2019年7月18日木曜日

「親中」に逆風が吹き始めた台湾総統選―【私の論評】台湾では、宗族の良い要素だけが残ったため、民主化が実現されている(゚д゚)!


民進党・蔡英文と国民党・韓国瑜の対決は“米中代理戦争”に

台湾総統選挙に向けた国民党予備選で勝利した韓国瑜・高雄市長

台湾・高雄市の現職市長、韓国瑜(かん・こくゆ/ハン・クオユ)が来年(2020年)1月の台湾総統選の国民党候補となった。民進党の候補は現職総統の蔡英文。鳴り物入りで国民党候補の予備選出馬を表明していたフォックスコン(鴻海精密工業)会長の郭台銘が選ばれなかったのは、おそらく香港の「反送中デモ」の盛り上がりが台湾世論に影響したせいもあるかもしれない。

 なぜ郭台銘が国民党候補に選ばれなかったのか、韓国瑜が出馬することで台湾の情勢はどう動くのか、考えてみよう。

人気が失速した「親中」郭台銘

 国民党の総統候補選びは党員による選挙ではなく、一般有権者への民意調査で決められた。一般市民の固定電話1.5万軒を対象に7月8日から1週間、5人の国民党総統候補の中でどの候補者を支持するか調査が行われ、15日に発表された。その結果、韓国瑜の支持率が44.8%と圧勝。郭台銘は27.7%と第2位だったが、17%も差をつけられた。ちなみに朱立倫(しゅ・りつりん)支持は17.9%。

 7月10日に行われたメディアによる民間の調査では韓国瑜支持者が41.9%、郭台銘支持者が32.1%で9%の差がついていた。郭台銘はこのとき「絶対信じられない。これはサンプルの取り方がおかしいんだ」とムキになっていたが、今回の民意調査で、郭台銘は本人が思っているほど人気がないことがさらにはっきりしたわけだ。

 韓国瑜は記者会見で、「総統候補予備選に勝ったからといって全く嬉しくもない。ただ重圧を感じるだけだ」とコメント。一方、郭台銘はよほどショックだったのか、会見時は「すまない・・・」と言って涙を拭いて鼻をかみ、「台銘を選べば台湾は幸せになれたが、台銘を選ばなければ、台銘(私)が幸せだということだ」と悔しさをにじませた。さらに「韓市長には歴史的な地位を築いてほしい。3期連続任期を果たしてほしい。そのための協力を惜しまない」とエールを送った。

 さて、なぜ郭台銘は敗れたのだろうか。郭台銘の悔し泣きの涙が本物だとすると、彼自身は自分が総統候補になると信じていたのだろう。元々は「一番なりたくない職業、台湾総統」と言ってはばからなかった彼が、「媽祖のお告げ」などと神妙なことを言って国民党総統候補に名乗りを上げたのは、中国共産党の強い要望があったからだと言われている。だが、郭台銘の背後には中国共産党の影が見えすぎて、有権者だけでなく国民党員からも敬遠されたのではないか、と見られている。

 民意調査によれば、韓国瑜支持者は、実は国民党支持者ではなく韓国瑜個人のファンが多いらしい。台湾民放のTVBSの調べでは、韓国瑜は4月25日の段階で支持率44%。韓国瑜、蔡英文、柯文哲の誰に入れるか、という質問で「誰にも入れない」という答えは全体の8%だった。ここに韓国瑜の選択肢が無くなると「誰にも入れない」という答えは15%に跳ね上がる。韓国瑜だから投票する、韓国瑜が選挙にでないなら選挙に行かない、という熱烈な支持者が韓国瑜にはついている、ということだ。

 一方、郭台銘はその知名度やカリスマ性から中間層の票を取り込みやすいと信じられていたが、台湾有権者の間で中国に対する警戒心が強まったのが人気の失速につながった。いうまでもなく、香港の「反送中デモ」をきっかけに、中国の言う「一国二制度」の危うさがあらためて台湾人の意識に上ったことが大きい。

米国は蔡英文に肩入れ、米中代理戦争に

 多くのチャイナウォッチャーや国際政治学者たちの見立てでは、来年の台湾総統選挙は一種の“米中代理戦争”になると言われている。台湾淡江大学の黄兆年教授がBBCにこうコメントしている。「台湾総統選は台湾内部の政党同士の競争というだけでなく、国際強権同士の競争であり、つまりはワシントン VS. 北京の競争だ」。

 米国は蔡英文・民進党政権推しで、中国は国民党推しである。国民党主席の呉敦儀(ご・とんぎ)は、もし次の総統選で国民党が政権に返り咲けば、中国共産党の和平協議プロセスに入り、国共内戦の終結に区切りをつける意志を示している。

 共産党も国民党も「大中華主義」であり「一つの中国」を原則としている以上、この和平協議プロセスの行きつく先は中台統一である。その中台がたとえ「一国二制度」の名のもと、異なる政治システムを容認するという建前であっても、香港の「一国二制度」の現状をみれば、それが事実上、中国共産党による台湾の併呑(へいどん)という形に終わるという可能性は極めて強い。

 つまり、国民党政権が誕生すれば、中国が太平洋に進出するのを防ぐ橋頭堡の役割を果たしていた台湾が中国の一部になってしまい、米国のアジア戦略は根本から見直しを迫られる、ということになる。
 中国が郭台銘を国民党総統候補として本命に推していたのは、韓国瑜よりも郭台銘の方がコントロールしやすいと考えたからだと見られている。韓国瑜は今年3月に香港に赴き中央政府駐香港連絡弁公室(中聯弁)を訪問した初の台湾地方首長という意味で、親中派である。だが韓国瑜は所詮、地方政府の首長であり、外交政策や両岸政策(台中政策)を含む国際情勢についての定見はほとんどない。しかも、ポピュリスト政治家の典型である彼は、中国の思惑より台湾世論の風向きに敏感だ。台湾人は近年、経済利益よりも国家安全を重視する傾向が顕著で、これは6~7年前と比較して大きな変化といえる。そして台湾人の国家安全に対する要求は、具体的には米国との協力が絶対条件であると考えるようになっている。だから韓国瑜は、「国家安全は米国に頼り、市場は中国に頼り、技術は日本に頼る」という方針をあえて表明していた。中国にとっては、「中国との関係強化が台湾の最大の安全保障」と訴える郭台銘の方がいいに決まっている。

 だが、蔡英文 VS. 韓国瑜の一騎打ちの構造になるなら、米国は当然蔡英文に肩入れするだろうから、韓国瑜は中国との関係について時機を選んで態度を表明することになろう。韓国瑜にとっては、どの程度、親中的姿勢を見せるのが適当なのか、かなり悩ましいものになるかもしれない。

 蔡英文は先日、カリブ海諸国に外遊に行く途中、ニューヨークに立ち寄り2泊、帰りにデンバーで2泊と、異例の米国での長時間滞在を果たした。ニューヨークでは台湾と外交関係を持つ在外公館関係者や米台企業家と公式に会合をもち、また夜の宴会には米超党派議員5人も出席。コロンビア大学では、中国が提示する一国二制度を使った台湾統一のプロセスについて、香港の一国二制度の経験を例に挙げて、はっきりと否定する内容の演説を行った。これらは台湾現職総統としては異例の公式行事と言える。蔡英文にこれだけの活動を認めた米国政府は、明確に蔡英文総統の再選を支持しているというメッセージを発していると受け止められるだろう。
台湾の蔡英文総統

選挙戦の戦略に制限が出てきた韓国瑜
 さて、韓国瑜が国民党総統候補予備選に勝利して発した「嬉しくとも何ともない。プレッシャーがあるのみ」というコメントは本音であろう。いかに選挙巧者の韓国瑜であっても、米国を後ろ盾にもつ蔡英文に勝つのは簡単ではない。一番最近の民意調査によれば、蔡 VS. 韓の一騎打ち選挙になった場合、蔡英文支持率が45.9%、韓国瑜が39.0%と蔡英文が6.9ポイント、リードしている。ここに柯文哲や郭台銘が無所属で参戦したとしても、僅差ではあるが蔡英文リードは変わらない。
 もともと韓国瑜の方が人気が高かったはずだが、香港の「反逃亡条例改正案デモ」(反送中デモ)での影響で蔡英文への支持が優勢になった。理由は単純で、中国の一国二制度下にある香港で司法の独立や言論の自由が守られない厳しい現実を目の当たりにして、「ひょっとしたら中国とうまく『和平協議』をすることで、一国二制度下で、民主主義と中国との経済一体化による果実の両方を手に入れながら、中国からの軍事的恫喝も解消することができるのではないか」とゆれ動いていた台湾民意が、冷や水をかぶせられたように正気に戻ったからだ。こうなってくると、韓国瑜が掲げる“中国に頼る”経済振興政策に吸引力はなくなってくる。一応、香港デモについての立場を聞かれたときは「わからない」と、あいまいな態度をとり、中国に嫌われないように言葉を選んだが、このコメントは台湾内の支持をむしろ減らした。

 いまや香港では親中派を名乗るビジネスマンであっても、中国の機嫌を損ねることよりも、米国の香港人権・民主主義法によって香港の関税優遇措置などを撤回されることの方を恐れている状況だ。台湾とて、中国経済との接近を大々的に打ちだせば、米国を敵に回すことになるやもしれない。必ずしも親中的経済政策は台湾財界へのポジティブなメッセージにはならなくなってきたのだ。世界各国が今、「米国か中国か」という踏み絵を迫られているなか、すでに民主主義の果実を享受している台湾ビジネスマンたちも立場を明確にすることを恐れている。だから郭台銘ですら、香港の反中送デモの勢いを見て「一国二制度は失敗だ」と口走ったのだ。

 かといって、韓国瑜は国民党の方針に反して反中を打ち出すわけにもいかず、和平協議プロセスを否定するわけにもいかない。非常に選挙戦の戦略に制限が出てくる。これが米中代理戦争の要素がないならば、蔡英文の4年の政治・経済の失点をあげつらうだけでよかったのだが。

 国民党内部では、台湾の主権問題、両岸経済のテーマ、和平協議の方針などをもう一度すり合わせ、有権者の支持をえるための方策を練り直す必要が出てきた。だが、国民党の姿勢が変われば、今度は中国はどんな態度で出てくるか。

 また韓国瑜は昨年、高雄市長に当選したばかりで、高雄市を台湾一の大都市にするという公約を果たさずに、総統選候補となった。このことは、高雄市民や市議の不満を少なからず引き起こしている。高雄市の民進党系6団体は、韓国瑜に対する高雄市長罷免動議を出す準備をしているという話もある。韓国瑜には根強いファンがいるものの、この公約破りの後に、かつてのような韓流マジックを再び起こせるかはあやしい。

 今後の米中両国の台湾に対する出方によって、移ろいやすい台湾民意はまだまだ一転二転するかもしれない。台湾総統選は始まったばかり。その結果によって、日本の安全保障も大きく変わりうるわけだから、不安に揺れ動く台湾に共感をよせて、日本人も改めて民主と自由の価値を一緒に考えていく機会にしたらどうか。

【私の論評】台湾では、宗族の良い要素だけが残ったため、民主化が実現されている(゚д゚)!
台湾と大陸中国の対立といういうと、多くのメデアは単純化し、民主台湾と、中共一党独裁の大陸中国の対立という具合にみて報道しがちです。

現在の台湾は、大陸中国とは違い民主的な形態をとる国家です。なぜこの違いがでてきたのでしょうか。無論、現在の台湾はもともと大陸中国が支配していたわけでもなく、そこに国共内戦で負けた蒋介石率いる中国国民党軍が入り、台湾民主主義共和国を樹立したのがはじまりです。その前は、日本が統治していました。その前は、台湾が大陸中国に属していたというはっきりした歴史的記録はありません。

台湾初代総統 蒋介石

そうして、この両者には民主主義と、一党独裁主義の違いの他に、もっと根底的な社会構造の違いがあります。

それは、宗族のあり方の違いです。台湾には宗族の伝統は残っていますが、大陸中国のような残り方はしていません。そこが、大陸中国との根本的な違いです。

ちなみに、大陸中国の宗族については昨日このブログに掲載したばかりですので、そこから下に宗族に関する部分のみ引用します。
宗族(そうぞく)とは、中国の父系の同族集団。同祖、同姓であり、祭祀を共通にし、同姓不婚の氏族外婚制をたてまえとするものです。同じく血縁でも母系は入らず、女系は排除されます。 
したがっていわゆる親族のうちの一つであっても、親族そのものではありません。文献では前2世紀頃あるいは3世紀頃からみえます。同族を統率する1人の族長の支配下におかれ、族内の重要問題は,同族分派の各首長 (房長) らによる長老会議または族人による同族会議が召集され、協議決定されました。

宗族は往々集団をなして同族集落を構成し、その傾向は華中、華南に強く、1村をあげて同族であることも少くありませんでした。その場合、閉鎖的で排他性が強く、利害の衝突から集落相互間に争いを引起すこともありました。また同族結合の物的基礎として、共同の祖先を祀る宗祠設立のほか、義荘,祭田の設置、族譜 (宗譜) の編集なども行われました。
・・・・・・・・・・・・・・・・ 
中国人にとって、今でも一族の利益、一族の繁栄はすべてであり、至高の価値なのです。それを守るためにはどんな悪事でも平気で働 くし、それを邪魔する者なら誰でも平気で殺してしまうのです。一族にとっては天下国家も公的権力もすべてが利用すべき道具であり、 社会と人民は所詮、一族の繁栄のために収奪の対象でしかないのです。 
だから「究極のエゴイズム」を追い求め、一族の誰かが権力を握れば、それに群がり、もし失脚すれば、一族全員がその道連れ となって破滅するのです。 
習近平と王岐山一族が、いま何をやっているか、なぜそうなのか。正に宗族の論理によって突き動かされ、一族だけの利権を追 求し、一族だけが繁栄を究めているのです。 
中国共産党が『宗族』を殲滅したのではなく、むしろ、宗族の行動原理は生き残った上で、党の中国共産党政権自身を支配しているのです。中国における宗族制度の原理の生命力はそれほど堅忍不抜なものであり、宗族は永遠不滅なのです。 
中国人は、現代日本人の感性や規範、道徳、しきたりとまったく異なる伝統を今でも保持しているのです。
現在の台湾では、宗族の伝統は残ってはいますが、中国のように「究極のエゴイズム」を追い求めるような存在ではありません。

台湾においても、従来の宗族は儒教を通して、祖先崇拝、族長の統治、系譜の存在、一族の互助、家廟、祀堂場所の建立など、宗族の組織は非常に厳密でした。宗族員の結合は堅く、宗族の機能も広汎でした。

しかし、古くは日本統治、最近では産業の進展にともない、宗族の構成は大きく変化しました。

喪失して要素としては、族長権威と、共有財産です。持続されている要素としては、祭祀と墓参りです。残存要素としては、豊かな人間関係、経済の援助、系譜の尊重などです。

台湾では、宗族の良い要素だけが残ったようです。ここが、宗族の伝統の悪い面も根強く残り、中国共産党をも支配している大陸中国とは、対照的です。

台湾では、宗族の構成が大きく変化したからこそ、まがりなりにも民主主義が根付いているということができます。

ちなみに韓国も宗族の概念が今でも息づいています。いくつかの宗族は、ソウル市内に各々「何々宗親会」の事務所をかまえています。いわば宗族互助組織です。それこそ同宗族の子弟の、進学のための奨学金や就職の面倒まで、これがみるのです。

韓国の宗廟 昌徳宮(チャンドックン)

また各宗族は「族譜(チョクポ)」とよばれる家系図を有し、自己の家系に著名な人物のいることを誇るのです。婚姻の際にはこの族譜をたがいに見せあい、家格の妥当性をさぐりあいます。もちろん、悠久の歴史をへているのであるから、改竄もくわえられ、族譜の売買もおこなわれています。ここが、台湾と韓国との違いでもあるようです。これについては、述べるとながくなりますので、また機会を改めて掲載させていただきます。

台湾の総統選挙で、国民党が勝利すれば、やがて大陸中国に支配され、悪しき宗族の伝統が復活し、台湾の社会を後戻りさせてしまうことにもなりかねません。そうなると、現在の台湾のような民主的な社会をつくり出すことは困難になるでしょう。

それだけ、次の台湾の総統選挙は重要なものなのです。

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2019年7月17日水曜日

まさに血で血を洗う戦い!? “独立王国化”する中国マフィア…共産党は“容赦なき”取り締まり ―【私の論評】宗廟、宗族を理解しなけば、中国社会を理解できない(゚д゚)!

まさに血で血を洗う戦い!? “独立王国化”する中国マフィア…共産党は“容赦なき”取り締まり 

この土地には、共産党の権力など及んでいない--。

 こんな大胆な発言さえ聞こえてくるという。

 昨秋から、中国共産党が一段と力を入れて取り組んできたマフィア撲滅キャンペーンでの一幕である。

 問題はすでに各地で明らかであったが、湖北省での事件をきっかけに事態の深刻さを認識した中央が、徹底的な撲滅を指示したのである。

 キーワードは「掃黒」と「除悪」である。

 黒社会(ギャング)を打倒し、社会から悪を取り除く。だが、実態は字面以上に恐ろしい。

中国の黒社会

 というのも社会に浸透した組織犯罪が目に余るレベルに達し、独立王国化しているためだ。

 そもそも中国では地方の当地の権力者と地回りのヤクザが結びつきやすいという歴史がある。

 古くから、「游侠」という言葉があったように、中央から派遣されてきた官僚も、こうした地方の勢力と対立しては、うまく土地を経営できなかったというのが実態だったからだ。

 今年建国70周年を迎える中華人民共和国も、建国から5年間は、ひたすら地下に巣くう秘密結社の退治(これはマフィアの進化形とされる)に費やされたとも言われている。まさに血で血を洗う凄まじい戦いだったともいわれている。

 中国のマフィアが日本の暴力団と違うのは、単なる犯罪集団の枠を超えて、地域のルール形成にも役割を担っているからである。

 今回のマフィア退治の過程でもいくつかの例が明らかになっているが、一部の権力者はマフィアと結びつくだけでなく、貧しい者に金を配るなど義賊的な手法で人心掌握にもぬかりはないというから恐ろしい。

 それだから中央から派遣されてきた公安が地元の協力を全く得られないどころか、追い返そうとする事態にまでなっているというから頭が痛い。

 だが有史以来、中国共産党がギャングの跋扈跳梁を許したことはない。取り締まる側のやり口も容赦ない。

今年中国のネット上に(公文書)の形で「“掃黒除悪十二類重点打撃対象(“掃黒”・
“除悪”12種類の主要な打撃対象)」と題するビラが掲載され、主要な打撃対象と
なる12種類の「黒悪勢力(暴力団・悪人勢力)」の詳細が箇条書きで示された。

 3月28日、湖北省の武穴市公安局は同市梅川鎮の書記・程少徳を筆頭に息子など7人の組織メンバーを逮捕したと公表したのだが、驚いたことに、その情報公開の資料の末尾には、「彼らの罪について知っていることを通報してほしい」との市民への呼びかけが記されていたことだ。

 とりあえず逮捕して、その後で罪を募集したというわけじゃないだろうが、この機会に徹底的に罪を重くして葬ってやろうとの決意が伝わってくる。まさに問答無用な大鉈が振り下ろされているのである。

 中国の権力の恐ろしさがよくわかるが、その一方では「天網恢恢疎にして漏らさず」などといいながらきっちり逃げおおせているやくざがいるのを見ると、中国の広さをあらためて実感させられるのだ。

 ■富坂聰(とみさか・さとし) 拓殖大学海外事情研究所教授。1964年生まれ。北京大学中文系に留学してジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍たのち、週刊誌記者などを経の内幕』(文春新書)など著書多数。近著に『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』(PHP新書)。

【私の論評】宗廟、宗族を理解しなけば、中国社会を理解できない(゚д゚)!

中国でなぜ黒社会がはびこるのか、それは中国の独特の社会を理解しないと永遠にわからないと思います。そもそも、宗廟、宗族がわからないと中国の伝統文化や社会の源流が理解できないです。

まずは、宗廟(そうびょう)とは、中国において、氏族が先祖に対する祭祀を行う廟のことです。中国の歴代王朝においては、廟号が宗廟での祭祀の際に使われます。日本では、台湾の台中にある林氏宗廟や、世界遺産に登録されている朝鮮王朝(李氏朝鮮)の李氏宗廟が有名です。

宗族(そうぞく)とは、中国の父系の同族集団。同祖、同姓であり、祭祀を共通にし、同姓不婚の氏族外婚制をたてまえとするものです。同じく血縁でも母系は入らず、女系は排除されます。

したがっていわゆる親族のうちの一つであっても、親族そのものではありません。文献では前2世紀頃あるいは3世紀頃からみえます。同族を統率する1人の族長の支配下におかれ、族内の重要問題は,同族分派の各首長 (房長) らによる長老会議または族人による同族会議が召集され、協議決定されました。

宗族は往々集団をなして同族集落を構成し、その傾向は華中、華南に強く、1村をあげて同族であることも少くありませんでした。その場合、閉鎖的で排他性が強く、利害の衝突から集落相互間に争いを引起すこともありました。また同族結合の物的基礎として、共同の祖先を祀る宗祠設立のほか、義荘,祭田の設置、族譜 (宗譜) の編集なども行われました。

これらが、本当に理解できていないと、彼らの「戦争も腐敗も善とな る」という、日本人にはとても理解しがたい、怖ろしい論理を知ることはできません。この原論は世界に散った華僑の 世界にいまも生きています。

華僑がマレーシアから引き離して独立させた人口国家が現在の都市国家シンガポールです。現在ではトランプと金正恩の首脳会談やら、シャン グリラ対話の開催地として、多くの日本人にとっては「国際都市」の好印象を持たれ、グローバルシティのイメージがあるようでず、どっこい、この華僑の都市 になぜかチャイナタウンがあります。「チャイナタウン in チャイナタウン」です。

時間をかけてシンガポールの下町をゆっくりと町を歩いた人であれば、誰で奇妙なことに気がついたと思います。通りの名前です。金門通り、寧波通 り、等等ですつまり出身地別に居住区が異なるのです。

広東省の省都・広州市のど真ん中に観光名所「陳氏書院」があります。立派なお屋敷跡です。じつはこの陳氏書院とは陳氏宗廟な のです。



ミャンマーの下町に宏大に拡がるチャイナタウンも華僑の街です。横丁を丁寧にあるいてみると、ある、ある。李氏宗家とか、黄 氏宗廟とか、一族の名前が建物の入り口に冠されています。古都マンダレーへ行くと雲南会館とか、四川友好会館とかの立派な建物 があちこちに目に飛びこんできます。

そして中国のいたるところ、宗廟があって、世界中に散った一族が集まる習慣がいまも確然として残っているのです

これが、宗族、日本人に分かりやすく言えば、「一族イズム」です。

中国人にとって、今でも一族の利益、一族の繁栄はすべてであり、至高の価値なのです。それを守るためにはどんな悪事でも平気で働 くし、それを邪魔する者なら誰でも平気で殺してしまうのです。一族にとっては天下国家も公的権力もすべてが利用すべき道具であり、 社会と人民は所詮、一族の繁栄のために収奪の対象でしかないのです。

だから「究極のエゴイズム」を追い求め、一族の誰かが権力を握れば、それに群がり、もし失脚すれば、一族全員がその道連れ となって破滅するのです。

習近平と王岐山一族が、いま何をやっているか、なぜそうなのか。正に宗族の論理によって突き動かされ、一族だけの利権を追 求し、一族だけが繁栄を究めているのです。

中国共産党が『宗族』を殲滅したのではなく、むしろ、宗族の行動原理は生き残った上で、党の中国共産党政権自身を支配しているのです。中国における宗族制度の原理の生命力はそれほど堅忍不抜なものであり、宗族は永遠不滅なのです。

中国人は、現代日本人の感性や規範、道徳、しきたりとまったく異なる伝統を今でも保持しているのです。

いわゆる黒社会も、この宗族とは無縁ではないです。習近平の宗族は運良く、共産党を支配することができましたが、そうではない宗族で、これに反対したり、反対者とみなされる宗族が、黒社会を形成しているのです。

中国は昔から、そうして現在も宗族が中心となって、社会を構築してきました。こうした中国の本質にからみると、共産主義も、資本主義も、政府も、憲法も法律もいや国そのものですらどうでも良いことなのです。一番重要なのは、自らから属する宗族なのです。

中国農村部の老人

宗族のために生き、宗族のために働き、宗族のために死ぬのです。これが中国社会の本質であり、だからこそ、中国は現在先進国では当然とされている、国民国家とは程遠い組織であり、先進国では当たり前の、民主化、政治と経済の分離、法治国家化もできないのです。

そのため、先進国とは永遠に理解し合えることはないのです。これを実現するためには、まずは宗族を廃止して、近代的な国民国家を設置しなければならないのです。しかし、そのようなことはできそうもありません。

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苦境・韓国の中国離れはトランプに大朗報―【私の論評】中国凋落による変化はすでに避けられない。ならば変化の先頭に立つべき(゚д゚)!


2019年7月16日火曜日

苦境・韓国の中国離れはトランプに大朗報―【私の論評】中国凋落による変化はすでに避けられない。ならば変化の先頭に立つべき(゚д゚)!


ニューズウィーク日本版
ロバート・ファーリー

韓国経済界の代表と会見する文在寅大統領

<中国の政治的な不確実性、産業スパイの懸念などから今後も韓国の脱・中国の流れは続きそう>

アメリカのトランプ政権はいささか強引過ぎるやり方で、友好国の企業に中国との「縁切り」を迫っているが、韓国は一足先に脱・中国を開始した可能性がある(写真は韓国経済界の代表と会見する文在寅〔ムン・ジェイン〕大統領)。

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、韓国企業はここ数年、中国市場への関与を減らし、ベトナムへの投資とサプライチェーンの多様化を推進している。ロッテグループやサムスンなどの企業がこのような意思決定に至った理由は、中国の政治的な不確実性、産業スパイの懸念、アメリカによる制裁の恐れなどだ。

例えば韓国へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に対する中国の反発は、韓国企業に中国投資の安全性への疑念を抱かせた。中国では中央政府と地方で規制がばらばらなため、企業は統一的な経営戦略が立てづらい。さらに、韓国企業は中国市場における現地企業との競争で優位性を失いつつある。

ベトナムにも中国と同様の問題はあるが、中国に比べて資本の集積度が低く、欧米に敵対的ではなく、国内市場の競争も激しくない。将来的には他の国々も韓国に続く可能性がある。

日本による半導体素材などの韓国への輸出管理強化の影響はまだ不明。代替品を探す韓国が中国に目を向ける可能性はあるが、全体としては今後も韓国の脱・中国の流れは続きそうだ。

トランプ政権にとっては願ったりかなったりだろう。中国を世界経済から排除することは現時点ではまず不可能だが、一部の企業(外国企業も含む)が自主的に中国離れを進めれば、さまざまな政策手段を動員して「中国外し」を加速させることが可能になるかもしれない。

もっとも、多くの面で中国企業が韓国勢に追い付いてきたことを考えれば、韓国の脱・中国は遅きに失した感もあるが......。

【私の論評】中国凋落による変化はすでに避けられない、ならば変化の先頭に立つべき(゚д゚)!

上の記事からは、韓国が比較的はやく中国離れしつつあることを述べていますが、政府レベルではそうなのかもしれませんが、市場レベルではすでに世界は中国から離れつつありました。特に2016年あたりの、中国を巡る変化は、多くの人々が注目すべきでした。以下に2016年当時の中国について回想します。

2016年10月、悲願だったIMFのSDR入を果たし「国際通貨」となった中国人民元ですが、当初から暗雲が立ち込めていました。中国においては当時よりはるか前から、人民元の対ドル為替の下落などを受け自国通貨の暴落を不安視し、資産を外貨化もしくは海外退避させる中国国民が急増していました。

この当時から国際通貨としては程遠かった中国人民元

この当時から、自国に有利な人民元経済圏を形成するという中国の目論見は崩れ去り、中国を待つのは通貨暴落・国家崩壊だとみられていました。

中国がIMFの特別引き出し権(SDR)の構成通貨に決定してから約1年が経過した時点においてさえ、中国の対外貿易に占める人民元建て決済のシェアが昨年の26%から16%に縮小していました。

その理由は、人民元の対ドル為替の下落であり、中国経済の衰退への不安がありました。当時から中国では外貨準備高の減少が問題となっており、中国政府は外貨送金などについて、規制をかけ始めていました。外貨準備高の減少は、人民元決済の代わりに外貨決済が増えていることが一因でした。

そして2016年時点ですでに、中国人自身が、人民元の暴落を恐れて外貨預金口座の開設を急増させていました。同年1~11月にかけて、中国の筧が保有している外貨預金は32%も増加したといわれています。

加えて、外貨建ての理財商品が飛ぶように売れていました。しかも利率は気にせず、元安に備えるために買っていました。同年11月に中国の銀行が販売した外貨建ての理財商品は、前月比で49%増になったとも報じられていました。

さらには中国からは違法なキャピタルフライトも加速し、資金流出が止まらない状態でした。そのため人民元は1ドル6.89元近辺と、8年ぶりの安値水準に落ち込んでいました。

中国からの米国への純資金流出(流出と流入の差額)は米国大統領選から膨らみ続け、同年の11月までの12カ月合計では1兆ドルにも及んでいると報じられていました。そして中国当局の取締りをくぐり抜けた資本逃避は5,000億ドル、日本の歳出の約半分前後の50兆円以上の金が人々とともに中国から大脱走していました。

問題は、中国が為替介入をするほど外貨が流出しますから、それをヘッジファンド筋に狙われれば、中国通貨当局が支えられなくなって人民元が大暴落する可能性が高まっているたということです。加えて、ドナルド・トランプ氏は中国を為替操作国に認定すると公言していましたから、露骨な為替介入は難しい状況でした。

ドイツ銀行は同年10月のレポートで、今後2年間に人民元が対ドルで17%下落するというレポートを発表しました。これはトランプ氏が次期大統領に決まる前の予測ですから、現実には下落幅はさらに広がりました。

しかもトランプ氏は中国の産品に対して高い関税をかけるとも主張していました。通常は通貨の価値が下がれば輸出競争力が高まりますが、関税をかけられれば、そのメリットを享受できなくなります。中国にとって米国は最大の輸出国ですが、その米国が中国品をもう受け付けないとしたわけです。

中国との貿易戦争はトランプ氏の大統領選挙での公約

そうなれば、輸出が落ち込む一方で、輸入コストが大幅に上がるという、負の面しかなくなることが予想できました。すでに食糧輸入国に転落していた中国にとって、これは死活問題でした。

当時米国とEUに加えて日本が中国をWTO(世界貿易機関)協定上の市場経済国地位を認定しないことを決めました。過剰生産された鉄鋼などを世界に対して不当廉売してきたことが理由でした。これに対して中国は猛反発しました。人民日報は「中国の市場経済地位認定を拒否する西側は代償を払うことになる」という記事を書いて欧米日を批判していました。それだけ後がないということの現れでもありました。

これらの状況をみていれば、中国離れは当時から当然の帰結でした。中国企業が韓国勢に追い付いてきたことなどとは全く別にして、韓国はこの当時から中国から離れることを検討すべきでした。

この時代には、文在寅大統領はまだ誕生しておらず、朴槿恵大統領でしたが、その朴槿恵大統領が中国寄りの外交をしてました。ご存知のようにこの時期には、すで朴槿恵大統領はすでにレイムダック化していました。2017年5月になって文政権が登場しましたが、文大統領は中国に従属しようとする姿勢は変えませんでした。

朴槿恵(左)と習近平(右)

今頃になって、中国から離れる姿勢をみせたのはやはり、遅きに失したと言わざるを得ません。本来ならば、大統領になったばかりの時点で、中国から離れる姿勢をみせるべきでした。

トランプ大統領としては、現在韓国が中国から離れる姿勢を見せたことを喜んでいるのではなく、いつまでも中国に従属する姿勢をやめなかった韓国ですら、とうとう中国から離れる姿勢を見せたことを喜んでいるに違いありません。

とはいいながら、世界には未だ中国幻想に酔っている人間が大勢います。すでに米国では、議会においては超党派で中国に対峙する姿勢をみせていますが、民主党の政治家の中には、未だ中国幻想に酔っているものも多数存在するでしょう。ただし、大勢はすでに挙国一致で中国に対峙しようとしているわけですから、そのようなことはおくびにも出せないだけです。

そのような人々は、EU内にも多数存在するでしょう。だから、世界の中には未だ、中国に期待する声は絶えないのです。

そうして、我が国にも、野党は無論のこと、与党の中にすら、親中派、媚中派の政治家も大勢いて、安倍総理としても政権運営のためには、これらの人々を無視するわけにもいかず、習近平に対して来春の国賓としての再来日を要請するなどという事態に至っています。

2016年あたりの、市場の動きや、その後の米国の中国に対する出方などをみていれば、韓国のように今更中国から離れる姿勢をみせるには、遅きに失したと言わざるを得ないのですが、世の中には時代の変化に追いついていけない人は大勢います。

国も、人でも、そのようなことにはならないように、気をつけるべきです。 
「変化はコントロールできない。できるのは変化の先頭に立つことだけである」
とドラッカー氏は語っています。しかし、この変化の時代を乗り越える唯一の方法が、あえて変化の先頭に立ち、変化の生み手になることだといいます。

恐怖は、後方の席に深々と腰を落ち着かせたとき、高まるのです。変化は、最前列で腰を浮かせハンドルを握るとき、初めてコントロールできるのです。 

いわんや今日の乱気流下の悪路にレールはないのです。自らハンドルを握ることなく、転覆を避けることはできないのです。急激な構造変化の時代を生き残るのは、チェンジ・リーダーとなる者だけであるとドラッカーは語っています。

そして、そのチェンジ・リーダーになるための方法が、変化を脅威でなく、チャンスとしてとらえることだといいます。進んで変化を探し、本物の変化を見分け、それら本物の変化を利用することです。
「みずから未来をつくることにはリスクがともなう。しかし、みずから未来をつくろうとしないことのほうがリスクは大きい」(『ドラッカー 365の金言』)
中国の凋落という避けられない変化に対して、トランプ氏はまさに変化の先頭に立っているではありませんか。オバマ氏は、この変化の先頭には立とうとはしませんでした。クリントン氏ももし大統領になったとして、どうしたかは疑問符がつきます。

私は、日本や安倍総理は無論この変化の先頭に立っている部分はあると思います。それでも未だ完璧ではないと思います。ぜひとも、先頭にたっていただきたいものです。

韓国はこの変化の先頭に立つことに出遅れましたが、それでも重い腰をあげました。今は、政府や個人だけではなく、企業もこの変化の先頭に立つべき時なのです。

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2019年7月15日月曜日

「合意なき離脱」へ突き進む英国―【私の論評】英国がEUから離脱するのも、米国が中国と対峙するのも必然である(゚д゚)!

「合意なき離脱」へ突き進む英国

次期保守党党首確実のジョンソン氏の甘い見込み

岡崎研究所

 メイ英首相の保守党党首辞任に伴う、同党党首選挙は、6月20日の保守党議員による5回目の投票の結果、ボリス・ジョンソン前外相:160票、ジェレミー・ハント外相:77票、マイケル・ゴーブ環境相:75票となり、ジョンソンとハントの戦いとなった。16万人の保守党員による郵便投票により、7月22日の週に新たな党首が決まることになる。ジョンソンは、同棲中との恋人との喧嘩沙汰で警察が呼ばれるなど、様々な問題を提起されて資質を問われているが、保守党員の間での圧倒的優位は揺るぎないようであり、ジョンソンの勝利は確実と見られる。

1月16日、議事堂の外では各人の主張に応じた旗が振られた。

 そのジョンソンが、6月24日夜のBBCのインタビュー番組に出演してBrexitについて語っている。6月18日のTalk Radio における1つの発言とあわせて、6つの発言の要旨を紹介する。

1. 鍵となるのは、離脱協定の使える部分を取り出して使うことである。アイルランド国境の問題には10月31日以降の移行期間において取り組む必要がある。

2. 移行期間を得るためには、EUとの何等かの合意が必要であり、その合意を目標とする。

3. EUは英国と新たなディールを交渉しようとするであろう。何故なら、欧州議会には有難くもないBrexit党の議員がいる。彼等は我々を追い出したいのだ。清算金が欲しいというインセンティブがある。勿論、英国には離脱してWTOの条件に戻る用意があるが、そのこともインセンティブとなる。

4. 我々は、10月31日に離脱する用意をしつつある。何事があろうと。必死でやる。何事があろうと。(Talk Radioにて)

5. 「no-deal Brexit(合意なき離脱)」で下院の承認を得ることが出来ると思っている。与野党ともやり遂げなければ選挙区で致命的しっぺ返しに直面することを理解していると思う。

6. 人々は英国政治の背中にとりついた巨大な「夢魔」を熊手で取り除いて欲しいと渇望していると思う。彼等は我々がこの国のために何かとてつもなく素晴らしいことをやり遂げることを欲している。

 ジョンソンの言っていることの核心部分は、離脱協定を解体して、都合の良い部分は都合の良いように料理しよう、ということである。交渉には清算金を梃に使いたいらしい。アイルランド国境の問題は、離脱後に移行期間を設けてそこに先送りしたいらしいが、一方的な要求である。そもそもEUは離脱協定の再交渉はしないと言っている。6月21日のEU27の首脳会議でもこのことを確認している。

 こういうことでは、入口で衝突してEUとの交渉は成立しないのではないかと思われる。ジョンソンは新たな交渉チームを組織する必要があろうが、引き受け手があるのかも疑問である。下院は「合意なき離脱」を否認するのかも知れないが、下院がどう動こうとEUとの間に合意が成立しなければ、自然と「合意なき離脱」となる。事態は、間違いなくその方向に進んでいる。

【私の論評】英国がEUから離脱するのも、米国が中国と対峙するのも必然である(゚д゚)!

英国が合意なき離脱をした場合、一時的には経済が相当落ち込むことが見込まれています。にもかかわらず、なぜ英国はEUを離脱するのでしょうか。すくなくとも、なぜ国民投票で離脱が決まったのでしょうか。

英国のEU離脱の要因としては多くの理由があることは否定できないですが、よく移民の問題が主要な要因として取り上げられます。これは表面的には正しいのですが、より根底にある問題を見過ごすべきではないです。

英国の社会法制度が欧州大陸の国々のそれとはそもそも相容れないのではないでしょうか。特にEU諸国からの移民問題は、その根底にある社会法制度の違いという問題が一つの形で顕在化したのに過ぎないのではないでしょうか。

社会法制度の違いとは、簡単に言うと、大陸法の国と英米法の国の制度が異なるということです。ドイツ、フランスをはじめとする欧州の大陸国家は大陸法(シヴィル・ロー)の国であり、英国は英米法(コモン・ロー)の国です。

両者の違いを一言でまとめると、大陸法国家では成文法が法体系の根幹をなし、裁判官は成文法のみに縛られます。一方、英米法国家では不文法(成文化されていない法)が存在し、裁判官は成文法、不文法を踏まえて自分の判断を下します。

コモンローとシビルローでは歴史も体型も全く異なる

現在の裁判官は過去の裁判官が下した判断(判例)に拘束されます。大陸法では書かれたもの(成文法)が重要で、英米法では歴史的経緯(判例の積み重ね)を重視するともいえます。

最近の研究で明らかになってきたように、国内社会法制度の違いはそれぞれが選好する国際協力の在り方の違いにも反映されます。大陸法国家は条約を好みます。そして条約の締結とともに国内法を条約と整合的になるように改正します。

一方、英米法国家は条約より「ソフト」な国際宣言のようなものを好みます。英米法国家には不文法が存在するので、条約を締結しても大陸国家のように成文法を改正して整合性をはかるということができないからです。

しかし興味深いのは、国際宣言は大陸国家では無視されることが多いです(成文法の改正に至らないことが多い)が、英米法国家においては各々の裁判官が国際宣言を勘案するという意味で、結果的に履行される度合いが高いことです。不文法や国際宣言の良し悪しの話でなく、国内制度と国際制度の整合性が問題なのです。

法体系およびそれによって生じた社会法制度の違いは英国と欧州大陸国家の協力を困難にしています。少なくとも今までの欧州統合は英国に大きなストレスがかかる構造となっていました。

例えば欧州司法裁判所は基本的に大陸法的アプローチをとっています。大陸法国家は欧州司法裁判所の判決に合うように国内成文法を改正することで整合性を確保できます。

英国は紙に書かれたルールに基づいて下された欧州司法裁判所の判断と、不文法をも踏まえた国内裁判所の判断の間の整合性をとることが、大陸法国家よりも困難であることは容易に想像がつきます。

人の能力評価の方法についても英米法国家と大陸法国家では大きく異なります。大陸法国家では筆記試験で人の能力を計ります。例えば大学入学のための厳格な筆記試験が存在する場合が多いです。

そして試験をパスした後はエリートとして扱われ、よほどのことがない限り卒業できます。一方、英米法国家では大学入学のための筆記試験は不在であるか軽視され、高校時代の成績や推薦状がものをいいます。しかし入学後は卒業までサバイバル・レースが続きます。「成文法―筆記試験」、「過去の判例の蓄積―過去の経歴・経過重視」と見事に対応しているのです。

ここで国際協力の要素を入れると話はどのようになるでしょうか。入学のための筆記試験が国際交流の大きなハードルになりそうなことは容易に想像がつきます。直観的な例をあげるならば、大陸法国家出身者(例えばフランス人)が英米法国家(例えば英国)の大学に合格する方が、英国人がフランスの大学に合格するより容易であるということです。ただしこれは英国の大学に入学したフランス人が無事に学位を取得できるのかという問題とは別です。

一般的に、大陸法国家では専門職業(例えば技術士等)に就くには、難関の筆記試験に合格する必要がある場合が多いです。そして合格者が少ないので、合格後の労働市場における競争はそれほど熾烈ではありません。

一方英米法国家では、大学卒業後見習いで専門職に就き(筆記試験が不在である場合も多い)、経験を積み、学会で発表し、有名な先輩専門職の推薦状をもらい、審査を受けた後、専門職となる。

見習いとして働き始めることはそれほど難しくないですが、その後のサバイバル競争で生き残るのが難しいです。上述の大学入学の例同様、大陸法国家出身者が見習いの専門職として英米法国家で働き始める方が、英米法国家出身者が大陸法国家で専門職として働きはじめるよりも容易だということになります。

これは、弁護士の実数にも大きな影響を与えています。英国には、国民一人あたり694人の弁護士が存在します。フランスは、2461人に一人です。米国に至っては、320人に一人です。そのためもあってか、英米は訴訟社会ともいわれています。

米国ドラマ"フレイキング・バッド"に登場した悪徳弁護士ソウル・グッドマン

話をもう一歩移民問題に戻します。あなたがレストランにおける給仕のマネージャー格を採用しようとしたとします。二人から応募があり、一人は大卒ですがウエイトレスの経験は1年、もう一人は高卒ですがウエイトレスとしての経験を5年有していたとします。

他の要件が全く一緒ならどちらを選ぶでしょうか。大陸法国家では前者、英米法国家では後者が採用される傾向が強いです。大陸法国家では候補者が大学入試に合格した能力の持ち主であるということを評価し、英米法国家ではウエイトレスとしてのより長い経歴を評価するのです。

欧州大陸国家と英国とで社会・労働市場が完全に分かれていれば問題は生じないです。しかし両者が統合し始めたらどうでしょうか。ここで重要なのは、経験は後から追加的に積むことができるが、試験を受けなおすことは極めて困難であるという事実です。

結果的に、例えば、フランス人がロンドンのレストランで働く方が、英国人がパリのレストランで働くより容易であるということになります。上述の大学入学の例と同じです。ロンドンのレストランで働くのはフランス人かもしれないし、ポーランド人かもしれないですか、根底にある問題は、英米法国家(英国)の社会法制度が大陸法国家のものよりもオープンで柔軟的あるということです。

大陸法国家では社会のあらゆるところに門番(ゲート・キーパー)が存在し、入り口段階で規制しようとします。そして筆記試験やその類似物としての学位(入試を突破した証)が門番の役割を果たすことが多いです。

英米法国家では入り口には門番はおらず、とりあえず門の中には入れます(その後に熾烈な競争があります)。英国と欧州大陸国家の間で欧州統合のストレスの感じ方が違う根源的な理由はこの社会法制度の違いではないでしょうか。

英米法社会の強みはオープンであることとそれに付随する競争の存在ですが、これは外国人による参入が容易であることを意味します。職を追われた英国人は職を得た、例えばポーランド人が長い間仕事を続けられたか(サバイバルできたか)には関心示さず、職を追われた事実から外国人を敵視してしまいます。一方、英国人が大陸法国家においてウエイトレスの職を見つけるのは相対的に困難です。

英国のEU離脱を移民等の表面的な問題としてとらえるのでは、根底にある本質を見過ごすことになりかねないです。背景にある社会法制度のズレを看過してはならないです。オープン、筆記試験の軽視、経歴・経緯重視、競争重視、という英米法国家が有する従来の強みが、もしかすると現在国際協力の場において弱みになっているのかもしれないです。英国がその伝統である開かれた社会法制度を維持できなくなっているということに他ならないです。

このようなことから、英国がEUから離脱するのは当然といば当然なのかもしれません。EU 内の国々では経済の内容が大きくことなります。しかし、社会制度の違いという問題は経済の内容よりもさらに、埋めがたい溝です。

やはり、イギリスは短期的には経済的に大きな問題を抱えることになりますが、長期的にはEUから離脱すべきなのでしょう。問題はどのようにハードランディングを避けるかということです。

そうして、この問題は先進国と中国の関係にもあてはまります。中国が経済的に発展すれば、そのうち中国も他の先進国と同じようになるだろうと、先進国は考えていましたが、これはことごとく裏切られました。

中国と先進国の差異は、英国と大陸との違いよりはるかに大きいです。先進国では、英国とフランスのように、コモンローとシビルローの違いはありますが、民主化、政治と経済の分離、法治国家化という面でみれば、互いに似通っています。そうして、これが先進国の共通の理念となっています。

この面では、EU諸国も、英国も互いに理解することができ、ある程度の歩み寄りも可能でしょう。

しかし、中国には民主化、政治と経済の分離、法治国家などという概念はありません。だからこそ、中国は海外からの資金で、国内インフラを整備することにより、経済を発展させても、結局社会構造は何も変わらなかったのです。

しかし、その中国が経済力を軍事力を拡大させ、世界の秩序を自分たちの都合の良いように作り変えようとしました。オバマ政権までの米国は戦略的忍耐などとして、これに対して何も手を打ちませんでした。


しかし、トランプ大統領になってからは、これに対峙しています。世界中の社会が中国の都合の良いように、作り変えられてしまっては、先進国の人々にとってはこの世の闇になるからです。発展途上国の人々も今のままだと中国に搾取されるだけの存在になり、闇から抜け出すことは不可能ということになります。

このようにみると、英国がEUから離脱するのも、米国が中国に対峙するのも必然であるということができます。

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2019年7月14日日曜日

<輸出規制発動>混乱続く韓国 事実を報道しないマスコミのせいで更なる大混乱に―【私の論評】今後日本政府が対韓国制裁に踏み切るか否かは、まさに今後の韓国政府の行動次第(゚д゚)!

<輸出規制発動>混乱続く韓国 事実を報道しないマスコミのせいで更なる大混乱に

韓国の報道をキャッチしている人ならわかると思いますが、史上空前の大混乱が続いています。

文大統領と 金正恩委員長との「歴史的会談成功」の時ですら、ここまでの報道はありませんでした。しかも、その大量に溢れかえる報道が、ちゃんと事実を報道していません。はっきり言ってメチャクチャな状態です。

■なぜ、韓国国民は責任を日本のせいと考えるのか
「日韓対立「日本の責任」61% 韓国世論調査」 
韓国ギャラップが12日に発表した世論調査結果によると、元徴用工訴訟や輸出規制などを巡る最近の日韓対立について、61%が「日本政府に責任がある」と回答した。「韓国政府の責任」は17%、「両政府の責任」は13%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47297470S9A710C1EA2000/

韓国の一部には日本製品の不買を推進する運動もある(5日、ソウル)
現在の日韓対立の原因が、日本にあると考える韓国人が6割以上もいるんですね。なんでこんな結果になっているかというと、少なくとも理由が2つあります。

1つは、日本が史上初めて韓国に反撃(の準備)をしたことです。日本側にはちゃんとそうするだけの理由があるのですが、彼らに見えるのは「日本が韓国より上の立場になろうとしている」(韓国を日本の下の立場にしようとしている)ということなんですね。

この辺が日本人には、なかなか理解し難い思考なんですが、ずーっと中国の脅威に晒されてきたせいなのか、韓国人は他国から「立場が下」な扱いされることを、恐ろしく嫌がります。具体的にどんな扱いかというと、以下のようなものを言います。
「「日本がわざと冷遇」会合場所を韓国メディアが批判「おもてなしにほど遠い」」

韓国紙、中央日報(電子版)は、事務用の机や椅子を並べた会場を「みすぼらしい」と表現。日本の「おもてなしとはほど遠く、日本側がわざと冷遇したといえる」と批判的に報じた。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190713/for1907130002-n1.html

普通の課長クラスの会議のはずだが、韓国メディアは・・・

筆者はうっかり電車の中でこの記事を開いて、その写真に「ブフッ」って噴き出してしまい、隣にいたオバサンに、「なんだコイツ」というような冷たい視線を貰ってしまったんですが。

こういう「冷淡な扱い」のことを韓国では、「無視された」と表現します。日本とは「無視」の意味が違うのですね。経産省が韓国の嫌がる形を、こういう分かり易い方法で示したのは、ある意味日本が一番変わったところです。今までの外務省なら無理だったのでは、ないでしょうか。

2つ目は、 韓国のマスコミがこれまでキチンと事実を報道して来なかったことです。文政権が日本の姿勢を本気に捉えて来なかったこともありますが、「日本側が何をどこまで問題にしているか」ということについて、「選挙目当ての安倍首相のパフォーマンスだ」という結論が必ずと言っていいほど、報道に結論として書かれてきました。しかも新聞の論説委員や、大学教授や、外交部関係者など様々な立場の人間が、そういうコメントをしているんですね。お陰で一般国民には、突然日本が輸出規制を始めたように見えているのです。

ただ、たぶん国民性なんでしょうね。反応が脊髄反射のような、よく考えないものなんですよ。
一部の団体が推進する日本製品の不買運動については67%が参加の意向を示し、27%が「参加しない」と答えた。 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47297470S9A710C1EA2000/
 日本製品の不買をするなら、そもそもやり玉に挙がったレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドをまず不買にする必要があるんじゃないですかね。だって日本製なんだから。この辺のことは矛盾を感じないんでしょうか。

■韓国は脊髄反射国家か

今の韓国の大混乱は、「日本に反撃された」「日本が韓国の扱いを下にしようとしている」という理解で、上から下まで脊髄反射していることに理由があります。そのいくつかを見てみましょう。
「輸出優遇除外:戦略物資管理も弁明もでたらめな韓国産業部」(2019年7月11日) 日本の西村康稔官房副長官が「戦略物資会議が開かれていないのは韓国のせいだ」という趣旨の発言をすると、韓国産業部関係者はすぐに「2018年に戦略物資会議が開かれなかったのは、当時の日本側担当局長の座が空席だったからだ」と反論した。すると9日、世耕弘成経済産業相はツイッターで「(日本側担当局長の座が空席だったという)韓国政府の説明は明白な事実誤認だ」と指摘した。経済産業省の石川正樹貿易経済協力局長は2017年から今月5日まで在職していたからだ。韓国産業部は「勘違いだった」と釈明した。 https://news.livedoor.com/article/detail/16756499/ 
「韓国のせいだ」と言われたので、「違う日本のせいだ」って言いたかっただけ、としか考えられません。何でちょっと調べれば判明するような内容を平然と間違うんでしょうか。
「ハ・テギョン議員「北朝鮮にフッ化水素を密輸出した国は日本」」 ハ議員が公開した資料には、日本企業が1996年1月に大阪港に入港中だった北朝鮮船舶にフッ化ナトリウム50キロを、2月には神戸に入港中だった北朝鮮船舶にフッ化水素酸50キロをそれぞれ輸出託送品として船積みし、北朝鮮に不法輸出したという内容が出ている。 2003年4月には直流安定化電源3台をタイを経由して北朝鮮に不法輸出したなどの内容も含まれている。 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33869.html
フッ化水素摘発のリストが出てことに対する反応です。しかしそもそも、北朝鮮に対する経済制裁は2013年からです。その10年も前の資料を出して、「日本の方が悪い」と言うのは、無理があり過ぎでしょう。

さらに、このフッ化水素不正輸出事件は、北朝鮮の支援団体、朝鮮総連系の企業が関わっており、逮捕者も在日朝鮮人でした。この事件を持ち出した議員は、その背景を全く調べないで「北朝鮮にフッ化水素を不正輸出したのは日本」と言っているのです。ただ反論したいだけ。まさに脊髄反射です。
「専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を」韓国の産業通商資源省は以下の通り指摘した。

「日本は我が国とは違って総摘発件数も公開しないでいて、一部摘発事例だけを選別して公開している(www.cistec.or.jp)。」
これは誤りである。 
まず、このURLのリンク先は、経済産業省参加の一般財団法人「安全保障貿易センター(CISTEC)」のホームページであり、日本政府の機関ではない。この情報をもとに日本政府を批判するのは、筋違いである。https://www.fnn.jp/posts/00047206HDK/201907121200_KatsuhisaFurukawa_HDK
なんと禁輸資材の取り締まりとは、全然関係ない外郭団体を問題にしてしまいました。やり玉に挙がったCISTECの紹介文は、「1989年4月に設立されたわが国で唯一の輸出管理問題に関する民間の非営利総合推進機関です。」とあり、民間の海外進出をサポートする団体であります。

記事でも指摘していますが、韓国の産業通商資源省が、日本の輸出管理部門がどこにあるのか知らないってことが大問題です。

今の韓国は、こうした脊髄反射の記事で溢れかえっております。「アメリカが日本に警告を与えた」だの、「輸出禁止措置で日本の経済がヤバいので、安倍首相が選挙で敗北する」だの、事実と違う記事がものすごい数飛び交っているのです。

「輸出管理に関する事務的説明会」で、またまた議事内容と韓国政府の発表が違ってましたが、抗議だけで終わらせず、ちゃんと事実確認を行わないと韓国の脊髄反射は止まりません。経産省にはもう少し頑張ってほしいですね。

【私の論評】今後日本政府が対韓国制裁に踏み切るか否かは、まさに今後の韓国政府の行動次第(゚д゚)!

現状では、ブログ冒頭の記事を書いた記者のような反応が一般的なのだと思います。

文春オンラインは「韓国への輸出規制強化に賛成ですか? 反対ですか?」という緊急アンケートを実施しています。その内容を以下に掲載します。

7月5日から10日の6日間で964の回答があり、10代~80代、幅広い年齢層の男女から意見が集まったそうです。早速回答を見ていきます。

 ◆◆◆

結果は、964票中、「賛成」が784票(81.3%)、「反対」が180票(18.7%)と今回の措置に納得している人が圧倒的多数でした。



このアンケートでは、最後に、「日韓当局の事務レベルが12日、この問題で接触したものの、菅義偉官房長官は「あくまでも事実関係を確認したもの。協議ではない」と説明。今後日本からの輸出規制がさらに強化される可能性もある」と締めくくっています。

ブログ冒頭の記事で、大方の韓国人は反応が脊髄反射なのは、韓国政府は日本政府に対して謝ることはなく、事実関係を明らかにする努力もしないとみているからでしょう。今後当然日本からの輸出規制がさらに強化されると認識しているからだと思います。

実際そうだと思います。そうして、日本国内ではこれについて、左派系マスコミが「自由貿易を守れ」などと一斉に頓珍漢な批判をしています。

朝日新聞は「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」と題した3日付の社説で、「自由貿易の原則をねじ曲げる措置」と批判しました。毎日新聞も「通商国家の利益を損ねる」という4日付社説で「日本が重視してきた自由貿易の原則をゆがめるものだ」と指摘しました。

しかし、韓国政府は慰安婦問題では日韓両国が合意して設立した「和解・癒やし財団」を韓国は一方的に解散しました。自衛隊機に対するレーダー照射事件では、言い逃れに終始しました。いわゆる「元徴用工」の異常判決でも、文政権は日韓請求権協定を無視して、日本企業への賠償要求を事実上、容認したままです。

さらに、文政権の北朝鮮への宥和姿勢は、目にあまるものがあります。韓国は表向き「非核化」を求めているようですが、海上自衛隊は韓国籍の船が北朝鮮のタンカーに横付けした現場を確認しています。韓国は北朝鮮に原油を供給する瀬取りに積極的に加担している疑いが強いです。

韓国は日本に敵対するだけでなく、日本を脅かす北朝鮮を支援しているのです。 今回、日本政府は「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と指摘しています。具体的中身は明らかにしていないですが、韓国は3品目を北朝鮮に横流している可能性があります。いずれも軍事転用が可能です。

今回の措置は「日本の国益と安全保障をどう守るか」という観点からなされたものです。世界貿易機関(WTO)の貿易ルールは、安全保障を理由にした禁輸措置を認めています。

WTOのロゴ

今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは朝日新聞のような報道をしたり、『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道しています。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった頓珍漢な指摘もしています。果たしてそうなのでしょうか。

日本政府は3品目を禁輸していません。韓国の貿易管理体制が信頼できないので、3品目を含めて包括的に認めてきた韓国向け輸出を個別契約ごとの審査に切り替えただけです。

日本は包括的認可の対象国を「ホワイト国」として扱っています。しかし、相手が信頼できないならリストから除外し、元の個別認可に戻るのは当然です。そうしなければ、日本の貿易管理体制に疑問が生じてしまいます。

もちろん個別審査の結果、輸出を許可しない事例も出てくるでしょう。「不適切事案」があったなら、それまた当然です。軍用品に転用可能な素材である以上、それなりに厳格に管理してもらわなければならないです。

それでも「韓国への報復ではないか」という議論はあるでしょう。私もそう思いますし、報復すべきだとも思います。事実このブログでは、"Economic Statecraft(経済的な国策)
"を発動すべきとしています。実際その可能性は否定できません。これがうまくいけば、中国やロシアにも発動するかもしれません。

しかし、現状では政治論と貿易手続き論は別次元の話です。左派マスコミが「自由貿易を守れ」などとピンぼけ批判を繰り返しても、日本政府は痛くも痒くもありません。ルールに沿って運用しているだけだからです。

むしろ、これで明らかになったのは、安倍晋三政権を批判するためなら、韓国擁護も躊躇しない「左派マスコミの政治的体質」です。それと韓国内では、韓国の半導体産業が日本の支えがないと成り立たないという現実です。

韓国 このまま行けば、8月上司に半導体、液晶、有機EL生産停止、8月中旬には自動車や機械関連生産停止 します。停止しても在庫がありますから、1ヶ月ぐらいはなんとかなると思いますが、その後はどうするのでしょうか。

上にも示したように、韓国向けの輸出規制に80%以上もの人が賛成している現状では、韓国を擁護するような日本の左派マスコミはますます、多くの人々から信頼されなくなることでしょう。

そうして、現在の措置から日本政府が対韓国"Economic Statecraft"に踏み切るか否かは、まさに今後の韓国政府の行動にかかっています。今のまま何も変えないで、ただ騒ぎまくるというのであれば、いずれ発動されてしまうことになるでしょう。

たとえば、日本は韓国に対して安保上の理由でいつでも送金停止の処置ができます。韓国の銀行は既に米国で送金できなくなっています。日本の銀行が送金を停止すれば、韓国の金融取引は止まり、輸出入ができなくなります。その結果、韓国は金融危機に陥ることになります。

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2019年7月13日土曜日

【日本の解き方】韓国、日本への「対抗策」に手詰まり感… 文大統領は「事の重大性」認識できず!?―【私の論評】本気になった日本が、日米協同制裁を実行すれば崩壊する中韓露(゚д゚)!

【日本の解き方】韓国、日本への「対抗策」に手詰まり感… 文大統領は「事の重大性」認識できず!?

文在寅

日本政府の韓国に対する輸出管理の強化について、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「韓国企業に実害が発生した場合、政府としても必要な対応を取らないわけにはいかない」と述べた。また、「そうなるのを望まない」とも続け、日本側の措置撤回と両国間の「誠意ある協議」を求めた。韓国側はどの程度、事の重大性を認識しているのだろうか。

 日本側の措置は、外為法に基づく輸出管理の「強化」であることは間違いないが、優遇措置の見直しであり、韓国は「他国並み」になるだけだ。

 文大統領は、日本の輸出管理強化について「前例なき非常事態」としており、表向きは深刻に受け止めているようだが、政府自らが打開策をとるでもなく、「政府と経済界の緊密な疎通と協力が何より重要」と財界に協力を求めた。

 中国の華為技術(ファーウェイ)に対する米国の禁輸措置をめぐっても、韓国政府は対応方針を明らかにせずに、民間企業の自主対応に委ねている。こうした安全保障上の国際問題では、欧州諸国も政府としての対応を明らかにしている。政府も民間企業からの調達を行っているので、政府自身の対応を明らかにせざるを得ないからだし、何より民間企業に対して国としての確固たる方針を示す責任がある。

 しかし、韓国政府の方針ははっきりしない。政府は新たな方針を明示せず、事実上、従来通りにファーウェイを受け入れつつ、民間企業には自主対応を求めるという身勝手さが出ている。

 一方、日本の輸出管理「強化」は安全保障上の対応だ。こうした経緯は、経済産業省のウェブサイトにも、世耕弘成経産相のツイートにもハッキリ書かれている。

 こうした安全保障上の措置に対して韓国が対抗措置をとるのは、ロジカルには難しい。できることは、日本が懸念し、管理強化の根拠になった韓国側の「不適切事案」について、韓国側が謝罪し再発防止策を行うことである。

 「不適切事案」の内容は徐々に明らかになりつつあるが、韓国側は承知しているはずだ。おそらく米国政府も内容を共有しているだろう。もし一部で報道されているように、北朝鮮への横流しとなれば、この問題の収束はかなり難しくなる。

 いずれにしても、文大統領は、そうした問題を棚上げにして、日本側に措置撤回を求めるのであれば、事の重大性を分かっているとは言いがたい。

 もちろん、日本としては安全保障上の措置であり、「不適切事案」についての韓国側の対応が先であるので、こうした文大統領の申し出を受けるはずもない。実際、菅義偉官房長官は9日、日本側は措置を撤回しないと明言している。

 もし韓国が誠意を見せるのであれば、今回の措置の背景にあるとされる、いわゆる元徴用工判決について、日本企業に対する請求を韓国政府が肩代わりをするなどして、両国の信頼関係の構築を進めるべきだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】本気になった日本が、日米協同制裁を実行すれば崩壊する中韓露(゚д゚)!

日本による実質上の対韓国経済制裁に対して、冒頭の記事にもあるように、文大統領は事の重大性を全く理解していないようです。この大統領、そもそも経済にも国際情勢に関しても相当疎いです。

日本の過去の社会科の教科書で「日本は貿易立国」だと教えていましたが、これはでたらめです。

貿易依存度(GDPに占める貿易額のシェア)は、日本は歴史的に20%程度ですが、米国はそれよりも低いです。一方、中国は40%程度、韓国は約70%もあります。中継ぎ貿易国の香港は300%もあります。

ロシアは37%であり、輸出のほとんどが、石油・天然ガスであり、価格の推移にかなり影響されます。


日本は輸出依存度(輸出/GDP)ということであれば、当然ながら輸入も多いですから、それは貿易依存度よりも下がります。GDPに占める輸出は、10数%ということになります。米国は数%に過ぎません。

教科書で教えていることがまったく信頼できないのは、韓国の歴史教科書に限ったことでは無いのです。日本の教科書も眉唾で読まなければならないですが、「不都合な真実」が教えるのは、米国と日本(特に米国)という自給自足経済圏は、たとえ世界経済から切り離されてもなんとかやっていけるのに対して、共産主義中国と韓国(特に韓国)の経済は世界経済から切り離されたら終了するということです。

しかも、日本はトランプ大統領が一度ひっくり返したものの、米国経済界が再び加入を希望している「TPP」を11か国でまとめて2018年12月30日に発効させるという離れ業を演じました。世界GDPの13%、域内人口5億人をカバーする一大経済圏です。



これはASEANの4倍の経済規模があるとされますが、もし世界の20%強を占める米国が参加すれば世界を牛耳ることができる。おそらく、トランプの次の米大統領は、もともと米国主導ではじめたTPPに加入することでしょう。

大国と持ち上げられる共産主義中国のGDPは10%台前半、かつてのソ連邦と同じ水準です。そのころの米国のGDPは世界の30%以上を占めていましたが、現在、米国とTPP11を合わせればそのくらいにはなります。

韓国に至っては東京都とほぼ同じであるので比較の対象にすらなりません。ついでに、現在のロシアも同程度です。全くもって問題外です。

ちなみに北朝鮮の貿易依存度は約40%ですが、やはり米国の経済制裁は国家の体制を揺るがすほどのダメージを与えています。

「貿易戦争」、「第2次冷戦」における経済制裁は、共産主義中国に破壊的なダメージを与えつつあるのですが、韓国に小指の先ほどの「経済制裁」を与えれば、あっという間に奈落の底に落ちるでしょう。

さらに、韓国内上場企業の株式の3割以上を外国人が保有し、そのうち米系の比率は4割以上です。特に大手銀行のほとんどの株を米国企業が所有しています。このため、韓国人が働いて、銀行に貯金をすると米国企業が潤うということになるので、韓国は米国の経済植民地といわれているくらいです。

外需頼みの中国・韓国にとっては本来、日米を含む諸外国を「おもてなし」すべき立場のはずです。

お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔「スポンサーと出演者は対等だから、やりたいようにやる」と吐いていました。もちろんどのような人々にも基本的人権があって対等です。顧客も売り手も人間として平等です。

しかし「むかつく相手から商品を買わない自由」も、当然のことながらあります。顧客は金銭という対価を支払うのですから、自分の好きな相手から買う自由があります。売り手にも同じ自由があるはずですが、特に現在のような「供給過剰経済」では事実上の選択枝はほとんどないです。

美空ひばりや安室奈美恵、SMAPのような大スターなら、コンサートチケットにもプレミアムがついて売り手市場でしょうが、吉本興業は無数の芸人を抱えていて、スポンサーは自由にその中から選ぶことができます。

これは私自身はあまり好きな言葉ではないですが、「お客様は神様です」のような言葉さえあります。その「神様」に向かって唾を吐きかけるような行為をすれば「神罰」があたるのも当然です。

しかし、そのような当然なことさえ分からないほど、中国や韓国は愚かなのかという疑問も生じます。

改革・開放の初期に、儒教の影響で中国人の店員は頭を下げないといわれましたが、これは「孔子学院」を典型例とする誤った解釈です。日本ではその誤った解釈を修正した「朱子学」が盛んでした。

もしかしたら、誤った解釈では無く実は本質なのかもしれないですが、中・韓流の儒学の教えは「権力者にひれ伏せよ」ということです。権力者は偉いのだから、その偉い人の言動を下々が非難すべきでは無いということです。

言い換えれば、「強きを助け、弱きをくじく」、「水に落ちた犬はたたけ!」、「長いものには巻かれろ」です。「弱きを助け、子犬を救い、絶対権力に反抗する」西洋的、民主主義的価値観と真っ向から対立しています。

したがって、そのような文化圏の人々が、自由主義経済圏に参加すること自体が、世界にとっての不幸、ともいえるのです。

もちろん、顧客を地べたに座らせて、自分は椅子の上で胡坐をかいているような商人がビジネスで成功するはずが無いです。

サムスン財閥が韓国GDPに占める割合も、貿易に占める割合もおおむね2割程度です。日本では、トヨタの売り上げが30兆円ほどで日本のGDPが550兆円ほどであるから5.5%。トヨタグループの売り上げを倍の60兆円と仮定しても11%にしかならないです。

さらに韓国は、昔は30大財閥であったものが、現在は10大財閥へ集中しています。その中でもサムスンと現代に集約されつつあります。


共産主義中国経済は、ZTEとファーウェイへの米国からの攻撃で揺らいでいますが、韓国の場合は、サムスンを攻撃されたら経済そのものが瞬間蒸発します。

事実、ZTEやファーウェイ同様、サムスン製品や韓国発のLINEなどのSNSにおいても、情報漏えいリスクがあるのは否定できないです。

米国が本気で北朝鮮主導の南北統一を実行しようと考えているのであれば、韓国への経済制裁は「金融制裁」と「サムスンへの制裁」がセットになるでしょう。

ちなみに、現在の韓国の財閥支配の悲惨な現状を見ると、戦後GHQが行った財閥解体は企業間の自由な競争を促す独占禁止法的な役割を果たし、日本経済発の追い風になったと考えられます。

新技術・アイディアを生み出すには「自由」な環境が必要ですが、どちらの国にもそれが無いです。

たとえば、バナナ農園では、奴隷を監督官がムチ打って多少なりとも生産性をあげることは可能かもしれないです。

しかし、最先端の通信技術開発研究所で働く研究員の周りを、機関銃を水平に向けた兵士が取り囲んでいたとしたらどうでしょうか。モチベーションが上がって研究成果が出るどころか、研究員たちはそのような政府を転覆させることで頭がいっぱいになって、研究など手につかないでしょう。

シリコンバレーで、次々と素晴らしい研究成果が発表されるのは「自由な研究環境」が保障されているからです。

独裁国家では、そのような環境は望むべくもなく、結局他国から技術を盗むしかないのです。米国は、ZTEとファーウェイという盗掘トンネルを抑えるという素晴らしい対中戦略ですでに成功している。

日本からも、リストラされた大量の技術者が中・韓に流れています。カルロス・ゴーンのような王侯貴族並みの生活をしているわけではないですが、日本に多数存在する「首切り屋」から、職を奪われた人々の立場には同情します。しかし、彼らが中・韓へ先端技術を流しているのも事実です。

まず、この盗用の蛇口を締めることが先決です。米国はすでに蛇口を締めました。日本もそうすべきなのです。

わざわざ戦火を交えなくても、工作機械の輸出や先端技術の移転を禁じる「経済制裁」を行えば、中・韓は自滅します。露は、他の制裁でも十分に自滅します。

トランプ大統領の貿易戦争によって中国は既に王手をかけられています。日本も、韓国が、資産差し押さえや国際ルール違反の軍事挑発で、さらに敵対的になった場合、経済制裁(貿易戦争)を行って、相手を締めあげる手段は存在しています。

韓国の貿易依存度が高いことは既に述べましたが、対日において韓国は貿易赤字なのです。

すると皆さんは、「じゃあ、韓国は日本の大事なお客さんじゃないの?」と思うかもしれないです。確かにその通りなのです。実は日本は経済的には韓国にとって美空ひばりや安室奈美恵に匹敵する大スターであって、日本の売り手市場なのです。

韓国の対日赤字の大部分は工作機械の輸入によるものです。工作機械とは、製品を製造する機械のことであり、サムスンのスマホも、現代の自動車もこれ無しでは製造できないのです。

この工作機械の製造技術こそが【先端技術】であり、世界市場を日本とドイツが席巻しているのですが、その中でも繊細・微細な製品製造のための工作機械は日本の独壇場と言ってよいです。

皆さん、半導体などの製造機械は見ただけではわからないものの、お菓子や冷凍食品の工作機械などをテレビでご覧になったことがあるでしょう。あのような工作機械があれば、相当美味しい食品が、迅速に大量につくれます。あるのとないのとでは大違いです。

これと同じように、半導体や新素材、機械の製造における日本の工作機械は優れているのです。そうして、お菓子や冷凍食品は工作機械がなくても、ゆっくりなら作れるのですが、半導体、新素材、機械などは優れた工作機械がないと製造できません。

だから中韓は日本に「工作機械を売っていただいている」立場にあるのです。もし、日本が工作機機械の禁輸を行ったら、中・韓経済の将来は無いです。中国の「製造2050」など吹っ飛びます。

米国によるサムスンに対するファーウェイのような制裁と、日本からの工作機械の禁輸措置を同時に行えば非常に効果的です。

日本が韓国に対して、実施しはじめた輸出規制は、韓国がまともに対応しなければ、将来制裁にまで発展する可能性があります。そうして、これは中国やロシア、北朝鮮に対しても行われる可能性もあります。

その可能性に気づいたのか、中国やロシアなどはいまのところ、日本の対韓国輸出規制に沈黙しています。それだけ、工作機械などの禁輸はとてつもなく大変なことなのです。

日米協同で、中国、ロシアなどを制裁すれば、結果がでるのはかなり早くなるでしょう。中露はまさにそれを恐れているのです。そうして、いずれ米国は日本に対して、協同制裁を申し入れることになるでしょう。

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レームダック化するプーチン―【私の論評】日本は韓国で練習し、ロシアに本格的"Economic Statecraft"を実行し北方領土を奪い返せ(゚д゚)!



2019年7月12日金曜日

レームダック化するプーチン―【私の論評】日本は韓国で練習し、ロシアに本格的"Economic Statecraft"を実行し北方領土を奪い返せ(゚д゚)!


 盤石のように見られがちなプーチン大統領ではあるが、同氏への支持の低下は、かなり目立つようになってきている。特に、青年層のプーチンへ離れが著しいという指摘がある。ワシントンに本部を置き、海外のロシア人達にリベラルな情報を伝達している、Free Russia Foundationによれば、プーチンの全国平均支持率は60%以上だが、この10年間で青年層(17-25歳)における支持率は急激に低下して19年1月現在32%となっている。

プーチン大統領

 一般の理解に反して、ロシアは実は「若い国」である。平均寿命が低い(男性では67歳強)ために、34才以下の者が実に人口の43%を占めている。うち3000万は20歳以上の世代Yと呼ばれ(米国のミレニアルに相当)、1500万が10代の世代Z、そして1800万が10歳以下である 。彼らは一般的に政党等、既存の制度を信じておらず、65%はマスコミも信じていない。そして反米主義に染まっておらず、世代Yの者の70%強は物質的豊かさを重視して、49%の者が「西側の先進国のようになりたい」と考えている 。

 青年層は多くの国で、高年齢層よりリベラルな傾向を有するが、ロシアでは選挙における若年層の投票率は低く、他方プーチンに傾倒する高年齢層の投票率は高いので、これまでプーチンは安泰であった。またロシアでは労働人口の実に3分の1以上が公務員・準公務員であるので、安楽なポストを求める青年は、「青年親衛隊」等、当局の組織する保守的青年運動に加わってきた。

 しかし、プーチン離れを見せるのは、今や青年層に限らない。2018年6月、政府が年金受給年齢を5年「後倒し」にする法律を採択、プーチンがこれに署名したことで、彼のトータルの支持率は20%程度落ちて60%台前半を低迷することとなっている。そして2000年以降、世界原油価格の高騰を背景に「世界的指導者」と標榜されるまでに上がったプーチンの星も、2008年以降は原油価格低迷を背景に迷走を始めようとしている。実質可処分所得は既に6年続けて下降している。

 これまでロシア政治の流れを言い当てたことで有名なモスクワ国際関係大学のヴァレリー・ソロヴェイ教授は最近、マスコミで「1990年のように、国民は官僚達に苛立ちを感じている。自分たちの所得が上がっている時には見逃してきたのだが、今では官僚達の上から目線の発言、腐敗の全てが怒りの対象となる。問題発言はSNSで直ちに拡散される」 、あるいは「年金改革等で、国民の堪忍袋の緒は切れ、国民はプーチンに怒りを感じて攻撃的になり始めている。1989年と同様、何かを根本的に変えないと駄目なのだ、今の体制は必然ではない、変えていいのだ、という意識が広がっている・・・変化が始まった」 と言っている。つまり1989年のゴルバチョフ末期、国民が共産党の統治に不信感を抱き、「国の富を牛耳る共産党を倒せば自分達の生活は良くなるだろう」と思い始めた時期を思わせる、というのである。

 また、プーチンの力が衰えているために、「利権確保をめざして『万人の万人に対する仁義なき闘争』が始まろうとしている。大衆の不満を利用する者が増えるので、集会、デモの類が増えるだろう」と予測する向きもあり、事実諸方でライバルを陥れての逮捕が起きている他、集会の類が増えている。

 こうした中、クレムリンによる社会統制力は落ちている。6月7日には、警察幹部の汚職を摘発した記者が、当局に「麻薬所持」をでっちあげられて逮捕されたが、6月10日には大手三紙を筆頭に(1面トップに同じ仕様の記事を掲載)全国の多数メディアが彼の釈放を要求、遂にはプーチン自身が介入して記者は釈放され、彼の逮捕を仕組んだ警察幹部2名は解任された。これは、ペレストロイカ末期、マスコミが世直しに向けて大きな発言権を持っていた時期を想起させるものである。

 そして9月には統一地方選が行われるが、与党の「統一」は党員の腐敗、無能、保守体質で社会の支持を失っているため、16の改選知事のうち6個所では当局の候補は無所属で立候補する 。既に地方の市レベルでは、無所属新人が選ばれる例が増えている。

 つまり、青年のプーチン離れや新思考は、問題の一角でしかない。「プーチンのレームダック化」こそ、今の最大の問題であるように思われる。

【私の論評】日本は韓国で練習し、ロシアに本格的"Economic Statecraft"を実行し北方領土を奪い返せ(゚д゚)!

第二次世界大戦のあと、ソビエト連邦(ソ連)は米国と競合する世界の超大国となりました。

しかし、1990年代初めにソ連が崩壊し、ロシアは経済改革を迫られました。その後、数十年にわたってさまざまな経済的苦労を経験してきました。

現在のロシアはもはや超大国とはいえなくなりました、通貨の変動、人口の減少、原油や天然ガスにさまざまな面で依存する経済に直面しています。これでは、プーチンがレームダック化するのも無理はないです。

ロシア経済に関するショッキングな事実を紹介します。

1.ロシアのGDPは東京都を若干下回る

東京のロシア人によるメイドカフェ
現在のロシアのGDPは、東京都を若干下回る程度であり、韓国と東京都はほぼ同じですから、韓国を若干下回る程度です。これに関してはこのブログで何度か解説してきましたが、あの大国とみられるロシアのGDPはこの程度であり、米中はもとより、日本にもはるかに及びません。
人口に関しては、1億4千万人程度であり、あの広い国土からするとかなり少ないです。ちなみに、日本は1億2千万人程度です。ちなみに、中国は14億に近づきつつあります。
2.ロシアでは、人口が毎日700人ずつ減っている
アメリカのジェームズタウン財団の「ユーラシア・デイリー・モニター」によると、ロシアの人口は1日あたり約700人、1年に25万人以上減っています。 
ムルマンスクといった一部の都市ではソ連崩壊以来、人口が30%以上減少しています。
3.ロシアの対外債務は国内総生産の29%
ロシアには4600億ドル(約51兆5000億円)以上の外貨準備があるものの、その対外債務は国内総生産(GDP)の29%にも及びます、輸入カバー率は15.9カ月だ。ちなみに、日本の対外純資産額は世界一です。無論、対外債務などありません。
4. ソ連崩壊の前後10年間で、ロシアの経済生産は45%減少
1989年から1998年の間にロシアの経済生産は45%減少しました。2000年まで、ロシアのGDP(国内総生産)はソ連崩壊前の水準の30%から50%の間で推移していました。
5. 原油と天然ガスがロシアの輸出の59%を占める
ロシア経済は天然資源に大きく依存しています。ロイターによると、2018年のロシアの原油生産量(バレル/日量)は史上最高の1116万バレルでした。 
世界銀行によると2017年、原油と天然ガスはロシアの輸出の59%、財政収入の25%を占めました。天然資源に大きく経済が依存すると、天然資源の価格のその時々の上下に、財政収入がかなり左右されることになります。
6. ロシア人の13%以上が貧困状態にある
プーチン大統領は2018年の年次教書演説の中で、現在、人口の13%以上を占めるロシアの貧困層を半減させると誓いました。 
アイリッシュ・タイムズ(Irish Times)によると、ロシアの公的な統計は1930万人以上が貧困線以下の生活を送っていることを示しています。
それでも、ロシアの貧困率はソ連崩壊直後の約35%から大きく低下しています。
7.ロシアには、ビリオネアが70人以上いる
ロシアの経済格差は大きいです。 首都モスクワはたびたび世界で最も多くのビリオネアが住む都市に名を連ねていて、ロシア全体では70人以上のビリオネアがいます。その多くは1990年代にその財を築きました。
新興財閥「オリガルヒ」はロシア政府に対して大きな影響力を持ち、西側諸国にも投資し始めています。ビリオネアで、NBAのブルックリン・ネッツのオーナーでもあるミハイル・プロホロフ(Mikhail Prokhorov)氏もその1人です。
先にも述べたようにロシアのGDPは現状では韓国と同程度ですが、ビリオネアの数では、ロシアは70人台、韓国は30人台です。 圧倒的にロシアのほうが多いです。
8.ロシアの通貨ルーブルの価値は、この10年で半分になった
ロシア経済は2014年から2017年の経済危機で大きな打撃を受け、ルーブルの価値は半分になりました。
9. ロシアの平均月給は670ドル
日米などの先進国に比較するとGDPの低いロシアだが、その平均月給は4万2413ルーブル、つまり670ドル(約7万5000円)です。 
2016年の437ドルから50%近く増えています。
10. ロシアの家具市場の20%をイケアが占めている
スウェーデン発のイケア(Ikea)がロシア1号店を首都モスクワにオープンしたのは2000年でした。その後、同社モスクワにもう2店舗出店し、ロシア全体では14店舗を展開しています。
イケアは現在、ロシアの家具市場の20%を占めています
11.ロシアのクリミア併合から5年、膨らみ続けるコスト
プーチン大統領がウクライナのクリミアを併合して5年たつが、ロシアが支払うコストは膨らみ続けています

ロシアのクリミア併合は依然として大半の国が認めず、ロシアを処罰するため米欧が主導して制裁など幅広い措置を打ち出しています。一方、ロシアは新たな発電所や本土とクリミアを結ぶ大橋への巨額の投資など、クリミアを自国経済に統合しようと躍起です。ところが、主要輸出品である原油の価格低下ですでに打撃を被っていたロシアと同国市民は、外国投資の落ち込みと上がらない賃金という痛みも強いられています。最近の調査によると、クリミア併合への市民の強い支持は失われつつあります。
ロシア経済には良いことがほとんどないようです。これはどうしてかといえば、やはりプーチノミクスの大失敗によるものです。

91年のソ連崩壊以来、ロシアが恐れてきたのは、NATOが旧ソ連諸国をのみ込み国境に迫ること。そして欧米がロシア国内の格差につけ込んで、反政府運動をあおることでした。それがウクライナやシリア、今度はベネズエラで攻勢に出た背景にあります。

その様は「俺様をなめんじゃねえ」と酔って管を巻くロシア人にそっくのようです。口ではすごんでも、経済力という足元が危ないからです。いまプーチン政権の頭には、2つの相反する方針がせめぎ合っているようです。

ロシアの酔っ払い

プーチンはこの2年ほど、折に触れて「第4次産業革命」に言及。IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)といった技術革新による産業構造の変化から脱落すれば、「ロシアは後進国たることを運命付けられる」と語っています。

しかし役人が実行する政策は、ソ連さながらの締め付けやアフリカへの傭兵派遣といった対外進出ばかりが目立ちます。第4次産業革命の基盤となるネットには、中国並みの規制を目指す始末です。3月10日には首都モスクワで、ネット規制法案に反対する市民約1万人が抗議の声を上げました。

最近では汚職摘発を名目とした国会議員や元大臣の拘束が相次いでいます。検事総長が議場に踏み込み、議員の不逮捕特権剝奪をその場で強要したり、深夜に公安当局が元大臣の自宅に踏み込んだり、エリートの間では疑念と恐怖が芽生えています。

24年のプーチン退陣を前に、検察や公安を利用しての権力・利権闘争が既に始まっているのではないでしょうか。自分から仕掛けないとやられてしまうのではないか、という懸念です。こうしてロシアは頭で「先に進まなければ」と分かっていても、ソ連の記憶が染み付いた手足は後ろに進んでしまう「統合失調」にあるわようです。

プーチン時代は当初、政権発足時から最大で5倍に跳ね上がった原油価格に助けられ、GDPが6倍以上にもなる驚異の成長を達成。ところが08年の世界金融危機で原油価格が暴落して以降、成長力も息が切れました。

プーチンの経済政策「プーチノミクス」は、「天然資源収益を国家の手に集中し、計画的に投資に向ける」という、彼の97年の博士論文そのものです。大統領就任後は石油・天然ガス部門を国家の手に集中したのですが、肝心の投資について青写真が描き切れていません。ビジネスを運営できるスタッフが不足するなど、近代化の条件を欠いているからです。

GDPは14年のクリミア併合で欧米の制裁を招いて以降、実質マイナス成長が続きました。17年にやっとプラスに回復しましたが、統計操作が疑われるなど、停滞は明らかです。政府は中国に倣って、地方の道路網整備などインフラ投資で成長を実現しようとしています。しかし独占体質の強いロシア経済では、資材価格の高騰とインフレを招くだけでしょう。

プーチノミクスは賞味期限が来たようです。遠いベネズエラで、米国と子供じみた力比べをしている余裕はないです。4月21日のウクライナ大統領選の決選投票で政権が代わったたクリミア問題で落としどころを探る好機ともなるでしょう。

現在のロシアは今のままではますます疲弊するだけで、将来的には、日本との北方領土問題も含めて欧米との関係を改善し、第4次産業革命に邁進しなければならないはずです。

現在の状況は、米国は対中冷戦を継続中であり、中国もロシアのように弱体化しつつあります。これがある点を超えると、ロシアにとって中国は現在とは違い与し易い相手になるはずです。

現状は、プーチンはなるべく中国を刺激しないようにしていますが、中国が弱れば、中露の仲は以前のように悪化することになるでしょう。

そのときは、中露国境紛争が再燃するでしょう。現状のロシアは経済は弱体化していますが、そうはいっても旧ソ連の核兵器や軍事技術を警鐘しており、決して侮れないです。

そのロシアが、弱体化した中国と再び戦火をまみえるようになったときこそ、日本のチャンスです。その時こそ、北方領土交渉を有利にすすめることができるのです。

日本としては、何らかのメリットを提供した上で、今度はそれを取り下げるようなことを繰り替し、"Economic Statecraft(経済的な国策)"の手法を駆使してロシアと交渉すべきです。

"Ecomomic Statecraft(経済的な国策)"とは、経済的な手段を用いて地政学的な国益を追求するものです。これは、武器は用いないものの、実質的な戦争です。これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを掲載します。
日本の「安全保障環境」は大丈夫? ロシア“核魚雷”開発、中国膨らむ国防費、韓国は… 軍事ジャーナリスト「中朝だけに目を奪われていては危険」―【私の論評】日本は韓国をeconomic statecraft(経済的な国策)の練習台にせよ(゚д゚)!
核弾頭を搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事にも掲載したように、日本は核兵器などとは異なり"Economic Statecraft (以下ESと略す)"は日常的に使える手段であることを念頭におき、これを使う前提で外交を考えるべきです。

幸いなことに、この記事を書いた時点では、実施されていないかった、日本による対韓“輸出管理強化”が発動され、韓国経済に大打撃を与えそうです。そうして、すでにこの元凶となった文政権へ韓国内から不満が噴出しています。

これは、まさにESが実際に功を奏する事例となりそうです。この記事でも、主張したように、日本は対露外交を視野に入れ、韓国でESの練習を行うべきと思います。これにより、韓国を屈服させることができなければ、対ロシアに対してもとてもうまくいくとは思えません。

再び中露国境紛争などで、中露の対立が深まったときに、日本がロシアに対してESを発動すれば、ロシアは弱り目に祟り目という状況に追い込まれます。

その時に、日本の要求は通りやすくなります。さらに、制裁するだけではなく、ロシア経済にとって良いような項目でディールをすれば、ロシアが北方領土を返還する可能性は高まります。返還しなければ、ますます制裁を強くするようにすれば良いです。

日本としては、ESだけではなく、軍事力も強化すべきでしょう。また、米国など同盟国、順同盟国との関係も強化すべきでしょう。

このようにしてから、ESを本格的に発動するのと、そうではないのとでは雲泥の差があります。ESをうまく使いこなす国には、当然のことながらまずは経済力が強くなければならないとともに、ある程度の軍事力もなければなりません。

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2019年7月11日木曜日

ホルムズ海峡「有志連合」結成へ 問われる日本の決断―【私の論評】イランでも米国でも政治には宗教が大きく影響していることを忘れるべきではない(゚д゚)!


トランプ大統領

参院選が盛り上がらない。消費増税という与野党の対立点があるにもかかわらず、マスコミは年金で煽っているが、いまいちだ。

 消費増税が盛り上がらないのは、新聞が軽減税率を受けるために、新聞が消費増税の中身を報じられないからだ。

明確な争点設定ができていない選挙

 軽減税率の対象が、「コメ、ミソ、ショウユ」まではわかるが、「新聞」がそれに付け加わるのはおかしいだろう。

 また、年金の支給額などを政争の具にしてはいけない。年金は複雑な仕組みのようだが、2019年6月13日付け本コラムで示したように、保険でありシンプルな数学問題だ。年金で老後の生活のすべてがみられるはずはないのは、一般国民ならみんな分かっている。あえて保険で説明すると、すべてのドライバーが加入しなければいけない自賠責では不十分で、一部の人は任意保険に加入するのと同じだ。つまり強制加入の年金は、保険料を上げられないので、ミニマムの保障しかできないので、それ以上の生活を望む人は別に貯蓄せざるを得ないのだ。年金だけの生活では満足できない人もおり、その人たちの貯蓄は2000万円というわけだ。また、自営で定年がなければ、長く働くことは可能であり、その場合には貯蓄もほとんど不要である。

 こうした内政問題では、マスコミでは明確な争点設定ができていないが、格好の外交・安全保障上の問題が降ってきた。米軍の統合参謀本部議長が、ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保する有志連合を結成する考えを示し、日本政府にも協力を打診したと報じられている。

 筆者は、安倍首相が先日イランに訪問し、最高主導者との会談中に起こった日本関連タンカーへの襲撃事件は、日本への警告という認識だった。アメリカはイランの仕業と言うが、少なくともアメリカ軍は、日本関連のタンカーが襲撃される光景を上空から見ていたわけで、もし米国関連船なら、警告をしていたはずだ。この意味で、アメリカ軍も見過ごしていたので、イランの仕業としてもアメリカも傍観していたという意味で、日本への警告とみられる。

 ホルムズ海峡は、日本のエネルギーの生命線である。トランプ大統領は、日本も自国でシーレーンを守ったらどうかという。今回のアメリカの打診も、その延長線だろう。

法改正か、特措法か

 これが国際政治のリアルな社会だ。2015年9月に成立した安保法制では、ホルムズ海峡での機雷掃海が、集団的自衛権の例として出ていた。その審議では、そのための要件はかなり厳格であり、今のような事態では要件を満たしていないといわれるだろう。

 であれば、法改正をすべきかどうか。現行法では、自衛隊法による海上警備行動もありえる。しかし、これでは、日本に関係のある船舶は守れるが、外国の船は守れない。海賊対処法では、外国船舶も護衛できるが、海上警備行動と同様な行動制約がある。こうした現行法制上の問題を考えると、特別措置法でも対応というのもありえる。

 とかく、日本は良くも悪くも面倒臭い国なのだ。ただし、米イランの問題は深刻だ。イランの状態をあえていえば、1990年代なかごろの北朝鮮の核問題に似ている。米朝で開戦一歩手前までいったが、結果として米朝枠組み合意ができた。しかし、その後の歴史をみれば、北朝鮮が抜け駆けして、今では北朝鮮は事実上核保有国になった。

 このままでいけば、イランも同じ道をたどるかもしれない。北朝鮮の時には、アメリカは具体的な北朝鮮攻撃も考えていたが、今のイランにも同じようにアメリカは考えている可能性もある。となると、そのための一歩が、今回の有志連合への打診という形であるとすれば、これは国政選挙にもっともふさわしいリトマス紙になる。各政党の見解を聞きたいモノだ。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に 「さらば財務省!」(講談社)、「安倍政権『徹底査定』」(悟空出版)、「『バカ』を一撃で倒すニッポンの大正解」(ビジネス社)など。

【私の論評】イランでも米国でも政治には宗教が大きく影響していることを忘れるべきではない(゚д゚)!

冒頭の記事にあるとおり、消費増税という与野党の対立点があるにもかかわらず、参院選が盛り上がっていません。これは、無論新聞が軽減税率を受けるために、新聞が消費増税の中身を報じられないからという側面が大きいです。

しかし、野党が増税に反対するものの、なぜ増税が日本経済にとって良くないのか、説明できないということもあると思います。彼らの戦術では、とにかく政権与党を不利にするために、反対しているというだけで、マクロ経済に疎く、なぜ増税が日本経済にとって良くないのかを説明できないため、全く迫力に欠けるのです。さらに付け加えれば、財務省と正面切って闘う、覚悟もないようです。だから、まともな争点にもならないのです。

とにかく、普段から「権力に対抗すること」を第一義とし、倒閣ばかり考えて行動しているため、まともな政策論ができないどころか、経済も安全保障に関しても幼稚な次元にとどまっているようです。

そういう観点からすると、今回の「ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保する有志連合を結成」での米国の日本への協力依頼は、高橋洋一氏の言うように、格好のリトマス試験紙となるかもしれません。

ここでまた、日本の安全保証に関して、彼らが単に倒閣のための道具として用いるようだと、国民の信頼を失い、ポロ負けすることになるでしょう。

冒頭の記事にもあるとおり、ペルシャ湾の出入り口、ホルムズと紅海の出入り口であるバベルマンデブ両海峡の航行の安全を守るためトランプ政権が練ってきた「有志連合護衛艦隊」(センチネル作戦)が遂に結成されることになりました。

2、3週間以内にも始動する見通しですが、輸入原油の8割以上を同湾に依存する日本が参加するよう求められるのは必至です。

「有志連合護衛艦隊」の結成は7月9日、米軍の制服組のトップであるジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長がエスパー次期国防長官、ポンペオ国務長官と会談した後、明らかにしました。同議長によると、この構想は数日以内に最終決定され、2、3週間以内に有志連合艦隊への参加国がはっきりするとしています。

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長
議長は現在、同盟国に参加を打診している最中だとし、参加国が当初は少なくても、順次増やしていけばいいとの考えを示しました。参加同盟国として見込まれているのは、英仏などの欧州各国と、同湾のエネルギー資源に大きく依存している日本です。

軍事面での公平分担が持論のトランプ大統領はペルシャ湾でタンカー攻撃が起きたこともあり、「自国の船舶は自分で守るべきだ。なぜ米国が他国のために無償でシーレーンを守らなければいけないのか」と不満をぶちまけてきました。

米国防総省はこうした大統領の意向を受け、同盟国による民間船舶の護衛を中心とした「センチネル作戦」の立案を進めてきました。ダンフォード議長によると、艦隊の指揮は米軍が取り、各国の護衛艦に監視活動で入手した情報を伝達、それぞれの艦船がタンカーなど自国の船舶を守りながら護衛航行する仕組みです。

輸入原油の80%をペルシャ湾に依存している中国は米国と経済戦争で衝突していますし、ロシアも対米関係は最悪な状態です。協力を得られる見通しは全くないです。日本やドイツなどの同盟国も「イランがやったという、より明確な証拠が必要」と消極的です。

菅官房長官はイランの関与について「予断を持って答えるのは控える」と慎重です。米国のイラン犯人説を支持しているのは、サウジアラビアやイスラエル、そして英国ぐらいのものです。

しかし、タンカー攻撃が再発すれば、米国の求めをむげに拒否することはできないでしょう。なんといっても、中国同様、日本の輸入原油の約85%がホルムズ海峡を通って入ってきており、トランプ大統領が出てきて「一番恩恵を受けているのは日本だ」と迫る場合も想定しておかなければならないです。湾岸戦争の際、貢献が小さいとして世界からバッシングにあった悪夢を繰り返すわけにはいかないです。賢い対応が必要です。

有志連合艦隊が結成されるというが・・・・・

こうした中、イランは強硬策を打ち出しました。イラン原子力庁は17日、核合意が守られていないことを理由に、低濃縮ウランの貯蔵量が合意で定められた上限を10日後の27日に超過すると発表した上、7月上旬以降、濃縮度を核兵器のウラン製造が容易になる20%まで高める選択肢もあると警告しました。イランが、この路線を進めば、理論的には1年弱で核爆弾を保有することができるようになります。

なんとか支持拡大を図りたいトランプ政権は25、26の両日、ペルシャ湾のバーレーンで開催される「パレスチナ経済支援サミット」会議の場で、反イラン包囲網を固めることを計画しています。

同会議は元々、トランプ氏が「世紀の取引」と売り込む中東和平提案の経済分野を公表し、パレスチナへの経済援助を引き出すために開催されるものです。ところが、イラン危機が激化した今、より緊急な課題は対イラン包囲網の構築です。会議に先立ち、米国はイラン対応のため、1000人の兵力をペルシャ湾に増派しました。

米国の対イラン強硬方針により、欧州には、大量破壊兵器保有の確固たる証拠のないままイラクに侵攻した「イラク戦争の前夜に似てきた」(アナリスト)との見方が強まっています。ホルムズ海峡の安全航行と、イランの核保有阻止という2つの問題にトランプ大統領がどう決断を下すのでしょうか。

ポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官らの対イラン主戦論者の勢いが増しているかのようですが、防波堤として大きく立ちはだかっているのは実はトランプ大統領です。戦争になれば、最優先課題の再選が危うくなりかねないからです。皮肉にも米国の戦争を押しとどめているのは、イラン核合意から脱退したトランプ氏自身なのです。

にもかかわらず、トランプ大統領がなぜイランに対して強硬策を繰り返すのかといえば、その目的は、米国のキリスト教福音派の支持を固めることにあります。2016年の大統領選挙では福音派の80%程度がトランプ氏を支持したといわれ、トランプ氏にとって重要な支持基盤です。

           ドナルド・トランプ大統領と共に祈った米国の福音派指導者ら=2017年11月11日
           ホワイトハウスの大統領執務室で
福音派の人々には、親イスラエル政策は宗教上の義務との考えが強いです。トランプ氏にとって中東地域での覇権をめぐってイスラエルと敵対するイランへの圧力を強め、屈服させようとすることは福音派からの支持をさらに強め、自らの支持を盤石とするために欠かせないのです。トランプ大統領の対イスラエル支援策は、時間の経過とともに強化されていくことでしょう。

トランプ大統領としても、福音派の支持基盤を固めるためには、イランに対して強硬手段を取らなければならない側面がありつつ、戦争になってしまえば、再戦が危うくなりかねないというジレンマに陥っているのです。

ただ、一昨日もこのブログで掲載したように、米国には武力行使に至る前の「金融制裁」があります。同じく金融制裁とはいっても、資産凍結、取引停止、最終的には一番厳しい「ドル使用禁止」など様々な段階があります。

「ドル使用禁止」が以下に厳しい措置であるかは、一昨日このブログで述べました。米国は武力行使に至る前に、何段階かの金融制裁という手があります。まずは、金融制裁のうち比較的軽いところから、新たな制裁をくりた出していくことでしょう。そうみるのが、現時点では妥当と思われます。

ただし、米国の制裁が厳しくなればなるほど、イランによるテロは過激になり、ホルムズ海峡の危機は高まることになります。ここで、日本の胆力が試されることになります。

日本ではついつい忘れがちですが、イランでも米国でも政治には根底では宗教が大きく影響していることを忘れるべきではありません。それを忘れると、国際情勢が見えなくなります。このことを忘れた、マスコミや政治家が、珍妙な論議を繰り返すであろうことが、今から目に見えるようです。

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