2014年2月13日木曜日

中国経済の爆弾「影の銀行」ついに破綻　４９億円が未償還　初のデフォルトか―【私の論評】中国経済崩壊のはじまりかもしれない、大事件を全く報道しない日本のマスコミもうお前は、死んでいる(ﾟдﾟ)！

中国経済の爆弾「影の銀行」ついに破綻　４９億円が未償還　初のデフォルトか

中国人民銀行

　中国経済の爆弾である「影の銀行（シャドーバンキング）」がついに火を噴き始めた。高利回りをうたって個人投資家に販売された金融商品「理財商品」のうち２億８９００万元（約４９億円）分が満期に償還されず、初のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が浮上しているのだ。償還のめどがたたない理財商品はほかにも５０００億元（約８５００億円）分あるとされ、連鎖的な金融危機となりかねない。

　１２日付の中国紙、上海証券報によると、償還されなかったのは、吉林省の信託会社が組成し、山西省の石炭会社に投資した理財商品「松花江」。９・８％の高利回りをうたい、大手行の中国建設銀行を通じて個人投資家らに総額９億７３００万元（約１６４億円）が販売された。

　しかし、石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢で、７日に満期を迎えた分が償還されなかったという。

　正規の銀行融資以外の資金調達を総称する「影の銀行」を通じた債務は５００兆円規模に達しているとの推計もあり、これが表面化すればリーマン・ショック級の経済危機が中国を襲うと懸念されている。

　中国では１月末にも３０億元規模の理財商品がデフォルトに陥りかけたケースがあったが、中国当局の指示とみられる「正体不明の投資家」が現れて元本が保証された。今回の吉林省信託についても、デフォルト回避策を模索しており、最終的には山西省政府が救済する可能性がある。

　ただ、中国では４兆元分の理財商品が年内に満期を迎え、このうち約５０００億元分に償還のめどが立たないとの見方がある。投資家保護を名目にデフォルト懸念の金融商品を、当局などがどこまで救済し続けるかは不透明。市場関係者は「デフォルト問題で負の連鎖が起きる危険性がある」と警戒を強めている。

　中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国当局は“泥縄方式”で実態を取り繕っているが、抜本的な対策を取らなければ債務問題は膨らみ続け、中国経済の脆弱（ぜいじゃく）性は決定的なものになる」と指摘する。中国経済の終わりの始まりなのか。

この記事の続きはこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】中国経済崩壊のはじまりかもしれない、大事件を全く報道しない日本のマスコミもうお前は、死んでいる(ﾟдﾟ)！

中国経済の崩壊、いや中国そのものの崩壊が近づいてることをこのブログでは、繰り返し主張してきました。影の銀が資金を市場に棟かしたとしても、おのずと限界があります。そのことは、はっきりしています。

最近では、短期資金の流動性に関する、危険性を掲載してきました。それについては、以前にもこのブログに掲載しました。そのURLをいかに掲載します。

中国人民銀、短期金利上昇通じ無秩序な貸出に警告―【私の論評】我々は、中国金融シスタムの崩壊の序曲を見ているのかもしれない!金がなくなりつつある中国の官僚不正マネーの熱銭取り込みという改革は本当に効果があるのか(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、昨年12月２４日の中国短期金融市場では、中国人民銀行（中央銀行）がオペ（公開市場操作）を通じ２９０億元を市場に供給したことに伴い、６カ月ぶりの高水準となっていた金利は低下したことを掲載しました。その直前までは、短期金利が上がっていたことを掲載しました。金利があがるということは、流動性が少ない、要するに短期でも、元の流通量が少なかったということです。

日本の場合、昨年国債の長期金利が多少上がった程度で、マスコミは大騒ぎしていました。これは、短期的視点でみればわずか上がった程度であり、長期でみれ誤差レベルの上昇で、微々たるものでした。

日本国債は外国にはほとんど買われていないので、
外国企業による国債格付けは全く意味がない(ﾟдﾟ)！

ところが昨年12月時点での、中国国内の短期金利の上昇に関しては、ほとんどのマスコミが口をつぐみました。日本の国債の金利が誤差程上がったときには、日本の国債への国際的な信任が下がり、国債が暴落するなどと、途方もないことを言っていました。

日本の国債の金利誤差程度で上昇したていどで、あれだけ大騒ぎしたとすれば、中国の短期金利については、もっとド派手にさわぐべきです。それこそ、もう、中国は崩壊して世界から消えてなくなるとか、そこまでいかなくても中国の生活水準は周辺部だけではなく、上海や北京などの中心部も、そうなることに決まった狂ったように、絶叫し、わめきちらしい、あちこちいい触れ回らななければならないはずです。

実際私は、日本のマスコミの多くが、国債暴落といいたてたとき、そのように見えました。実際に発狂したかと思いました。そうして、その後どうなったかとば、皆さんご存じのように、国債の長期金利があがりまくって、日本の国債が信頼を失って暴落するなどということはありませんでした。

ちなみに、日本の国債は、すべて円建で販売されていますし、しかも購入するのは、日本国内の機関投資家や、個人投資家であり、これらが95％以上を占めていますから、仮に国際的な信任を失ったとしても、その影響は軽微です。

まあ、国内の機関投資家や、個人投資家の信任を失えば、確かに金利が上昇するかもしれませんが、いまのところはそんなことはないですし、それに日銀が国債を買い取るなどをすれば、金利は下がります。まあ、当面どう考えても日本の国債の長期金利が上がりそうな気配は全くありません。

こんなことを考えれば、日本長期国債の金利があがり、国債が暴落するなどの報道をした報道機関は、まさに狂気の沙汰としかいいようがありません。

それから、娘の記事では、熱銭不足の中国政府のお粗末な対処法についても掲載しました。その部分のみ以下にコピペさせていただきます。

3中総会

中国共産党は先の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で、「全面的な改革深化」を決議した。西側メディアは一斉に、政治改革なしの経済自由化の限界を警告したのだが、ないものねだりだ。実利優先の党官僚は利権拡張の餌により不正マネーを取り込む成長モデルにギアシフトした、とみるべきだ。

早い話、李克強首相の主導で上海に「自由貿易区」が９月に設置されたが、大幅に規制が撤廃された同区の進出企業２３４社のうち外資は２１社に過ぎず、大半は国有企業である。党中央が国家全体の予算と金融を支配し、地方政府と国有企業に資金を配分、党官僚が支配する地方政府や国有企業がそのカネを投資して、開発や生産に関与して収益を上げるというシステムの中での、自由ビジネス特区であり、主要プレーヤーは党官僚なのである。

党官僚は「市場重視の改革」、すなわち経済自由化で利権拡張の機会を得るので、不正資金は今後さらに膨張する。不正資金は、香港経由などで海外にいったん移されたあと、「外資」を装って還流する。大半は投機的で「熱銭」と呼ばれ、規模は半端ではない。

要するに、中国政府は市場の資金不足に対応する手段として、海外流出した不正マネーを取り込む以外の他に何もしないということです。というより、これ以外に方はないということです。

さらにこの記事では、熱銭不足の中国が、昨年の夏に日本の証券市場で何をしたかも掲載しました。詳細については、この記事をご覧いただくものとして、以下、その部分のみコピペさせていただきます。

消えた中国マネーが憶測を呼んでいる。中国政府系ファンド『OD05オムニバス』が9月中間決算を機に、日本の主要企業の大株主から次々と姿を消したのだ。その数、判明しているだけで実に127社。今年3月期には167社(3月決算以外の24社を含む)の大株主ベスト10に登場していたのだから、まさに“激減”の言葉がピッタリである。

日本市場からを消した中国マネー上位内訳

要するに、中国政府系ファンドが、日本の企業の株式を大量に買い占めていたものを、大量に売り払ったということです。その総額４兆円にのぼります。これが、昨年の夏辺りいっせいに日本からこつぜんとして消えたのです。

これは、どうしてか。これは、誰が考えてみてもわかります。要するに、熱銭不足を補うためです。

そうして、今回はブログ冒頭の記事のように、デフォルト騒ぎです。これは、もう上記のよう様々な背景と考えあわせると、中国金融システムの崩壊の前兆とみて間違いないのではないかと思います。

まあ、全面的崩壊には、まだ少しは間があり、中国政府もまだ自転車創業でなんとかでる範囲にあるのかもしれませんが、それにしても、これは中国金融システム崩壊の序曲に限りなく近い現象である可能性が高いです。

それにしても、日本のマスコミこのことをもっと大々的に報道すべきと思います。日本の金融に関しては、過敏に異常なくらいに反応するのに、中国の金融システムの変化にはこれほど疎い日本のマスコミは異常です。