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2020年8月12日水曜日

“EU合衆国”の第一歩か 92兆円のコロナ復興基金で合意 経済ブロック化に備え日本は米英と連携強化を―【私の論評】経常収支や経済ブロック化などの言葉に踊らされるな!日本経済は他国と比較すれば健闘している(゚д゚)!

“EU合衆国”の第一歩か 92兆円のコロナ復興基金で合意 経済ブロック化に備え日本は米英と連携強化を


復興基金案を協議するメルケル独首相(右から2人目)

仏大統領「欧州にとって歴史的な日」


[ロンドン発]欧州連合(EU)の首脳会議は5日目の協議に入った21日未明、新型コロナウイルスで落ち込んだ経済を立て直す復興基金案で合意しました。返済不要な補助金3900億ユーロ、返済しなければならない融資3600億ユーロのパッケージです。

欧州委員会が債券を発行して市場から総額7500億ユーロ(約92兆円)を調達。借り入れは遅くとも2026年末には終了します。EUが大規模な債務の共通化に踏み出すのは初めて。エマニュエル・マクロン仏大統領は「欧州にとって歴史的な日だ」と宣言しました。

シャルル・ミシェルEU大統領(首脳会議常任議長)も記者会見で「われわれは成し遂げた。欧州は強い。欧州は結束している。欧州にとって適切な合意だ。この合意は欧州の旅にとって転換点とみなされると信じている」と述べ、欧州の歴史の新しいページが開かれたと指摘しました。

欧州の債務危機や難民危機でも債務の共通化には慎重な姿勢を貫いたドイツのアンゲラ・メルケル首相はパンデミックによるEU分断を避けるため、これまでの方針を180度転換。輪番制の議長国として復興基金案を独仏で主導しました。

EU首脳会議としては2000年12月、EU拡大に向け特定多数決持ち票、欧州議会議席数の配分などの機構改革を協議するため、ニースで開かれた首脳会議を抜く90時間以上の最長会議。メルケル首相も「安堵した。最後に欧州は団結した」と胸をなでおろしました。

コロナ流行が欧州に広がってから、初めて首脳が実際に集まって会議を開きました。

「倹約4カ国」とフィンランドの反対で減額
100年に1度のパンデミックによる経済の落ち込みを立て直すため、債務国の「南」と債権国の「北」、自由と民主主義、法の支配を錦の御旗にする「西」と権威主義の傾向が強まるハンガリー、ポーランドの「東」がなんとか違いを乗り越えて結束しました。

しかし「倹約4カ国」のオーストリア、デンマーク、オランダ、スウェーデンにフィンランドを加えた5カ国の反対で、補助金は独仏が唱えた5000億ユーロから3900億ユーロに減額され、デンマーク、ドイツ、オランダ、オーストリア、スウェーデンの予算払戻金が拡大されました。

オランダのマルク・ルッテ首相の要求で、加盟国が取り組みの約束を守らなかった場合、EUが復興資金の支給を一時停止する枠組みも設けられました。復興基金を除いた次期7年間(2021~27年)のEU予算も1兆740ユーロ(約132兆円)で合意しました。

EU域内のコロナの死者数は約13万5000人。欧州委員会の欧州経済予測では今年の経済見通しはEU域内マイナス8.3%、ユーロ圏マイナス8.7%。ドイツがマイナス6.3%、フランスはマイナス10.6%、イタリアはマイナス11.2%、スペインはマイナス10.9%と焼け野原状態です。

このため、欧州中央銀行(ECB)は16日、主要政策金利を0%に据え置き、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の規模も1兆3500億ユーロ(約166兆円)を維持。債券・国債の購入プログラム(APP)も月額200億ユーロ(約2兆4600億円)のペースで継続されます。

しかし、おカネが円滑に失業者や生活困窮者の手元に回らなければ、コロナで大きな被害を出したイタリア(死者約3万5000人)、フランス(約3万人)、スペイン(約2万8000人)などで暴動や略奪が起きる恐れも膨らみます。

イタリアの組織犯罪集団マフィアは高利貸しビジネスを拡大し、借金のカタにレストランや商店を不正に手に入れる事件も相次いでいます。EUやECBの緊急経済対策にはスピードが求められています。

EUのハミルトン・モーメント

アメリカ独立戦争で総司令官ジョージ・ワシントンの副官を務め、初代財務長官に就任したアレクサンダー・ハミルトン(1755~1804年)を主人公にしたミュージカル『ハミルトン』が映画製作会社ウォルト・ディズニー・ピクチャーズによって映画化され、話題になっています。

非白人のアフリカ系、アジア系、ラテン系、ミックスの若者が演じているため、白人警官による黒人男性ジョージ・フロイド氏暴行死事件に端を発する黒人差別撤廃運動「Black Lives Matter(黒人の命は大切だ)」でさらに注目を集めています。

さて、ハミルトンはアメリカ合衆国建国のため各州の債務共通化を主導した「建国の父」の一人です。コロナ危機からEU加盟国を救済するための債務の共通化が「EU合衆国」の道につながるかどうかは分かりません。しかし、その最初の一歩になる可能性はあると思います。

「第二次大戦以来、最大の危機。EUの歴史で最も深刻な危機には、それにふさわしい答えが必要だ」というメルケル首相はマクロン大統領とともに復興基金案を推進しました。しかし倹約4カ国プラス、フィンランドだけでなくドイツ国内にも債務の共通化には根強い反対があります。

世界金融危機に続く欧州債務危機、難民危機でも白日の下にさらされたEU最大の弱点は予算が域内GDPの1%にも満たないことです。しかも共通農業政策など予算の使い途はすでに決まっています。加盟27カ国の政府や中央銀行の利害調整が難しいため、意思決定に時間がかかります。

危機に弱いというより、肝心な時に国家エゴの醜悪さを一段とさらけ出す構造的な欠陥があります。今回もパンデミックの巨大津波にのみ込まれてしまったイタリアに助けの手を差し伸べるのではなく、感染防止用防護具の輸出禁止、国境封鎖に走る加盟国のエゴが露呈しました。

ドイツ出身のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は欧州議会で「イタリアが助けを求めている時に十分なことができなかった。どの国もパンデミックへの備えが十分ではなく、自国の対応に精一杯だった。欧州は心から謝罪する」と表明しなければなりませんでした。

経済のブロック化を懸念

イギリスがEUから離脱した今、未曾有のコロナ危機に際し、南北と東西に走るEUの断層を接着する手段として、これまで封印してきた債務の共通化にメルケル首相も踏み出さざるを得ませんでした。イタリア、スペイン、フランスの経済が落ち込めばドイツ経済の回復も遅れます。域内の資金循環をよくすることがEUの復興には不可欠です。

筆者はコロナ危機で経済のブロック化がさらに進むことを懸念します。EUは復興を優先させるため慎重に中国やロシアとの経済関係を促進していく可能性があります。一方、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアのアングロサクソン連合は中国との対決姿勢を鮮明にしています。

それでは日本はどうすれば良いのでしょう。貿易協定は安全保障の基盤をなします。経済規模で見た場合、EUと中国、ロシアを合わせると世界全体の36%。アングロサクソン連合と日本を加えると37%。どちらが成長力のあるインドを取り込むかがカギとなります。


中印国境紛争で中印関係が急激に悪化する中、インドは旧宗主国イギリスを通じてアングロサクソン連合に寄ってくる可能性は十分にあると思います。日本は日米同盟を軸に、環太平洋経済連携協定(TPP11)を通じてアングロサクソン連合との連携を深めていく必要があります。
【私の論評】経常収支や経済ブロック化などの言葉に踊らされるな!日本経済は他国と比較すれば健闘している(゚д゚)!
EUでは4~6月のGDPの落ち込みはなんと、四割減です。これは、EU始まって以来の、未曾有の落ち込みです。こんなときこそ、これまで封印してきた債務の共通化にメルケル首相も踏み出すのも当然です。そうしなければ、なんのために通貨統合までしているのか、存在意義を失うことになります。

日米の経済はどうなのでしょうか。日本マスコミなどでは、他国と比較することもなく、日本が危機的状況にあることを煽ってばかりいます。中でも、顕著なのは、経常収支の赤字などを見て、大変だと騒いでいます。全く情けないです。

財務省は8月11日、2020年上半期の国際収支統計の速報値を発表しました。日本と海外との物やサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支の黒字は、前年の同時期と比べ31.4%減少、7兆3069億円となりました。これは新型コロナウイルスの影響というような解説記事もありますが、実体はどうなのでしょうか。

これを理解するためには、まずは経常収支について理解する必要があります。マスコミの解説などでは、黒字が絶対に良くて、赤字は駄目とする傾向が強いです。しかし、このブログでも過去に述べてきたように、経常収支と経済は全く何の関係もありません。

経常収支は輸出入の差額です。世界の他の国々ではどうなっているかといえば、半分は黒字、半分は赤字というところです。経常収支が赤字と黒字ということと、経済成長率には、直接関係はありません。

輸出が減って輸入があまり変わらないと、現在の日本のような経常収支になります。輸出が減っているということは、世界経済が落ち込んでいることの反映です。輸入は海外の製品を買ったかどうかであり、国内の経済を反映しています。


輸入があまり減っていないということは、日本経済も落ちていますが、世界の他の国ほどは落ちていないという解釈ができます。黒字が減少したので大変と言うわけではなく、減少したのですが、輸入があまり減っていないので、日本は世界と比べて健闘しているという言い方ができると思います。

マスコミなどで騒がれているのとは、逆ということになります。このようなこともあるため、経済学では赤字、黒字という言い方はしません。「差額」と言います。

輸出超過か、輸入超過か、経常収支が赤字か黒字かということになれば、まるで家計のように考えて、黒字が良いとか、赤字は駄目という考え方に引きずられてしまいます。経常収支には、損得は関係ありません。収支という言葉をつかうので、あたかも利益のように感じてしまいますが利益とは関係ないので、このあたりは米国トランプ大統領あたりにもきっちり理解していただきたいものです。

実際不景気のどん底で喘いでいた2009年から2010年あたりには、経常収支も黒字で、貿易収支も黒字でした。あの頃は、日本国内の経済悪いから輸入が減って、海外の経済ははそこそこだったので、輸出額が伸びていたというだけのことです。ちょうど今と逆の状態であったということができます。

経常収支の内訳を見てみると、自動車などの部品の輸出はふるいませんでしたし、サービス収支もマイナスでした。

サービス収支は旅行客の増減と考えるとわかりやすいです。旅行客が減るとサービス収支が悪くなります。そのなかの減少を見ると旅行、国際経済が大変で、日本も大変ですが、様々な財政出動しているから海外に比較すると、そんなに悪くもないのです。

例えばGDPを見ると、4~6月のGDPは米国が32%減で3割減、ユーロ圏が4割減、日本は25%減くらいです。日本も悪いですが、相対的にみれば、他よりは良いのです。日本のGDPがEU並に落ち込んでいたとしたら、今頃とんでもないことになっていたはずです。特に30万円の所得制限つきの給付金を実行したり、このブログでも何度か掲載させていただいたように、日銀と政府の連合軍が創設されることなく、財務省主導で、経済対策を実施したりしていたら、目もあてられない状況になっていたかもしれません。

現状の日本は、輸入の落ち込みは大したことがなく、輸出の落ち込みがひどくなるので、経常収支の黒字が減ったように見えるだけなのです。先の財務省の発表は、赤字が増えて大変なようにみせかける単なる印象操作とみて良いでしょう。

EUでは経済の落ち込みがあまりに酷いので、過去には禁じ手であった債務の共通化をせざるを得ない状況に追い込まれたということです。日本は、EU-ほど経済の落ち込みは酷くなく、またEUのように複数の国々が集まって通貨統合をしているわけではありません。

EUが債務の共通化に走ったらかといって、経済のブロック化を懸念する必要はないでしょう。経済のブロック化といえば、一番起きそうなのは、中国、北朝鮮などの国々です。

中国は現在米国に経済冷戦を挑まれ、一部の共産党幹部は、米国内の資産を凍結されたりしています。この凍結は、中国が全体主義である共産党一党独裁体制を変えない限り継続され、それでも中国が体制を変えなければ、米国はさらに金融制裁を拡大していくでしょう。

行き着く先は、「ドル元」交換禁止や、中国の所有する米国債の無効化でしょう。これを実行されると、中国は米国は無論、世界中の国々と貿易ができなくなります。そうなると、中国はやむなく、元を基軸通貨とした、経済圏を作り出す可能性があります。

この経済圏には、中国、北朝鮮やもしかするとイランも入るかもしれませんが、ロシアは入らないでしょう。

中国は、人口の多い国なので、内需拡大策に真剣に取り組めば、GDPをある程度維持したり、拡大することも可能かもしれません。しかし、「ドル元交換」停止で、貿易ができなくなるので、当然のことながら、半導体や日本からは「工作機械」などが輸入できなくなるので、ハイテク製品は製造できなくなります。

そうなると、農林水産業やローテクの製品による経済ということになりますので、今後の発展性は限られることになります。

経済圏の内側に籠もり続けるか、一党独裁をやめて、体制を転換して、また米国はをはじめとする国々と貿易をはじめるかのいずれを選ばざるを得なくなります。

中国を中心とした経済圏が作られたにしても、かなり脆弱なものになるでしょうし、それ世界の国々は、自由貿易の良さを知ってしまったので、これを全く捨て去ることなどはできず、経済ブロック化で自由貿易を自ら制限することなど考えられません。

ただし、あまりにグローバル化が進んだので、最近その悪いところばかりが目立つようになったので、極端なグローバル化は忌み嫌われるようになりましたが、未だに主権国家を単位として考えなければならない世界は、ナショナリズムに復帰しつつも、自由貿易を公正なルールに基づいて実行していくことでしょう。

経済のブロック化をいたずらに心配するのではなく、自由貿易をさらに透明化、普遍化、自由化していくことがこれからの世界に求めらていることです。

それと、経済ブロック化などとは関係なく、日本は米英豪と連携強化すべきことは、当然のこととして、このブログでも過去に主張してきたことです。

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2014年2月10日月曜日

稼ぐ力衰え、遠い貿易立国復活の道 昨年の経常黒字が過去最少―【私の論評】未だにこんな馬鹿な経済記事を掲載していて良いのか、このマスコミの劣化はどうする!最低限ウソや紛らわしいを報道したらクビというのはどうだい?

稼ぐ力衰え、遠い貿易立国復活の道 昨年の経常黒字が過去最少


もともと通貨安であれば、経常収支は赤になる傾向がある。かと
いって経常収支のために、円高にすることには何の意味もない。

日本の「稼ぐ力」が落ちている。平成25年の経常収支の黒字額が2年連続で過去最少を更新し、ピークの19年から約8分の1に縮んだ。原発停止や円安の進行で化石燃料の輸入額が膨らむ一方、肝心の輸出が伸び悩み、貿易収支の赤字から抜け出せないのが最大の要因だ。経常黒字が減り続ければ、さらなる金利上昇やインフレを誘発しかねず、日本経済の大きなリスク要因となる。

経常黒字の減少は、東日本大震災後、長引く原子力発電所の停止と円安の影響が大きい。原発代替として火力発電所の稼働を増やした結果、燃料の原油や液化天然ガス(LNG)の輸入が増大。円安で燃料輸入価格そのものも上昇している。

本来、円安になれば、輸出が増加して輸入の増加をある程度は相殺する効果があるはずだった。しかし、震災前から電機を中心に生産拠点の海外移転が進み、輸出は伸び悩んだまま。この結果、日本の貿易赤字は常態化しはじめている。

貿易赤字の継続に伴う経常収支の悪化は日本経済の足を引っ張りかねない。すでに生活用品の物価が上昇傾向にある中、輸入物価がさらに上がれば4月の消費税率引き上げも重なって消費を冷やしかねない。

さらに、国内のお金で政府の借金を賄えなくなると市場が見なせば、国債は売られ、急激な金利上昇を招く恐れもある。

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で復調しつつある日本経済。ただ、貿易赤字が今後も続けば年間での経常赤字転落も現実味を増し、景気回復の腰を折りかねない。「貿易大国」復活への道のりはいまだ遠い。(今井裕治)

【私の論評】未だにこんな馬鹿な経済記事を掲載していて良いのか、このマスコミの劣化はどうする!最低限ウソや紛らわしいを報道したらクビというのはどうだい(゚д゚)!

上の記事本当に、おかしいです。書いた、今井という記者も、これを新聞に掲載することを許可したデスクも愚かとしかいいようがないです。

Twitterをみていたら、以下のようなツイートがありました。これは、どこの誰がということは掲載していませんでしたが、おそらくは、上の記事のことを言っているのではないかと思い、掲載してみました。
貿易収支赤字とか、経常収支赤字ということになると、すぐに上のような論調がでてきますが、これらの指標を、家計や、企業の財務などと同じように考えて、すぐに黒字は良いこと、赤字は悪いコトと捉えるのは全くの間違いです。

以下は、経常収支や貿易収支の関係を示したものです。これらの収支に関しては、一つひとつ詳細を解説はしません、詳細を知りたい方は、wikipediaなどで調べて下さい。所得収支だけ説明しおきますが、これは、日本から海外投資をしたそのあがりです。日本は、これがかなり大きいので、過去においては、経常収支は大抵黒字ということがほとんどでした。



貿易収支や、経常収支が、赤字転落というと、それこそ上の記事のように、非常に良くないイメージがありますが、経済学的に言えば、経常収支の状況がその国の経済成長に直接的な影響を与えるわけではありません。赤字だからすぐに駄目とか、黒字だからすぐに良いとは一概にはきめられません。経常収支の変化が経済にどのような影響を与えるのかは、その国が置かれている状況によって異なっているのです。

例えば米国は毎年4700億ドル(約47兆円)にものぼる莫大な経常赤字を垂れ流していますが、米国市場には魅力があり、それを上回る投資資金の流入があるため、経常収支の赤字は大きな問題にはなっていません。また、ドルが基軸通貨ということでも、経常収支が赤字になりやすいということもあります。

だから、経常収支が赤字、貿易収支が赤字であるからといって、上の記事のように、日本が稼ぐ力がなくなってきたなどと思う必要は全くありません。

そもそも、上の記事の記者はおかしいです。なにやら日本は、貿易立国をしてきていて、それが駄目になってきたなどと平気で誤りをのべています。そもそも、この人は、日本の輸出がGDPに占める割合はどの程度だったか、良く知らないようです。

これは、良く調べていただければ、わかることですが、日本の輸出がGDPに占める割合は、最近では15%前後に過ぎません。このような国が、貿易で成り立っていると断ずるには問題があります。

中国や、ドイツなどでは、輸出がGDPに占める割合は、40%を超えています。この程度であれば、確かに輸出立国といえますが、日本はそのレベルではありません。そうして、これは昔からそうです、この10数年で、輸出がGDPに占める割合はこの水準になりましたが、十数年前は8%前後に過ぎませんでした。

この頃までは、日本はデフレではなかったので、かなり内需が大きく、輸出などは微々たるものでした。この頃の日本は、貿易立国などではなく、内需立国であり、内需大国でした。今でも、15%前後で、内需のほうが圧倒的に多いことがわかります。これだけ内需が多い国は、世界では、日本を除けば、アメリカくらいなものです。アメリカの輸出がGDPに占める割合は、6%程度です。アメリカは、昔の日本のように、今でも世界に冠たる内需大国であることがわかります。

最近の、貿易赤字による経常収支の赤字に関しては、三橋貴明さんが、明快に解説していましたので、その動画を以下に掲載します。



現在の経常収支、貿易収支の悪化は、やはり原発が稼働していないことによるものです。やはり、原発は安全確保をしつつ、当面ははやめに稼働させるべきです。原発を動かさなくても、核燃料は安全に保存しなければならず、そのために何も生み出さないものに対して、国民の税金を費やすということになりかねません。そんな不経済なことはとてもできるものではありません。

だからこそ、最近の東京都知事選でも、原発廃止が大きな争点にはならなかったのだと思います。

まあ、それにしても、三橋さんは原発稼働させるべきというようなことは言っていますが、さりとて、貿易赤字に関して大騒ぎしているというわけではありません。望ましい方向性に言及しただけで、さりとて、ブログの冒頭の記事のように大騒ぎしているわけではありません。

私自身も、現在の経常収支赤字の状況が続いたからといって、確かに非効率ですが、だからといって、日本がすぐにどうこうなるとはとても思えません。

まあ、上記のような経済記事には単純に騙されないようにすべきです。今の日本の危機は、こんなことよりも、デフレです。最優先課題は、デフレからの脱却です。そのためには、本当は、今年4月からの増税などはすべきではありませんでした。

そんなことを言っても後の祭りですから、今後は平成15年度の10%増税は絶対にしないこと。また、増税による経済の腰砕けを防ぐための、追加経済措置5.5兆円では、どうしようもありません。これでは、マイナス成長もあり得ます。これを少なくとも、10兆円以上として、今年だけではなく、数年は継続して行うことにすべきです。これによって、増税の悪影響はなくなることはありませんが、かなり減衰されることでしょう。

それにしても、上のようなバカな記事を掲載するくらいなら、このようなことを掲載すべきと私は、思います。新聞などの公器に、このような嘘や紛らわしい記事を掲載するようなことは、本来あってはならないことです。今後このようなことを書いた記者や、新聞社など何らかの罰則規定を儲けて、厳しくとりしまるべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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