変電所を「要塞化」するリトアニア 海洋国家・日本は生命線を守れるか

 まとめ

• リトアニアは海に面しながら複数国と陸続きであり、ギジャイ変電所ではドローン、車両突入、破壊工作まで想定した物理防護が計画されている。
• 海洋国家日本は大東亜戦争期、米国による計画的な潜水艦通商破壊と1945年の「飢餓作戦」で海上物流という弱点を突かれた。同時に国内では軍用備蓄や統制物資が存在する一方、配給不足、終戦前後の隠退蔵・物資処分の混乱が重なり、国民生活は深刻な食糧難に陥った。
• 現代の日本では、変電所、港湾、燃料施設、海底ケーブル、食料・燃料などの備蓄、そしてそれらを届ける物流網までを一体として考え、「どこを止められれば国家が止まるのか」を見極めて、代替・分散・防護・備蓄・輸送・復旧能力を整える必要がある。

戦争への備えと聞けば、戦車、戦闘機、ミサイル、防空システムを思い浮かべる。しかし欧州ではいま、もっと身近な施設まで安全保障の最前線に入りつつある。変電所である。リトアニアの送電事業者Litgridは、ポーランドとの新たな電力連系線「Harmony Link」を国内送電網につなぐギジャイ変電所を建設する計画を進めているが、この変電所は普通の電力設備ではない。爆薬を積んだ車両の突入を想定した外周防護、地下からの侵入を探知する設備、ドローン攻撃から変圧器を守る強化コンクリート構造、主要設備の二重化まで盛り込まれる予定である。Reutersが報じたギジャイ変電所の防護計画では、安全対策の追加だけで従来計画より少なくとも4800万ユーロ(約86億円)の費用増になるとしている。

なぜ一つの変電所に、ここまでの防護が必要なのか。その背景には、ウクライナ戦争を通じて欧州が直面した新しい安全保障の現実がある。現代の国家を麻痺させるには、必ずしも戦車で国境を越える必要はない。電力、通信、港湾、鉄道など社会を動かす基盤の急所を狙えば、全面戦争に至らない段階でも国家に大きな圧力を加えられる。NATOが2026年9月に公表したレジリエンス基準要件も、重要インフラへの物理攻撃、破壊工作、サイバー攻撃、戦略的依存などを明示的なリスクとして扱っている。リトアニアの「要塞化する変電所」は、その変化を象徴している。

1️⃣なぜ一つの変電所をここまで守るのか

ギジャイ変電所は、リトアニア南西部ヴィルカヴィシュキス地区に計画されている。Litgridが公表したギジャイ変電所建設計画によれば、敷地は約35ヘクタールで、完成すれば同社が運用するリトアニア最大の変電所となり、330、220、110、10キロボルトの各電圧階級を扱う。完成目標は2030年末である。ここにつながるHarmony Linkは、リトアニアとポーランドを結ぶ新たな電力連系ルートであり、両国間の送電能力を高める重要な設備である。

ここで時系列を正確に押さえておきたい。バルト三国はHarmony Linkの完成を待ってロシア系統から離脱するわけではない。エストニア、ラトビア、リトアニアはすでに2025年2月9日、ロシア・ベラルーシ系統への長年の依存を終え、ポーランドを経由して欧州大陸系統との同期を実現した。欧州委員会の「Baltic Energy Market Interconnection Plan」も、この日をバルト三国の欧州大陸系統への同期完了日としている。Harmony Linkはその後、国境を越えた送電能力と電力市場統合、系統の強靱性をさらに高める追加ルートなのである。

ギシャイ変電所とスヴァウキ回廊の位置関係　AI生成画像　クリックすると拡大します

そして、この施設を理解するには地理を外せない。リトアニアはバルト海に面しているが、島国ではなく、ラトビア、ベラルーシ、ポーランド、そしてロシアの飛び地カリーニングラードと陸上で接している。ギジャイ変電所の予定地はカリーニングラードにも近く、さらに南西には、カリーニングラードとベラルーシに挟まれたリトアニア・ポーランド間の地域、いわゆるスヴァウキ回廊がある。海に囲まれた島国とは違い、道路、鉄道、送電線、人の移動が陸上国境を越えて連続しているため、車両、工作員、小型ドローンなどによる重要施設への物理的接近を、より現実的な脅威として考えざるを得ない。

だから設計思想も変わる。Reutersの取材によれば、Litgridは従来の自然災害中心の設計から、ハイブリッド攻撃を含む人為的脅威まで考慮する方向へ発想を変えている。計画には、爆薬を積んだ車両の突入を想定した外周防護、地下からの侵入を探知する設備、ドローン攻撃から変圧器を守る強化コンクリート構造、主要設備の二重化などが含まれる。

「攻撃されない施設」を目指すだけではなく、「攻撃されても止まらない施設」をつくる。

そこに、この変電所の本当の意味がある。

2️⃣「戦争未満」でも国家は止められる

リトアニアだけの特殊事情ではない。欧州全体で、電力、通信、交通といった民間インフラを安全保障の中核に組み込む動きが進んでいる。NATOの2026年レジリエンス基準は、政府機能、エネルギー、食料・水、医療、民間通信、交通などについて、平時だけでなく危機・紛争時にも機能を維持する能力を求めている。重要なのは、単に施設を頑丈にすることではない。一部を失っても機能を継続し、代替し、短期間で復旧できる能力まで含めて国家の強靱性と考えていることである。

重要インフラを支える電力網の監視・制御　AI生成画像

現代社会では、電力は単独のインフラではない。通信、データセンター、金融決済、鉄道、病院、給水設備、行政機関、そして軍事施設まで、安定した電力供給を前提としている。送電網の重要な一点が長期間停止すれば、その影響は別のインフラへ連鎖する。ウクライナ戦争が示したのも、発電能力が残っているだけでは国家の電力を守れないという現実である。変電・送電設備が破壊されれば、必要な場所へ電力を届けることができない。

しかも安全保障上さらに難しいのは、攻撃が必ずしも正規軍による全面侵攻という形を取らないことである。ドローン、サイバー攻撃、破壊工作、通信妨害などを組み合わせれば、武力紛争との境界を曖昧にしたまま相手国へ損害を与えることができる。だから現代のインフラ防護では、「敵を完全に近づけない」だけでは足りない。一部を破壊されても機能を維持できること、別の経路へ切り替えられること、交換部品を確保していること、短期間で復旧できること。こうしたレジリエンスそのものが防衛力の一部になる。

戦争が始まってからインフラを守ろうとしても遅い。平時のインフラを、平時から有事に耐える構造にしておく必要がある。

リトアニアの変電所が示しているのは、この発想である。

3️⃣海洋国家・日本はすでに「生命線を止められる怖さ」を経験した

ここで日本との違いを考えたい。リトアニアは海に面しながら、複数の国と陸続きである。一方、日本には他国との陸上国境がなく、四方を海に囲まれた海洋国家である。外務省「海洋の国際法秩序と国連海洋法条約」も、日本を「四方を海に囲まれた海洋国家」と位置付けている。したがって、リトアニアが想定する脅威をそのまま日本へ当てはめる必要はない。しかし、海に囲まれていることは「安全」を意味しない。海洋国家には海洋国家特有の弱点がある。

そのことを日本が最も深刻な形で経験したのが、大東亜戦争における日米戦争であった。当時の日本は石油、鉄鉱石、ボーキサイト、食料など多くの重要物資を海外からの海上輸送に依存していた。米国側の戦後調査「Japan's Struggle to End the War」も、日本が石油、鉄鉱石、石炭、ボーキサイト、食料などの輸入に強く依存していたことを「島国の基本的脆弱性」として分析している。日本は約600万トンの商船で戦争に入り、戦時中に利用可能だった商船の88％を失ったと同報告はしている。

米国はこの弱点を意識的、継続的に突いた。米海軍の戦後公式報告「Submarine Report」によれば、米海軍作戦部長は真珠湾攻撃当日の1941年12月7日、日本に対する無制限潜水艦戦を命令した。米潜水艦は軍艦だけではなく商船に対しても消耗戦を続け、日本へ向かう燃料、原料、食料などの流れを削っていった。これは偶然に商船が攻撃されたのではなく、日本という国家の戦争遂行能力を支える物流そのものを標的とした戦略であった。

一方、日本も米国や連合国の商船を攻撃しており、通商破壊を行わなかったわけではない。しかし、その優先順位は米国とは異なっていた。米海軍による日本潜水艦戦の分析は、日本海軍の潜水艦を主として艦隊作戦の一部と位置付け、敵商船への攻撃は主作戦を妨げない範囲で行うという思想だったと指摘している。伊58潜水艦長・橋本以行中佐への戦後尋問でも、敵機動部隊への攻撃が優先され、商船は二次的な目標だったと証言されている。

つまり、日本にも通商破壊の能力はあったが、敵国の物流を国家戦略として継続的に締め上げるという点では、米国ほど徹底していなかった。

その違いは小さくない。米国は「敵艦隊を沈める」だけではなく、「敵国が戦争を続けるために必要な物資の流れを止める」ことを戦略として実行した。その最終局面を象徴するのが、1945年の「Operation Starvation」、いわゆる「飢餓作戦」である。米海軍歴史遺産司令部によるOperation Starvationの公式解説によれば、B-29による機雷敷設は下関海峡から主要港湾、日本海側、朝鮮半島との航路へと拡大され、1945年7月9日からの第5段階は米側自身が「total blockade」、全面封鎖と呼んでいた。

その規模も大きい。313爆撃航空団は終戦までに46回の任務、延べ1529機が出撃を実施し、26の機雷原に1万2135発の機雷を敷設した。同じ米海軍公式史料によれば、約670隻の日本船舶が沈没または大破し、500隻弱が沈没した。戦争末期には機雷による損失が潜水艦による損失を上回り、日本の沿岸交通と大陸からの物資輸送を強く圧迫した。

ただし、「飢餓作戦」という名称から、民間人を飢えさせることだけを唯一の目的とした作戦だったと単純化するのは正確ではない。軍事的な中心は海上交通を機雷で遮断し、原料、燃料、食料その他の物資の流れを止めることにあった。しかし、その結果は当然ながら軍需産業だけにとどまらない。米海軍歴史遺産司令部の評価も、機雷封鎖によって日本国民の食料不足が深刻化し、戦争がさらに続けば大規模な飢餓に至った可能性を指摘している。

しかも、日本国民を苦しめたのは米軍による海上封鎖だけではなかった。戦時中の日本では、1942年の食糧管理法などを通じて、国家が食糧の集荷・配給を強く統制し、軍も作戦継続のための糧食を保有していた。終戦時、一般国民が深刻な食糧難に直面する一方で、軍や政府関係機関には相当量の物資が残されていた。1945年12月4日の帝国議会予算委員会における政府答弁によれば、終戦時に陸軍が保有していた主要糧食は米麦約7万トン、雑穀約10万トン、合計約17万トンに達していた。政府側は、これは当時200万人を超える部隊と約10万頭の馬を支えるための約3カ月分の糧秣だったと説明している。

したがって、これらすべてを「政府が国民から食料を隠していた」と一括して断定するのは適切ではない。戦時備蓄や軍用糧食には軍事上の目的があり、終戦後にはその一部が復員兵の携行食や民需にも回された。しかし問題は、物資が極端に不足していた時期に、軍や各種機関が大量の物資を保有し、その処分が必ずしも透明ではなかったことである。同じ帝国議会答弁でも、終戦直後の払い下げが「相当乱雑」に行われたことを政府側が認め、軍需品の処分をめぐって「国民の疑惑」が生じていたことが記録されている。

さらに終戦後には、軍需物資などの隠退蔵そのものが大きな社会問題になった。1946年の「隠匿物資等緊急措置令」をめぐる帝国議会審議では、政府が「終戦後隠退蔵せられて居りました物資」を供出させ、窮迫した国民生活に回すことを制度の目的として説明している。申告漏れや不正申告だけでは物資を確保できないとして、同年4月末には食糧まで対象に追加され、警察による摘発も進められた。同年7月17日の帝国議会答弁では、摘発された食糧だけで18万～19万石程度に達すると説明されている。

その一方で、庶民の食卓は窮乏していた。配給だけでは生活できず、都市住民は農村への買い出しや闇市に頼らざるを得なかった。終戦によって直ちに状況が改善したわけでもない。1946年6月7日の「食糧非常時突破に関する声明」で、政府自身が「食糧事情は遂に最悪の事態に陥り、多数の同胞は飢餓に直面するに至つた」と認めている。戦争末期から終戦直後にかけて、国民は空襲、物資不足、配給の逼迫、海上封鎖、そして戦後の混乱が重なる中で、まさに塗炭の苦しみを味わったのである。

ここから得られる教訓は、「大量に備蓄すればよい」ということでも、「国家備蓄は悪い」ということでもない。危機に備えて食料、燃料、医薬品、重要部品を備蓄すること自体は、むしろ現代のレジリエンスに不可欠である。問題は、何を、どれだけ、どこに備蓄し、危機になったとき誰に、どの経路で届けるのかまで設計されているかである。倉庫に物資があっても、それを必要とする国民や重要施設へ届けられなければ、国家のレジリエンスとはいえない。

そして海底通信ケーブルについても、歴史を正確に見なければならない。海底ケーブルと陸揚げ局は大東亜戦争当時にも存在し、国際通信や軍事通信を担っていた。現代との違いは、その存在の有無ではなく、社会全体の依存度と通信量である。今日では国際通信、金融取引、クラウドサービス、企業活動、データセンター間通信など、社会・経済のはるかに広い領域が大容量の海底光ファイバー網に依存している。そのため、海底ケーブルと陸揚げ局の障害が及ぼす影響も当時とは比較にならないほど広範囲になっている。

ここには、現代の日本に通じる重大な教訓がある。

海は防壁であると同時に、生命線でもある。そして、備蓄は「持っていること」ではなく、「必要な時に届けられること」まで含めて初めて安全保障になる。

現在の日本も、原油、LNG、鉱物資源など多くの重要物資を海上輸送に頼っている。港湾が止まる、燃料受入施設が止まる、海底ケーブルや陸揚げ局が損傷する、発電所や大規模変電所が止まる、サイバー攻撃で物流システムが麻痺する。現代では必ずしも船を大量に沈めなくても、複数の急所を同時に狙うことで海洋国家の機能に大きな負荷を与えることができる。

海洋国家日本を支える港湾と海上物量　AI生成画像

だから、日本がリトアニアから学ぶべきなのは、変電所を同じようなコンクリートで囲うことではない。リトアニアでは陸上国境に近い電力連系設備が一つの急所になる。一方、日本では、中核変電所に加え、港湾、燃料基地、海底ケーブルと陸揚げ局、海上輸送路、離島への電力・通信網、さらに食料・燃料・医薬品などの備蓄と配送網まで、海洋国家ならではの生命線として考えなければならない。

しかも、大東亜戦争時とは違い、現代では潜水艦や機雷だけを警戒すればよいわけではない。ドローン、無人艇、サイバー攻撃、衛星測位妨害、海底インフラへの工作など、攻撃の手段ははるかに多様化している。日本にはすでに内閣府「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」があり、電気などの基幹インフラについて、特定重要設備の導入や重要な維持管理等の委託を事前に審査する仕組みが設けられている。しかし、設備調達を通じた妨害リスクを審査することと、物理的な攻撃や物流遮断を受けても国家機能を維持することは同じではない。

問われるのは、どこを失えば国家機能への影響が最も大きいのか、代替経路はあるのか、設備や備蓄は十分に分散されているのか、予備部品や食料、燃料は確保されているのか、そしてそれらを必要な場所へ運ぶ物流網が生き残るのかということである。過去の日本は、物資そのものだけでなく、それを運ぶ海上交通を切断されることが国家と国民生活を追い詰めることを、極めて大きな代償を払って経験した。その教訓を、現代のインフラ防護に結び付ける必要がある。

結語　地理と歴史を知らずして国家は守れない

リトアニアで計画されるギジャイ変電所は、一見すれば欧州東端の特殊な施設に見える。しかし、本当に注目すべきなのは厚いコンクリートでも、高いフェンスでもない。国家が守るべき対象と、国家を止める方法そのものが変わってきたという事実である。

リトアニアは、ロシアの飛び地カリーニングラードやベラルーシに近く、ポーランド、ラトビアとも陸続きである。だから陸上の重要インフラを物理攻撃から守る必要性が切迫している。日本は違う。四方を海に囲まれた海洋国家である。だが、その海は単なる「堀」ではない。日本のエネルギー、食料、貿易、物流、通信を支える生命線でもある。

その弱点を、かつて米国は徹底的に突いた。潜水艦による計画的な通商破壊、そして「飢餓作戦」による機雷封鎖で、日本の軍艦だけではなく、日本という国家を動かしていた物資の流れそのものが標的になった。その一方で国内では、国家統制下に置かれた物資や軍用備蓄が存在しながら、国民は厳しい配給不足に苦しみ、終戦前後には隠退蔵や不透明な物資処分まで社会問題となった。物資を持っていることと、必要な人へ届けられることは同じではないのである。

そこから80年以上が経過した。技術は変わった。脅威も変わった。しかし原理は変わらない。

国家は、最も依存しているものを止められたときに弱くなる。そして国家が物資を持っていても、それを国民へ届けられなければ社会は守れない。

だから安全保障とは、兵器の数だけを数えることではない。自国が何に依存しているのかを知り、その急所を分散し、守り、必要な物資を備蓄し、輸送路を確保し、攻撃や災害を受けても機能を回復できるようにしておくことである。

リトアニアの変電所が日本に教える最大のことは、要塞化そのものではない。

地理と歴史を踏まえ、「国家と国民生活を止めない構造」を平時からつくることなのである。

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米中首脳会談、日本は無視できない国——日本はこの半年何を積み上げてきたか

 
まとめ

• 9月24日の米中首脳会談は「米中融和」でも「対立解消」でもなかった。貿易休戦は延長されたが、関税、レアアース、技術規制などの核心的な問題は残った。米中は競争をやめるのではなく、競争が制御不能になることを避けようとしている。

• その2日前の日米首脳会談で、高市首相とトランプ大統領は、米中首脳会談を念頭に中国をめぐる諸課題を協議するとともに、AI、半導体、重要鉱物、日米同盟の抑止力・対処力の強化を確認した。日本は米中関係を外から眺めるだけの存在ではない。

• この半年、日本はAI・半導体、重要鉱物、エネルギー、日米戦略投資、同盟強化、FOIPなどを積み上げてきた。中国にとっても米国にとっても、日本の戦略的位置は重い。だからこそ日本は、目先の経済利益だけではなく、長期的な国益と安全保障を軸に対中関係と日米同盟を考える必要がある。
  

9月24日、トランプ大統領と習近平国家主席がホワイトハウスで向き合った。貿易休戦は延長されたが、関税、中国による米国製品購入、レアアース供給、技術規制といった核心的な問題は残った。台湾をめぐる基本的な隔たりも解消していない。会談前から、米中両国は貿易、台湾、AI、重要鉱物などをめぐって対立を抱えつつ、関係の安定化を模索していた。こうした米中関係の構図は、Reutersに
よる米中首脳会談をめぐる分析にも表れている。

これは「米中融和」と呼べるものではない。かといって、対立一辺倒でもない。米中は互いに譲れないものを抱えながら、競争が制御不能になることを避けるために首脳同士の対話を続けている。AIについても、首脳会談に先立つ米中協議で、AI安全と緊急時の連絡手段をめぐる正式な対話を設ける方向が確認されていた。Reutersは米中がAI安全対話を継続する方針を報じている。

ここで、「米国は中国に譲歩したのか」「日本は取り残されるのか」という見方から、いったん離れてみたい。今回の米中首脳会談を日本から考えるうえで重要なのは、米中が話したこと自体ではない。米中が向き合ったとき、日本がどのような位置にいたのかである。

実は、その答えを考えるための材料は2日前に出そろっていた。9月22日、高市首相とトランプ大統領はニューヨークで会談した。両国はこの半年、AI、半導体、重要鉱物、エネルギー、安全保障の各分野で実務協力を積み上げてきた。3月の日米首脳会談でも、ホワイトハウスの公式ファクトシートは、日米同盟の強化、経済安全保障、重要鉱物、AI・量子技術、ミサイル共同生産、台湾海峡の平和と安定を具体的な協力事項として掲げている。

同じ9月22日には、トランプ大統領と高市首相が国連総会でそれぞれ演説した。高市首相は重要鉱物、エネルギー、AI、FOIPだけでなく、国連憲章に残る「敵国条項」の削除と安保理改革まで訴えた。日米首脳会談、両首脳の国連演説、そして米中首脳会談。これらは別々のニュースとして消費するより、一本の線で読んだ方が現在の日本の立ち位置がよく見える。

その線は半年前にもつながっている。今年3月18日、私はこのブログで「北京は待て、日本は進め──トランプ訪中延期と高市会談が暴いたアメリカの本音」と題する記事を書いた。当時、トランプ大統領の中国訪問が延期される一方、高市首相との会談準備は進んでいた。そこで私は、米国は中国との首脳外交を捨てたのではなく、北京との会談というカードを残しながら、日本との関係を先へ進めようとしているのではないか、と論じた。

半年後、北京はもう待っていない。米中は向き合った。しかし、この半年に動いたのは米中だけではない。日本もAI・半導体、重要鉱物、エネルギー、日米戦略投資、同盟の抑止力・対処力、FOIPを積み上げてきた。

だから今回の記事で問いたいのは、「米中が接近したら日本はどうなるのか」ではない。

日本はこの半年で何を積み上げ、米中双方からどれほど無視できない存在になっているのか。

そこから今回の米中首脳会談を見てみたい。

1️⃣「対話か対立か」ではない――米中は競争を管理した

3月にトランプ大統領が中国訪問を延期したとき、それを米中対話の後退と見ることもできた。しかし半年後を振り返れば、少なくとも米国が対話そのものを捨てていなかったことは明らかである。5月にはトランプ氏が北京を訪れ、9月には習氏がワシントンを訪問した。首脳レベルの対話回路は維持されている。

それでも今回の会談を「米中融和」と呼ぶのは正確ではない。象徴的なのが貿易問題である。休戦は延長されたが、恒久的な通商合意には至らず、関税、中国による米国製品購入、レアアース、技術規制などは持ち越された。双方とも関係を壊したくはない。しかし簡単には譲れない。その均衡の上に、現在の米中関係が成り立っている。こうした経緯は、Reutersによる米中関税戦争から休戦までの整理からも確認できる。

対立を抱えながら対話を続ける米中外交　AI生成画像

その構図が最も鮮明に現れているのがレアアースである。中国はレアアースの採掘だけでなく精製・加工でも圧倒的な供給力を持つ。Reutersは、中国が世界のレアアース採掘の約7割、精製・生産では8割を大きく超えるシェアを握ると報じている。レアアースが米中首脳会談で米国側の重要課題となった背景は、この供給構造にある。

レアアースはEVだけでなく、モーター、航空宇宙、レーダー、防衛装備などに関わる。米国には巨大な軍事力、金融力、先端技術がある。しかし中国にも、米国が短期間では容易に代替できない供給力がある。逆に、中国も米国市場、ドル金融、先端技術を無視して経済を運営できるわけではない。

互いに相手を必要としながら、互いへの過度な依存を減らそうとしている。この矛盾こそ、現在の米中関係である。

台湾についても基本構造は変わらない。中国は台湾問題を核心的利益として扱い、米国に強い要求を続けている。5月の北京での米中首脳会談でも、習氏は台湾問題の扱いを誤れば米中関係が危険な状況に陥ると警告していた。Reutersによる5月の米中首脳会談報道からも、この問題が米中関係の根本的な対立点であることが分かる。

つまり今回の会談を一言で表すなら、競争は続ける。しかし、競争を制御不能にはしないということだろう。

「対話か対立か」ではない。

対立しているからこそ、対話する。

この現実を踏まえなければ、日本の立ち位置も見えてこない。

2️⃣米中会談の2日前――日本は何を積み上げていたのか

ここで時計を2日前に戻してみたい。9月22日、高市首相とトランプ大統領はニューヨークで会談した。この半年の日米関係を見ると、安全保障と経済安全保障を別々に扱うのではなく、AI、半導体、重要鉱物、エネルギー、ミサイル、防衛産業を一体として強化する方向が鮮明になっている。

3月の日米首脳会談で、ホワイトハウスは日米同盟強化の具体策として、重要鉱物サプライチェーン、南鳥島周辺のレアアース泥開発、AI・量子技術、AMRAAM共同生産の検討、SM-3 Block IIAの国内生産能力4倍化、政府向け主権クラウド、台湾海峡の平和と安定などを明記した。これは単なる「日米友好」の確認ではない。技術、供給力、防衛力を結び付けた同盟強化である。

ここに、3月19日に書いた「中国を睨む日米会談に突きつけられたホルムズ危機――高市・トランプ会談は日米同盟の踏み絵である」がつながる。あの記事で問題にしたのは、安全保障を軍事だけで考えてよいのかという点でもあった。中国への長期的な備えが重要でも、ホルムズ海峡でエネルギー供給が滞れば、我が国の国民生活と産業は打撃を受ける。重要鉱物が止まれば製造業が傷み、半導体供給が途絶すれば自動車から防衛装備まで影響する。安全保障とは軍艦や戦闘機の数だけでは測れないのである。

高市首相は国連の場で日本の立場と国際秩序改革を訴えた　AI生成画像

半年後、高市首相の国連演説には、その問題意識がさらに広い形で現れた。エネルギー、重要鉱物、AI、供給網、FOIPを論じるだけでなく、国連憲章53条、77条、107条に残る、いわゆる「敵国条項」の削除を正面から求めた。2005年の国連総会ではすでに「敵国」への言及を削除する意思が確認されているが、国連憲章改正には総会での3分の2の賛成に加え、安保理常任理事国5か国を含む加盟国3分の2による批准が必要である。したがって、日本政府だけで削除できるものではない。高市首相の発言は、未完の国連改革を国際社会に改めて迫るものだった。

高市首相は同時に、1945年の国際情勢を反映した安保理について、常任・非常任理事国双方の拡大も求めた。これは単なる制度論ではない。戦後80年以上を経た日本が、かつての敗戦国として与えられた位置を受動的に受け入れるだけではなく、現在の国力と国際貢献に応じた秩序形成へ関与しようとする姿勢の表れでもある。

一方、トランプ大統領の国連演説は国家主権と米国の国益をより強く前面に出した。日米の国際機関観は同一ではない。それでもAI、半導体、重要鉱物、防衛という実務では協力が進む。

同盟とは、すべての世界観が一致する関係ではない。

異なる国家が、それぞれの国益を持ちながら、利益の重なる領域で実力を持ち寄る関係である。

3️⃣米中双方が日本を無視できない理由

今回の米中首脳会談から日本が考えるべきものとして、レアアースは象徴的である。中国が米国から無視されない理由の一つは、米国にとって短期間では代替できない供給力を持っていることにある。

では、日本は何を持っているのか。

答えは、すでにかなり具体的である。日本には半導体製造装置・材料、高度な製造技術、精密機械、特殊素材、産業用ロボット、造船などの産業基盤がある。さらに日米同盟、資本、重要鉱物備蓄の知見、エネルギー技術、FOIPを軸とした外交ネットワークがある。

経済産業省は2026年の政策方針で、レアアースや半導体などについて「特定の国に過度に依存することのない強靱なサプライチェーン」の構築、国内生産力強化、供給源多角化、国家備蓄強化を進める方針を明示している。経済産業省の2026年年頭所感は、対中依存を含む供給網リスクへの政府の基本姿勢を示している。

さらに3月の日米首脳会談では、南鳥島周辺の深海重要鉱物資源の共同研究・産業協力や、重要鉱物の生産・供給源多角化を進める行動計画でも一致した。これは、日本が単に中国産レアアースを買う国から、供給力を自ら形成する国へ移ろうとする動きでもある。

そして、ここからもう一段踏み込む必要がある。

米国と中国は立場こそまったく違うが、どちらも日本の戦略的位置を軽視できない。

中国にとって、日本が米国との同盟を強化し、FOIP、台湾海峡、半導体、重要鉱物、防衛面で米国との連携を深めることは、自国を取り巻く戦略環境に直接影響する。逆に、日中関係を安定させ、経済や外交で日本との協力余地を広げることは、中国にとって利益になる。

つまり、中国にとって日本がどちらの方向へ動くかは重要なのである。

一方、米国側の姿勢はさらに明確だ。3月のホワイトハウス文書は、日米同盟を強化し、経済安全保障を高め、重要鉱物、先端技術、防衛生産で連携し、インド太平洋における抑止力を強化する方向を具体的に示している。

米国が中国との長期競争を続けるほど、日本の地理、技術、製造能力、資本、防衛力、海洋能力、外交ネットワークの価値は大きくなる。

米国にとって、日本は単なる「基地を置く国」ではない。インド太平洋戦略そのものを成立させる主要な構成要素である。

ここで重要なのは、だから中国との関係を軽視してよいという話ではない。中国は我が国にとって巨大な隣国であり、主要な経済相手でもある。対話の回路を維持し、協力できる分野では協力する必要がある。

港湾・造船・半導体が支える日本の産業力と供給力。AI生成画像

しかし、目先の経済利益だけで長期戦略を決めれば、別のコストを見落とす。

2026年版防衛白書は、中国の対外姿勢や軍事動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けている。中国は尖閣諸島周辺を含む東シナ海、日本海、西太平洋で軍事活動を活発化させ、台湾への軍事的圧力も強めている。防衛白書の中国軍事動向の詳細では、第一列島線を越え第二列島線に及ぶ活動や、台湾周辺、南シナ海での軍事活動が具体的に記録されている。

さらに、防衛省資料は、中国について、他国の中国への依存を利用して経済的威圧を加える事例があるとも指摘している。防衛省の「装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針」関連資料にも、この認識が明記されている。

だから日中関係を見る際には、市場規模、観光、輸出入といった目先の数字だけでは足りない。台湾海峡の安定、尖閣諸島を含む東シナ海、重要鉱物への依存、先端技術、安全保障、供給網が寸断された場合の国民生活への影響まで含めて考えなければならない。

これは中国との関係を断てという話ではない。

経済関係を維持することと、戦略的な依存を深めることは同じではない。

ここを区別する必要がある。

政府自身も、経済産業省の2026年政策方針で、レアアースや半導体などについて特定国への過度な依存を避け、国内生産力、供給源多角化、国家備蓄を強化するとしている。中国との経済関係は維持する。一方で、安全保障と経済安全保障では、長期的な脆弱性を減らす。

これは「米国か中国か」という感情的な二者択一ではない。

日本自身の国益を基準に、分野ごとに何を結び、何を守り、どこへの依存を減らすのかを決める問題である。

そして現状では、日本と米国の安全保障上の利害は広い範囲で重なっている。東シナ海、台湾海峡、法の支配、海上交通、先端技術、重要鉱物、エネルギー供給網。その積み重ねが、この半年の日米関係にも表れている。

日本はすでに、中国にとっても米国にとっても無視できない国である。特に米国にとって、中国との競争が長期化するほど、日本の戦略的価値は増す。

3月に私は「北京は待て、日本は進め」と書いた。半年後、北京はもう待っていない。米中は向き合った。

しかし、日本も止まってはいなかった。日本も進んでいたのである。

結論――日本は選ばれる国ではなく、自ら選ぶ国である

今回の米中首脳会談を見て、「米中が接近した」「日本が取り残される」と見ることは簡単である。しかし事実を一つずつ見れば、違う景色が見える。米中は仲直りしたのではない。互いの力と弱点を認識し、競争を続けるために対話を維持している。

そして、その構図の外に日本がいるわけではない。

中国にとって日本は、隣接する主要な経済・技術国であり、米国の主要同盟国でもある。日本が米国との連携を深めれば、中国を取り巻く戦略環境は変わる。だから中国にとって、日本との関係をどう構築するかは重要な戦略課題になる。

米国にとって日本は、さらに明確な存在である。日本はインド太平洋の主要同盟国であり、半導体、素材、製造技術、造船、資本、エネルギー、重要鉱物、防衛、外交ネットワークを持つ。3月の日米首脳会談で示された協力項目を見るだけでも、米国が日本との結び付きを安全保障だけでなく、技術、供給網、エネルギー、防衛生産まで広げようとしていることは明らかである。

しかし、日本は米中双方から「選ばれる」のを待つ国ではない。

我が国自身が、自国の国益を基準に関係を選び、組み立てる国でなければならない。

中国とは巨大な経済関係がある。だから対話と協力は必要である。しかし、目先の市場利益だけで長期戦略を決めることはできない。2026年版防衛白書が示す東シナ海、台湾周辺、西太平洋での軍事動向、重要鉱物への依存、技術、安全保障上の脆弱性も同時に見なければならない。

一方、日米同盟は単なる友好関係ではない。我が国の安全保障、海上交通、技術、供給網、インド太平洋秩序を支える制度的基盤である。この半年、AI、半導体、重要鉱物、エネルギー、防衛で日米の実務協力がさらに具体化したことは、その重みを示している。

そして国連総会では、日本は敵国条項の削除と安保理改革を正面から求めた。

これは、戦後の国際秩序の中で自らを小さく位置付け続ける国の姿ではない。

自らの技術を磨き、供給力を再建し、国家資産を形成し、同盟を強くし、中国とも必要な対話を続けながら、国際秩序そのものにも意見を述べる国の姿である。

3月、北京は待たされた。9月、米中は再び向き合った。その半年の間、日本も前へ進んだ。

日本は中国にとって無視できない国である。そして米国にとっても、インド太平洋戦略を考えるうえで極めて重要な同盟国である。

だから米中が話すことを恐れる必要はない。

必要なのは、どちらかの大国の顔色を見て動くことではない。短期の利益と長期の国益を混同せず、日本が持つ技術、産業、供給力、防衛力、同盟、外交を国家資産としてさらに厚くすることである。

米中双方が日本を必要とする時代だからこそ、日本は自らの国益を軸に、自らの意思で前へ進めばよい。

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名古屋アジア大会で何が起きたのか――失われる日本の大会運営力

まとめ

• 愛知・名古屋アジア大会では、個々のミスではなく運営体制そのものを検証する必要がある。 分散型宿泊への転換に加え、GL eventsへの大規模な一体委託、総合プロデュース企業を置かない体制などを含め、誰が大会全体を統括していたのかを大会後に検証すべきである。
• 外国企業の起用自体が問題なのではない。 問われるのは、外国企業を活用しながら日本側が品質管理と司令塔機能を保持し、大規模イベントを運営する人材とノウハウを我が国に蓄積できたかである。巨大イベントの運営能力も供給力であり、国家資産である。
• 国益は中央政府だけが守るものではない。 札幌、釧路、北海道の事例が示すように、地方行政の判断は日本の信用、環境、国土、供給力と深く関わっている。自治体の政策と実績を住民が継続的に検証することが、地方自治を機能させる前提なのである。

愛知・名古屋で開催中のアジア競技大会で、運営をめぐる問題が相次いでいる。宿泊施設、送迎バス、資格認定などをめぐる混乱に加え、韓国男子ホッケー代表の試合では韓国国歌ではなく北朝鮮国歌が流れ、組織委員会が謝罪する事態となった。韓国選手団からは宿泊や輸送への批判も出ており、組織委員会は改善を進めている。

一つ一つなら、大規模な国際大会につきもののトラブルと片付けることもできる。しかし、宿泊、輸送、資格認定、国際儀礼という大会運営の基本部分で問題が重なれば話は違う。日本が長い時間をかけて築いてきた最大の無形資産の一つは、「日本なら大丈夫」という信用だからである。時間を守る。安全で清潔である。複雑な仕事でも正確に動かす。この信用は日本企業だけではなく、交通、観光、行政、地域社会まで含めた我が国全体が積み上げてきた国家資産である。

外国人選手や海外メディアから見れば、愛知県、名古屋市、大会組織委員会の法的・行政的な境界は、日本国内ほど重要ではない。そこで経験したものが「日本で開かれた大会」の印象になる。だから今回問われているのは、大会の成否だけではない。地方行政や大会組織が、自らの仕事も日本全体の信用、ひいては国益につながっていると認識しているかという問題なのである。

1️⃣運営不備の背後で何が起きていたのか

今回の大会では、当初想定された大規模な選手村の整備を取りやめ、ホテル、クルーズ船、仮設宿泊施設などを組み合わせて選手・役員を受け入れる方式が採用された。大会後に利用先の乏しい巨大施設を残さず、経費を抑えるという判断自体には合理性がある。しかし、宿泊を分散すれば、競技場、練習場、食事、警備、資格認定、輸送などを結ぶ仕事はむしろ複雑になる。施設を造らないなら、その分だけ運営を強くしなければならない。

しかも大会直前の8月29日、アジア・オリンピック評議会（OCA）と大会組織委員会は、選手・役員の宿泊施設を確保し、最終準備も予定通り進んでいるとの認識を示していた。それだけに、開幕後に基本的な運営問題が表面化したことは重い。「順調」と判断していた管理体制が、なぜ実際の運用段階で十分に機能しなかったのか。この検証が必要である。

そして今回、もう一つ見逃してはならないのが、大会全体を誰がどのように束ねていたのかという問題だ。

愛知県議会での県側の説明によると、競技会場の仮設整備や運営などを担う「ベニューオペレーション」は、フランス・リヨンに本拠を置くGL events系企業へ一体的に委託され、その規模は約630億円である。個別に発注した場合の試算約700億円より費用を抑えられたと説明されている。愛知県議会「アジア・アジアパラ競技大会推進特別委員会審査状況」

大会運営を支える司令塔機能のイメージ　AI生成画像

GL eventsは国際的な大型イベントの経験を持つ企業であり、外国企業を起用したこと自体を問題視する理由はない。大会公式資料でも、同社はイベントデリバリーサービスを担う最上位のプレステージパートナーと位置付けられている。また県議会では、GL events SAがプレステージパートナーであることから、その日本法人が組織委員会の契約規則に基づく随意契約の候補者として選ばれ、理事会承認を経て契約したと説明されている。愛知県議会「教育・スポーツ委員会審査状況」

より重要なのは、今回の大会には、従来の大型国際イベントで見られたような「大会全体の総合プロデュースを担う企業」が存在しないことである。2025年12月の愛知県議会で県側は、今回の愛知・名古屋大会について「総合プロデュースをする企業に該当する企業はない」と明言した。県議会では、過去の大規模イベントでは電通や博報堂などが企画、演出、PR、企業調整などを総合的に担ってきたのに対し、今回はそうした司令塔がないのではないかとの指摘も出ている。県側は、県・名古屋市職員だけでなく、国際スポーツ大会や大規模イベントの経験者、ITや出入国管理などの専門人材も加えて準備していると答弁している。愛知県議会「教育・スポーツ委員会審査状況（2025年12月11日）」

ここは慎重に見る必要がある。「経験ある日本企業を排除したから失敗した」と単純化することはできない。東京五輪をめぐる汚職・談合事件への反省は当然必要であり、従来の仕組みを無条件で復活させればよいという話でもない。

しかし、不祥事を起こした仕組みを改めることと、我が国が長年蓄積してきた巨大イベントを束ねる能力まで失うことは別問題である。数万人の選手・関係者を動かし、自治体、交通機関、宿泊施設、警備、医療、スポンサー、各国代表団を同時に調整する能力は、一朝一夕には作れない。それは我が国の「供給力」の一部であり、蓄積すべき無形の国家資産でもある。

中国企業の関与もある。中国浙江省に本社を置くZhejiang Dafeng Industryは、アジア大会の開閉会式について、企画・制作・運営やデジタルコンテンツ、聖火台などを含む分野を担当するパートナーとなっている。愛知県議会でも、組織委員会が同社と2025年8月に開閉会式の運営計画作成などに関する委託契約を締結したことが説明されている。大会公式のスポンサー一覧では、中国企業Shanghai Yude Energyも大会運営に関する臨時電源供給のパートナーとして掲載されている。大会組織委員会「スポンサー一覧」

これも、中国企業だから問題だという話ではない。国際大会なのだから、優れた外国企業を活用することはあってよい。問われるべきは、何を外部へ委ねても、日本側が全体を統括し、品質を管理し、問題が起きれば即座に修正できる能力を保持していたのかということである。

公金を使う以上、経費節減は必要だ。だが、安くすることと、我が国自身の運営能力を失うことを混同してはならない。大会終了後には、個々のミスだけでなく、委託契約の設計、指揮命令系統、情報共有、そして「誰が大会全体を見るのか」という司令塔機能まで検証すべきである。

2️⃣名古屋だけではない――札幌と釧路が示した地方行政の課題

今回の問題を愛知県と名古屋市だけの特殊事情として片付ければ、本質を見誤る。北海道にも地方行政の統治能力を考えさせる事例がある。札幌市は冬季オリンピック・パラリンピック招致を進めたものの、最終的に活動を停止した。その後、市は「なぜ大会招致への理解が広まらなかったのか」という観点から招致活動そのものを総括・検証している。札幌市「冬季オリンピック・パラリンピックに係る招致活動の総括・検証」

冬の札幌・大通公園周辺に見る地方行政の現場　AI生成画像

ここで重要なのは、五輪招致への賛否ではない。巨額の公金と都市の信用を背負う事業を進める以上、自治体は費用、利益、リスクを住民に説明し、その結果を検証する責任を負うということである。愛知・名古屋大会でも、終了後に「成功した」で終わらせるのではなく、宿泊、輸送、契約、情報伝達、責任分担のどこに問題があったのかを明らかにしなければならない。

釧路市のメガソーラー問題も、分野は違うが地方行政の役割を示している。釧路市は自然環境への懸念や一部事業者の法令違反などを受け、2025年に「ノーモア メガソーラー宣言」を出し、条例を施行して一定の太陽光発電施設を許可制とした。なお、問題となっている施設が釧路湿原国立公園の区域内にあるわけではない。この点は釧路市自身が明確に説明している。釧路市「ノーモア メガソーラー宣言」

重要なのは再生可能エネルギーへの賛否ではない。国が大きな政策を決めても、土地利用、自然環境、住民生活との調整は地方の現場で行われる。そして問題が生じれば、自治体には制度を修正する力もある。地方自治とは、中央政府の方針を機械的に実行することではなく、地域の現実を把握し、自ら判断する仕組みなのである。

札幌と釧路の例に共通するのは、地方行政は一度決めたことを進め続けるだけでは駄目だということである。問題があれば立ち止まり、検証し、必要なら政策を変える。この当たり前の能力こそ、愛知・名古屋大会にも求められている。

3️⃣国益は霞が関だけが守るものではない

我が国では近年、経済安全保障、重要インフラ、重要土地、半導体、エネルギーなど、国益を意識した制度整備が進んできた。しかし、国益を守る仕事を中央政府だけに委ねることはできない。外交や防衛そのものは国の権限だが、都市計画、土地利用、環境、水資源、観光、地域インフラ、国際イベントなど、日本の安全と信用を現場で支える仕事には地方自治体が深く関わっている。

北海道が2026年9月に公表した調査では、2025年末時点で、外国法人や海外居住外国人、国内の外資系企業・外国人などによる道内森林の所有は、確認された範囲で4,430ヘクタール、370所有者となっている。もちろん、外国人や外国法人が土地を所有しているというだけで、安全保障上の問題と決めつけるべきではない。重要なのは、その土地がどこにあり、何に利用され、重要施設や水源などとどのような関係にあるのかを行政が把握できているかである。北海道「外国法人等による森林取得状況」

例えば札幌市の丘珠駐屯地周辺は、重要土地等調査法に基づく注視区域に指定されている。これは札幌市ではなく国が所管する制度である。一方、北海道には水資源保全地域における土地取引の事前届出制度がある。安全保障は国、水資源や地域の土地利用には地方も関わる。それぞれの権限は違っても、国土を守るには双方が機能しなければならない。内閣府「北海道内の注視区域・特別注視区域」

森林・水資源・インフラが支える地域と国土　※AI生成画像

そして、ここで愛知・名古屋アジア大会に戻る。外国人選手にとって、送迎バスを誰が発注したのか、会場運営をどの企業に委託したのかは、責任を検証する日本側には重要でも、日本への印象という意味では二次的である。「日本で開かれた大会で何が起きたか」が記憶されるからだ。自治体や組織委員会の失敗であっても、日本の信用は自治体の境界線で切り分けられない。

国益とは霞が関だけで守るものではない。地方自治体の日々の判断も、日本の信用、安全、供給力、自然環境、国家資産を積み上げもすれば、損ないもするのである。

特に今回考えるべきなのは「供給力」である。半導体やエネルギーだけが供給力ではない。大規模な国際イベントを設計し、何万人もの人間を安全かつ正確に動かす能力もまた、社会を支える供給力である。外部企業の力を借りること自体は悪くはない。しかし、外注を重ねた末に、日本側から「全体を動かせる人」と「全体を動かせる組織」が消えてしまえば、次の大会ではさらに外国企業への依存が深まる。それでは国家資産の形成ではなく、ノウハウの空洞化になりかねない。

地方自治体にも、「地域にとってどうか」だけではなく、「この判断が我が国全体に何を残すのか」という視点が必要である。それは自治体を中央政府の下請けにすることではない。地域を最もよく知る自治体だからこそ、地域の利益と国益を両立させ、そこで得た人材とノウハウを次代へ残す責任があるということだ。

結論　「日本なら大丈夫」を守るのは私たちでもある

愛知・名古屋アジア大会で最も心配すべきなのは、ベッドが短かったことでも、バスが遅れたことでもない。それらが積み重なり、日本が長年築いてきた「日本なら大丈夫」という信用が傷つくことである。この信用は、予算を付ければ来年度に買い戻せるものではない。日本製品が選ばれ、日本の交通が評価され、日本への旅行が好まれ、日本企業との取引が信頼される。その根底には、我が国の社会は最後にはきちんと動くという評価がある。

今回の大会では、フランス系企業が大規模な会場運営業務を担い、中国企業も開閉会式などに関与している。しかし、それ自体を問題視するのは筋違いだ。世界の優れた企業を使えばよい。問題は、外国企業を使いながら、日本側が全体を統括し、技術とノウハウを吸収し、次の世代へ蓄積する仕組みを持っていたのかということである。

東京五輪をめぐる不祥事を受け、従来の大会運営の在り方を改める必要はあった。しかし、腐敗をなくすことと、能力をなくすことは違う。透明性を高めながら、大規模イベントを束ねる日本自身の能力を再構築しなければならない。それもまた供給力再建であり、国家資産形成なのである。

そして、その責任は総理大臣や中央省庁だけにあるのではない。知事、市長、地方議会、行政組織にもある。それを検証するのは住民である。公金を何に使ったのか。誰に委託したのか。なぜその契約方式を選んだのか。リスクを想定していたのか。問題が起きたとき原因を明らかにし、制度を改めたのか。議会、情報公開、監査、報道、そして選挙は、そのためにある。

国政レベルで国益を重視する制度が整っても、47都道府県と市区町村の現場が変わらなければ、我が国全体は強くならない。愛知・名古屋アジア大会の混乱を、一過性の「大会運営の不手際」で終わらせてはならない。大会終了後には、現場のミスだけでなく、契約、外注、司令塔、責任分担、そして日本に何のノウハウが残ったのかまで検証すべきである。

「日本なら大丈夫」。その信用を守れるかどうかは、霞が関だけではなく、私たちが暮らす一つ一つの地域にかかっているのである。

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ホルムズ危機で目を覚ませ――再エネ主力化では日本の電力は守れない　2026年6月11日
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北朝鮮のサイバー攻撃グループは「採用手続」から入る――日本企業の内側に迫る新たな安全保障の危機

まとめ

• WaterPlumは攻撃手法ではなく、警察庁が「北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ」と位置付ける集団である。求人、オンライン面接、コーディング課題など採用手続を悪用してIT技術者を攻撃し、警察庁とFBIはWaterPlumと一部の北朝鮮IT労働者について、朝鮮労働党中央委員会軍需工業部313総局の指揮下で運用されていると評価している。

• 我が国では、北朝鮮IT労働者が遠隔操作するPCを国内支援者宅に置く「ラップトップ・ファーム」が初めて把握され、捜査・解体された。企業が相手を正規の社員や委託先だと信じれば、外部から防壁を破らなくても、正規の認証情報やアクセス権を得られる可能性がある。

• AIによる顔画像交換、生成AI、音声読み上げソフトなども偽装に利用されている。企業には本人確認、端末、再委託、支払先、アクセス権限を横断的に管理する体制が必要であり、政府には捜査・注意喚起・国際連携をさらに官民の実務的な情報共有へ結び付け、我が国の技術、資金、知的財産という国家資産を守る役割が求められる。

北朝鮮の脅威と聞けば、多くの日本人は弾道ミサイルや核兵器を思い浮かべるだろう。サイバー攻撃についても、北朝鮮のハッカーが国外から日本企業のネットワークへ侵入し、暗号資産や機密情報を盗み出すというイメージが一般的である。だが、その認識だけでは、すでに現実を捉え切れない。

9月18日、警察庁と国家サイバー統括室は米国、豪州、ドイツの関係機関とともに、北朝鮮サイバー攻撃グループ「WaterPlum」と北朝鮮IT労働者の活動実態を公表した。WaterPlum（ウォータープラム）とは攻撃手法の名称ではない。警察庁が「北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ」と位置付ける集団であり、「Contagious Interview」という関連名称でも知られる。警察庁と米連邦捜査局（FBI）は、WaterPlumと一部の北朝鮮IT労働者について、朝鮮労働党中央委員会軍需工業部313総局の指揮下で運用されていると評価している。

WaterPlumは正規のAI企業、暗号資産企業、NFT企業、人材紹介サービスなどを装い、IT技術者に魅力的な求人を持ちかける。オンライン面接やコーディング課題を利用してマルウェアを実行させ、暗号資産や認証情報などを盗み出す。一方では、北朝鮮IT労働者自身が身元や所在地を偽り、企業の求人に応募したり、クラウドソーシングを通じて仕事を受注したりしている。「採用」という同じ仕組みが、一方では技術者を攻撃する罠となり、もう一方では北朝鮮側が企業から仕事とアクセス権を得る入口になっているのである。

ここで問題になるのは、「北朝鮮のハッカーが巧妙になった」という話だけではない。もっと深刻なのは、相手を正規の技術者だと信じれば、企業自身がIDを発行し、業務に必要な情報やシステムへのアクセス権を与えてしまうことである。

攻撃者が壁を破って侵入するとは限らない。企業が相手を社員や委託先だと信じ、自ら玄関を開け、鍵を渡し、機密情報のある場所まで案内してしまう。それが今回の問題の本質である。

1️⃣求人そのものがサイバー攻撃になった

WaterPlumの攻撃が厄介なのは、被害者に明らかに怪しい行動をさせるとは限らないことだ。ソフトウェア開発者が転職活動をしていれば、採用試験としてコードを取得し、開発環境を立ち上げ、指定されたプログラムを実行することは不自然ではない。WaterPlumはそこを突く。ソーシャルメディア、求人サイト、ギグワーク・プラットフォーム、フリーランス市場などで求職者に接触し、オンライン面接やコーディング課題を装って不正なプログラムをダウンロード、実行させる。

規模はすでに大きい。警察庁と国家サイバー統括室の公表資料によると、2025年12月ごろから2026年7月にかけ、日本を含む100以上の国・地域で3万台以上とみられるPCがWaterPlumのマルウェアに感染した。7000件以上の暗号資産ウォレット情報が窃取され、WaterPlumが管理する暗号資産ウォレットには少なくとも約1071万ドル、警察庁の換算で約17億円相当の暗号資産が送金されていた。これは被害総額ではなく、あくまでWaterPlumが管理するウォレットへの送金額である。

採用課題を装い、IT技術者を狙うサイバー攻撃のイメージ　AI生成画像

盗まれるのは暗号資産だけではない。ブラウザに保存されたIDやパスワード、キー入力記録、スクリーンショット、暗号資産ウォレットの秘密鍵、さらには運転免許証やパスポートなどの身分証画像まで対象になる。WaterPlumは盗んだ認証情報を使い、被害者を雇用する組織のネットワークへ侵入し、スパイ活動や知的財産の窃取、企業環境内でのさらなる横展開を可能にすると警察庁は説明している。盗まれた身分証画像が、北朝鮮IT労働者による別人へのなりすましに利用される可能性も指摘されている。

つまり、求人を装って1人の技術者を攻撃し、そこから勤務先企業へ侵入する。さらに盗んだ身分証を、別の北朝鮮IT労働者が身元を偽るために使うこともあり得る。「サイバー攻撃」と「偽装就労」が別々の問題ではなく、つながり得るのである。

さらに厄介なのがAIである。警察庁は、WaterPlumのメンバーが「Magicam」などのAIによる顔画像交換ソフトを使ってオンライン面接を行い、数分後には通信状態を口実に映像を切るよう仲間内で助言していたことを明らかにした。「NaturalReader」のような音声読み上げソフトで日本語の発音を学び、機械翻訳や生成AIも利用していた。顔を見て話す、外国語能力を確認するという従来のオンライン面接だけでは、本人確認として十分とは限ない時代になったのである。

2️⃣日本国内にはすでに「ラップトップ・ファーム」があった

さらに重大なのが、北朝鮮IT労働者による外貨獲得活動である。警察庁によると、北朝鮮IT労働者は我が国に居住する支援者から提供された身分証明書画像を悪用してその人物になりすまし、仕事を受注していた。支援者が受注した仕事を北朝鮮IT労働者が実際に行ったり、支援者の銀行口座を報酬の振込先として使い、その後海外へ送金してもらったりする手口も確認されている。

そして今回、我が国で初めて把握されたのが「ラップトップ・ファーム」である。これは国内の支援者宅にPCを置き、北朝鮮IT労働者が国外から遠隔操作する仕組みだ。支援者が借りたVPS（仮想専用サーバー）も使われ、実際の所在地や作業場所を隠しながら、国内外のクラウドソーシングで仕事を受注していた。警察は国内のラップトップ・ファームを把握し、捜査・解体した。関連捜査で判明した分を含め、北朝鮮IT労働者は暗号資産など数億円相当を海外へ送金していたという。

日本国内に置かれた「ラップトップ・ファーム」のイメージ　AI生成画像

この仕組みの恐ろしさは、企業のセキュリティーシステムから見れば、必ずしも「侵入者」に見えないことにある。企業が正規の社員や委託先だと認識してアカウントとアクセス権を与えてしまえば、その人物は正規の認証情報でシステムへ入ることができる。ファイアウォールを破り、不正なIDでログインする必要さえない。

これは「ハッキングされて侵入される」のとは違う。企業が相手を信用し、自分で鍵を作り、自分で渡すのである。

しかも北朝鮮IT労働者は、必ずしも仕事のできない偽物ではない。WaterPlumの一部メンバーについても、日本や米国の企業で専門的なIT業務やWebシステムの設計・開発の仕事に就くことに成功していたと警察庁は明らかにしている。実際に成果物を納める技術力があれば、企業はむしろ「優秀なリモート人材を確保できた」と評価しかねない。そこに、この手口を見抜きにくくする要因がある。

だから「仕事をしてくれるなら問題ない」という話でもない。警察庁は、北朝鮮IT労働者と知らずにプログラム開発を外注した企業で報酬をめぐるトラブルが生じ、北朝鮮IT労働者が自ら担当していたソースコードをインターネット上に公開した事例を確認している。また、北朝鮮IT労働者が制作に関与したWebサイトが後に改ざんされ、正常に表示されなくなった事例もある。主目的は外貨獲得であっても、悪質なサイバー活動が併せて行われる場合があるのである。

さらに、北朝鮮IT労働者への業務発注や報酬支払い、外貨獲得への幇助は、事情によっては国内法令や対北朝鮮制裁に抵触するおそれもある。企業にとっては情報漏洩だけの問題ではない。知らないうちに北朝鮮の外貨獲得活動へ組み込まれる危険まである。

3️⃣bitFlyerへの応募――人事部も安全保障の最前線になった

今回の公表資料で、日本企業にとって最も生々しいのが、暗号資産取引事業者bitFlyerへの採用応募である。2025年5月、同社のエンジニア職に応募があり、警察庁は応募者を北朝鮮IT労働者とみている。応募者は別人になりすました履歴書を添付し、仲介事業者を介さず採用フォームから直接応募した。アクセスには複数のVPNが使われていた。

履歴書だけを見れば魅力的な人材に映った可能性がある。プログラミング言語、ブロックチェーン、クラウドサービスなど、それぞれ10種類以上の知識と経験を持ち、欧州の大学を卒業後、欧州やアジア各地で働いたという経歴だった。ところがオンライン面接では、申告された学歴・職歴と英会話能力の不釣り合い、専門的な質問への抽象的な回答、日本への転居・出社への消極姿勢、暗号資産での給与支払いへの固執など、不審な点が相次いだ。別のモニターを見ながら何かを読み上げる様子や、背後から他人の声が聞こえる場面、映像が途切れる場面もあった。同社は不審点に気付き適切に対応したため、採用や被害には至らなかった。

採用時の本人確認とアクセス管理権を慎重に進める企業のイメージ　AI生成画像

重要なのは、これが諜報映画のような特殊な潜入工作ではないことである。求人フォームに履歴書を送り、オンライン面接を受ける。日々、無数の企業で行われている普通の採用手続である。警察庁とFBIは、WaterPlumによるサイバー攻撃と北朝鮮IT労働者による一部の外貨獲得活動について、いずれも313総局が中心的な役割を果たしていると評価している。

企業がここから学ぶべきことは、「外国人を採用するな」という話ではない。国籍ではなく、本人性と権限を確認する仕組みが問われている。履歴書の人物と面接している人物は同じなのか。申告した居住地と接続環境は整合しているのか。貸与したPCを本人が操作しているのか。仕事が第三者へ再委託されていないか。報酬の受取先は不自然ではないか。そして何より、その人物に業務上必要な範囲を超える情報へのアクセスを許していないかである。

警察庁も、外注先へ提供するソースコードや認証情報、アクセス許可範囲を「必要最小限かつ最小権限」とし、外注・再委託に関する契約内容を明確にするよう求めている。採用担当者は履歴書を見る。情報システム部門は接続情報を見る。経理部門は振込先を見る。調達部門は再委託先を見る。これらをばらばらに管理するのではなく、横につないで初めて異常を発見できる。

人事部は、もはや人を採るだけの部署ではない。企業のサイバー防衛と経済安全保障における最初の関門でもある。

しかし、企業だけに責任を負わせるのも現実的ではない。応募者の身元、海外拠点、制裁対象との関係、IPアドレス、国内支援者とのつながりなどを、個々の企業だけで把握するには限界がある。政府はすでに動いている。7月31日には警察庁、国家サイバー統括室、外務省、財務省、経済産業省が、米国や韓国をはじめとする関係国とともに北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等への注意喚起を公表し、9月18日にも米国、豪州、ドイツとWaterPlumなどについて共同公表した。今回の国内ラップトップ・ファームも警察の捜査によって解体されている。政府が何もしていないわけではない。

問題は、その先である。捜査で判明した新たな手口や危険指標を、法令や捜査上の制約を踏まえながら、企業が実際の採用・委託審査に使える形で迅速に共有できるか。警察、国家サイバー統括室、外務省、財務省、経済産業省などが、それぞれの所掌に基づいて持つ情報や対策をどう接続するか。重要インフラ、先端技術、防衛、金融、暗号資産など機微な分野では、本人確認、外部委託、再委託、端末管理、アクセス権限をどこまで一体的に扱うべきか。これらは今後、政府と企業が詰めるべき政策課題である。

政府がすべての企業の採用を監視するような仕組みにすべきではない。必要なのは、企業が確認すべき最低限のポイントを明確にし、疑わしい事例を警察などへ速やかに相談でき、官民双方が得た情報を次の防御へつなげる体制を強化することである。WaterPlumや北朝鮮IT労働者の活動は国境を越え、VPN、クラウド、暗号資産、海外拠点などを組み合わせる。国内だけで完結する対策には限界があり、米国をはじめとする関係国との捜査・分析、資金の追跡、情報共有を続ける必要がある。

北朝鮮IT労働者の問題は単なるサイバー犯罪対策ではない。日本企業が蓄積した技術、知的財産、顧客情報、資金がどこへ流れるのかという問題であり、我が国の供給力と国家資産を守る経済安全保障そのものなのである。

結論――「ハッキングされていないのに侵入される」時代

今回の問題が示しているのは、北朝鮮による新しいサイバー攻撃の手口だけではない。企業防衛の前提そのものが変わりつつある。

従来のサイバー防衛では、外から来る攻撃者をネットワークの境界で止めることが基本だった。ところが北朝鮮IT労働者は、その壁を壊す必要すらない。求人に応募し、面接を通過し、仕事を始めれば、企業側から正規のアカウントやアクセス権を得られる可能性がある。日本国内のラップトップ・ファームを利用すれば、実際の作業場所を隠すこともできる。さらにWaterPlumでは、AIによる顔画像交換、音声読み上げソフト、機械翻訳、生成AIまで利用されていた。

つまり、企業にとって最も危険な瞬間は、ファイアウォールが破られたときとは限らない。

採用担当者が「この人物なら大丈夫だ」と判断し、正規のアカウントを発行した瞬間かもしれないのである。

もちろん、すべての外国人IT技術者やリモートワーカーを疑うべきだという話ではない。それでは我が国の企業が必要な人材を確保できず、供給力や競争力を損なう。必要なのは国籍による一律の選別ではなく、本人確認、端末、接続環境、報酬の支払先、再委託、アクセス権限を一体として管理することである。そして企業だけでは確認できない部分を、政府が捜査、情報共有、制裁、国際連携によって支える。この官民の役割分担が欠かせない。

かつて安全保障の最前線は国境、領海、基地にあった。サイバー時代には企業ネットワークが加わった。そしてリモートワークと生成AIの時代には、採用面接、人事部、外注契約、一台のPCまでがその最前線になっている。

敵が壁を越えてくるとは限らない。こちらが敵と知らず、社員証に相当するIDを発行し、鍵を渡して迎え入れることさえあり得る。

企業への注意喚起だけで終わらせてはならない。企業が守り、政府が支え、関係国と情報をつなぐ。その仕組みを作れるかどうかが、日本企業の技術と資金、そして我が国の国家資産を守れるかどうかを左右する。

北朝鮮のサイバー攻撃グループとIT労働者が我が国に突きつけているのは、その現実なのである。

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グローバルホーク墜落――「高価な3機」の次に日本が水中ドローンへ進む理由

まとめ

• 航空自衛隊は2015年度からRQ-4Bグローバルホークの取得を始め、2023年に3機体制を完成させた。しかし、その後のウクライナ戦争などを通じて無人兵器をめぐる軍事常識は大きく変わった。今回の墜落だけを理由に当時の判断を失敗と決めつけるのではなく、この10年間に得た経験と実戦の教訓を次の防衛投資へ生かすべきである。

• 日本も「高価な大型無人機を少数持つ」という発想にとどまってはいない。現在はUAVだけでなく、USV、UUV、有人装備を組み合わせる多層的な防衛体制へ移行しつつあり、2027年度中には「安価かつ大量」の無人アセットを活用するSHIELDの構築を目指している。

• ウクライナで目立つ空中ドローンをそのまま模倣するだけでは、日本の地理に適した防衛にはならない。四方を海に囲まれた我が国では、水上・水中の無人化、とりわけUUVは重要な領域である。日本が蓄積してきた潜水艦、水中音響、センサーなどの技術基盤と結びつければ、水中無人システムを将来の強みに育てる余地がある。

9月15日、航空自衛隊三沢基地所属の無人偵察機RQ-4Bグローバルホークが飛行中に通信を失い、その後、鳥取県沖で墜落した。航空自衛隊は9月20日までに第6報を公表しており、事故原因については調査が続いている。通信障害がなぜ発生したのか、機体にどのような異常があったのかは現段階では確定しておらず、原因を推測して論じるべきではない。航空自衛隊の一連の公式発表を見ても、いま確実に言えるのは、日本が3機体制で運用してきたRQ-4Bの1機を失ったという事実である。

航空自衛隊は2015年度からRQ-4Bの取得を始め、2022年12月に偵察航空隊を新編、2023年6月に3機目が三沢基地へ到着して3機体制が完成した。RQ-4Bは全幅約40メートル、最大高度約6万フィート、航続時間約36時間という大型の高高度長時間滞空型無人機であり、夜間や悪天候下でも各種センサーを使って情報収集できる。航空自衛隊の公式資料が示すように、我が国から比較的離れた地域を含む広域の常続監視能力を強化するために導入された装備であり、単なる「大きなドローン」ではない。

それでも、3機のうち1機を失った意味は軽くない。ただし、ここから「日本はまた高価な装備を買って失敗した」という結論へ飛びつくのも間違いである。グローバルホークの取得を始めた2015年と2026年では、世界が無人兵器について持つ知識そのものが違う。この約10年間に、UAVの大量運用、FPV型UAV、USV、UUV、AI、自律化、有人・無人連携について膨大な実戦知見が蓄積された。そして日本も、その変化を見ながら無人防衛の考え方を変えてきた。

その意味では、グローバルホークへの投資は、日本にとってある種の「高い勉強代」だったともいえる。ただし、それは無駄だったという意味ではない。大型無人ISR機を実際に導入し、操縦者を育て、運用体制を構築した経験は国家の防衛資産として残る。問うべきなのは、2015年の判断を2026年の知識で裁くことではない。

その経験と、その後に世界の戦場から得られた教訓を、我が国が次の10年にどう生かすかである。

1️⃣2015年には見えていなかった「ドローン戦争」

2015年度に日本がグローバルホークの取得を始めた時点では、高高度を長時間飛行し、搭乗員を危険にさらさず広大な地域を監視できる大型無人機には大きな価値があった。実際、2024年版防衛白書も、広域の常時監視能力を強化するため2015年度からRQ-4Bの取得を始めた経緯を説明している。その判断を、現在のドローン戦争についての知識をそのまま過去へ持ち込んで評価するのは適切ではない。

その後の約10年間で、無人兵器を取り巻く状況は大きく変わった。とりわけ2022年以降のウクライナ戦争では、UAVが偵察だけでなく攻撃や砲撃支援など幅広い任務に投入され、比較的安価な機体を多数使用する戦い方が急速に発達した。海上でも無人艇が実戦投入され、「非常に高性能な無人機を少数保有する」という発想だけでは捉えられない無人戦の姿が現れた。機体単体の性能だけでなく、数、コスト、分散、自律化、ネットワーク、そして損耗しても任務を継続できる冗長性が重要になったのである。

大量投入される小型ドローンが変えた現代戦　AI生成画像

米空軍のRQ-4をめぐる動きも象徴的だ。米空軍は2022年、RQ-4 Block 30を計20機、空軍の運用から外して別用途へ移管すると発表した。米空軍航空戦闘軍団の公式発表によれば、これらは単純に廃棄されたのではなく、センサーを変更し、高速システム試験などを支援する用途へ転用された。同年にはビール空軍基地のBlock 30運用終了も発表され、米空軍はISR体系の再構築と、中国やロシアのような高度な軍事能力を持つ相手への対応力向上を理由に挙げている。

ここから「グローバルホークは失敗作だった」と結論づけるのは早計である。むしろ米国は、衛星、有人ISR機、無人機、各種センサー、通信・指揮統制を含め、特定の大型航空機だけに依存しない体系へ資源を移していると見るべきだ。そして日本も、グローバルホークを導入した2015年の発想にとどまってはいない。2022年に策定された防衛力整備計画は、洋上監視用の滞空型UAVだけでなく、偵察用、多用途・攻撃用、小型攻撃用のUAV、USV、UUVを整備し、有人機と無人機の連携や複数の無人アセットを同時運用する能力を強化する方針を明記した。つまり日本はすでに、「高価な3機」の延長線だけで将来を考えているわけではないのである。

2️⃣日本はすでに「3機の発想」から動き始めている

日本の方向転換は、その後さらに明確になった。海上自衛隊は2023年5月からMQ-9Bシーガーディアンの試験的運用を行い、防衛省は2024年11月に同機の取得を決定した。防衛大臣会見では、平時の広域洋上監視能力を強化するとともに、有事には人的損耗を抑えながら任務を遂行することが導入目的として説明されている。さらに2026年版防衛白書によれば、海自によるMQ-9Bの運用開始は2028年度を予定し、それに先立って2027年度から鹿屋航空基地で2機を使った早期導入事業を行う計画である。

より大きな変化が、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制「SHIELD」である。2026年版防衛白書は、2027年度中の構築を目指し、FPVタイプのモジュール型UAV、小型攻撃用UAV、水上艦発射型UAV、小型多用途USV、艦載型UAV、艦艇攻撃用UAV、レーダーサイト防衛用UAV、小型多用途UUVなどを取得するとしている。2026年度防衛関係費の予算資料では、SHIELDの構築だけで1001億円を計上し、これとは別に広域用UAV5式、狭域用UAV189式、狭域用UAV汎用型767式なども盛り込まれた。少なくとも政策文書を見る限り、「少数の高性能機だけに依存する」という発想から、多数・分散・多層化へ転換しようとしていることは明白である。

無人あせつとを多層運用する日本の沿岸防衛　AI生成画像

ここは、日本の安全保障を論じる際に見落としてはならない。日本について何でも「遅れている」「また失敗した」と決めつければ簡単だが、それでは現実を見誤る。グローバルホーク導入後に戦場が変わり、防衛省・自衛隊もその変化を認識し、UAVだけでなくUSV、UUV、有人装備を一体化する方向へ政策を修正している。問題があるとすれば方向そのものより、急速に変化する無人戦の技術と戦術に、予算化、調達、研究開発、部隊配備の速度が追いつけるかどうかである。

そして、ここでさらに重要なのは、ウクライナ戦争で目立った無人戦を、そのまま日本へ持ち込めばよいわけではないということだ。ウクライナでは長大な陸上戦線が存在するため、FPV型UAVなど陸上戦を支える無人機が強烈な印象を与えてきた。しかし日本は四方を海に囲まれた島国であり、南西諸島をはじめ多数の島嶼を防衛しなければならない。これは、台湾とも異なる。日本が必要としているのは、ウクライナや台湾のコピーではない。

我が国の地理から逆算した、日本独自の無人防衛である。

3️⃣島国・日本の勝負どころは「水中」にある

そこで注目すべきなのが水中である。水中では電波の利用に大きな制約があり、通信、測位、自律航行、目標探知など、空中のUAVとは異なる難しい技術課題が存在する。これは運用する日本側にとっても難題だが、同時に水中目標の発見・追尾そのものが難しいという特性を意味する。したがって、水中無人システムで高い静粛性、自律性、長期航続能力、センサー性能、通信能力を実現できれば、島国である我が国にとって大きな防衛上の価値を持つ可能性がある。「水中だから自動的にステルスになる」と単純化するべきではないが、空中とは異なる探知環境を生かす余地は大きい。

これは単なる将来構想ではない。防衛力整備計画はすでに「水中優勢を獲得するための各種無人水中航走体（UUV）」を整備すると明記している。また、防衛装備庁は、管制型UUVから別のUUVを管制する技術、水中音響通信、長期運用型UUVなどの研究を続けている。防衛装備庁の研究評価資料を確認すると、UUV・USVの構成要素技術は2010年代前半から研究され、長期間の水中航走を可能にする発電システム、モジュール化、自律技術などへ研究範囲が広がってきた。2025年9月には防衛省が小型多用途UUVについての情報・提案募集を行い、遅くとも2027年度の初期型装備品の装備化を目標としている。

日本の新たな強みとなり得る水中無人システム　AI生成画像

日本には、この分野を一から始めるのではないという強みもある。海上自衛隊の「たいげい」型潜水艦には新型ソーナー、雑音低減のための浮甲板構造、リチウムイオン電池を用いた推進システムなどが採用されていることを、防衛省自身が公表している。また、防衛装備庁艦艇装備研究所は、水中音響、水中武器、磁気器材、対潜戦、UUVの水中音響通信などを研究している。これらがそのまま軍事用UUVの優位性を保証するわけではないが、潜水艦、音響、静粛化、電池、センサー、水中通信という周辺技術の蓄積は、水中無人システムを育てるうえで無視できない国家資産である。

もちろん、米国や中国、豪州をはじめ各国もUUV開発を進めており、「日本が本気を出せば他国は追いつけない」と現時点で断言することはできない。だが、だからといって日本に勝ち筋がないわけでもない。防衛装備庁は長期運用型UUV、水中音響通信、複数UUVの管制まで研究を進めており、防衛省は実際の装備化へ踏み出している。ここに日本の潜水艦・造船関連技術、AI、自律制御、電池、センサー技術を集中的に投入し、研究から量産までの速度を上げることができれば、水中無人システムは日本が国際的な競争力を形成し得る有望な領域の一つになる。

しかも、この投資は単に外国製兵器を買う話とは違う。国内でUUVの自律航行、エネルギー、センサー、水中通信、静粛化、量産技術を育てれば、防衛力の強化と同時に国内の技術・生産基盤という国家資産を形成できる。重要部品やソフトウェアまで国内供給力を高められれば、有事の継戦能力にもつながる。防衛投資を単なる「支出」と見るのではなく、我が国の供給力と技術基盤を残す投資として設計する発想が必要である。

グローバルホーク、MQ-9B、衛星が広域を見渡し、有人哨戒機や艦艇が監視し、その下でUSVが海面を、UUVが海中を監視する。さらに各センサーから得られた情報をネットワークで共有し、一つの機体や通信経路を失っても別の手段が補う。日本が目指すべき無人防衛とは、特定の「夢の兵器」を作ることではなく、空、海上、水中、宇宙を結んだ強靱なシステムを構築することだ。

海に囲まれていることを弱点として嘆くのではない。海を、日本の防衛上の強みに変えるのである。

結論　「高い勉強代」を次の国家資産に変えよ

今回のグローバルホーク墜落については、事故調査の結果を待つ必要がある。1機を失ったという事実だけから、2015年度に始まった導入そのものを失敗と決めつけることもできない。当時には当時の安全保障環境と技術水準があり、広域の常続監視能力を強化するという明確な目的があった。そして実際にグローバルホークを導入し、偵察航空隊を新編し、無人ISR機を運用する人材と経験を蓄積したことにも意味がある。

それでも、現在から振り返れば、グローバルホークへの投資はある意味で「高い勉強代」だったといえる。なぜなら、その後の約10年間で無人戦そのものが急速に変わったからだ。しかし、勉強代は払ったこと自体が問題なのではない。そこで得た知識を次へ生かせなければ、初めて本当の無駄になる。

日本はすでに変わり始めている。2026年版防衛白書が示すSHIELDは、UAV、USV、UUVを多数組み合わせ、有人アセットとも連携させる構想である。海上自衛隊はMQ-9Bの導入へ進み、防衛装備庁は水中無人技術の研究を続けている。これは2015年の「高性能な大型無人機を少数導入する」という段階から、分散、多層化、ネットワーク化へ進む変化と見ることができる。

ここで必要なのは、日本について何でも悲観することでも、逆に根拠なく技術力を礼賛することでもない。外国の成功例をそのまま輸入するのではなく、日本の地理と既存の技術基盤から勝負すべき分野を選び、そこへ人材、研究費、調達予算、国内生産能力を集中することである。四方を海に囲まれた日本なら、水上・水中無人システムはその有力候補になる。

グローバルホークの1機喪失を「また日本は失敗した」で終わらせる必要はない。むしろ今回の事故を、過去10年間に得た経験を棚卸しし、次の無人防衛へ進む契機にすればよい。

高い勉強代だったのなら、その勉強代を次の国家資産に変えればよい。

日本の無人防衛の次の10年は、空に何機持つかだけでは決まらない。空、海上、水中、宇宙をどう結び、日本の地理と技術をどう生かすかで決まる。その中でも水中には、我が国がこれから強みを築く余地がまだ大きく残されている。

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「派閥の順番」から仕事本位へ――高市首相は人事をどう変えたのか

 まとめ

• 高市首相は今回、当選回数を問わず幅広い自民党議員にアンケートを配り、政策提案、専門知識、課題意識、積極性、情熱を人選材料にした。従来の派閥推薦や当選回数、人間関係に依存しがちだった人事から、仕事と能力を基準に人物を探す方向への明確な前進である。

• アンケートは人気投票ではなく、首相が党内の人材と政策構想を直接把握するための情報収集手段である。派閥幹部など限られた仲介者の情報だけに頼らず、人の強みと仕事を結び付けようとした点で、人事をドラッカーのいう「究極のコントロール」として使う姿勢に近づいた。

• 今回の人選が最終的に正しかったかは政策成果で検証すべきだが、人を選ぶ方法についてはすでに従来からの前進が認められる。今後問われるのは、この原則を継続し、成果に応じて配置を見直せるかである。

9月16日に自民党の役員人事が行われ、翌17日には第2次高市改造内閣が発足した。党では麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政務調査会長、西村康稔選挙対策委員長らが再任され、総務会長に梶山弘志氏、国会対策委員長に村井英樹氏が就いた。内閣では木原稔官房長官、茂木敏充外相、片山さつき財務相、小泉進次郎防衛相、城内実経済財政担当相、赤澤亮正経済産業相らを留任させる一方、総務相に藤井比早之氏、法相に山下貴司氏、デジタル相に古川俊治氏、復興相に細野豪志氏らを起用した。党役員人事は自民党「政策実現、統一地方選必勝へ結束の布陣」、内閣の顔触れと担務は自民党「第2次高市改造内閣の顔触れ」で確認できる。

内閣改造となれば、報道は「誰が入ったか」「誰が外れたか」に集中する。派閥への配慮、論功行賞、党内融和、次の総裁選を見据えた布石といった政治特有の力学から読む分析も必要である。しかし今回、本当に注目すべき変化は、顔触れだけではない。

高市首相が、人を選ぶ方法そのものを変えようとしたことである。

高市首相は、当選回数を問わず幅広い自民党所属議員にアンケートを配り、そこに書かれた政策提案を読み、本人の専門知識、課題意識、積極性、情熱を吟味したと説明した。そのうえで、旧派閥の均衡や当選回数ではなく、「実行力重視」で閣僚を選んだと明言している。これは単なる人事後の美辞麗句ではない。少なくとも、派閥から上がってくる推薦や「そろそろ入閣の順番だ」という永田町の慣行だけに頼らず、首相自身が党内の人材と政策構想を把握しようとしたということである。

もちろん、アンケートを取っただけで完全な能力主義が実現するわけではない。しかし、従来の人事と同じだとして片付けるべきでもない。選ぶ側が情報を集める方法を変え、何を人選基準とするかを公に示したことは、それ自体が組織改革の一歩である。

経営学者ピーター・ドラッカーは、人に関する決定を組織にとって「究極の、おそらく唯一のコントロール」と位置付けた。組織が本当に何を重視しているかは、理念やスローガン以上に、誰を採用し、誰を配置し、誰を昇進させるかに表れるという考え方である。『The Daily Drucker』の「People Decisions」にも、その考え方が示されている。

この視点から問うべきは、誰が得をし、誰が冷遇されたかだけではない。

高市首相は、どのような情報を基に人を選び、誰のどの強みを、どの仕事に結び付けようとしたのか。

今回の高市人事には、従来の「派閥の順番」から「仕事本位」へ、人の選び方を近づけようとする意志が見える。

1️⃣なぜ人事が「究極のコントロール」なのか

組織を動かす手段は、人事だけではない。予算をどこに配分するか、どの部署にどこまで権限を与えるか、どのような規則や手続きを設けるか、何を目標とし、どの指標で成果を測るか。報告、監査、評価、報酬も重要である。政府なら予算、行政組織、法令、政策目標、権限配分などがこれに当たる。

それでもドラッカーが、人に関する決定を「究極の、おそらく唯一のコントロール」とまで表現したことには理由がある。予算を執行するのも、規則を解釈するのも、情報を読み取るのも、最後に決断するのも人間だからである。同じ組織図、同じ権限、同じ予算を与えても、そこに誰を置くかによって結果は変わる。制度は仕事の枠を作ることはできるが、その枠の中で何を優先し、何を決断し、誰を動かし、どの結果に責任を負うかは、人間に委ねざるを得ない。

ここで「組織図上の組織」と「生身の人間からなる組織」を区別する必要がある。組織図を見れば、誰が誰を指揮し、どこに権限があり、どの部署が何を担当するかは分かる。しかし、現実の組織は線と箱で動いているのではない。専門性のある人、決断できる人、周囲を動かせる人がいる一方、責任を避ける人、前例から一歩も出ようとしない人もいる。同じ制度を与えても、配置された人によって組織は全く違うものになる。

誰を重要な席に置くかが組織の方向を決める　AI生成画像

だから人事は、他のコントロール手段とは性格が違う。予算、制度、権限、評価指標を実際に使い、成果へ変える人間そのものを選ぶ行為だからである。人事は他の手段と並ぶ一項目ではなく、それらを現実に機能させる土台に位置する。

さらに、人事には組織全体へ評価基準を知らせる作用がある。経営者が「イノベーションを重視する」と100回繰り返しても、前例を守って何もしなかった人ばかりを昇進させれば、社員が受け取る本当のメッセージは「挑戦せよ」ではなく「失敗するな」である。反対に、専門性を磨き、難しい仕事を引き受け、成果を出した人が登用されれば、「能力と成果が評価される」という信号が組織全体に伝わる。

政府や政党も同じである。政治家は「改革する」「実行する」「専門性を重視する」といくらでも語れる。しかし、それが本当かどうかは、誰を重要ポストに置いたかを見れば分かる。政策を学び、具体策を持ち、難しい課題に取り組んできた者が登用されるなら、「政策を磨け、結果を出せ」という言葉には重みが生まれる。反対に、当選回数や派閥内の序列だけでポストが回るなら、議員が学ぶのは政策ではなく、順番を待ち、有力者との関係を保つことである。

人事とは、人物を配置するだけではない。組織の構成員に、何をすれば評価されるのかを教える行為でもある。

この意味で、今回の高市人事における最大の変化は、顔触れ以上に人選の入口にある。高市首相は第2次高市改造内閣発足時の記者会見で、当選回数を問わず幅広く配ったアンケートに目を通し、政策提案、専門知識、課題意識、積極性、情熱を見極めたと説明した。選挙に強く、腰を据えて政策を検討・実行できることも基準に挙げ、旧派閥の均衡ではなく「実行力重視」で選んだとしている。

これは、人事を単なる党内配分ではなく、政策実行のためのコントロールとして使おうとする姿勢である。

2️⃣アンケート人事は何を変えたのか

これまでの自民党人事では、派閥の推薦、当選回数、党内での序列、首相や党幹部との人間関係が大きな意味を持ってきた。もちろん、政治は一人ではできず、党内の信頼関係や調整能力も重要である。派閥に所属しているという理由だけで、人物の能力まで否定することもできない。

問題は、派閥や年功が人材情報の入口を独占すると、首相が人物を「何ができるか」ではなく、「誰が推薦しているか」「何回当選しているか」によって見るようになりやすいことである。その結果、閣僚ポストが政策を実行するための配置ではなく、長年待った議員に順番で渡す褒賞になりかねない。

今回のアンケートには、この構造を変える可能性がある。高市首相は、当選回数の多寡を問わず、幅広い所属議員から政策提案や問題意識を直接集めた。これは人気投票でも、議員同士による閣僚選挙でもない。任命権と最終責任は、あくまで首相にある。アンケートの意味は、首相が派閥幹部や周辺議員から上がってくる評判だけに頼らず、各議員が何を考え、どの分野に知識を持ち、何を実行したいのかを把握する情報経路を増やしたことにある。

組織の人事で最も危険なのは、選ぶ側が候補者を十分に知らないまま、限られた人の推薦と過去の肩書だけで決めることである。特に大きな組織では、能力があっても有力者との接点が少ない人や、目立たない分野で専門性を蓄積してきた人が埋もれやすい。幅広くアンケートを取り、本人の政策提案を読むことは、そうした「見えていなかった人材」を発見する一つの方法となる。

政策提案と専門性を比較する仕事本位の人選　AI生成画像

無論、アンケートには限界もある。文章が巧みな人や自己演出の上手な人が有利になる可能性があり、書かれた意欲と実際の実行力が一致するとは限らない。したがって、政策提案の内容だけでなく、過去の実績、専門分野での活動、困難な場面での判断、周囲を動かした経験などと照合しなければならない。それでも、派閥の推薦と当選回数だけに頼るより、人材を判断する材料が増えることは明らかである。

この違いは小さくない。従来型の人事が「空いたポストを誰に配るか」から始まりやすかったのに対し、今回の説明は「政権公約を実現するには何の仕事が必要で、その仕事を前へ進められるのは誰か」という発想に近いからである。ドラッカー流に言えば、先に椅子があり、順番を待っていた人を座らせるのではない。仕事が要求するものを定め、その仕事に強みを生かせる人物を探すのである。

新任者だけでなく、留任者の扱いにも同じ考え方が見える。高市首相は、外交・通商など外国政府との人間関係の継続が重要な職務や、経済財政政策、成長戦略など政権の最重要課題を担う職務については、継続性を重視したと説明している。茂木外相、片山財務相、小泉防衛相、城内経済財政担当相、赤澤経済産業相らの留任は、単に骨格を残したというだけでなく、政策の連続性と対外関係を人事上の価値として判断したものと読める。

総務相となった藤井氏には地域未来戦略や副首都整備等推進を担当させ、古川デジタル相にはAI・デジタル改革、人工知能戦略、科学技術政策、宇宙政策、サイバー安全保障などを担わせた。赤澤経済産業相には新設のAX、すなわちAIトランスフォーメーション社会実装担当を兼任させ、細野復興相には防災担当も兼ねさせた。これは人物を既存の椅子にはめ込むだけでなく、人物の経験や政権の課題に合わせて担務を組み替える試みである。

党人事については、政府の閣僚人事と全く同じ原理で決まるわけではない。党内融和、国会運営、選挙、参議院側の自主性など、それぞれ異なる条件がある。全ての配置を首相一人が決めたとみなすのは正確ではない。それでも、自民党の新役員共同記者会見では、小林政調会長が、首相から政権公約の実現に向けて結果を出すよう求められたと説明している。政府で政策を作るだけでなく、党内でまとめ、国会で法案や予算を成立させるところまでを実行体制として見ていることが分かる。

今回の人事が完全に派閥や人間関係から自由になった、とまで断定することはできない。政治である以上、信頼関係、党内調整、選挙事情を完全に排除することも現実的ではない。しかし、当選回数を問わずアンケートを取り、政策提案、専門性、意欲、実行力を人選材料にしたことは、従来と同じではない。

派閥の推薦を受けて順番を待つ人事から、仕事に必要な人材を探す人事へ。今回の高市人事は、少なくともその方向へ明確な一歩を踏み出した。

3️⃣期待できる人事を、成果につなげられるか

人事の評価には、二つの段階がある。一つは、どのような情報と基準によって人物を選んだかという「選考過程」の評価である。もう一つは、選ばれた人物が実際に何を成し遂げたかという「政策成果」の評価である。

人事の成否は結果が出るまで分からない、と一括りにするのは適切ではない。個々の閣僚が期待された成果を上げられるかは、今後の仕事を見なければ判断できない。しかし、どのような情報を集め、何を基準に人を選んだかは、発足時点でも評価できる。高市首相が幅広い議員から政策提案を集め、当選回数や旧派閥の均衡ではなく、専門性、課題意識、積極性、情熱、実行力を人選基準として掲げたことは、従来型の人事からの前進である。この人選方法には、すでに一定の期待を寄せる根拠がある。

ただし、選考過程が改善されたからといって、個々の人選が必ず成功するとは限らない。アンケートに優れた政策を書けることと、官僚組織を動かし、党内をまとめ、法案と予算を成立させることは同じではない。専門知識が豊富でも、優先順位を決められない人はいる。強い情熱があっても、異論を聞けず、組織を分裂させる人もいる。首相には、アンケートに書かれた言葉と過去の実績を照合し、任命後も仕事ぶりを見続ける責任がある。

高市首相は、改造内閣を「決断と挑戦、そして実行の内閣」と位置付けた。ならば、人事の成否も実行と成果によって検証しなければならない。経済政策なら、掲げた成長投資が予算、税制、制度改革として具体化され、供給力、民間投資、雇用、所得の増加につながったか。外交・安全保障なら、継続性を重視した配置が同盟国・同志国との関係や抑止力、経済安全保障の強化につながったか。AI、デジタル、防災、地方政策では、新たに組み替えた担務が省庁の縦割りを超える成果を生んだかを見る必要がある。

人事の真価は政策の実行と成果によって決まる　AI生成画像

党人事についても、評価基準は明確である。政権公約を党内でまとめ、必要な法案や予算を国会で成立させられたか。自由な議論を認めながら、最後には組織として決定し、実行できたか。統一地方選や参議院選に向け、地方組織との関係を立て直せたか。役職に就いた人物の知名度や派閥歴ではなく、任された仕事の成果で見るべきである。

そして、成果が上がらなかった場合には、任命された本人だけでなく、任命した側の責任も問われる。人事権を行使した首相には、なぜその人物をその仕事に置いたのか、必要な権限と支援を与えたのか、配置が合わないと判明したときに見直したのかという責任がある。人事とは人物への褒賞でも、人物そのものへの最終判決でもない。人の強みと仕事を組み合わせ、成果を生み出すための経営判断だからである。

今回のアンケート方式が一度限りで終わるのか、それとも今後も続くのかも重要である。次の人事でも政策提案、専門性、実績、実行力を重視し、実際に成果を出した人をさらに重要な仕事へ登用するなら、自民党内の行動は変わる。「派閥の有力者に認められること」より、「政策を磨き、専門性を蓄え、結果を出すこと」が昇進につながると議員が理解するからである。

反対に、今回だけアンケートを行い、次回から再び派閥の推薦や当選回数による順送りに戻れば、組織に新しい評価原理は定着しない。人事の本当の意味は、一度の配置ではなく、繰り返される評価のパターンによって明らかになる。

今回の人事で試されるのは、個々の閣僚だけではない。「能力と実行力を基準に人を配置する」という高市首相自身の人事原則である。

結論　今回の高市人事は、従来より期待できる

今回の高市人事は、二つの角度から評価すべきである。選ばれた閣僚が政策成果を上げられるかは、半年後、1年後に検証しなければならない。一方、人材を探し、選ぶ方法については、従来からの変化がすでに表れている。

高市首相は、当選回数を問わず幅広い所属議員にアンケートを配り、政策提案、専門知識、課題意識、積極性、情熱を直接確認した。そして、旧派閥の均衡より「実行力」を重視すると明言した。派閥幹部から上がってくる推薦や、当選回数による入閣待機列だけに依存せず、仕事に必要な人材を自ら探そうとした点は、従来より期待できる。

アンケートを取っただけで、情実人事が全てなくなるわけではない。首相の主観も残り、党内事情や人間関係も影響するだろう。書かれた政策提案が本当の能力を示しているかも、実際の仕事を通じて確かめなければならない。

それでも、選ぶ側が幅広く情報を集め、「誰と近いか」だけでなく「何を知り、何を考え、何を実行できるか」を見ようとしたことは重要である。人事を党内のポスト配分ではなく、政策を実行するための組織設計として扱う方向へ近づいたからである。

ドラッカーが人事を「究極の、おそらく唯一のコントロール」と呼んだのは、組織の理念が、最後には人の配置に表れるからである。高市首相が本当に専門性と実行力を重視するなら、それは演説ではなく、誰をどこに置き、誰の仕事を評価し、成果が上がらないときにどう配置を見直すかによって証明される。

今回の人事は、その出発点として従来より期待できる。これは高市首相への白紙委任ではない。むしろ、首相自身が掲げた人事原則に基づき、今後の成果を厳しく検証するための期待である。

派閥の順番ではなく、仕事に必要な人を選ぶ。言葉ではなく、人事で評価基準を示す。そして選んだ以上は、成果まで責任を負う。

今回の高市人事は、ドラッカーのいう「究極のコントロール」に、これまでより一歩近づいた。次に問われるのは、その一歩を政策成果へつなげ、仕事本位の人事を一度限りで終わらせないことである。

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人口減少の北海道を救うもの――上士幌が示すAI・エネルギー・神社という地方創生

まとめ

• 北海道全体で人口減少が進むなかでも、東川町のように人口を増やしている町や、上士幌町のように一度人口減少を反転させた町がある。重要なのは人口の数字そのものではなく、仕事、子育て、文化、交通などを通じて「そこに住む理由」をつくることである。
• 倶知安町や占冠村では、国際観光とリゾート産業が外国人を含む人口を引き寄せている。外国人材は地域経済の重要な担い手である一方、人口や労働力を国外からの流入に大きく依存すれば、社会統合、外部依存、安全保障を含む別の課題も生じる。
• 人口減少への答えは、人を際限なく補充することだけではない。AI、自動運転、バイオガス、将来のSMRなどを使い、少ない人口でも高い生産性と供給力を持つ地域をつくる道がある。しかし、最後に共同体を残すのは、その土地の歴史と文化を受け継ぎ、「自分たちは何者で、何を次代へ渡すのか」を確認する霊性の精神である。

北海道では人口減少が続いている。しかし道内を細かく見ると、同じ人口減少社会のなかにありながら、人を引き付けている地域がある。東川町、上士幌町、倶知安(くっちゃん)町、占冠(しむかつぷ)村などがその代表である。ただし、この4自治体を単純に「人口増加の成功例」と一括りにしてはならない。人が集まる理由も、人口の中身も、地域が抱える課題もそれぞれ違うからである。

東川町は、2025年国勢調査速報値で8726人となり、2020年から5年間で5.0％増えた。総務省統計局の人口速報では、全国の市町村のうち人口増加率が高い方から19番目に入っている。総務省統計局「令和7年国勢調査 人口速報集計結果」 東川町は1985年の「写真の町」宣言以来、写真文化、自然、家具・クラフト、教育などを結び付け、「過疎でも過密でもない」状態を意味する「適疎」をまちづくりの理念としてきた。町自身も、先人から受け継いだ文化や歴史の記憶と、「自然と人」「人と文化」「人と人」のつながりを、その土台に挙げている。東川町「適疎なまちづくり」

上士幌町では、2016年から3年連続で自然減を社会増が上回り、一時5000人台を回復した。当時の北海道の資料では、転入者の8割以上を20～40歳代が占めている。北海道「都市と農山村の交流が人口増加を実現（上士幌町）」 しかし、町の公式統計では2025年12月末の4677人から2026年8月末には4581人へ減っている。上士幌町「人口・世帯数」 一度人口増加を実現しても、高齢化による自然減を転入だけで恒久的に埋め続けることは容易ではない。

一方、倶知安町と占冠村では国際観光とリゾート産業が異なる人口構造をつくっている。2026年8月末の倶知安町は外国籍住民1472人、占冠村では人口1346人のうち外国人が390人で、約29％を占める。倶知安町公式ホームページ・人口統計 占冠村「村のあらまし」 人口が増えたか減ったかだけを見ても、地域の実像は分からないのである。

なぜ人が来るのか。誰が来るのか。その地域は何を生み、何を次の世代へ残すのか。

地方創生を見る尺度を、人口の数から共同体の持続性へ広げる必要がある。

1️⃣「住む理由」をつくる町と、外国人流入が支える町

東川町が興味深いのは、人口増加だけを直接追いかけるのではなく、「暮らしたいと思える町」を長い時間をかけてつくってきた点である。「写真の町」宣言は、自然環境と景観を未来へ残し、先人から受け継いだ風土をさらに育てることを掲げている。東川町「写真の町宣言」 人は「人口増加政策」があるから移住するのではない。仕事があり、子どもを育てやすく、自然や文化があり、そこで自分の生活を組み立てられると思うから土地を選ぶ。人口を増やす前に「そこに住む理由」をつくることが先なのである。

東川町の暮らしと自然　AI生成画像

上士幌町も、子育て、移住、生活サービスなどを通じて同じ課題に向き合ってきた。しかし現在の人口推移を見る限り、「100人減れば100人を外から呼ぶ」という発想だけでは限界がある。自然減が拡大すれば、人口を維持するために毎年さらに多くの転入者が必要になる。それならば、人口そのものを維持するだけではなく、少ない人数でも生活と産業を維持できる地域へ転換することが重要になる。

倶知安町と占冠村は別の答えを示す。強い産業があり、所得を得られる仕事があれば、人は国内外から集まる。仕事があれば、人は来る。 外国人材が北海道の観光、宿泊、飲食などを支えている現実も正面から認めなければならない。しかし、「日本人が減った分を外国人で補えばよい」という人口の帳尻合わせにまで進めば、別の問題が生じる。送り出し国の経済成長、賃金、為替、我が国の在留制度、国際情勢によって人の流れが変われば、地域産業そのものが影響を受けるからである。

さらに外国人の受入れは雇用だけの問題ではない。OECDと欧州委員会の「Indicators of Immigrant Integration 2023」は、移民統合を労働市場・技能、生活条件、市民参加・社会統合など83の指標から分析している。同報告が紹介する2021年のEU市民調査では、非EU出身移民の統合に重要な要素として、受入れ国の公用語を話すことを85％、受入れ社会の価値観や規範を受け入れることを77％が挙げた。これは外国人が増えれば社会が不安定になるという因果を証明する数字ではないが、欧州自身が統合を単なる就労問題とは考えていないことを示している。OECD・欧州委員会「Indicators of Immigrant Integration 2023」 同報告「Social factors perceived as necessary for successful integration」

安全保障についても感情論ではなく、制度として考えなければならない。我が国の重要土地等調査法は外国人だけを対象にした土地取得規制ではなく、防衛関係施設などの周囲おおむね1000メートルや国境離島等を注視区域等に指定し、国籍を問わず土地・建物の利用状況を調査する制度である。機能阻害行為が行われ、または明らかなおそれがある場合、内閣総理大臣は土地等利用状況審議会の意見を聴いたうえで勧告し、正当な理由なく従わない場合には命令できる。内閣府「重要土地等調査法」 内閣府「重要土地等調査法 FAQ」 北海道には防衛関係施設、港湾、空港、通信、電力など国家基盤にかかわる資産がある。外国人受入れと安全保障上の土地利用管理を混同してはならないが、人口の「数」だけを追っていては、こうした問題は見えてこない。

地方創生で問われるべきなのは人口の帳尻ではない。誰が暮らし、どのように地域へ根を張り、その共同体を長期的に維持するのか。 そこまで考える必要がある。

2️⃣人口を補充するだけではない――AI、牛のふん尿、そして将来のSMR

人口が減れば地域社会は必ず衰退するのか。そうとは限らない。人口が減るなら、一人当たりの生産性を高め、人間が担わなくてもよい仕事をAI、ロボット、自動運転へ移し、限られた人材を人間にしかできない仕事へ振り向ければよい。人口減少のたびに外から人を補充するのではなく、必要な労働量そのものを技術で減らすという発想である。

上士幌町はその一つの実験場になっている。町では2017年から自動運転の実証を重ね、2022年12月に自動運転バスの定期運行を開始した。現在の定期運行はオペレーターを配置するレベル2だが、2024年10月には公道でレベル4の実証も行い、AIによる音声認識、回答生成、音声合成を使った「AI車掌」も導入している。2026年10月には、無人自動運転を見据えたロボットタクシーの実証運行も予定されているが、安全のため運転手が同乗する。上士幌町「自動運転の地域実装プロジェクト」 上士幌町「ロボットタクシー実証運行」 地方では運転手も、行政職員も、介護職員も、農業従事者も不足する。だからこそ、人を補充するだけでなく、技術によって必要な労働量そのものを減らす必要がある。

上士幌町のバイオガス発電　AI生成画像

さらに上士幌町には、人口減少時代の供給力を考えるうえで象徴的な取り組みがある。牛のふん尿によるバイオガス発電である。北海道経済産業局の資料によれば、町内には7基のバイオガスプラントがあり、年間発電想定量は約1810万キロワット時。町内主要施設、畜産農家、一般世帯の想定総電力消費量約1800万キロワット時に相当する。同局はこれを「町内エネルギー自給率100％」の事例として紹介している。北海道経済産業局「上士幌町内のバイオガス発電」

もちろん、この「100％」は町が送電網から完全に独立し、365日24時間、町内のあらゆる需要を牛のふん尿だけで賄っているという意味ではない。年間ベースの発電想定量が町内の想定電力需要とほぼ同規模だという意味である。それでも意義は大きい。これまで処理すべき対象だった家畜ふん尿がエネルギー資産となり、発電後の消化液は液肥として農地へ戻すことができる。廃棄物、農業、電力を地域内で循環させれば、域外へ流れていた所得の一部も地域に残せる。これは環境政策だけではなく、農業政策、産業政策、エネルギー政策であり、我が国の供給力と国家資産を積み上げる政策でもある。

そしてAI時代には、安定した電力の価値は一層高まる。AI、データセンター、自動運転、ロボット、電動農機、遠隔医療はいずれも電力を必要とする。地域資源を使うバイオガス、水力、地熱などに加え、将来を見据えればSMR、すなわち小型モジュール炉も重要な選択肢になり得る。2026年6月には経済産業省とIAEAが、SMRを含む原子力エネルギー開発と能力構築に関する協力覚書を締結した。経済産業省は同時に、既設炉の最大限活用に加え、次世代革新炉の開発・設置を進める我が国の方針をIAEA側に説明している。経済産業省「IAEAとのSMR等に関する協力覚書」

SMRが我が国の地方へ直ちに配置できる段階にあるわけではない。安全規制、経済性、サプライチェーン、人材、立地地域の理解、バックエンドなど解決すべき課題はある。しかし、課題があることと将来性がないことは別である。北海道でAIやロボットを使った高生産性産業を育て、データセンターや先端産業を呼び込み、厳冬期にも十分な電力を確保するなら、安定電源の価値はむしろ高まる。

上士幌町のバイオガスと将来のSMRに共通する発想は明快である。「足りないものを外から補い続ける」のではなく、「持っている資源と新しい技術から供給力をつくる」のである。 人口減少を単なる衰退として受け入れる必要はない。

3️⃣仏作って魂入れず――神社と祭りが伝える「自分たちは何者か」

ここまで人口、雇用、外国人材、AI、自動運転、エネルギーを見てきた。しかし、それらはすべて手段でもある。AIは「どう効率化するか」に答え、エネルギー技術は「どう供給力を確保するか」に答える。移住政策は「どう人を呼ぶか」、産業政策は「どう仕事をつくるか」に答える。

しかし、「なぜ、この土地を残すのか」という問いには、それだけでは答えられない。

そこで必要になるのが霊性の精神である。ただし、これは抽象的な精神論ではない。神社を守る。祭りを毎年続ける。墓地を維持する。開拓した先人の名と物語を伝える。地域の山や森、水を守る。子どもを地域の行事に参加させる。こうした具体的な営みを通じて、「自分たちは何者で、どこから来て、この土地を誰へ渡すのか」を確認することが霊性なのである。

その意味を、上士幌神社の由緒は鮮やかに物語っている。北海道神社庁によれば、上士幌開拓の祖とされる安村治高丸は1907年、富山県早星村から小作農家10余戸とともに移住した。そして1913年、小作人の高木太助を郷里へ遣わし、早星神社の御祭神「五百筒磐石神」の御分霊を迎えて奉斎した。これが上士幌神社の創祀とされている。北海道神社庁「上士幌神社」

上士幌神社の祭りを通じた地域伝承　AI生成画像

ここには、神社が地域社会で果たしてきた役割の一端が見える。開拓者たちは新しい土地へ移り、家を建て、畑を拓いただけではなかった。遠く離れた郷里から神を迎え、自分たちがどこから来たのかという記憶も新天地へ持ってきたのである。神社は信仰の場であると同時に、少なくともこうした開拓地では、「自分たちは何者なのか」を共同体として確かめる縁にもなったと考えられる。

祭りも同じである。祭りは観光客を呼ぶイベントである前に、地域住民が毎年同じ時期に集まり、神社を掃除し、準備をし、神事や行事を行い、その役割を次の世代へ渡していく営みである。子どもにとって地域の歴史は、本の中だけにあるのではない。祭りに参加し、大人と一緒に準備し、地域の神社へ足を運ぶことで、「自分はこの土地につながっている」という実感になる。人口が減ったから祭りをやめ、担い手が減ったから神社を放置することを繰り返せば、AIや補助金では再建できない共同体の記憶まで失いかねない。

北海道百年記念塔の歩みも、別の角度から同じ問題を問い掛けている。同塔は北海道命名100年を記念して1968年に着工し、1970年に完成した。その後、北海道は専門家の意見や道民からの意見を踏まえ、老朽化、安全確保、将来世代への負担軽減を理由に解体を判断した。これは国ではなく北海道による決定である。北海道知事定例記者会見・北海道百年記念塔について 現在、北海道は跡地に設ける新たなモニュメントについて、「今日の北海道を築きあげてきた先人たちへの感謝と畏敬の念」を表すことをコンセプトに掲げている。北海道「モニュメントデザイン募集」

私は記念塔解体には反対だが、ここで問いたいのは、記念塔解体の賛否そのものではない。構造物を残すことと、記憶を継承することは同じではないということだ。なぜ塔を建てたのか。誰が北海道を築き、何を次代へ残そうとしたのか。その物語が継承されなければ、どれほど巨大な建造物でも、いつかは単なる構造物になり得る。

形をつくるだけで、魂まで残せるのか。

地方創生にも同じことが言える。AIを導入し、自動運転を走らせ、バイオガスや将来のSMRで供給力を高めても、それだけでは共同体は完成しない。神社を守り、祭りを続け、先人の記憶を語り、子どもへ地域の歴史を渡す。そのうえで新しい技術を使う。伝統と技術は対立するものではない。

何を守り、何を次代へ渡すために技術を使うのか。

そこが定まって初めて、最新技術は土地の歴史と暮らしを未来へ運ぶ道具になるのである。

結論――地方創生とは、土地の魂を未来へ渡すことである

人口減少時代の地方創生で問われるのは、人間を何人集めるかだけではない。少ない人口でも高い生産性を持ち、地域の供給力と国家資産を積み上げ、必要なエネルギーを確保し、そのうえで土地の歴史、文化、祭り、神社、そして霊性を次の世代へつないでいくことが重要である。

そして、その根に必要なのが郷土への矜持である。

自分たちの町には守る価値がある。先人が築いたものには意味がある。だから、より良い形にして次の世代へ渡したい。そう思える地域でなければ、人口が増えても共同体は長く続かない。

上士幌の開拓者たちが郷里の神を新天地へ迎えたことも、その一つの象徴だろう。彼らは過去にしがみついたのではない。自分たちがどこから来たのかを忘れず、その記憶を新しい土地へ持ち込み、そこから新しい共同体を築いたのである。

郷土への矜持とは、昔の姿をそのまま保存することではない。

守るべきものを知り、変えるべきものは変え、新しい技術も使いながら、より良い形で次代へ渡すことである。

技術は新しくてよい。産業も変わってよい。町の姿も変化してよい。大切なのは、それを何のために使うのかである。

新しい技術で未来を切り開きながら、自分たちは何者であるかを忘れず、郷土への矜持を持って土地の魂を未来へ渡す。

地方創生の本質は、そこにあるのではないか。

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物価1.7％で利上げ、日銀は日本経済の何を冷やすのか

まとめ 

• 日銀は9月18日、無担保コール翌日物金利を1.25％程度で推移させる方針を7対2で決定した。新方針の適用は9月24日からである。一方、8月の生鮮食品を除くCPIは前年同月比1.7％、生鮮食品・エネルギーを除いても1.9％にとどまる。
• 利上げは住宅ローンや企業融資の金利に上昇圧力をかけ、住宅取得、設備投資、採用、賃上げ、消費に下押しリスクをもたらす。とりわけ、家計消費や求人にはすでに弱い数字がある。
• 米国では総合CPI3.4％、食品・エネルギー除くコアCPI2.4％で、FRBは国内支出や設備投資の強さも確認して利上げした。日本とは条件が異なる。「正常化」「織り込み済み」「円安だから利上げ」といった言葉だけで政策を追認すべきではない

日本銀行は9月18日の政策委員会・金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利を1.25％程度で推移するよう促す金融市場調節方針を決定した。採決は7対2で、新しい方針は9月24日から適用される。一般には「政策金利を1.25％へ引き上げた」と表現されるが、制度上は、日銀政策委員会が無担保コール翌日物金利の誘導方針を1.25％程度へ変更したということである。日本銀行の9月18日公表文で、決定内容と採決結果を確認できる。

利上げそのものが常に誤りだと言っているのではない。需要が明確に過熱し、賃金と物価が持続的に上昇し、供給能力を超える需要が経済全体に広がっているなら、金融引き締めを検討する局面は当然ある。問題は一般論ではない。2026年9月の我が国経済で、なぜ今、さらにブレーキを踏む必要があったのかという点である。

日銀にも論拠はある。賃金上昇の販売価格への転嫁、中長期の予想物価上昇率の上昇などから、基調的な物価上昇率は2％へ近づいており、今後は2％を上回るリスクもあると判断している。また、利上げ後も実質金利は低く、金融環境はなお緩和的だというのが日銀の認識である。日銀の金融政策決定会合公表文にも、その判断が示されている。

しかし金融政策は将来予測だけで決めるものではない。現在の雇用、消費、投資、物価に何が起きているかを同時に見なければならない。その数字を並べると、今回の追加利上げを当然視することは難しい。

1️⃣物価1.7％で、なぜ今利上げなのか

総務省統計局が9月18日に公表した2026年8月の全国消費者物価指数は、総合が前年同月比1.9％上昇、生鮮食品を除く総合が1.7％上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合も1.9％上昇だった。少なくとも足元の数字だけを見れば、物価が制御不能なほど加速している状況ではない。

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ここで用語を整理しておきたい。日本で一般に「コアCPI」と呼ばれるのは生鮮食品を除く総合である。一方、米国で「core CPI」と呼ばれるのは食品とエネルギーを除く指数で、定義が違う。したがって日本の1.7％と米国のコアCPIをそのまま同じ物差しで比較してはならない。

もちろん中央銀行は先を見る。日銀は原油高や円安、賃金から販売価格への転嫁などを踏まえ、今後の物価上振れを警戒している。予防的に動くという考え方自体には理屈がある。ただし、その場合には、将来のインフレを抑える利益と、現在の需要を冷やすコストを比較して説明する必要がある。

しかも原油高のような供給側の要因は、物価を押し上げる一方で家計の実質所得や企業収益を圧迫する。日銀自身も、原油価格上昇が我が国経済への下押し要因になり得ることを認めている。こうした局面で国内金利を上げても原油価格そのものは下がらない。一方で、住宅ローンや企業融資には引き締め方向の力が加わる。

だからこそ、「将来インフレが上振れるかもしれない」という説明だけでは足りない。現在の需要と雇用をどこまで冷やすことが適切なのかまで問われる。

なお、今回の決定は日銀内部でも全会一致ではなかった。浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員は据え置きを主張し、利上げに反対した。外部の評論家ではなく、政策委員会内部からも「今ではない」という異論が出たのである。

問題は、利上げを永久にしてはならないという話ではない。

なぜ今なのか。

そこが問われている。

2️⃣住宅ローン、投資、雇用――日銀は何を冷やすのか

金融引き締めが経済を冷やす仕組みは、批判する側が作った理屈ではない。日銀自身が、金利上昇によって金融機関の貸出金利などに上昇圧力がかかり、企業や個人の資金調達条件が厳しくなり、経済活動を抑制する方向に作用すると説明している。

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まず家計である。住宅金融支援機構の2026年1月調査では、調査対象となった住宅ローン利用者の75.0％が変動型、14.9％が固定期間選択型、10.1％が全期間固定型だった。これは我が国の住宅ローン残高全体の75％という意味ではなく、同調査回答者の構成比である。

政策金利の0.25ポイント上昇が、そのまま全ての住宅ローン金利に反映されるわけではない。銀行ごとの金利設定や契約条件、見直し時期によって影響は異なる。それでも、短期金利の上昇は変動型住宅ローンや新規借入の金利に上昇圧力をかける。借入世帯にとっては利払い負担増の要因となり、新たに住宅を購入する世帯にとっては、同じ返済能力で借りられる金額を抑える方向に働く。

住宅需要が弱くなれば、影響は住宅販売だけで終わらない。建設、建材、家具、家電、引っ越しなど周辺産業にも波及し得る。日銀自身も足元の住宅投資について「減少傾向にある」としている。そこへ追加的な金利上昇圧力を加えることには慎重さが必要である。

家計消費にも弱い数字がある。総務省の家計調査では、7月の二人以上世帯の消費支出は1世帯当たり30万1245円で、前年同月比では実質3.6％減だった。1カ月の家計調査だけで個人消費全体を断定することはできず、日銀は個人消費を「底堅い」と評価している。それでも、少なくとも「家計が消費し過ぎているから強く冷やすべきだ」という状況ではない。

企業にも影響する。借入金利が上がれば、新工場、店舗、機械、省力化設備、AI、ロボットなどへの投資採算は悪化する方向に働く。日銀は現在の設備投資を「緩やかな増加傾向」と評価しているため、「すでに設備投資が崩れている」と書くのは正しくない。しかし、追加利上げが今後の投資判断を慎重化させるリスクはある。

我が国が人手不足を克服するには、省力化、自動化、デジタル化、高付加価値設備への投資を増やし、1人当たりの生産性を高めなければならない。こうした投資は単なる一時的需要ではなく、将来の供給力であり国家資産の形成でもある。資本コストの上昇によって有望な投資まで抑えられれば、需要だけでなく将来の供給力にも影響し得る。

そして最も重視すべきなのが雇用である。厚生労働省の7月の一般職業紹介状況では、有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準、新規求人倍率は2.10倍で前月から0.06ポイント低下した。新規求人そのものも前年同月比0.8％減だった。完全失業率は2.4％と低く、雇用そのものはなお強いが、求人が一方向に加速しているわけではない。

金融引き締めの影響は、最初から失業率に表れるわけではない。企業はまず採用計画や投資計画を慎重化し、求人を減らす。その後に賃金上昇が鈍り、さらに時間がたって雇用者数や失業率に表れる。したがって、現時点の低い失業率だけを見て「まだ余裕があるから利上げしてよい」と結論づけるのは危険である。

企業同士が人材を奪い合うから賃金は上がる。人が足りないから企業は省力化投資を進める。この循環を定着させる前に需要を弱めれば、賃金上昇と供給力再建の双方に下押しリスクが生じる。

まず雇用を見る。その次に賃金を見る。そして消費と物価を見る。物価すらろくに見ず、雇用を無視するような中央銀行では、国民経済は良くならない。

3️⃣米国とは条件が違う――「正常化」の一言で追認してよいのか

今回、日本と同じ時期に米国も利上げした。しかし、両国を同じ「利上げ局面」として一括りにすべきではない。

米労働統計局による8月CPIは、総合で前年同月比3.4％上昇、食品とエネルギーを除く米国型コアCPIで2.4％上昇だった。これに対して日本は総合1.9％、生鮮食品除く1.7％、生鮮食品・エネルギー除く1.9％である。定義の違いはあるが、足元の物価圧力が同じではないことは明らかである。

FRBは9月16日、フェデラルファンド金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、3.75～4.00％とすることを12対0で決定した。FRBは声明で、国内支出は底堅く、設備投資も堅調で、インフレはなお高いと説明している。米国の場合は、物価と需要の双方に強さがある中での利上げである。

日本とは条件が違う。

米国も利上げしたことは、日本にとって為替面では一定の緩衝材料になった。日本だけが利上げし、同時に米国が利下げしていれば、他の条件が同じなら日米政策金利差はより急速に縮小する。今回は米国も0.25ポイント引き上げたため、その圧力は相対的に弱まった。

ただし為替は金利差だけで決まらない。実際、日銀の利上げ決定後、円は一時1ドル＝158円台まで下落した。将来の金利予想、景気見通し、資本移動、投資家心理など複数の要因が為替を動かすことを示している。

ここで問題になるのが、「正常化」「市場は織り込み済み」「円安だから利上げ」といった説明である。

市場が予想していたことと、政策として正しいことは全く別である。市場参加者が日銀の行動を予測できたからといって、その政策が住宅ローンを抱える家計や、設備投資を考える企業、働く人々にとって適切だったことにはならない。

「正常化」という言葉も同じだ。正常な政策金利が何％なのかという絶対的な基準はない。適切な金利水準は、物価、雇用、賃金、消費、投資、生産性など、その時々の経済状況によって変わる。「ゼロに近い金利は異常だから上げれば正常」というだけでは、政策判断にならない。

円安についても、利上げが為替に影響する可能性はあるが、「円安だから利上げ」という単純な図式では不十分である。実際に今回、利上げ決定後も円安が進む場面があった。

政策を監視するメディアや経済を解説する専門家に求められるのは、日銀の説明を言い換えることではない。物価見通しは妥当なのか。雇用への影響はどうなのか。住宅ローンはどうなるのか。企業の投資採算はどう変わるのか。供給力再建に逆行しないのか。そこを数字で検証することである。

「予定通りの利上げだった」で終わるなら、政策監視ではなく政策追認になってしまう。

中央銀行は間違えることがある。市場も間違える。専門家も間違える。

だから見るべきは肩書ではない。数字である。

結語　問われているのは日銀だけではない

日銀側の論理は明確である。賃金から物価への転嫁が進み、中長期の予想物価上昇率も高まり、基調的な物価上昇率が2％へ近づいている。現在の金融環境もなお緩和的であり、将来のインフレ上振れを避けるために金融緩和の度合いを調整する必要があるという判断である。

一方で、足元には別の数字がある。生鮮食品除くCPIは1.7％、生鮮食品・エネルギーを除いても1.9％。7月の家計消費は実質3.6％減。有効求人倍率は1.18倍、新規求人は前年同月比0.8％減である。完全失業率は2.4％と低く、設備投資も増加傾向にある。つまり日本経済は強弱が混在しており、「明らかな過熱」の4文字で片づけられる状況ではない。

その局面でブレーキを踏むなら、その必要性を数字で示す責任がある。

利上げは、住宅ローン金利や企業融資に上昇圧力をかける。住宅取得を抑える方向に働き、企業の設備投資採算を厳しくする。投資や採用判断が慎重化すれば、賃金と消費にも下押しリスクが及ぶ。そして、省力化投資や供給力再建にも影響し得る。

だから問われているのは日銀だけではない。

日銀の判断を「正常化」「市場の予想通り」「円安だから仕方がない」という言葉で簡単に追認するメディアや解説者にも、同じ問いを向けるべきである。

その利上げは、具体的に何を良くし、何を悪くするのか。

金融政策は中央銀行のために存在するものではない。金融市場のためだけに存在するものでもない。国民が働き、企業が投資し、賃金が上がり、供給力が高まり、生活が豊かになる国民経済のためにある。

雇用を見よ。賃金を見よ。消費を見よ。投資を見よ。そして物価を見よ。

肩書や権威ではなく、数字を見るべきである。

そして数字を並べたとき、日銀には依然として答えるべき問いが残る。

物価1.7％の今、日本経済の何を、なぜ冷やさなければならないのか。

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