2009年7月31日金曜日

F22、生産中止へ=下院も可決、日本導入困難に―F22は、日本の塗装技術がなければつくれなかった!!

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F22、生産中止へ=下院も可決、日本導入困難に(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

F-22 Raptor


 米下院は30日、日本が次期主力戦闘機(FX)の候補に挙げているF22の追加調達費を認めず、生産中止の経費や予備エンジン製造費に振り替える修正条項を盛り込んだ2010会計年度国防予算歳出法案を可決した。上院も追加調達しないことを可決しており、F22の生産中止は決定的になった。

 下院は先に12機分の新規購入を盛り込んた国防予算権限法案を可決していたが、その歳出は認められないことになった。日本が購入する条件は極めて厳しくなり、機種選定に影響するのは必至だ。
 オバマ大統領が追加調達には拒否権を行使すると宣言したのを受け、国防歳出小委員会のマーサ委員長(民主)が修正法案を出していた。 

 修正条項は、追加調達しない代わりに生産ラインを止める経費として約6400万ドル(約61億円)、F22とC17輸送機の予備エンジン調達費1億3880万ドル(約132億円)などを計上。歳出法案にはF22の輸出禁止条項が例年通り盛り込まれた。

 両院は国防総省に輸出可能性の検討を要求することを盛り込んだ国防予算権限法案を可決しているが、同省は輸出に反対している。生産ラインの再開経費を含めると輸出仕様は1機当たり250億円以上になるとみられている。

F22は、日本の塗装技術がなければつくれなかった!!

■今やアメリカは、日本の技術なしに最新鋭の戦闘機をつくることはできない

最近、政局の動きなどにとらわれて、今回の上の報道、あまり大きくは扱われていませんが、日本と日本をとりまく国際環境などを考える上で重要だと判断しましたので掲載しました。

さて、実は、上記のF22日本の塗装技術がなければつくることはできませんでした。それも、日本の中小企業の塗装技術です。

さて、この戦闘機の特徴は「ステルス機」だということ。ここまではニュースでよく知っている方もいるかと思います。このステルスとは「レーダーで捕らえにくい性能」のこと,というのも有名です。実は ステルス技術を支えているのが、日本の小さな町工場なのです。

この町工場が作ったのは「ステルス塗料」。ステルス戦闘機の上に塗るんだそうです。当然、F-22にも使われています。この塗料,もともとは「船に貝やフジツボがつきにくい塗料」として売り出されたのです。

しかし,アメリカのペンタゴンがこの塗料を購入・実験した結果レーダー波を吸収する性質があることを発見したそうです。そしてある日、この工場にペンタゴンから直接電話が入ったそうです。驚いた社長は,日本政府に問い合わせたそうです。結局この塗料は100%アメリカ軍が買い取る独占契約を結びこの小さな町工場の年商も一気に跳ね上がったそうです。

この話には、まだつづきがあります。この戦闘機を開発したのは、ロッキード・マーチン社ですが、この会社、日本からノウハウを無料、無条件で導入した炭素繊維複合一体成形加工技術を生かし、F22とF35の開発につなげました。そうで、F-22の機体そのものも、日本の炭素繊維の技術が生かされています。それに、戦闘機そのものや、戦闘機搭載のミサイルには、特殊な日本製の半導体が数多く搭載されています。これが、なければ、制御ができなくなります。

しかし、米国はF22とF35への日本の貢献を認めていません。かなりの部分を、自国の技術を使って製作されている戦闘機を、アメリカ側の言い値でも売ってくれないということです。これは、世界の常識からいっておかしなことです。実質的に共同開発したような戦闘機を日本に売らないということは、全く理不尽なことです。

当初日本がアメリカよりF22を購入することが決まりかけたときアメリカの高官は、「日本がF-22を100機保有するようになれば、20年にわたった台湾海峡の軍事力均衡が変わるだろう」として、「F-22は沖縄基地を防御するのみならず、中国大陸を攻撃圏に入れることができる」と語っていました。さて、この論評からもわかるように、日本がF22を大量に導入するのを一番嫌がるのは、中国です。

■当面の経済のためなどに、アメリカは中国の領土的野心を許容するのか?
ウイグル、チベットなどの暴動事件からもお判りのように、中国の領土的野心は相当なものです。中国の国家戦略では、2050年には、日本は中国領になることを想定しているらしいことは、以前もこのブログに掲載しました。日本の西半分は、東海省として中国直轄に、東半分は日本自治区とするもののようです。それに、中国は昨年、アメリカに対して、日本海からハワイにいたるまでの海域のうち、西半分を中国が、東半分をアメリカが管理することにしようという提案をして、アメリカに一蹴されています。

アメリカと中国とは最近「米中戦略経済対話」を開催しています。ご存知のように、G8では、中国はウイグル暴動で急遽欠席しました。これに関しては、私は中国側は、意図して行ったのであり、世界中にG8などは目ではない、今や米中が世界を動かすのだという印象をかもし出すためにやったのではないかという疑いを持っています。私は、この対話を戦後最大の大事件ではないかと思います。

従来は、人権問題などのからみで、このような会合など開催するなどのことは考えられませんでした。アメリカとしては、中国の内需などに関心があるのだと思います。二酸化炭素排出権取引においても、興味があるだと思います。これからのアメリカ経済を考えると、中国とは接近しておきたいとの腹があるのだと思います。しかも、この時期における対話ですから、ウィグル、チベット問題も棚上げしてでも、接近をはかりたいという意思が見え見えです。

最近、中国の軍事の増強は目覚しく、航空母艦などを建造する予定もあるそうですが、一体どのようなものをつくるというのでしょうか?歴史のある日本のものに比較すれば、玩具のようなものしか作れないでしょう。カナダの消息筋によると、中国の国産空母は技術的に難しい原子力空母ではなく通常型で、艦載機は最大でも60機以下だそうです。2016年までに建造し、2020年には3隻での運用体制を目指す方針としています。その中には、現在大連で改装中の旧ソ連の空母「ワリャーグ」も含まれているそうです。

大連で改修している旧ソ連空母ワリャーグ

艦載機は、ロシアの戦闘機スホイ27を艦載機に改良した33型機などを想定。中国筋は昨年夏の段階で「50機の33型機をロシアから購入する」と指摘していました。テスト用の艦載機は購入済みとされています。中国が「国産」とする新型戦闘機「殲10」の改造型なども対象となる可能性があります。それにしても、いかに技術的には劣っているにしても、このような動きは日本にとっても、本来アメリカにとっても脅威のはずです。なのに、日本が欲しがる戦闘機を売らないという一体どういうつもりなのでしょうか?

■アメリカが弱体化したときのため、日本は今からそれなりの準備をする必要がある
さて、私達はオバマ政権の動きを良く見守る必要があります。オバマがどのような外交政策をとるのか、さらにオバマはアメリカのどのような集団の利益を代弁しているのか、さらに、以前私がこのブログに掲載したように、米中接近により、米国の弱体化がさらに加速されるようなら、日本は、日本で独自の路線を歩まざるを得なくなります。もし、アメリカが弱体化し、アメリカが中国の領土的野心を認めざるを得なくなったとき、日本の立場はかなり危うくなる可能性が大です。

このまま、アメリカが中国と接近して、日本をないがしろにするようなことがあれば、米国の国力が落ちることは必定です。日本は、軍事技術などに変更できるような技術はすべてアメリカには提供しないようにすべきです。これによって、アメリカの軍事技術は相当遅れるものと思います。戦闘機、空母、ミサイル、核弾頭なども日本が本気で製造すれば、世界のトップのものをつくれると思います。

冒頭に、F22の話を掲載しましたが、今後は無人飛行機が主流になるという話もあります。でも、そうなったらなったで、日本は、世界一かもしれません。たとえば、アポロ計画以降最大の月探査であった「かぐや」のことを思い出してください。日本では、あまり報道されていませんが、あれこそ世界一といってもいい技術で、軍用に転用すれば、素晴らしい無人機をつくることができます。中国の有人宇宙船「神舟」などおよびもつかないハイテクです。

さらに、中国の内需などあてにせずに、日本独自の高度な社会を築くことに成功すれば、現在の社会・経済などとは一段階異なる高次元に高められる可能性が大であり、それができれば、先進国に対する高次元モデルを提供できると考えます。

そうして、こうした技術やイノベーションの蓄積を持って、自ら兵器製造に取り組むべきです。そうして、最終的には、核も視野にいれるべきです。無論、核弾頭も開発して、北朝鮮・中国はいうに及ばず、アメリカ本土、いや、全世界を射程距離内に収めるべきです。あとは、不測の事態に備えて効果的な戦略・戦術を考えることです。これは、国防上当然の措置だと思います。米中が接近するなら、日本は独自で核という路線は、日本の非常識ではありますが、世界の常識だと思います。日本の閣僚、国際舞台でこのくらいの発言をすべきと思います。

それにしても、日本は平和すぎます。平和ボケと言っても良い状況です。米中戦略経済対話などの動きに対して日本はどうしていくのかなどのタイムリーな話題を各党のマニフェストに盛り込んでもらいたいものです。

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2009年7月30日木曜日

「協議の場」めぐり各党に“圧力” 大阪・橋下知事-影響力を行使するために必要な権力・権限の源泉は何か?

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「協議の場」めぐり各党に“圧力” 大阪・橋下知事(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
民主党との懇談会で意見を述べる大阪府の橋下徹知事=7月8日午後、東京・永田町の民主党本部(酒巻俊介撮影)民主党との懇談会で意見を述べる大阪府の橋下徹知事=7月8日午後、東京・永田町の民主党本部(写真左)

 大阪府の橋下徹知事は30日、持論である「国と地方の協議の場」の法制化と、地方側への拒否権や提案権の付与が盛り込まれているとして、公明党の衆院選マニフェスト(政権公約)を高く評価、「このままだと(民主党より)自公が上ということになる」との認識を示した。続いて府公館であった民主党府連幹部との意見交換では、この2点をマニフェストの改訂版に明文化するよう強く迫った。

 意見交換では、民主党府連の平野博文代表(前衆院議員)と尾立源幸代表代行(参院議員)が党のマニフェストについて説明。

 「協議の場」の法制化について平野氏は「書き込むよう調整している」と返答。しかし地方自治体に国に対して拒否や提案の権限を持たせることに関しては明言を避けた。このため、橋下知事は「国との協議で地方はだまされ続けている。踏み込んだ表現にして入れてほしい」と求めた。

 意見交換後の取材に対し尾立氏は「地方の声を聞くという『協議の場』のあり方は盛り込むが、提案権や拒否権という形にするかどうかは今後の制度設計で決める」と説明した。

 一方、平野氏らはこの日、大阪市の平松邦夫市長にもマニフェストについて説明。「最大の願いである生活保護費の全額国庫負担が載っていないのはやや残念」と苦言を呈されるなど、民主はマニフェストをめぐる苦戦が続いている。

影響力を行使するために必要な権力・権限の源泉は何か?
橋下知事をみていると、若手ではあるが、押さえるべきところは、押さえていると思います。以前この部ログでも紹介したように、橋下知事と、東国原知事との間には、共通点があります。

この二人、従来のメインカルチャーに反旗を翻し、新しい感性や価値観を打ち出した、1955年から1969年までに生まれた世代、中でも1960年代前半生まれの人々を指して、マスコミが使用した呼称である「新人類」ということで共通点があります。

しらけ世代に当たる1950年代後半生まれを「初期新人類」、狭義の新人類に当たる1960年代前半生まれを「中期新人類」、バブル世代に当たる1960年代後半生まれを「末期新人類」と呼ぶ場合もあります。東国原知事は、新規新人類、橋下知事は末期新人類ということになります。

新人類は、成熟した成人として、社会を構成する一員の自覚と責任を引き受けることを拒否し、社会そのものが一つのフィクション(物語)であるという立場をとるとされまし。音楽でもテクノポップの流行など、社会的にも無機質な変容が感じられた時代に、高尚な哲学や思想を語ることも、一種のファッションとしての地位を得ました。しかし、評論家の竹熊健太郎は、オタクと新人類は同一のものであり、「同じ人格類型のバリエーション」であると唱えています。私も、やはり、表に出る形式が違うだけで、同一であるとの立場です。

新人類に関しては、いろいろなことがいわれていますが、今や死語となっています。というのは、新人類以降の世代は、それ以前の世代と比較すると非常に類似しているため、わざわざ新人類などという必要もなくなったのだと思います。その類似点のうちで、もっとも典型的なのが、やはり強い個人主義的な傾向です。

東国原知事以降生まれの日本人と、それ以前生まれの人との間には、こうた個人主義的な傾向の強い弱いで鮮明に分かれています。良い、悪いは、別にして、個人主義的で、仲間をつくるとか、連帯するとか、みんなで何かをするということが苦手です。さらには、仲間とはいっても非公式ながら、組織であることには変わらないので、その中での序列などいわゆるヒエラルキーに関しては、拒否する傾向が強いです。それ以前の世代では簡単で当たり前であるようなことができなかったり、考えも及ばないこともあるようです。いわゆる、価値観が同じだったり、気があったりする仲間同士の狭いヒエラルキーなしのお友達関係を好むという傾向があります。

しかし、両知事を見ていると、個人主義的な傾向は強くあきらかに相違点があります。言動や、行動には、昔と違った個人主義的な面がはっきり出ています。それは、物怖じせず、表立って自分の考えを堂々と述べるということです。価値観が違えば、はっきり違うということです。昔のタイプの人であれば、あれほど自分の考えや価値観をあからさまに述べるということはなかったと思います。軋轢がおころうが、何が起ころうがかまわないという、はっきりした意思の表明です。まさに、従来タイプとは異なる新人類ということができます。

ただし、旧い世代との類似点があります。これは、彼らの同世代の他の人々とは際立った違いです。それは、仲間をつくろうとすることです。いろいろな考え方の違いなど乗り越えて、ひとつの目的に向かって仲間を募ったり、仲間をつくることに関して手間隙を惜しみません。場合によっては、この世代が嫌いなヒエラルキーも厭いません。これは、前の世代との共通点です。

私は、こうしたいわゆる仲間作りなどの事例をみると、医師の世界では切っても切り離せない「医局」のことを思い浮かべてしまいます。医局とは、もともとは、大学病院などで医師達の控え室くらいの意味しかなかったのですが、それが転じて教授を中心とした医師同士の共同研究機関、研修医の共同教育機関をも意味するようになりました。主に、(第一内科、第二内科のような)同一診療科の医師たちのグループのことを言います。

むろん、こうしたグループ大学病院の組織図などに正式に掲載されているものではありません。あくまで、非公式の組織です。政治の世界で例えるなら「派閥」のようなものです。ほぼ全ての医師たちが、自分の出身大学の医局に所属しています。

さて、この医局、以前にもこのブログに掲載しましたが、映画やテレビドラマになった「白い巨塔」などにも、みられるように、実質的に人事権を発動したり、医学部長選を巡る権力抗争など、まるで、徒弟制度のような組織であったり、ある意味で悪の権化のように報道されたりしました。確かに、いわゆる派閥であるので、政治や企業の場合と同じように、悪い面も多くありました。患者のことはそっちのけで、医師たちが派閥の目的のために動くなどという負の面もありました。

しかし、医局が医師の教育や、僻地への医師の派遣にある一定の良い働きをしてきたことは、間違いありません。いわゆる、親分子分の関係です。このいわゆる医局、完全になくなることはないでしょうが、厚生労働省の方針などとしては、なくそうとしているようです。実際、北海道でも札幌医科大学では廃止したそうです。実際に、医局の力は、以前から比べると随分弱くなっているようです。

そのためだけではないでしょうが、最近やたらと、医療ミスが頻発してみたり、僻地での医師不足が目立ちます。最近では、僻地どころか、ちょっとした地方都市では、医師不足が目立つようになりました。これが、昔だと、医局から僻地に人を回したり、交代で勤務するなどして、今日のように深刻な問題とはなりませんでした。

さて、医局が旧いタイプの仲間づくりであるとすれば、個人主義的な新人類の橋下知事や、東国原知事などをみていると、こういった旧タイプの仲間作りはしないのだと思います。だたし、医局の良い面を体現するような、グループを形成しつつあるし、そうしようとしているのだと思います。政治家達は、いまだに、医局と同じような、旧いタイプの派閥で生きている人たちです。おそらく、役人の世界にも医局もしくは、それよりもはるかに旧いタイプの組織があるのだと思います。橋下知事は、こうした医局よりも旧いお役人の組織を粉砕しようとしているのだと思います。

いろいろ、書いてきましたが、特に30歳台前後の人にいいたいです。個人主義も結構ですが、会社であろうと、どんな組織でも、何かを変えようと決心した場合、一人では残念ながら、何も変えることはできません。変えられる幅は小さななものに限られてしまいます。やはり、多く仲間をつくることが大切です。さらに、親分を頼ったり、頼るなら頼るだけのことをし、また、自ら子分をつくっていく必要があります。互いに腹を割って話せる相手が必要です。仲間をつくるということになれば、それは非公式な組織ですから、その中では、きつい、ゆるいの差はあっても序列などのヒエラルキーは必ず発生します。ヒエラルキーの中での、自分の位置はどこかということは、常に把握しておかなければなりません。

本当に世の中に影響力を及ぼせる組織となるためには、権力闘争まではいかなくても、ある程度の軋轢は必ず生まれ、組織構成員の中に、親分的存在、子分的存在の人が生まれます。その過程で抜け出ていく人も必ず出ます。親分は、子分を育て、子分は、親分を慕い、つき従うという関係が生まれます。それをを嫌がっていては何も成就しません。そうして、組織として固有の価値観などを共有できる体制を築かなければなりません。これが、いわゆる共同体(コミュニティー)というものです。

いずれにせよ、何かを変えるためには、影響力がないとできませんし、影響力を行使するために必要な権力・権限の源泉は何かといえば、仲間作りということになります。仲間作りのために必要なのは、深いコミュニケーションであり、深いコミュニケーションのためには、以前もこのブログに掲載したように、コミュニケーションとは「私達の中の一人から、私達の中のもう一人に伝わる」ものであり、日ごろから、私達という関係を構築しておく必要あるということです。そのためには、多くの経験を共有して、一つの目的に向かった価値観を醸成しておく必要があります。こうした、ヒエラルキーなどが嫌だからといって、左翼系の組織に入ったとしても、そこにも厳然としてヒエラルキーは存在します。どうしても、嫌というなら、組織という組織から全部抜け出す以外には方法はありません。

こうした、共同体の中でうまくやっていくには、まあ、手っ取り早いのは、お金を使うことでしょう。田中角栄は、郵政大臣だったときに、省内で勤務時間にマージャンをしていた官僚を発見したときも、露におこったりせず、そうした官僚の結婚記念日などに当の官僚に「いつも、夜遅くまですまんね。息抜きに、マージャンをしたくなるのも無理はないが、家庭だけは大切にしてください。まあ、これで奥さんに何か買ってあげるか、何かしてあげてください。こんなことしかできなくて、すまんね」と、封筒に今の感覚でいえば数万程度入れて差し出したそうです。

当の官僚は、マージャンのことで叱責されるどころか、日ごろの労をねぎらってもらい大感激です。親分のために、一肌脱ごうという気持ちになったと思います。だから、田中角栄は「人たらし」といわれていたのです。頭は良かったのに、小学校出で、学歴も満足になかった角栄氏は、こうしたことで「ひとたらし」をせざるを得なかった面もあると思います。

むろんここまでやれとはいいませんが、たまには、若い連中を飲みに連れて行ったり、ご馳走したり、でも、これもほどほどということで、やりすぎれば、政治家の派閥などと変わりなくなってしまうかもしれません。しかし、聡明な皆さんなら、もうおわかりでしょう、現代では、現代風なりの今風のありとあらゆる機会をつかってコミュニケーションを深めていくということです。

東国原氏は、やはり、タケシ親分のもとで、親方と弟子の関係を長く続けたせいでしょうか、同世代の人と比較してこのへんの能力が一般の人よりもはるかに優れていると思います。橋下知事も、同様です。知事会などの仲間作りに懸命です。マスコミなどは、この両知事を面白おかしく報道するだけですが、特に若い人たちは、この両知事の仲間作りなどに注目して、参考にすると良いと思います。まあ、仕事の場でも、そんなことどうでもいい、自分さえよければ、組織など公式であろうが、非公式であろうがどうでも良い。それで良しとする人はそんな必要はないと思いますが・・・・・・。ただし、そういう人には最終的には派遣労働者への道が待っているのかもしれません・・・・・・・・。

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2009年7月29日水曜日

民主マニフェストあわてて追加 橋下・東国原氏反発受け-財源に関して不透明感はぬぐえない?

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民主マニフェストあわてて追加 橋下・東国原氏反発受け(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

両知事とも、民主党にマニフェストには、憤慨?

民主党の鳩山代表は29日、27日に発表したばかりのマニフェストに「国と地方の協議の場の法制化」を追加する考えを明らかにした。マニフェストから漏れたことに、大阪府の橋下徹、宮崎県の東国原英夫両知事が反発したため、あわてて対応した。

 「法制化」は、自治体から政府への要望が軽視されないよう地方6団体が求め続ける悲願。全国知事会は14日、各党マニフェストの点数評価で最高点の配分 を決めていたが、民主党は「印刷に間に合わない。別に作る『政策集』に載っていればいい」(幹部)とマニフェストに明記しなかった。

 ところが、「非常に不満」(橋下氏)、「後退した」(東国原氏)と批判が続々。鳩山氏が急きょ指示し、「法制化」を総選挙の公示日から配る改訂版 に入れることにした。鳩山氏は記者団に、27日に発表したのは「政権政策集で正式なマニフェストではない」と苦しい説明だった。

財源に関して不透明感はぬぐえない?

もう、ある程度いろいろなところで、報道などされているので、ここでは改めて記載はしませんが、民主党の政策を実施するのに、16兆円が必要です。そのうち、5兆円に関しては、埋蔵金その他無駄遣いを減らすことで実施するとしています。

それは、判ります。ひょっとしてできるかもしれません。自民党など、やってもみないうちから、批判しています。しかし、やってみればできるかもしれません。ただし、私は、その後どうするのかいうことが非常に気になります。では、埋蔵金、その他無駄遣いを削減して、当面の政策運営にあてて、公約どおりに政策を実施したとします。その後は、どうなるのでしょうか?

ここ数年のことだけで、後は財源がないので全く実行しないということでしょうか?それとも、消費税を造増税するのでしょうか?良く聴いてみたいです。

「国と地方の協議の場の法制化」は、今回の政権政策集には掲載されていなかったそうですが、では、将来の消費税の増税などに関する記載も、正式ではないので掲載していないということなのでしょうか?政策というものは、特殊なものでない限り、一度やっただけで、その後何もしないということでは効果は期待できません。

私は、赤字国債に関して、今回の経済対策で刷ったくらいの赤字国債であれば、財政破綻などとは程遠いということを以前掲載しました。まさに、そういうことだと思います。財政による経済対策などは、1~2年程度実施するもので、何年も継続してやるものではありません。だから、100年に一度という経済危機なら、あの10倍くらい刷ってもよかったのではないかと思っています。それに、刷ったとしても、日本のストックとしてのマネーはかなりのものなので、全く心配はない旨を掲載しました。

しかし、政策というものは違います。末永く続けていかなければなりません。一時の対策とは違うのです。そうしたときに、財源を示さないということは、あまりにバランスを欠いた理想論であるといわざるを得ません。民主党には、もっと地に足のついたマニフェストを出していただきたいです。

今後出される、正式のマニフェストに財源など明記されていないとしたら、そうして、誰かに聞かれて初めて言うということになれば、それは、重大な過失です。民間企業などが提出する報告書などであれば、重大な過失であり、犯罪になります。

でも、こんな重要なことが書かれていないとして、指摘されてから言うということは、鳩山さん、よく麻生さんにいわれていた「ブレ」ではありませんか?それも、相当大きなブレではありませんか?私は、そう思いますが、皆さんはどう思われますか?

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麻生首相の著書、「とてつもない」売れ行き ネット掲示板“祭り”呼びかけで―あんまり責められているのを見聞きするとつい助けてあげたくなる?

今後の景気動向について-マスコミの論調に惑わされないために-マスコミのおばかな論調を叩き潰そう!!

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2009年7月28日火曜日

タッチスクリーンを搭載したAppleのネットブックは新たな音楽フォーマットに対応か―この新たなサービスは根付くか?そうして端末は?

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タッチスクリーンを搭載したAppleのネットブックは新たな音楽フォーマットに対応か(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



Gigazineで、Appleが10月にタッチスクリーンを搭載したネットブックを正式発表する可能性があることをお伝えしていましたが、同端末は新たな音楽フォーマットに対応していることが明らかになりました。

なお、上記画像はイメージ画像です。

詳細は以下から。

FT.com / Technology - Apple joins forces with record labels

FINANCIAL TIMESの報道によると、Appleはタッチスクリーンを搭載した端末の発売を年末商戦に間に合うように予定しているそうです。

新たに発売される端末はiPhoneのように電話機能を搭載しておらず、iTunes StoreだけでなくApp Storeにもアクセスできるとされているほか、「Cocktail」というコードネームで呼ばれる新たな音楽フォーマットに対応しているとのこと。

「Cocktail」は歌詞カードやビデオクリップなどを音楽ファイルに統合した新たなフォーマットで、ユーザーの音楽アルバムへの関心を押し上げること を目指しており、AppleはEMIやSony Music、Warner Music、Universal Musicと共同で9月のサービス開始を目指すとされています。

ちなみに「Cocktail」が登場する背景として、2008年の音楽ダウンロード販売が前年から14%下落した4億2840万曲にとどまっていることなどが挙げられています。

9月に「Cocktail」のサービスが開始するということは、タッチスクリーン端末の発表も9月ごろになるということなのでしょうか。携帯型音楽プレーヤーやMacBookとは違ったコンセプトの端末であるため、今後の展開が気になるところです。(GIGAZINEより)

この新たなサービスは根付くか?そうして端末は?
このガジェット、アップルのネットブックの新しい概念を示すものでしょうか?ネットブックに関しては、以前からこのブログにも書いてきており、各社廉価で様々な製品を打ち出してきています。アップルもとうとうネットブックを手がけるようですが、さすがにアップル、ネットブック一つ打ち出すにも、個性的なものを出すようで、今からどんな製品になるのか楽しみです。

このガジェットには、「Cocktail」が添付されるということですが、確かにこの機能は魅力があります。私自信は、もうすでに3年くらい、napsterを利用しています。napsterは会員制で、インターネットに接続して、聞き放題(月980円)のコースと、ファイルダウンロードし放題(月1900円)コースがあり、私は後者の方を使っています。これは、このようなサービスを使おうが使うまいが、平均すると毎月1~2枚は、CDを購入するという生活を続けてきたため、いっそのこと、聞き放題にしてしまったほうが良いということで、3年前くらいからnapsterにしてしまいました。

私は、ネットブックをいろいろなところに携行するのですが、私のネットブックは、無線ランに対応はしていますが、waimaxやなどのように無線には対応していないので、やはり、ダウンロードしたものを聞くということになります。日々なんらかの形で聞いています。聴く内容は、Jazzがおおいですが、その他バロック、モーツアルト、ポピュラーも聴きます。iTuneで英語もききます。

ダウンロードして聞き放題ということで、毎日ではないものの、2~3日に一回は必ずダウンロードします。ダウンロードするときは、いわゆるアルバムごとダウンロードしてしまいます。最初のうちは良かったのですが、こうしたこを繰り返しているうちに、かなりファイルが溜まってしまい、そのうち聞かなくなるものも多くなりました。それどころか、ダウンロードしたことを覚えてもいないアルバムがたくさん、ハードディスク内に満ち溢れるくらいなってしまいました。

ダウンロードする基準は、当該アルバムでもっとも聞かれているトラックを10秒から20秒聞いてから、良いと思ったらすぐにしてしまいます。残念ながら、アルバムのライナーノーツなどダウンロードできないため、とにかく曲だけをダウンロードします。そうなると、100や200くらいならいいですが、1000~2000あたりから、ダウンロードしたもので自分でも把握できないものがあるようになってきました。

このようなことを防ぐために、ダウンロードする際には、必ず、当該アーティストの情報をインターネットなどで検索してからにするようにしました。これって、結構面倒ですが、そうしないと、把握できなくなります。

しかし、もし、ナップスターに「coctail」のような機能がついていれば、このようなこともせずに、アーティストの情報が簡単に手に入るわけです。iTuneでは、いままでも、ライナーノーツのようなもの、アーティストに関してPDFのファイル形式で情報を提供していましが、これは本当にごく一部のアーティストのものでした。確かに、このような形でで差別化してアルバム単位で購入すると、ライナーノーツや、動画や画像などの情報が手に入れば、アルバム全体の購入に結びつく可能性が高いと思います。

しかし、良く考えてみると、この端末、インターネットに接続することを前提としていると思うのですが、そうなると、napsterの980円コースのようなものを使えば、ダウンロードしなくてもそれで良いような気もします。意外と、このガジェットで、napsterの980円コースを使う人もいるかもしれません。このような、コースに「coctail」が使えれば、申し分ないと思います。

私の考えでは、このガジェットには、やはり、最初からキーボードをつけるか、オプションで折りたたみ式のものをつけるべきと思います。テプラのようなスタイルも良いのではないかと思います。つけるなら、より打ちやすいものでないと駄目だと思います。やはり、キーボードが使えるのと使えない、それにそのキーボード自体が使いやすい、使いにくいとでは、かなりの違いがあります。もし、キーボードが全くないものにしてしまえば、結局は携帯電話の画面が大きいだけとか、既存のiPODの画面が大きいだけのものになってしまう危険性があり、電話機能がないだけに、陳腐なものになってしまうかもしれません。無論、画面がある程度大きいということは、それだけでも価値のあることですが、それだけだと、既存のネットブックとあまり違いがなくなってしまいます。

まあ、まだ、何も発表されない段階からいろいろ言ってもしょうがありませんね。やはり、アップルですから、私達の既成概念を完全に打ち破るような機能か、使い方を提言していただきたいものです。たとえば、こうした製品は、ガジェットとして毎日使うものです。メールも打つでしょうし、サイトの検索もするでしょうし、音楽も聴きますし、動画もみると思います。日々使っていくと、個々人の特性などがはっきりしてきます。購入するもの、音楽、動画などからも、かなりの情報が蓄積できると思います。

それを、ある程度の規模のクラウドで、分析などして、自動的にさらに使いやすいサービスを自動的に提示するとか、その上の次元をいく、たとえば、端末によるコーチングをするなどという機能をつけるなどいかがなものでしょうか?おそらく、日々使われている言葉、検索の傾向などから、マンツーマンで面談をするよりもはるかに膨大な情報が蓄積されると思います。

最初は、ユーザーの音楽を聴く目的、たとえば、集中、リラックス、興奮などに応じて、CDや楽曲を提示するとか、それから少し進んで、それこそ、コンシェジェサービスのようなもの、さらに一歩進めて勉強や、恋愛や、金銭、仕事のやり方、コミュニケーションやものの考え方などのコーチンング、分野は広大だと思います。無論こうしたサービス、人によっては嫌がる人もいますから、どの程度にするかなどサービスの提供の奥行きなどは、このガジェットを使う人の意思にゆだねます。とにかく、元気や勇気のでるコーチングを行うようにするのです。ひよっとすると、精神が脆弱であるが故に、自殺したり、犯罪を犯したりする人たちや、いじめをしたり、受けたりするような人たちを救うきっかけづくりができるかもしれませんし。頭の良い子の長所をさらに伸ばすなどということもできるかもしれません。

このようなことができるようになれば、電子的なガジェットが社会を変えていくかもしれません。ここで、コーチングとしたのは、あくまで、きっかけづくりをするということで、主体性はあくまでガジェットを使う人間の方にあるということで、カウンセリング、アドバイス、コンサルティングとは違うということです。

最近、ネットブックを価格.comや、楽天で検索してみましたが、今時点で下のネットブック、アマゾンが最も安いです。ネットブックを購入しようと思っている方は是非ご検討ください!!私は、もうすでに、ネットブックを持っていますが、持っていなくて、これから買うとすれば、迷うことなく下のネットブックにすると思います!!



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2009年7月27日月曜日

イケア、1450品目を平均25%値下げ 出店拡大計画―消費者サイドに立てば今でも物は売れる!!

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イケア、1450品目を平均25%値下げ 出店拡大計画(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

イケアのディスプレイ

家具量販店大手のイケア・ジャパンは27日、ソファやテーブルなど人気の1450品目を8月1日から平均25%値下げする、と発表した。不況による消費 低迷や、ニトリなどライバル勢の値下げ攻勢に対抗するねらいだ。日本市場に進出した06年以降で、初めての本格値下げとなる。

 イケアはスウェーデンを発祥とする世界的な家具量販店。日本法人のラース・ペーテルソン社長が、27日の事業説明会で明らかにした。

 ペーテルソン社長は値下げの理由について、「昨秋からの不況で、消費者はお値打ち感を求めている。商品を手の届く価格にしないといけない」と説明した。

 値下げ対象となるのは全商品の約2割。例えば、現行価格が3万8千円の2人がけソファは2万8千円に、1500円のサイドテーブルは999円に値下げする。8月4日には、値下げを反映させた新カタログ計800万部の配布も始める予定だ。

 愛知県内に昨秋、物流センターが完成し、中国やマレーシア経由で持ち込んでいた商品を、生産拠点から直送できるようになり、物流コストを削減できるようになった。

 また、ペーテルソン社長は出店計画について、「名古屋や東京都西部を具体的に考えている。福岡も立地を探している。年内に2店舗の進出もありう る」と述べた。イケアは現在、千葉県船橋市や横浜市、神戸市などに計5店舗を展開している。09年度(08年9月~09年8月)の売上高は前年実績を4割 強上回る約520億円を予想。来店者数は初めて2千万人を超えると見込んでいる。

消費者サイドに立てば今でも物は売れる!!
先日は、丸井今井の閉店に関してこのブログで書いたばかりですが、結局お客様が絶えていかないということは、お客様に見限られたということだという趣旨のことを書きました。結局、丸井今井や総合スーパーなど開店当時には、大きな面積で、様々なものを置いてあるということ、さらには、当時はマス生産でマス消費で値段もそこそこで、お客様もあまりデザインなどにこだわらなかったため、うまくいっていたという背景があったと思います。

しかし、現在では、多くの業態で店舗の大型化は当たり前のこととなつてしまい、昔タイプの丸井今井や、総合スーパーも、さほど大型でもなくなり、そこにありとあらゆる品揃えをすることから、一つのラインの商品に関しては、奥行きも幅も狭くなってしまったということです。業態自体が時代遅れになってしまったということです。

こうしたことに対処するためには、少なくとも10年くらい前から、こうした業態は廃止して、新たな業態を開発すべきだったと思います。そのために、建物も換えるなどのことが必要不可欠だつたと思います。建物を変えらないなら、少なくとも中の品揃えは変えるべきだったと思います。やはり、すべての品揃えをするなどということは、すべてのお客様に中途半端な感じを与え、結局不満足につながったということだと思います。

それに比較すれば、イケアのような専門店の場合は、大型店舗に家具のみを置くので、ありとあらゆる品揃えができます。デザインに関しても、かなり自分の好みに近いものが手に入る可能性があります。また、半製品化された、家具を自分で組み立てるということ自体も、商品が安ければ、苦にならないどころか、DIYの気分も味わえ、家具と自分との距離が縮まり、喜ばしいことでさえあります。自分が組み立てた家具には、やはり、何も関わらなかったものより一層愛着が生まれ、思いいれもあるようになります。

イケアのように、家具ばかり置くということになれば、家具に関しては一店舗だけでも、かなりの量を仕入れることになり、こうしたことでも、価格を安くすることができます。丸井今井や、総合スーパーなどの家具売り場では、品揃えでも、価格でもすっかり負けてしまうというわけです。

どう考えても、専門店にはなかなかかないませんね。丸井今井のことを書いた記事では、家具の事例もだしましたが、今回のイケアの例と、比較すると、いかに丸井今井や、総合スーパーが時代遅れなのか判りやすいと思います。

今や、消費者は購買するものによって店を使い分けているのだと思います。家具は、家具の専門店、ファッションなら、ファッションの専門店で購入するようになって着ているのだと思います。家具でも、ファッションでも、今の消費者は昔のそれと比較すると、デザイン性や、ファッション性、こだわりを重視しているので、既存の百貨店や総合スーパーの陳腐な品揃えでは満足もできないし、価格に関しても割高感がぬぐえないのだと思います。丸井今井や、総合スーパーの品揃えでは、今では、貧相にしかみえませんね。

そうして、日々食べるようなものに関しては、近くの食料品を中心においてある、中型スーパーに行くのだと思います。その他は、DIYや、ドラッグストアに行くのだと思います。すぐに、何かを食べたいとか、飲みたいとかタバコを買ったり、お金を下ろしたり、身の回りの用事をすますときなどは、コンビニにいくとか、それぞれ自分のライフスタイルに合わせて、いろいろと店を使い分けているのです。さらには、自分のところに、すぐに入手できる店がない場合は、ネットなど活用しているのだと思います。私自身は、過去10年以内は、パソコンはすべてネットで購入しています。それも、ほとんどが割安感の強い、価格.comを利用しています。

こんな時代には、百貨店や、総合スーパーなど余程考えないと、将来はないですね。現在、百貨店や、総合スーパーの店内を歩いてみると、お客は、ほとんどが60歳代以上ですし、客数そのものが少ないですし、働いている人も、50歳代以上が多いですし、何か、もう昔の遺物を見ているような感じがします。なんというか、昭和レトロ館のような感じがします。

お役所は、無駄遣いで有名で、たとえば「私の仕事館」など廃止されることが決まりましたが、特に旧業態の総合スーパー、百貨店もこれと似たようなものになってしまっています。もう、すべて閉店して、新たな業態につくりかえる時期にきています。このような業態をそのまま維持するということは、それを運営している会社にとってもマイナスですし、社会的にも無駄の多いことだと思います。このような業態そのまま実施するつもりなら、今なら中国やインドに出店するしか方策はないと思います。しかし、逆にイケアのように現在の消費者にサイドに立って工夫をすれば、まだまだ、日本国内でもモノは売れるということです。日本の流通業界も「変化への対応」を強力に推進していただきたいものです。

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2009年7月26日日曜日

医療の人手不足解消へ 看護・介護職の就職フェア―介護の分野にNPOを!!

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医療の人手不足解消へ 看護・介護職の就職フェア  (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
介護士の訓練風景

 看護や介護の仕事を対象とした合同就職説明会が18日、神戸市中央区浜辺通5の神戸サンボーホールで開かれた。来場者約100人が、採用担当者の説明に熱心に耳を傾けていた。

 兵庫県看護協会と神戸新聞社の主催。病院など医療機関の人手不足解消が狙いで、兵庫県内を中心に公立病院、大学病院など47施設が参加した。

 各病院などの採用担当者らが各ブースで業務や待遇、採用計画などを説明。姫路赤十字看護専門学校(姫路市下手野1)教務主任の柳めぐみさんを講師に看護師国家試験対策講座も実施された。

 神戸市内の看護学校に通う女性(38)は「それぞれの病院の雰囲気や福利厚生まで知ることができて有意義だった。働く場所を考えるいい機会になった」と話していた。

介護の分野にNPOを!!
■現状の枠を破らなければ、介護問題は永遠に解決しない!
現在、雇用情勢が悪化していますが、介護関係の職場では、逆に人手不足だといいます。そこで、現在介護関連の就職フェアが全国で開催されています。本日は、東京の丸の内でそのような催しが行われていたことが、テレビで報道されていました。

介護関係の職場で人手不足である原因は、いわゆる介護士の仕事が大変な割には、賃金等が恵まれていないなどの点があるそうです。しかし、私は、この問題も何とか解決の糸口があるのではないかと思っています。このブログでは、ときおり、NPOについて掲載していますが、私は介護の分野でもNPOを活用すべきだとかねてから思っていました。

本日は、私がなぜNPOを重視するのか、介護の分野をとって、説明させていただきます。

私は、正規職員だけを用いるNPOではなく、ボランティアを大量に用いるNPOを立ち上げるべきだと思います。現状のようにいわゆる福祉法人を設立して、国からの補助金だけに頼るという形式ではすぐに限界がみえるくるというのは、何でも事業などを経験した人ならすぐにわかることだと思います。その根本には、善意だけではどうにもならないという現実があります。ただし、この問題も創意工夫があれば、十分解決できると思います。

特に、国に関しては、もともと介護問題のような社会問題に関して、法律や税制その他などの基盤整備をすることはできても、その基盤の上で動くことはもともと不得手なのです。もし、国が基盤の上で実際にいろいろやってしまうと、全国一律などということになって、本当にサービスが必要な人にはサービスがいきわたらず、さほどサービスが必要でもない人に手厚いサービスが施されるということになりかねません。

さらに悪いことに、国が実施するということになると、現在いろいろと指摘されているように役人の無駄遣いなどが発生してしまいます。これは、本当の根本原因は役人が悪いということではなく、システムが間違えているのです。国が実施すべきは、先ほども言ったように基盤を整備することであり、その基盤上で動くのは、本来民間企業であり、非営利企業であるべきです。そうでないと、とてつもない無駄、無駄、斑により、多く人々の善意が雲散霧消してしまうことになります。

介護の仕事は、人が人に対して行うものであって、機械など使って合理化できるものではありません。さらに、いくら努力をして実施したとしても、儲かるようなものでもありません。だから、どこの福祉法人でも、人手でも、お金の面でもギリギリで運営しているのが実体です。現状の高齢者などの介護をすることだけで手一杯です。

■介護の仕事にアメリカ流のNPOを導入すべき
しかし、この介護の仕事も、すこし工夫をして、しかも、社会事業の観点から見直せば、十分に採算に乗ることも考えられます。私は、介護のNPO法人、それもアメリカ型のNPO法人を設立して、有償の正規職員のほかに、無償のボランティアを相当使うようにすれば良いと思います。いろいろな問題がありますが、こうすることによってかなりの問題が解消されるのではないかと思います。

こんなことを書くと、多くの人は、「ボランティアね。でもただでさえ、大変な仕事だし、ただでさえ介護士のなり手も少ないというのに、どうやって集めるのだろう」と疑問を感じるのではないかと思います。

しかし、こういうことは、社会的事業という観点から考えれば、いくらでも解決策は見つかります。介護の仕事の分野にもいろいろな種類があります。それこそ、本当に簡単な単純作業から、個々人の特性を考慮して長期の介護計画を立てるなどの高度なものまであります。

まずは、誰にでもできるような、単純作業からボランティアにやっていただくようにします。それこそ、車椅子を押すこと、買い物をしてあげる、その他話相手になってあげることなど単純なものからはじめてもらいます。

しかし、これだけであれば、ボランティアを動機付けることは難しいと思います。そこで、介護貯金などのシステムをつくるのです。これは、たとえば、話し相手になってあげるということを2時間したとしたら、その分をポイントなどの形式で貯金通帳などに貯金できるようにするのです。

無論、通常の貯金とは違います。話相手なら、2時間でポイントいくらと予め決めておいて、ボランティアの人がそれを実施した場合、介護士などの責任のある人が認定して、ボランティアの介護通帳にその分のポイントをつけてもらうのです。

今は、話相手という作業を例にだしましたが、単純作業でも予めいろいろなものにポイントをつけておいて、その分を実施したら、通帳にポイントが加算されようにするのです。そうして、溜まったポイントは、そのボランティアの人が将来介護が必要になったときに、つかって、その分を介護してもらえるようにするのです。そうすることにより、ボランティアの動機付けもかなりできるようになると思います。

こうしたことを伝統として、日本の社会に根付けていくのです。こうすることにより、子供の頃から介護ボランティアに親しむ人が増えていくと思います。こうすることにより、介護士のかたがたも、マネジメント的な業務に集中することができ、報酬も今より高めにできると思います。さらに、いままでは、できなかったようなもっと高度な介護もできるようになると確信します。

このようなことを続けていき、いずれは、現在介護士の実施してるいる業務でも、分割して、ボランティアでもできるようにします。ボランティアの介護の資格も儲けます。これは、唯一つの資格というのではなく、5級等くらいに分割して、5級なら、本当にだれでもできるような仕事、等級が上がれば、あがるほど難しい仕事ができるようにします。これは、すでにアメリカなどの法律の世界などで、パラリーガルとして実践されていることです。

そうして、1級なら実質的に現在の介護士と変らない仕事ができるまでにします。ただ違いは、一方は、正規職員として長時間勤務ができること、もう一方は、非正規職員で短時間しか勤務できないことくらいです。ボランティアの介護でも、1級を持っていれば、介護士として正規職員にもなれる資格とします。この判定は、無論責任のある組織が行うようにします。等級の高い資格が必要な仕事をするなら、同じ時間仕事をしたとしても、ポイントをより多くもらえるようにします。

このようなことを長期にわたって、実施し、世間から認知してもらえるようになった暁には、たとえば、このポイントを銀行に持っていけば、現金に換金してもらえるようにしても良いと思います。自分の老後が心配な人は、きっとこのポイントは使わずに、自分が介護を受けるじきまで大切に保存しておくと思います。そうではなくて、今が大事だからという人は、現金にかえるかもしれません。しかし、それは、自己責任で行うようにします。こうすることにより、家庭の主婦でも、こどもでも中学生くらいになれば、十分介護のお仕事のお手伝いができるはずです。

そうして、介護ポイント市場は、あくまでも自由市場とします。ただし、ある程度の規制は絶対に必要になると思います。為替システムもきちんとつくり、その時々のレートでポイントと現金を交換できるようにします。政府は、何か特別なときだけ介入してこの市場の健全性を保つようにします。

それから、基本的な仕事のやり方などは、大枠を決めておいて、NPOごとに、介護方針など自由に設定できるようにします。たとえば、あるNPOは、IT企業退職者を中心に介護を行う方針をたてるようにします。IT企業の退職者には、それなりのニーズがあると思います。こうした、ニーズに応えることを社会的使命としたNPOを設立するのです。

ニーズとしては、IT企業退職者なら、体が多少不自由だとしても、頭脳が明晰であれば、たとえば、介護の力を借りて、子供たちにITの基本的な考え方や、簡単なプログラミングを教える機会を作ってあげるなどのこともしても良いと思います。あるいは、介護を受けて初めて、判ったようなことをシステム作り生かす知恵を生み出すことも考えられるかもしれません。介護士とともに、より高度な社会に対応した高度なシステム作りに貢献できるかもしれません。いろいろなことが考えられます。

そうすれば、このNPOは、IT企業を回り寄付金を募ることができる可能性が高まります。また、ITで財をなした資産家からも、寄付金を募ることができます。また、政府のほうでは、こうした寄付をすれば、法人税など税制でかなり優遇措置を打ち出せば、ますます、寄付金を集めるのがやりやすくなります。こうして、好循環を作っていくのです。こうした活動は、若くてお金のない人は、自らの労働力を提供できますし、高齢化して体の自由が利かなくなってもお金に余裕があれば、寄付をすることができます。

■新たな介護システムが日本経済に寄与する可能性は高い!!
こうすることにより、いろいろなことが実現できると思います。たとえば、子供たちの教育の場としてこうしたNPOのボランティアをやらせるということも考えられます。学校でも、義務教育の中で実践させるとか、高校や、大学でも必修単位としてこの活動を盛り込むなどのことが考えられます。もっと面白いものとしては、たとえば、高校生や大学くらいになれば、こうしたボランティアの研修を受けて、ある程度高い等級の資格を得て、たとえば、夏休みなどに、遠くの地に介護ツアーにでかけるのです。

旅行会社などが介護ツアーを企画し、学生が2ヶ月ほど、観光地に近いところの介護施設に逗留しながら、普段は介護の仕事をして、休みの日などに現地を旅行します。介護の仕事をするわけですから、その分ポイントが溜まります。それを換金して、旅行会社などに旅行代金として支払うのです。銀行や損保会社などをこうしたシステムに最初から組み込んでおけば、旅行企画が売れたとたんに旅行会社に利己実があるとか、何かの都合があって、この企画が途中で頓挫したとしても、損保会社が保証するとか、いろいろ考えられます。そうすると、かなり多数の学生がこのツアーを利用することとなり、日本の年中行事の一つとなるかもしれません。こうした企画を通じて、学生達は、現地のお年寄りと話しができて、その地方の昔からの言い伝えなど学ぶことができ、しかも、格安で旅行もでき、社会貢献にもなり充実した青春時代を送れるというわけです。

また、こうしたシステムが社会のインフラとして、十分根付いたときには、経済対策の一環として活用することもできると思います。たとえば、先の介護貯金など、経済対策を打たなければならない場合に、たとえば、それまでは、ポイント10が、10円だったものを、特定の期間に限ってポイント6で、10円で銀行などで換金できるということになれば、換金する人がかなり増えて、それこそ、現状のエコポイントや、定額給付金よりはるかに効果のある経済対策となりますし、しかも、特に定額給付金のように、誰にお金を支給するかなど悩まなくでも良いし、新たな事務処理が生まれてくるという煩雑さもありません。

こういった仕組み、うまく考えれば、十分できると思います。これは、一つの考えにすぎませんが、介護の問題などの社会問題を考える際に、既存の枠内だけで考えていては、すぐに行き詰ります。私達の社会は、いわゆる大家族制を捨ててしまいい核家族制に移行してしまいました。そのため、古い伝統や、価値観でなくなってしまったものもあります。そうして、それらがなくなったことにより、良いことも悪いこともあります。

特になくなってしまったことによる悪い点は、こうして新たな社会システムを構築して対処してくのが正しいあり方であり、いろいろな問題を解消できるきっかけを与えてくれると思います。とにかく、現代では数多くの社会問題に関して、ただ政府やお役人に悪口をならべたてるだけではなく、すべての枠をとりはらって、柔軟にしなやかに考えていくべきときに来ていると思います。

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2009年7月25日土曜日

『それが国民の程度かも』 細田幹事長すぐ撤回 首相批判にいらだち―「それがマスゴミの程度かも」というのが本当だ!!

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『それが国民の程度かも』 細田幹事長すぐ撤回 首相批判にいらだち(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 自民党の細田博之幹事 長は24日、報道各社のインタビューで、麻生太郎首相の言動や党内の混乱を取り上げたマスコミ報道に関連し「(首相が見送った)役員人事だろうが、閣僚人 事だろうが、どうでもいいことだが、その方がみんな面白いんだから。国民の程度かもしれない」などと述べ、怒りをあらわにした。

 内閣・政党支持率の低迷にいら立ちを爆発させたようだが、国民の政治意識は低いと指摘したとも受け取れるだけに、終了後に「誤解を招く表現だった。謝罪します」と述べ、発言を撤回した。

  インタビューで細田氏は、経済指標の悪化に触れ「これだけ落ち込みがある割に、何とか支えている。経済界は評価している」と指摘した上で「国民に伝わらな い。(首相は)字が読めないらしいですねなんて楽しんじゃってる。ぶれたらしいなんて。大したことはないんだよ」と強調。さらに「日本国の程度を表してい る。それは程度なんだ。国民の程度かもしれない」と述べた。


 報道各社の世論調査についても「麻生さんをどう思いますか、鳩山由紀夫民主党代表とどっちがいいですかって、もういいかげんにしてくれっていう感じなんだけどね、本当は。それ聞いて何か意味ありますか」と不満をぶつけた。

さて、上記の発言とほぼ同時刻ごろと思われるのですが、25日麻生(写真左)さんが、以下のような発言をしています。

 麻生太郎首相が25日に語った高齢者に関する発言の要旨は次の通り。
 どう考えても日本は高齢者、いわゆる65歳以上の人たちが元気だ。全人口の約20%が65歳以上、その65歳以上の人たちは元気に働ける。いわゆる介護を必要としない人たちは実に8割を超えている。8割は元気なんだ。

  その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください。働くということに絶対の能力はある。80(歳) 過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら「青年会議所の間」くらいだ。そのころから訓練しておかないと、60過ぎて80過ぎて手習いなんて遅い。

  だから、働ける才能をもっと使って、その人たちが働けるようになれば納税者になる。税金を受け取る方ではない、納税者になる。日本の社会保障はまったく変 わったものになる。どうしてそういう発想にならないのか。暗く貧しい高齢化社会は違う。明るい高齢化社会、活力ある高齢化社会、これが日本の目指す方向 だ。もし、高齢化社会の創造に日本が成功したら、世界中、日本を見習う。

「それがマスゴミの程度かも」というのが本当だ!!

■マスコミの本来の働きは、言葉尻を捉えるのではなく、難しい内容を誰にでもわかるようにすることだ!!

さて、このインタビュー細田さんの意見はもっともであり、日本の一部の国民の程度が低いのも事実です。しかし、それは、どこの国でも当たり前のことであり、日本だけが特に酷いというわけではありません。細田さんが言いたいことは、はっきりしているのですが、やはり、ここは「国民の程度」というよりは、「マスコミ・報道陣の程度」と言ったほうが良かったと思います。

本来マスコミの役割は、日本の国民の全部に、わかりやすく真実を伝えるのが役割だと思います。それこそ、小学生にでもわかるように伝えることが求められます。NHKの「子どもニュース」は非常に高い視聴率を誇っているそうですが、それを良く見ているのは、子ども達ではなく、お年寄りだそうです。

現代のニュースだと言葉などが難しいところがあって、お年寄りには難解なものもたくさんあるので通常のニュースを見ていても解らないので、子どもニュースを見るそうです。やはり、マスコミなど誰にでもわかるように報道すべきです。それができないというのであれば、はっきり言わせていただければ、頭が悪いのだと思います。一つの事象を誰にでもわかりやすく伝えるということは、一つの技能であり、頭の悪い人にはできません。

頭の悪い人など、本来はマスコミに就職してはいけません。これは、お勉強の頭を言っているのではなく、たとえ東大、京大、早稲田、慶応など卒業しても、頭の悪い人がいますが、そういう人は駄目ということです。マスコミに就労するなら、ある程度の知的能力が絶対に必要です、その能力がない人がマスコミに就労してはいけません。しかし、今のマスコミ相当頭の悪い人が大勢いるようです。

上の記事のうち、下の方の記事も少し疑問ですね。麻生さんがどのような背景で語ったのかとか、前後の脈絡もはっきりしていません。以前もこのような報道ありましたね。「株や信用されていない」「何となく怪しげよ」発言です。あの発言も、全体の発言内容を知っている人からは、全くおかしな発言ではなく、首相が証券会社を貶めているような発言ではなかったといっています。この発言もマスコミが発表したものをそのまま信用するわけにはいかないと思います。

麻生さんの上記の発言や、先の株屋の話に関しては、誰が聞いてもわかりやすく話そうとして、マスコミに言葉尻をとられたというのが、実際のところだと思います。

上記の麻生さんの発言もっともなことだと思います。かの、ドラッカーも同じようなことを言っています。現在は、知識社会となっているため、昔の肉体労働者が55歳で定年して、引退したがるのとは異なり、知識労働者のほとんどは、定年になってもまたまだ働きたいという意欲を持ってといいます。ただし、雇用形態を正社員と同様にして、固定的に働くというのではなく、高齢者にでも働きやすくする必要性があるとしています。たとえば、契約労働やコンサルタントなどとして働いてもらうなど、フルタイムではない働きやすい環境を整えるべきであるということを推奨していました。

麻生さんの発言にさらに付け加えると、アメリカではもう20年以上も前から70歳定年制となっています。採用のときに、年齢・性別・学歴などで差をつけることは法律で禁じられています。ただし、アメリカの社会が実際に70歳まで働けるように環境を整備しているかといえば、そうともいえない面がたくさんあります。まずは、医療保障がないということが最大の問題です。アメリカでは、もう20年も前から、これを実施して、年金問題などからは無縁と思われていたのですが、つい最近の報道では、今後20年後くらいには完全に破綻するそうです。

しかし、日本の場合70歳定年制にはしていません。健康の問題がなければ、70歳まで働けるようにして、しかも、働ける環境を整えれば、年金・健康保険問題などかなり解消する確率が高いです。これらも、もっと数値的な裏づけなどをはっりきさせて発表すれば、国民に安心感を与えるのではないかと思います。

これに、似たようなことはまだまだあります。たとえば、赤字国債に関して、マスコミさも、子ども達につけがくるように報道していますが、最近の赤字国債の程度ならば、そんな心配は全くありません。第一日本の国債は、海外から購入はほとんどありません。みな、日本国内の機関投資家や個人が購入しています。いわば、日本を一つの家庭ととらえれば、日本は、家族から借金をしているようなもので、非常に健全です。アメリカの場合は、ほとんど外国すなわち、家庭のたとえでいえば、他人や銀行から借りているようなものです。もし、あのくらい、あるいはあの数倍の赤字国債を刷って日本が財政破綻するというなら、アメリカはもう数十年前に財政破綻しています。

日本の赤字国債の刷り方は少ないくらいで、アメリカのポールクルーグマンなどに言わせれば、最低でも麻生総理の経済対策用に刷ったものの、倍(できれば数倍から10倍)くらい刷って、経済対策に投資しなければ、経済が持ち直すのにややしばらくかかるなどと語っています。私もそう思います。さらに、赤字国債に関しては、他の方面から精査してみても、ほとんど問題がないことがわかります。実は、日本という国は、BSベースでみると、うなるほど金のある国です。民主党もこれを財源にするなどのことを言えばよいのに、なぜか、役人の無駄遣いを是正するなどの、随分幼稚なことをいっています。これに関しては、以前このブログに掲載しましたので、下の【関連記事】のところにURLを掲載しておきますので、こちらも是非ご覧になってください。

私は、いわゆる難しい著書の作者の公演か好きです。その中でも、解説のうまい人の公演が好きです。なぜなら、その人が書いた本のエッセンスがかなり短い時間で理解できるからです。通常書籍など、ある大きな一つのことをいいたくて、それを言わんがためにいろいろな材料を集めてきて、編集してわかりやすく順番にならべて解説します。公演は、さらにそこから、本当に重要な部分だけをピックアップして、解説します。だから、ポイントがはっきりしていてわかりやすいのです。また、公演なら、場合によっては直接質問もできます。

本来、マスコミはこうした働きをすべきものです。しかし、今のマスコミ関係者は、おそらくそのような訓練も受けていないし、そのような意図もあまりないのだと思います。こんなマスコミには期待できません。

■政治も、選挙活動も知識社会にあわせてつくりかえるべきだ!!

だからこそ、自民党も民主党もいわゆる政党のシンクタンクを設立したのだと思います。これ自体は、悪くない考え方です。自民党のほうは、「2005」、民主党のほうは「プラトン」とか言ったと思います。しかし、実質上は、このシンクタンク、書類だけ作っているとか、講演会を開いたり、シンポジュウムなどを主催しているだけで何もしていないのではないでしようか?

国民はもう、くだらない政局話には飽き飽きしています。そろそろ、こうしたシンクタンクを本格的に稼動させて、政策論争などをもっと実りあるものにしていただきたいです。さらには、どちらかの党が政権を担う時には、十分にシンクタンクを活用して、役人の力を殺ぐことに活用すべきです。役人は、長い間政治を牛耳ってきたので、それなりに頭があります。特に高級官僚の頭はあなどれません。いくら、役人の力を殺ぐといっても、それに対抗できだけの頭、できれば、それを凌ぐ頭をそろえなければ、役人の力を殺ぐだけではなく、役人を本来のCivil Servant(英語で、役人のこと、直訳すれば、「市民のしもべ」)にして、国政に真の意味で役立てるなどということはできないと思います。

最早日本は、知識社会に突入しています。知識社会における、量的にも質的にも最大の労働力は、知識労働者です。もう、一昔前の肉体労働者ではありません。知識社会における選挙とは、やはり、知識や知恵によって戦うものであり、最早人気取り、揚げ足取り、言葉尻の取り合い、カネのばら撒きなどは、通用しません。今や、富の源泉は、カネではなく知識です。そうして、知識の意味も変わりました。カネでどうこうするよりも、シンクタンクなどが生み出す本当の知恵のほうが、よほど多くの人を寄せ付ける力となると思います。もう、政党も、政治も、選挙のあり方も、知識社会にあわせて根本的につくりかえる時期に来ていると思います。

今回の衆議院議員議員選挙でも、そうですし、来るべき政治そのものが、知識労働者に合わせたものにならなければなりません。いまのままだと、自民党も、民主党も、次の選挙で政権を担ったとしても、過渡期の政権に終わります。そのことに早く気づいた政党などがいずれ主導権をとることになるでしょう。それは、民主党ではないと思います、自民党でもないと思います。いや、仮に自民党や、民主党だったにしても、それは、最早昔の自民党や、民主党ではなく、全く異なるものになっていることでしょう。全く意図しなかった、別のグループになるかもしれません。とにかく、過去の延長線上で見ていては、何も見えないと思います。私達の社会は、少し前までとは全く異なる次元に到達してしまっているのです。

■IT企業は、もう先を行っている、この業界では最早戦略が最大の商品だ!!

すでに、このような事例IT関連企業ではっきりでています。IT産業では、もはや商品はハードでも、ソフトでもありません。戦略そのものです。戦略とは知識であり、知恵の集合です。最近のマイクロソフトとグーグルの戦いを見てください!グーグルは、GoogleWaveという新しいコミュニケーションの形とともに将来の戦略を明快に打ち出しています。さらに、GoogleChormOSという当たらしいOSのあり方と、将来のにクラウドコンピューティングの戦略を打ち出しています。

これに負けじと、マイクロソフトも、Bingという新たな検索エンジンの形を打ち出し、検索エンジンに関す戦略を強力に打ち出しています。さらには、プライベート・クラウドという考え方を打ち出し、強力に将来のクラウドコンピューティングのあり方を提唱しています。

一昔前だと、こうしたことは一切せずに、商品のみを市場に出していました。商品を市場に出して、戦略はあくまで企業内部のものとして、外部に発表などしませんでした。しかし、知識産業の雄であるIT業界では、戦略が固まるとそれをすぐに打ち出すようになっています。その戦略によって、法人でも個人でも、将来的にどのようなシステムにするかを判断します。そのころには、本命の商品が発表されます。後は、実際導入するだけです。この業界では、すでに随分前から、戦略そのもの、知識そのものが商品となっています。

政治の世界でも、旧態依然としたことはもうやめて、マスコミも馬鹿な報道ばかりせず、知識社会にあわせた行動をすべきです!!マスコミは本来こうしたことを実際の政局などに先駆けて素早くできるはずです。しかし、実際には上記の記事のような揚げ足取り、言葉尻をとることばかりしています。だから、私は、彼らを頭なしというのです。


【関連記事】

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2009年7月24日金曜日

そもそもお中元とは―お中元もコミュニケーションの一つ?

そもそもお中元とは

今でも、結構贈られているお中元、その
元来と、現代的な意味とはなんだろうか?


 古代中国の道教では天神を「三元」の日に祭る三官信仰(さんかんしんこう)がありました。 この三元とは陰暦の一月の上元、七月の中元、十月の下元のそれぞれ十五日。 上元、中元、下元の日にはそれぞれその日にお生まれになったと言われる、天官(天神様)、地官(慈悲神様)、水官(水と火を防ぐ神様)をまつったようです。

 この三元のうち中元の慈悲神様のお祭りが仏教の同じく7月15日の「盂蘭盆会(うらぼんえ)」(お盆)の行事と結びついたようです。 中元は日本に伝わり、お盆の行事と混じり合い、七月十五日に仏様に供える供物を親類や隣近所に贈る習慣ができたようです。

 そのため地方によっては、今でも「中元」とはいわず「盆供」や「盆礼」と呼んでいるところもあるそうです。 その後、一年の半ばにあたる中元の7月15日に、一年を半期に分けて盆と暮とに区切り、商い先やお世話になった人に贈り物をする習慣ができたようです。 江戸時代になって庶民一般の贈答行事へと広まり、今ではお中元といえば「中元の贈答品」をさすようになっています。


お中元もコミュニケーションの一つ?

アメリカなどでは、昔からクリスマスの時期などを除いては、お中元などとして品物を贈るという習慣がありありません。しかし、普段から親しい人や、同僚、上役など自分の家によんで、ご馳走を振舞うなどの習慣があります。

日本の場合は、最近は随分改善はされたとはいうものの、やはり、欧米とは住環境があまりに違い過ぎます。自宅になかなか招くことができないなどの事情があったので、発達したのが、お中元ではないかと思います。私は、毎年お中元を贈る方々がいらっしゃいます。その中には、大学時代の先生もいますが、未だに贈り続けているせいでしょうか、電話など一本かけると、先生もはっきり私ことを覚えていてくれて、しかも、ちょっとした相談なら、その場ですぐ応じてもらうことができます。

最近、アメリカと日本を比較すると、周りの人ととのコミュニケーションについて、少し前までのそれとは、まるで逆転したのではないかと思われるようなことにたびたび出くわすことがあります。

それは、周りの人とのコミュニケーションなどです。たとえば、デートを約束した日に残業を命じられたらどうするかという問いに、日本の女性の8割が仕事を優先すると応えのですが、男性のほうは、仕事を優先するという人が女性よりも少なかったそうです。この答え、米国では完全に逆転で、男性の方がはるかに仕事を優先する比率が高いです。

上司が引越しのときに手伝いに行くかとか、上司に感謝の意を表すため自宅に招いたりするか、という質問など米国では圧倒的に「手伝いにいく」「招く」と応えているのに、日本でごくわずかという調子です。

また、近所の人に挨拶をするかという質問でも、アメリカでは圧倒的多数の人が「Yes」なのにも、関わらず、日本では「NO」という人も多いです。

地域の清掃活動などに積極的に参加したいかという質問でも、アメリカでは圧倒的に「Yes」と答えているのに、日本で「NO」と答える人が多いです。

まるで、アメリカ人が日本人のようで、日本人が一昔前のアメリカ人のようです。本当にここ10年~20年で日本人は、アメリカ人に比較してコミュニケーションべたになりました。

コミュニケーションということで、最近では本当に日本人のコミュニケーションべたが顕著になりつつあると思います。日本人の多くの人がいわゆるアメリカ人はドライだし、「腹芸」ができないし、彼らの文化は「語った」ことがすべて、「書いた」ことがすべてであると堅く信じている人がいるようですが、それは正しい認識ではありません。

昔ウッディ・アレンの映画で、題名は失念したのですが、人々が互いに会話しているときに、英語の字幕がでてくるのがありました。これは、外国人用のためではなく、映画原作そのものの、会話に字幕がついているのです。たとえば、話をしている人が「Good Morning. Have a nice Day!」と話しているところに、たとえば、以下の内容の字幕が入ります「また、てめえかよ、朝っぱら目覚めが悪いぜ!! とっとと、消えうせろ!!」というような具合です。

ウッディ・アレン監督・俳優

あの映画ではこの字幕の入った会話が延々と繰り返され、嫌でも、アメリカ人でも語っていることと、本心とは違うことがあるというがわかります。それに、ニューヨーカーがよくかかる、神経症の中で、いろいろな症状が出ますが、原因としてかなり多いのが「自分の本心と、周りに語っていることの乖離の大きさに悩み、そのうち、どっちが自分の本当の考えのかわからなくなってくる」というのがあります。

それから、10数年前からアメリカでは、特に企業人の中でコミュニケーションが重んじられるようになり、その種のテキストも多くなっており、それらのテキストなどみると、明らかにアメリカ人も腹芸があることがはっきりわかります。それらのテキストにはまさしく、日本で言うところの腹芸の内容が書かれています。

たとえば、他社のエグゼクティブが「Yes」と語ったという事例では、その人がどういう立場で会話に参加しているのか、さらには、どういう背景(英語ではcontext)で参加することになったのか、さらには、言葉使い、表情ならびにしぐさなどからは、この「Yes」が本当は「NO」であるという結論を導きだしていました。

これは、昔の日本人ならよくわかったと思います。しかし、今のコミュニケーションべたの日本人なら、言葉以外のコミュニケーションに関して、60歳以上の人なら大体通じます。50歳くらいだと、全員に通じるわけではありません。40歳以下の半数の人は駄目かもしれません。それ以下はも、もっと少ないかもしれません。いわゆる空気が読めないというやつです。しかし、これは大変なことです。実は、世の中の自称など、完全に言葉や文章にできるものばかりではないです。言葉や、文章にできるものしか伝わらないというのであれば、全部は伝わらないということです。これは、本当に困ったことです。

私自身は、お中元も結局はコミュニケーションの一つだと思っています。誰もが誰かからお中元をもらえば、「なせ自分に?」と考えるはずです。そうして、コミュニケーション能力に長けた人なら、多くの人がその意味することにはっきり気づくことと思います。お中元もある意味では、挨拶と同じようなコミュニケーションであり、コミュニケーションツールの一つであることには、違いありません。

挨拶は、コミュニケーションの一歩ということがいえます。人々とコミュニケーションを図るには、まずは、その基本として挨拶ができなければどうしようもありません

お中元も似たようなところがあります。いくら、言葉で感謝の意を表したとしても、何かの行動であらわさなければ、本当の気持ちは伝わりません。皆さんの身の回りの人で本当に感謝している人に、自分の感謝の気持ちを是非わかってもらいたいと考えている人に、より一層深いコミュニケーションの第一歩として、もし、その方を自宅にお迎えするなどのことができなければ、お中元など贈られてみてはいかがでしょうか?無論、感謝の意を表して理解してもらえる人に・・・・・・?そうして、その人の反応を確認してみましょう。無論感謝の言葉など以外の言葉にならないコミュニケーションを感じとるこどができるでしょうか?

お中元の疑問はここで解決

お中元やお歳暮は古くから続いている伝統的な慣習だけに、そのマナー については今さら人に聞けないことも多いもの。

そこでここでは、お中元についてのQ&Aをご紹介。あなたの素朴な疑問にお答えします。

Q1.お中元を贈る時期は?


A1.中元の時期は、7月初めから15日ごろ(関西では8月15日過ぎまで)です。この時期を過ぎてから贈る場合は表書きを「暑中御見舞い」、立秋(8月8日ごろ)を過ぎる場合には「残暑御見舞い」として贈りましょう。

Q2.お中元とお歳暮は両方贈るの?


A2.お中元とお歳暮は、両方贈らなければいけないものではありません。どちらかだけにしたい場合は、一般的にお歳暮の方に重きが置かれているのでお歳暮を。お中元やお歳暮は相手との関係が変わらない限り、基本的に毎年贈り続けるものです。感謝のしるしに1回だけ贈りたい場合には、表書きを「お中元」ではなく、「御礼」や「感謝」として贈りましょう。

Q3.誰にお中元を贈ったらいいの?また、その金額の目安は?

A3.贈る相手としてよく挙げられるのが、遠くに離れて暮らす両親や親せき、仲人、恩師、仕事の取引先や上司、習い事の先生などです。学校の先生やお世話になった医師などに贈りたいという人もいますが、職業や勤務先によっては慣習があったり、規定で受け取りが禁止されている場合もあるので、あらかじめ周りに確認をしておきましょう。金額は、親せき・知人なら3000~4000円、仲人や上司なら5000円前後、特別にお世話になった方なら5000円~1万円程度が目安です。

Q4.品物を選ぶときに気をつけることは?

A4.お中元選びは、相手の好みや家族構成などを考慮して選びましょう。この時期は、デパートやメーカーなどで各社のお勧め商品や人気商品を紹介していますし、今はインターネットでもたくさんの商品を見ることができますので、ある程度時間をかけて検討してみましょう。「毎年同じものになってしまって……」と悩む人もいますが、その贈り物が喜ばれているようなら、あえて変えない方が先方の期待に沿えるでしょう。また要冷蔵の商品は、前もって先方の在宅を確かめるか、休日に着くよう手配をするなど気配りを。

Q5.お中元はどうやって贈るの?

A5.お中元やお歳暮は、本来は品物を持参して直接手渡すことがマナーとされていましたが、訪問の際は必ず相手の都合を聞いておきましょう。最近はデパートでの購入やインターネット注文での宅配が主流になっています。ただその場合、一言お礼の気持ちや近況を書いたカードを品物に添えたり、あいさつ状を、品物の到着に合わせて出しておきましょう。お中元は、本来は感謝の気持ちを表すために贈るものなので、突然品物だけを送りつけては、せっかくの気持ちも伝わらないことになります。

Q6.相手や自分が喪中のときはお中元を控えるべき?

A6.お中元やお歳暮は、お祝いではなくお世話になったことに対するお礼のごあいさつ。そのため、どちらかが喪中であってもマナー上は問題はありません。ただし、お中元の時期が当方や先方の四十九日にかかるときは、四十九日が済んでから贈るようにしましょう。また、どうしても気になる場合には、赤白の水引(みずひき)をやめたり「かけ紙」に白無地を使ったり、時期をずらして「暑中御見舞い」として贈る方法がお勧めです。

Q7.お中元をいただいた場合、お返しはどうすればいいの?

A7.基本的にお返しは必要ありませんが、到着の報告とお礼の気持ちをきちんと先方へ伝えましょう。親しい間柄なら電話やメールで、お礼の気持ちや近況を伝えるのもいいでしょう。目上の方などの場合にはお礼状を書きましょう。いずれもお中元が届いてから、できるだけ3日以内に伝えるのがマナーです。ただし、日ごろからお世話になっている方や上司からお中元をいただいた場合は、同額程度の品をお返しするのが一般的です。

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