などしていましたが、今では、ご自分のブログももって、おられて、それにいろいろと経済のことを投稿されています。この方の場合他にも、サイトで経済記事など掲載されています。

 

さて、いろいろ、掲載しましたが、最後にまとめておきます。

現在、新聞や、テレビなど、偏向報道が多過ぎです。それも、国の存亡に関わるような、重要な報道がそのような状況になっています。しかし、これが、一昔前で、情報が、大手メディアに限られてならどうしようもありません。

しかし、現在では、ツイッターのような、SNSで、それこそ、リアルタイムで経済の情報が得られたりします。さらには、サイトをあたえれば、様々なものがあります。また、動画でも各種配信されています。今の世の中、これらを自分で探して、自分で判断して、情報を集めなければ、日本正しい姿がみえてきません。テレビや、新聞だけだと、かなり偏り、しかも、過ちを本当であるかの錯覚してしまうことになりかねません。また、ネットだからといって、信頼できるかといえば、そうでないものが、多数流れているのも事実です。その中には、虚偽どころか、カルト的なものも流されています。たとえば、世界の悪いことは、なんでもかんでも、"ユダヤ人"のせいというものもあります。だから、やはり、自分の頭で考えるという過程をはずせば、とんでもないことになりかねません。

いずれにせよ、このようなサイトにあたり、さらに、そのサイトでいわれていることの真偽など、自ら、データにあたって、理解して、納得して、情報収集にあたるしか、今の日本では、まともな情報を集めることはできません。しかし、いったん自分で納得すれば、それは信頼できるということです。いずれにしても、新聞、テレビだけでは、日本の経済が本当にわからなくなってしまうことは、必定であることを最後に強調しておきたいです。

 

 

 

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日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない―【私の論評】内閣府の再エネTFは重大な決定をさせてはならない、ただのド素人集団

有本香の以読制毒 ■ 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない まとめ 内閣府のタスクフォースでの中国国営企業のロゴマーク使用問題について河野太郎規制改革担当相の国会答弁が問題視される エネルギー政策へ...