まとめ
- 深圳の米中露会談は「平和宣言」を出したが、ウクライナにも台湾にも触れず、核削減の具体策もない。新世界秩序と呼べる中身はなかった。
- トランプ大統領は中間選挙で弱体化し、ロシアはウクライナ戦争で失格し、中国は問題を抱えすぎている。3大国はそろって秩序の担い手になれない。
- この1週間、規範を守り同盟の実務を回したのは日本である。秩序づくりの担い手は日本であり、その最初のステップが、日本が中心に座るTPPの拡大である。
昨日、本欄は史上初の米中露首脳会談が深圳で開かれる――その卓に日本はいないと書いた。だが、問うべきは座席の有無ではなかった。あの卓で新世界秩序が生まれたのかどうかである。
答えは明らかである。生まれなかった。3首脳は宣言を出したが、秩序の中身は空だった。では、誰が秩序を作るのか。本稿はその問いを立て、日本こそが担い手になるという答えを示す。
1️⃣平和宣言に、秩序の中身はない
会談は19日、予定より約2時間遅れて16時16分に始まり、18時1分に終わった。史上初の米中露首脳会談である。3首脳は「平和宣言」と題する共同宣言を発表したが、宣言文を公表したのは新華社とロシア大統領府であり、ホワイトハウスの読み上げは確認できない。
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ウクライナ戦争は、この3国のうち1国が起こし、別の1国が停戦の仲介者を自任してきた戦争である。その戦争への言及が、宣言にはない。台湾もイランもない。ゼレンスキー大統領は会談後、米側に説明を求めている。当事国が蚊帳の外に置かれる構図が、この宣言の性格を物語る。
核についても同じである。トランプ氏は冒頭、3国は核削減を議論できる独自の立場にあると述べ、習近平国家主席は核兵器の全面禁止と完全廃絶を口にした。だが宣言に残ったのは「核戦争に勝者はない」という再確認と、対話の約束だけである。削減の数値も新条約も、対話の日程すらない。
同日午前の米中首脳会談でも、秩序につながる合意はなかった。台湾について中国側の発表は「米国は台湾独立を支持しない」で、従来の言い回しの域を出ていない。貿易休戦も、2027年1月10日という期限は従来の延長のままであり、19日に新たな合意が発表されたわけではない。
台湾は宣言に登場すらしていない。北京が描く時間表も、米国の専門誌が警告する「危険の窓」も、この卓では何も動かさなかった。写真と宣言はあっても、秩序は生まれていない。それが深圳の実相である。
2️⃣3大国は、そろって担い手になれない
トランプ大統領は中間選挙で敗北し、政権の求心力は落ちた。対台湾の140億ドルの武器売却パッケージは、AP通信によれば、会談を経ても保留されたままである。言葉の大きさに対して、行動が伴っていない。
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ロシアはウクライナ戦争で国力を消耗し、中国への依存を深めた。自ら起こした戦争が宣言で言及すらされないことは、ロシアの地位の低下を示している。宣言でロシアが得たのは、自国の当局者をICCに裁かせないという条項くらいのものである。
大国の座を競う宣言ではなく、裁きを逃れるための宣言である。戦争を止める力も、秩序を提示する力もない。これでは担い手になれない。
中国は演出に最大限の力を入れた。だが経済の停滞と人口の減少を抱え、対日輸出管理のような強圧は、周辺国の警戒を強めるだけである。高市首相との正式な会談も開けず、握手にとどまった。
自ら主催した宣言に、最も重視するはずの台湾を書き込むことすらできなかった。問題の多さが、秩序の設計者としての資格を奪っている。3大国は、そろって担い手の座から降りているのである。
3️⃣秩序を作る側に立つ日本――最初のステップはTPP拡大
この1週間、実際に動いたのは日本の側である。高市首相は深圳で、クアッドの結束を今回の最大の成果だと述べ、プーチン大統領とは2019年以来となる対話を持ち、帰国当夜の電話協議ではトランプ氏から会談内容の説明を受けた。
宣言のICC条項についても、高市首相は電話協議で「ICCについては、わが国としては一貫して支持をしてきている」と述べ、日本の立場はトランプ氏も分かっているとした。政府の立場は支持である。だが、支持とは、裁判所の行き過ぎまで認めることではない。
このICC条項は、EUの規範支配と表裏の争いである。EUが自らの基準を世界に押し広げるのに対し、3大国は自国の当局者を裁きの外に置くルールを宣言に書き込んだ。方向は逆でも、「誰がルールを書くか」の争いであることに変わりはない。
そもそもICCは、自ら信頼を崩してきた。テロと戦う民主主義国家イスラエルの首相、ネタニヤフ氏に逮捕状を出したことは、その最たるものである。締約国でもない国の、選挙で選ばれた指導者を裁く。この越権が、米国による制裁を招いた。
私は、このICCに反対である。法の支配の名の下に、権限の及ばない相手を裁く制度は、法の支配そのものを壊すからである。
その行き過ぎを止める力を持つのは日本である。我が国は最大級の拠出国であり、赤根智子所長を擁する。金を出すだけの国ではなく、当事者として裁判所に自制と公平さを求めることができる。同時に、米国の同盟国として、制裁だけでは制度は正らないとワシントンにも言える。ICC問題の解消とは、裁判所を守ることではない。裁判所を本来の場所へ戻すことである。
私は8月、本ブログ記事で、日本は「ルールに従う国」から「ルールを作る国」へと書いた。深圳はその必要性を裏づけた。日本には実績もある。アジア版IEAのハブは東京に置かれる。エネルギーの秩序づくりで、日本はすでに中心にいる。
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一方、2021年に申請した中国の手続きは、いまだに始まっていない。そもそもTPPは、中国やロシア、北朝鮮には加入できない枠組みである。国有企業の規律をはじめとする高い基準を彼らの体制は満たせず、全会一致の原則が、ルールを守れない国を入れない仕組みとして働いている。
米国はいま加盟していない。しかしTPPは、元々は民主党政権の下で、米国自身が構想した枠組みである。労働や環境を含む高い基準を掲げる思想は、その原点にあった。今後の大統領選挙に向けて党内左派の存在感が増すと予想される中で、TPPの拡大を後押しすることは、元々の民主党主流派がその良心を示す大きな機会になるはずである。
もう一つ、TPPの拡大はEUへの牽制でもある。私は昨年、本欄でEUの老獪な規範支配を書いた。EUは鰻や鯨、AI規制に見られるように、自らに都合のよい基準を世界標準へ押し広げてきた。日本がTPPを広げなければ、その空白を埋めるのはEU式の規範である。日本主導のルールか、ブリュッセルのルールか。TPPの拡大は、その選択でもある。
TPPの拡大は貿易の話にとどまらない。国有企業、電子商取引、知的財産という高水準のルールを受け入れる国の輪を広げることは、そのまま世界秩序の土台を広げることである。私は昨年から、拡大TPPこそ日本が主導すべき自由貿易の未来だと書いてきた。その順番が、いま来たのである。
結論
新世界秩序は、深圳の卓では生まれなかった。3大国はそろって、担い手の資格を欠いている。秩序は宣言ではなく制度で作る。規範を守り、枠組みを持ち、それを広げる力のある国が作る。今の世界でその条件を満たすのは日本である。
ただし、担い手には能力の裏付けが要る。防衛の供給力と継戦能力、そして高圧経済を維持する財政運営である。財源がないから秩序は作れない、という話ではない。秩序を作る国になるかどうかは、能力を作る覚悟の問題である。
担い手不在は危機ではない。日本の順番が来たということである。
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