2014年2月10日月曜日

稼ぐ力衰え、遠い貿易立国復活の道 昨年の経常黒字が過去最少―【私の論評】未だにこんな馬鹿な経済記事を掲載していて良いのか、このマスコミの劣化はどうする!最低限ウソや紛らわしいを報道したらクビというのはどうだい?

稼ぐ力衰え、遠い貿易立国復活の道 昨年の経常黒字が過去最少


もともと通貨安であれば、経常収支は赤になる傾向がある。かと
いって経常収支のために、円高にすることには何の意味もない。

日本の「稼ぐ力」が落ちている。平成25年の経常収支の黒字額が2年連続で過去最少を更新し、ピークの19年から約8分の1に縮んだ。原発停止や円安の進行で化石燃料の輸入額が膨らむ一方、肝心の輸出が伸び悩み、貿易収支の赤字から抜け出せないのが最大の要因だ。経常黒字が減り続ければ、さらなる金利上昇やインフレを誘発しかねず、日本経済の大きなリスク要因となる。

経常黒字の減少は、東日本大震災後、長引く原子力発電所の停止と円安の影響が大きい。原発代替として火力発電所の稼働を増やした結果、燃料の原油や液化天然ガス(LNG)の輸入が増大。円安で燃料輸入価格そのものも上昇している。

本来、円安になれば、輸出が増加して輸入の増加をある程度は相殺する効果があるはずだった。しかし、震災前から電機を中心に生産拠点の海外移転が進み、輸出は伸び悩んだまま。この結果、日本の貿易赤字は常態化しはじめている。

貿易赤字の継続に伴う経常収支の悪化は日本経済の足を引っ張りかねない。すでに生活用品の物価が上昇傾向にある中、輸入物価がさらに上がれば4月の消費税率引き上げも重なって消費を冷やしかねない。

さらに、国内のお金で政府の借金を賄えなくなると市場が見なせば、国債は売られ、急激な金利上昇を招く恐れもある。

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で復調しつつある日本経済。ただ、貿易赤字が今後も続けば年間での経常赤字転落も現実味を増し、景気回復の腰を折りかねない。「貿易大国」復活への道のりはいまだ遠い。(今井裕治)

【私の論評】未だにこんな馬鹿な経済記事を掲載していて良いのか、このマスコミの劣化はどうする!最低限ウソや紛らわしいを報道したらクビというのはどうだい(゚д゚)!

上の記事本当に、おかしいです。書いた、今井という記者も、これを新聞に掲載することを許可したデスクも愚かとしかいいようがないです。

Twitterをみていたら、以下のようなツイートがありました。これは、どこの誰がということは掲載していませんでしたが、おそらくは、上の記事のことを言っているのではないかと思い、掲載してみました。
貿易収支赤字とか、経常収支赤字ということになると、すぐに上のような論調がでてきますが、これらの指標を、家計や、企業の財務などと同じように考えて、すぐに黒字は良いこと、赤字は悪いコトと捉えるのは全くの間違いです。

以下は、経常収支や貿易収支の関係を示したものです。これらの収支に関しては、一つひとつ詳細を解説はしません、詳細を知りたい方は、wikipediaなどで調べて下さい。所得収支だけ説明しおきますが、これは、日本から海外投資をしたそのあがりです。日本は、これがかなり大きいので、過去においては、経常収支は大抵黒字ということがほとんどでした。



貿易収支や、経常収支が、赤字転落というと、それこそ上の記事のように、非常に良くないイメージがありますが、経済学的に言えば、経常収支の状況がその国の経済成長に直接的な影響を与えるわけではありません。赤字だからすぐに駄目とか、黒字だからすぐに良いとは一概にはきめられません。経常収支の変化が経済にどのような影響を与えるのかは、その国が置かれている状況によって異なっているのです。

例えば米国は毎年4700億ドル(約47兆円)にものぼる莫大な経常赤字を垂れ流していますが、米国市場には魅力があり、それを上回る投資資金の流入があるため、経常収支の赤字は大きな問題にはなっていません。また、ドルが基軸通貨ということでも、経常収支が赤字になりやすいということもあります。

だから、経常収支が赤字、貿易収支が赤字であるからといって、上の記事のように、日本が稼ぐ力がなくなってきたなどと思う必要は全くありません。

そもそも、上の記事の記者はおかしいです。なにやら日本は、貿易立国をしてきていて、それが駄目になってきたなどと平気で誤りをのべています。そもそも、この人は、日本の輸出がGDPに占める割合はどの程度だったか、良く知らないようです。

これは、良く調べていただければ、わかることですが、日本の輸出がGDPに占める割合は、最近では15%前後に過ぎません。このような国が、貿易で成り立っていると断ずるには問題があります。

中国や、ドイツなどでは、輸出がGDPに占める割合は、40%を超えています。この程度であれば、確かに輸出立国といえますが、日本はそのレベルではありません。そうして、これは昔からそうです、この10数年で、輸出がGDPに占める割合はこの水準になりましたが、十数年前は8%前後に過ぎませんでした。

この頃までは、日本はデフレではなかったので、かなり内需が大きく、輸出などは微々たるものでした。この頃の日本は、貿易立国などではなく、内需立国であり、内需大国でした。今でも、15%前後で、内需のほうが圧倒的に多いことがわかります。これだけ内需が多い国は、世界では、日本を除けば、アメリカくらいなものです。アメリカの輸出がGDPに占める割合は、6%程度です。アメリカは、昔の日本のように、今でも世界に冠たる内需大国であることがわかります。

最近の、貿易赤字による経常収支の赤字に関しては、三橋貴明さんが、明快に解説していましたので、その動画を以下に掲載します。



現在の経常収支、貿易収支の悪化は、やはり原発が稼働していないことによるものです。やはり、原発は安全確保をしつつ、当面ははやめに稼働させるべきです。原発を動かさなくても、核燃料は安全に保存しなければならず、そのために何も生み出さないものに対して、国民の税金を費やすということになりかねません。そんな不経済なことはとてもできるものではありません。

だからこそ、最近の東京都知事選でも、原発廃止が大きな争点にはならなかったのだと思います。

まあ、それにしても、三橋さんは原発稼働させるべきというようなことは言っていますが、さりとて、貿易赤字に関して大騒ぎしているというわけではありません。望ましい方向性に言及しただけで、さりとて、ブログの冒頭の記事のように大騒ぎしているわけではありません。

私自身も、現在の経常収支赤字の状況が続いたからといって、確かに非効率ですが、だからといって、日本がすぐにどうこうなるとはとても思えません。

まあ、上記のような経済記事には単純に騙されないようにすべきです。今の日本の危機は、こんなことよりも、デフレです。最優先課題は、デフレからの脱却です。そのためには、本当は、今年4月からの増税などはすべきではありませんでした。

そんなことを言っても後の祭りですから、今後は平成15年度の10%増税は絶対にしないこと。また、増税による経済の腰砕けを防ぐための、追加経済措置5.5兆円では、どうしようもありません。これでは、マイナス成長もあり得ます。これを少なくとも、10兆円以上として、今年だけではなく、数年は継続して行うことにすべきです。これによって、増税の悪影響はなくなることはありませんが、かなり減衰されることでしょう。

それにしても、上のようなバカな記事を掲載するくらいなら、このようなことを掲載すべきと私は、思います。新聞などの公器に、このような嘘や紛らわしい記事を掲載するようなことは、本来あってはならないことです。今後このようなことを書いた記者や、新聞社など何らかの罰則規定を儲けて、厳しくとりしまるべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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