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『それが国民の程度かも』 細田幹事長すぐ撤回 首相批判にいらだち(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
自民党の細田博之幹事 長は２４日、報道各社のインタビューで、麻生太郎首相の言動や党内の混乱を取り上げたマスコミ報道に関連し「（首相が見送った）役員人事だろうが、閣僚人 事だろうが、どうでもいいことだが、その方がみんな面白いんだから。国民の程度かもしれない」などと述べ、怒りをあらわにした。
内閣・政党支持率の低迷にいら立ちを爆発させたようだが、国民の政治意識は低いと指摘したとも受け取れるだけに、終了後に「誤解を招く表現だった。謝罪します」と述べ、発言を撤回した。 インタビューで細田氏は、経済指標の悪化に触れ「これだけ落ち込みがある割に、何とか支えている。経済界は評価している」と指摘した上で「国民に伝わらな い。（首相は）字が読めないらしいですねなんて楽しんじゃってる。ぶれたらしいなんて。大したことはないんだよ」と強調。さらに「日本国の程度を表してい る。それは程度なんだ。国民の程度かもしれない」と述べた。 さて、上記の発言とほぼ同時刻ごろと思われるのですが、25日麻生(写真左)さんが、以下のような発言をしています。
報道各社の世論調査についても「麻生さんをどう思いますか、鳩山由紀夫民主党代表とどっちがいいですかって、もういいかげんにしてくれっていう感じなんだけどね、本当は。それ聞いて何か意味ありますか」と不満をぶつけた。
どう考えても日本は高齢者、いわゆる６５歳以上の人たちが元気だ。全人口の約２０％が６５歳以上、その６５歳以上の人たちは元気に働ける。いわゆる介護を必要としない人たちは実に８割を超えている。８割は元気なんだ。
その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください。働くということに絶対の能力はある。８０（歳） 過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら「青年会議所の間」くらいだ。そのころから訓練しておかないと、６０過ぎて８０過ぎて手習いなんて遅い。
だから、働ける才能をもっと使って、その人たちが働けるようになれば納税者になる。税金を受け取る方ではない、納税者になる。日本の社会保障はまったく変 わったものになる。どうしてそういう発想にならないのか。暗く貧しい高齢化社会は違う。明るい高齢化社会、活力ある高齢化社会、これが日本の目指す方向 だ。もし、高齢化社会の創造に日本が成功したら、世界中、日本を見習う。
「それがマスゴミの程度かも」というのが本当だ!!
■マスコミの本来の働きは、言葉尻を捉えるのではなく、難しい内容を誰にでもわかるようにすることだ!!
さて、このインタビュー細田さんの意見はもっともであり、日本の一部の国民の程度が低いのも事実です。しかし、それは、どこの国でも当たり前のことであり、日本だけが特に酷いというわけではありません。細田さんが言いたいことは、はっきりしているのですが、やはり、ここは「国民の程度」というよりは、「マスコミ・報道陣の程度」と言ったほうが良かったと思います。
本来マスコミの役割は、日本の国民の全部に、わかりやすく真実を伝えるのが役割だと思います。それこそ、小学生にでもわかるように伝えることが求められます。NHKの「子どもニュース」は非常に高い視聴率を誇っているそうですが、それを良く見ているのは、子ども達ではなく、お年寄りだそうです。
現代のニュースだと言葉などが難しいところがあって、お年寄りには難解なものもたくさんあるので通常のニュースを見ていても解らないので、子どもニュースを見るそうです。やはり、マスコミなど誰にでもわかるように報道すべきです。それができないというのであれば、はっきり言わせていただければ、頭が悪いのだと思います。一つの事象を誰にでもわかりやすく伝えるということは、一つの技能であり、頭の悪い人にはできません。
頭の悪い人など、本来はマスコミに就職してはいけません。これは、お勉強の頭を言っているのではなく、たとえ東大、京大、早稲田、慶応など卒業しても、頭の悪い人がいますが、そういう人は駄目ということです。マスコミに就労するなら、ある程度の知的能力が絶対に必要です、その能力がない人がマスコミに就労してはいけません。しかし、今のマスコミ相当頭の悪い人が大勢いるようです。
上の記事のうち、下の方の記事も少し疑問ですね。麻生さんがどのような背景で語ったのかとか、前後の脈絡もはっきりしていません。以前もこのような報道ありましたね。「株や信用されていない」「何となく怪しげよ」発言です。あの発言も、全体の発言内容を知っている人からは、全くおかしな発言ではなく、首相が証券会社を貶めているような発言ではなかったといっています。この発言もマスコミが発表したものをそのまま信用するわけにはいかないと思います。
麻生さんの上記の発言や、先の株屋の話に関しては、誰が聞いてもわかりやすく話そうとして、マスコミに言葉尻をとられたというのが、実際のところだと思います。
上記の麻生さんの発言もっともなことだと思います。かの、ドラッカーも同じようなことを言っています。現在は、知識社会となっているため、昔の肉体労働者が55歳で定年して、引退したがるのとは異なり、知識労働者のほとんどは、定年になってもまたまだ働きたいという意欲を持ってといいます。ただし、雇用形態を正社員と同様にして、固定的に働くというのではなく、高齢者にでも働きやすくする必要性があるとしています。たとえば、契約労働やコンサルタントなどとして働いてもらうなど、フルタイムではない働きやすい環境を整えるべきであるということを推奨していました。
麻生さんの発言にさらに付け加えると、アメリカではもう20年以上も前から70歳定年制となっています。採用のときに、年齢・性別・学歴などで差をつけることは法律で禁じられています。ただし、アメリカの社会が実際に70歳まで働けるように環境を整備しているかといえば、そうともいえない面がたくさんあります。まずは、医療保障がないということが最大の問題です。アメリカでは、もう20年も前から、これを実施して、年金問題などからは無縁と思われていたのですが、つい最近の報道では、今後20年後くらいには完全に破綻するそうです。
しかし、日本の場合70歳定年制にはしていません。健康の問題がなければ、70歳まで働けるようにして、しかも、働ける環境を整えれば、年金・健康保険問題などかなり解消する確率が高いです。これらも、もっと数値的な裏づけなどをはっりきさせて発表すれば、国民に安心感を与えるのではないかと思います。
これに、似たようなことはまだまだあります。たとえば、赤字国債に関して、マスコミさも、子ども達につけがくるように報道していますが、最近の赤字国債の程度ならば、そんな心配は全くありません。第一日本の国債は、海外から購入はほとんどありません。みな、日本国内の機関投資家や個人が購入しています。いわば、日本を一つの家庭ととらえれば、日本は、家族から借金をしているようなもので、非常に健全です。アメリカの場合は、ほとんど外国すなわち、家庭のたとえでいえば、他人や銀行から借りているようなものです。もし、あのくらい、あるいはあの数倍の赤字国債を刷って日本が財政破綻するというなら、アメリカはもう数十年前に財政破綻しています。
日本の赤字国債の刷り方は少ないくらいで、アメリカのポールクルーグマンなどに言わせれば、最低でも麻生総理の経済対策用に刷ったものの、倍(できれば数倍から10倍)くらい刷って、経済対策に投資しなければ、経済が持ち直すのにややしばらくかかるなどと語っています。私もそう思います。さらに、赤字国債に関しては、他の方面から精査してみても、ほとんど問題がないことがわかります。実は、日本という国は、BSベースでみると、うなるほど金のある国です。民主党もこれを財源にするなどのことを言えばよいのに、なぜか、役人の無駄遣いを是正するなどの、随分幼稚なことをいっています。これに関しては、以前このブログに掲載しましたので、下の【関連記事】のところにURLを掲載しておきますので、こちらも是非ご覧になってください。
私は、いわゆる難しい著書の作者の公演か好きです。その中でも、解説のうまい人の公演が好きです。なぜなら、その人が書いた本のエッセンスがかなり短い時間で理解できるからです。通常書籍など、ある大きな一つのことをいいたくて、それを言わんがためにいろいろな材料を集めてきて、編集してわかりやすく順番にならべて解説します。公演は、さらにそこから、本当に重要な部分だけをピックアップして、解説します。だから、ポイントがはっきりしていてわかりやすいのです。また、公演なら、場合によっては直接質問もできます。
本来、マスコミはこうした働きをすべきものです。しかし、今のマスコミ関係者は、おそらくそのような訓練も受けていないし、そのような意図もあまりないのだと思います。こんなマスコミには期待できません。
■政治も、選挙活動も知識社会にあわせてつくりかえるべきだ!!
だからこそ、自民党も民主党もいわゆる政党のシンクタンクを設立したのだと思います。これ自体は、悪くない考え方です。自民党のほうは、「2005」、民主党のほうは「プラトン」とか言ったと思います。しかし、実質上は、このシンクタンク、書類だけ作っているとか、講演会を開いたり、シンポジュウムなどを主催しているだけで何もしていないのではないでしようか?
国民はもう、くだらない政局話には飽き飽きしています。そろそろ、こうしたシンクタンクを本格的に稼動させて、政策論争などをもっと実りあるものにしていただきたいです。さらには、どちらかの党が政権を担う時には、十分にシンクタンクを活用して、役人の力を殺ぐことに活用すべきです。役人は、長い間政治を牛耳ってきたので、それなりに頭があります。特に高級官僚の頭はあなどれません。いくら、役人の力を殺ぐといっても、それに対抗できだけの頭、できれば、それを凌ぐ頭をそろえなければ、役人の力を殺ぐだけではなく、役人を本来のCivil Servant(英語で、役人のこと、直訳すれば、「市民のしもべ」)にして、国政に真の意味で役立てるなどということはできないと思います。
最早日本は、知識社会に突入しています。知識社会における、量的にも質的にも最大の労働力は、知識労働者です。もう、一昔前の肉体労働者ではありません。知識社会における選挙とは、やはり、知識や知恵によって戦うものであり、最早人気取り、揚げ足取り、言葉尻の取り合い、カネのばら撒きなどは、通用しません。今や、富の源泉は、カネではなく知識です。そうして、知識の意味も変わりました。カネでどうこうするよりも、シンクタンクなどが生み出す本当の知恵のほうが、よほど多くの人を寄せ付ける力となると思います。もう、政党も、政治も、選挙のあり方も、知識社会にあわせて根本的につくりかえる時期に来ていると思います。
今回の衆議院議員議員選挙でも、そうですし、来るべき政治そのものが、知識労働者に合わせたものにならなければなりません。いまのままだと、自民党も、民主党も、次の選挙で政権を担ったとしても、過渡期の政権に終わります。そのことに早く気づいた政党などがいずれ主導権をとることになるでしょう。それは、民主党ではないと思います、自民党でもないと思います。いや、仮に自民党や、民主党だったにしても、それは、最早昔の自民党や、民主党ではなく、全く異なるものになっていることでしょう。全く意図しなかった、別のグループになるかもしれません。とにかく、過去の延長線上で見ていては、何も見えないと思います。私達の社会は、少し前までとは全く異なる次元に到達してしまっているのです。
■IT企業は、もう先を行っている、この業界では最早戦略が最大の商品だ!!
すでに、このような事例IT関連企業ではっきりでています。IT産業では、もはや商品はハードでも、ソフトでもありません。戦略そのものです。戦略とは知識であり、知恵の集合です。最近のマイクロソフトとグーグルの戦いを見てください!グーグルは、GoogleWaveという新しいコミュニケーションの形とともに将来の戦略を明快に打ち出しています。さらに、GoogleChormOSという当たらしいOSのあり方と、将来のにクラウドコンピューティングの戦略を打ち出しています。
これに負けじと、マイクロソフトも、Bingという新たな検索エンジンの形を打ち出し、検索エンジンに関す戦略を強力に打ち出しています。さらには、プライベート・クラウドという考え方を打ち出し、強力に将来のクラウドコンピューティングのあり方を提唱しています。
一昔前だと、こうしたことは一切せずに、商品のみを市場に出していました。商品を市場に出して、戦略はあくまで企業内部のものとして、外部に発表などしませんでした。しかし、知識産業の雄であるIT業界では、戦略が固まるとそれをすぐに打ち出すようになっています。その戦略によって、法人でも個人でも、将来的にどのようなシステムにするかを判断します。そのころには、本命の商品が発表されます。後は、実際導入するだけです。この業界では、すでに随分前から、戦略そのもの、知識そのものが商品となっています。
政治の世界でも、旧態依然としたことはもうやめて、マスコミも馬鹿な報道ばかりせず、知識社会にあわせた行動をすべきです!!マスコミは本来こうしたことを実際の政局などに先駆けて素早くできるはずです。しかし、実際には上記の記事のような揚げ足取り、言葉尻をとることばかりしています。だから、私は、彼らを頭なしというのです。
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