札幌市の情報公開条例が改正――住民は地方政治をどう監視すべきか

 全三回連載「地方政治は誰が監視するのか」第3回(最終回)

まとめ

•  OSINTによって、住民は地方政治の実態を検証できる。 議会会議録、予算書、契約結果、行政文書などを照合すれば、政策決定の経緯や権限の所在を確認できる。ただし、政治家と企業、行政の接点を発見したことと、不正を立証したことは異なる。AIを利用する場合にも一次資料による確認が必要であり、事実と推測を区別する姿勢が欠かせない。
• 情報公開制度は住民自治の基盤であり、その運用自体も監視の対象となる。 札幌市では2026年10月1日に改正情報公開条例が施行され、一定の不適正な公開請求を拒否できる規定が整備された。行政職員の保護と住民の知る権利を両立させるには、条例に基づく適正な判断と説明責任が必要である。重要なのは、制度の存在だけでなく、その運用を第三者が検証できることである。
• 住民監査請求は行政を検証する制度だが、政策への不満を解決する万能の手段ではない。 札幌芸術の森の事例では、駐車場管理について具体的な調査が行われた一方、管理費用の違法・不当な支出は認められなかった。住民は制度の対象と限界を理解し、情報公開請求、住民監査請求、請願、陳情、選挙などを使い分ける必要がある。住民自治は、行政の判断と政策の成果を継続的に検証することによって支えられる。

政治家が辞任した。議会に百条委員会が設置された。選挙によって県政が交代した。こうした出来事は大きく報道される。しかし、政治家が去り、報道が終わった後も、行政組織は残り、予算は執行され、政策は住民生活に影響を与え続ける。政治的な責任が問われたことと、行政の問題が解決したことは同じではない。

本連載の第1回では、栃木3区と福岡県議会を取り上げ、地方政治における権力、財源、責任の関係を検証した。第2回では北海道の土地・水資源、札幌市の政策決定、沖縄県政交代を通じて、地方自治が国家安全保障や国民生活の基盤に深く関わっていることを論じた。

では、その地方政治を誰が監視するのか。首長を監視する議会にも政治的な利害関係がある。監査制度には対象と権限の限界がある。新聞やテレビも、全国の自治体で行われる意思決定を継続的に検証できるわけではない。だからこそ、住民自身による監視が必要となる。

現在の日本では、議会会議録、予算書、決算書、契約結果、監査報告など、多くの行政資料が公開されている。公開されていない行政文書についても、情報公開請求によって公開を求めることができる。さらにAIの進歩によって、膨大な資料を比較し、政策決定の経緯を調べる負担も軽減されつつある。

ただし、資料を集めることと、不正を立証することは別である。住民に求められるのは、疑惑を膨らませることではない。事実を確認し、決定権限の所在を明らかにし、必要に応じて法律に基づく制度を利用することである。

2026年10月1日、札幌市では情報公開条例の改正が施行された。一定の不適正な公開請求を拒否できる規定が設けられたのである。この改正は、行政職員を不当な威圧から守ることと、住民の知る権利を保障することをどう両立させるかという問題を提起している。また、札幌市が公開している住民監査請求の実例からは、行政運営上の問題を指摘することと、違法・不当な公金支出を認定することの違いも見えてくる。

地方自治の健全性は、制度が存在するだけでは保障されない。住民がその制度を使い、行政の判断と成果を継続的に検証できて初めて、住民自治は実質を持つのである。

1️⃣ OSINTで地方政治を調べる――公開情報をつなげば何が見えるのか

特別な調査権限がなくても行政の実態に迫ることはできる

OSINTとは、Open Source Intelligenceの略であり、一般に公開された情報を収集・分析して、有用な判断材料に変える手法である。安全保障や情報機関の活動と結び付けて語られることが多いが、地方政治の監視にも応用できる。

本連載第1回で取り上げた栃木3区の調査は、その具体例である。那須烏山市の太陽光発電事業について、市の企業誘致政策、過去の市議会会議録、国会での質疑、県公報、企業情報などを照合した。個々の資料は異なる目的で作成されているが、時系列に整理すれば、行政の判断と事業の進展を関連付けて検証できる。

ただし、政治家、企業、行政の間に接点が見つかったとしても、それだけで不正が立証されたことにはならない。政治家の活動、企業の事業展開、行政による許認可は、それぞれ適法に行われ得る。重要なのは、確認された事実と、そこから導かれる推測を区別することである。

外国資本による土地取得やインフラ事業でも同じだ。外国資本の関与そのものと、法律違反や安全保障上の具体的な危険が存在することは別である。事業者、土地の所在地、許認可、行政の審査、適用法令、実際の運営状況を確認しなければ、正確な評価はできない。国家安全保障を重視するからこそ、印象ではなく事実に基づく検証が必要なのである。

札幌市情報公開条例の改正を事例に、OSINTによる7段階の調査手順と行政機関の役割を図解した。クリックすれば拡大します。

誰が決め、誰が予算を執行したのか

地方政治を調べる際には、5つの問いが基本となる。誰が決定したのか。どの法律や条例に基づくのか。財源はどこから来たのか。どのような手続きを経たのか。そして、どのような成果が生まれたのか。

例えば道路整備事業では、国会議員の発言と実際の予算配分を区別しなければならない。国会議員が予算の増減を要望したことと、担当省庁が交付金などの配分を決定したことは同じではない。また、国が財源を措置しても、実際の事業主体が都道府県なのか市町村なのかによって、事業の決定・執行責任は異なる。

栃木3区の道路予算問題でも、政治家の発言だけで予算配分の実態を判断することはできなかった。国の予算、県が実施する事業、市町村が実施する事業を区別し、実際の配分額と決定主体を確認する必要があったのである。

札幌市でも同様だ。市議会会議録、予算・決算資料、公文書目録公開システムなどを利用すれば、行政の説明や予算の推移を調べられる。公文書目録公開システムは、行政が保有する文書の簿冊などを探す手掛かりにもなる。札幌市

ここで注意したいのは、予算に計上されたこと、契約が結ばれたこと、実際に支出されたことは、それぞれ異なるという点である。公共施設の建設費が増加した場合、当初予算と決算を比較するだけでは、その理由を十分に把握できない。物価や労務費の上昇、追加工事、契約変更などを確認して初めて、支出の妥当性を検討できる。

国の補助金についても、国が自治体に財源を配分したことと、自治体がその資金を使って成果を生み出したことは別である。行政監視の目的は、支出を減らすことだけではない。必要な公共投資が適切に実施され、道路、港湾、上下水道、産業基盤などの国家資産形成につながっているかを確かめることにもある。

AIは住民の調査能力を高められるか

これまで、膨大な行政資料を読み、複数年度の予算や契約結果を比較することは、一般住民にとって大きな負担だった。しかし現在は、AIを利用して資料から関連箇所を抽出し、時系列を整理し、数字の相違や行政の説明の変化を調べることができる。

例えば、ある公共事業について過去5年間の予算書、議会会議録、契約結果を集め、AIに事業費の推移や説明内容の変化を整理させることは可能である。従来は多くの時間を要した調査を、比較的短時間で進められる場合がある。

ただし、AIが示した結論をそのまま証拠として扱ってはならない。AIは存在しない文書や発言を生成することがある。資料の要約についても、原文の条件や留保を落としてしまう場合がある。必ず文書名、発行機関、日付、該当箇所を確認し、原資料へ戻って検証する必要がある。

AIによって住民の調査能力は高まる。しかし、最終的な事実認定と判断の責任は人間に残る。OSINTの価値は、疑惑を増幅することではない。行政に対し、根拠のある具体的な質問を可能にすることである。

2️⃣ 情報公開請求で行政の判断を確かめる――札幌市の条例改正が問うもの

行政文書がなければ政策決定の経緯は検証できない

OSINTによって、住民は行政の活動を相当程度把握できる。しかし、公開資料だけで政策決定の過程をすべて解明できるわけではない。市長が事業の実施を表明し、議会が予算を可決したとしても、行政内部でどのような選択肢が検討され、何を根拠に事業が選ばれたのかは、公表資料だけでは分からない場合がある。

そこで重要になるのが情報公開制度である。

国の行政機関については、行政機関情報公開法に基づく開示請求ができる。一方、地方自治体が保有する公文書については、原則として各自治体の情報公開条例に基づいて請求する。札幌市の場合は札幌市情報公開条例が根拠となる。

札幌市では、市外在住者を含め、原則として誰でも公文書の公開を請求できる。請求を受けた実施機関は、原則として請求日の翌日から14日以内に公開・非公開などを決定する。ただし、これは決定期限であって、必ず14日以内に文書が交付されるという意味ではない。条例に定められた事情がある場合には、決定期限が延長されることもある。city.sapporo.jp

情報公開請求では、どの機関が文書を保有しているかを見極めることが重要だ。国土交通省による交付金の配分に関する文書と、札幌市が作成した事業計画や契約変更の記録では、請求先が異なる。国会議員が行政に働きかけたとしても、実際の配分や契約を決定する機関と混同してはならない。

また、情報公開制度は行政機関に新たな説明文書を作成させる制度ではない。対象となるのは、原則として実施機関が保有する公文書である。文書不存在という決定が出たとしても、それだけで隠蔽が立証されたことにはならない。一方、重要な政策決定について検証可能な記録が残されていなければ、文書管理の適切さという別の問題が生じる。

情報公開請求は、行政の判断を検証する重要な手段である。写真はイメージ。

札幌市の情報公開条例は2026年10月1日に改正された

ここで注目したいのが、札幌市の情報公開条例改正である。

札幌市議会は2026年6月5日、情報公開条例の改正案を可決し、同年10月1日に改正条例が施行された。市によれば、改正の背景には、公文書を見る意思のない請求や報復目的の請求、公開時に立ち会う職員への威圧や長時間の拘束などによって、通常業務や他の公開請求への対応に支障が生じていたという事情がある。

改正条例では、条例の目的に反する公開請求や、いわゆるカスタマーハラスメントに該当する公開請求について、一定の場合に請求を拒否できることが明確化された。こうした請求に該当すると判断されれば、公文書の特定や非公開情報に当たるかどうかの検討を行わずに拒否できる仕組みである。これは行政に新たな判断権限を認める重要な変更だ。札幌市

行政職員を不当な威圧から守り、通常業務を維持することには合理的な理由がある。情報公開制度も行政職員への嫌がらせを認める制度ではない。しかし、行政にとって都合の悪い情報を求めることと、制度を濫用することは明確に区別しなければならない。

この点について、札幌市が公表した改正条例の審査基準は重要である。審査基準では、公文書を見る意思のない請求、報復目的の請求、不当な要求を実現するための請求などを問題としている。一方、営利目的であることや、請求対象の文書が大量であることだけを理由に、直ちに条例の目的に反する請求とは判断できないという考え方も示している。

大量の文書を求められた場合でも、それだけで請求を拒否するのではなく、決定期限の延長や請求内容の調整など、制度に沿った対応を検討する必要がある。また、不適正な請求として拒否する場合には、具体的な事実関係や判断理由を明らかにすることが求められる。

さらに、改正に伴う施行規則では、公開請求の拒否などを行った場合の通知書の様式や、札幌市情報公開・個人情報保護審議会への報告事項も整備された。審議会は制度運用について意見を述べる機関であり、個々の公開請求を直接処理する行政機関ではない。請求の拒否を判断する実施機関と、その運用を審議する機関の役割は区別する必要がある。 札幌市

知る権利は制度の運用によって守られる

今回の改正で重要なのは、条例に新たな規定が設けられたことだけではない。実際にどのような請求が拒否され、どのような理由が示されるかという運用である。

例えば、公共事業の経緯を検証するため、多数の行政文書を求めた住民がいたとする。その請求に明確な調査目的があり、通常の権利行使として行われているのであれば、文書の量が多いことだけを理由に拒否することは適切ではない。一方、行政職員への報復や業務妨害を目的とする請求については、制度の適正な運用を守るための対応が必要になる。

問題は、その境界を誰が、何を根拠に判断するかである。

公開請求を受けた行政機関には、条例と審査基準に沿った事実認定が求められる。拒否などの決定に不服がある場合には、行政不服審査法に基づく審査請求などの救済手段も用意されている。札幌市には、こうした審査請求に関する調査審議を担う情報公開・個人情報保護審査会が設置されている。制度運用を扱う審議会と、不服申立てを審査する審査会は、名称が似ていても役割が異なる。札幌市

改正条例は施行されたばかりであり、現時点で正当な公開請求が不当に拒否されたと断定する根拠は確認できない。しかし、住民の知る権利に関わる権限が新たに整備された以上、その運用は継続的に検証されなければならない。

行政の説明責任とは、情報を公開すると宣言することではない。判断の根拠を文書で示し、その判断が適切だったかどうかを第三者が確かめられる状態を維持することである。

情報公開制度は、行政を監視するために存在する。そして、情報公開制度の運用そのものも、住民による監視の対象なのである。

3️⃣ 住民監査請求で行政を検証する――札幌芸術の森の事例が示す制度の実際

住民監査請求で何を問えるのか

公開資料や行政文書を調べた結果、公金の支出や財産管理に違法・不当な疑いが生じた場合、住民にはさらに利用できる制度がある。地方自治法第242条に基づく住民監査請求である。

この制度は、地方公共団体の長や職員などによる違法・不当な財務会計上の行為、または一定の財務会計上の怠る事実について、住民が監査委員に監査を求めるものである。違法・不当な公金支出、公有財産の管理、不適切な契約などが対象となり得る。

ただし、住民監査請求は行政のあらゆる政策判断を争う制度ではない。首長の政策に反対である、公共事業の優先順位がおかしいと感じる、それだけで直ちに監査請求の対象になるわけではない。対象となる財務会計上の行為などを特定し、違法・不当と考える理由を示す必要がある。

また、財務会計上の行為については、原則としてその行為があった日または終わった日から1年以内に請求しなければならない。ただし、正当な理由がある場合には例外が認められる。怠る事実については期限の考え方が異なるため、個別に確認する必要がある。札幌市は住民監査請求の手引きを公開しており、請求の要件や手続き、証拠書類の提出方法を確認できる。

OSINTによって資料を集め、情報公開請求で行政文書を取得することは、監査請求の根拠を準備する作業にもなる。ここで初めて、公開情報の調査と法律に基づく行政監視が具体的につながるのである。

札幌芸術の森では何が問題となったのか

住民監査請求の実際を知るため、札幌市が公表した事例を見てみよう。

2024年8月9日、札幌芸術の森の管理運営に関して住民監査請求が提出された。対象となったのは、公益財団法人札幌市芸術文化財団が指定管理者として管理する施設の駐車場などである。

請求人は、料金所を通らずに施設へ進入できる経路が存在し、駐車料金の徴収や管理が十分ではないと主張した。また、札幌市が指定管理者に支払った2023年度の管理費用、合計7億692万9000円についても問題を提起した。

請求人が返還を求めたのは、このうち2024年4月24日に支払われた1867万8000円である。この支払いは、燃料価格高騰に伴う光熱費の増加に対応するため、市と指定管理者の協定に基づく協議を経て行われたものだった。

札幌芸術の森の住民監査請求について、住民の主張、監査委員が確認した事実、監査結果を比較した。管理上の改善点と違法・不当な公金支出は区別する必要がある。クリックすれば拡大します。
住民が問題にしたのは、単なる駐車場の使い勝手ではない。指定管理者の業務に不備があるならば、市が支払った管理費用の一部を返還させるべきではないかという、財務会計上の問題である。ここでの公金支出の主体は札幌市であり、施設の日常的な管理運営を担うのは指定管理者である。この役割の違いが、監査結果を理解する鍵となる。

監査委員は、市側の説明や関係文書を確認するとともに、現地調査を実施した。その結果、料金所を通らずに一部施設へ向かうことができる経路は存在したものの、案内看板や障害物の設置などの対策も講じられていたことが確認された。

また、駐車料金を支払っていなかった利用者2人については、市が指定管理者に事実確認を指示し、その後、それぞれ500円が納付されていた。木工房では、駐車場領収書の提示がないまま臨時駐車許可証が発行された事実も認められたが、指定管理者は職員への注意喚起などの再発防止策を講じていた。

これらを踏まえ、監査委員は、指定管理者の業務が協定や仕様書に照らして適切に行われていたか、札幌市による管理費用の支出に違法・不当があったかを検討した。

その結果、管理費用の支出について、請求人の主張する違法・不当は認められないと判断した。一方、指定管理者への直接の措置要求など、住民監査請求の対象とならない部分については却下した。

2024年10月8日に通知された監査結果は、一部棄却・一部却下であった。

詳しくは、札幌市監査委員が公表した「令和6年度第1号住民監査請求監査結果」で確認できる。札幌市

駐車料金は誰の収入だったのか

この事例で特に重要なのは、駐車料金の法的な位置付けである。

監査委員は、駐車料金が指定管理者の収入となる利用料金であり、札幌市の歳入ではないことを指摘した。したがって、駐車料金が徴収されなかったとしても、その金額が直ちに札幌市の財産的損害になるわけではない。

これは指定管理者制度を理解する上で欠かせない点である。地方自治法第244条の2に基づく利用料金制度では、条例に基づき、指定管理者が施設の利用料金を自らの収入として受け取ることができる。自治体が指定管理者へ支払う管理費用とは、財務上の性質が異なる。

今回の監査では、市と指定管理者との協定に基づく管理費用の支払いについて、必要な手続きが行われていたことも確認された。監査委員は、駐車場管理に改善の余地が全くないと判断したわけではない。しかし、具体的な管理状況や是正措置を検討した結果、市が管理費用を支払った判断について合理性を欠くとは認められないとしたのである。

行政運営上の問題が存在することと、違法・不当な公金支出が成立することは同じではない。

この区別をせず、駐車場管理に不備があったという事実だけから、管理費用全体の支出が違法だったと結論付けることはできない。逆に、監査請求が棄却されたからといって、施設管理のあらゆる点が完全だったと評価するのも適切ではない。

住民監査請求の意義は、請求人の主張が認められたかどうかだけでは測れない。今回の事例でも、住民の指摘を契機として、駐車場の構造、料金徴収、職員への指導、市の監督状況などが公的な監査の対象となった。

その一方で、監査結果を読まずに「行政の不正が明らかになった」と主張することも許されない。住民が行政を厳しく監視するのであれば、監査委員の判断についても、事実認定と法律上の結論を正確に読む責任がある。

監査だけでは政策は変えられない

住民監査請求が法定の要件を満たして受理された場合、監査委員は原則として60日以内に監査を行い、結果を示す。個別外部監査契約に基づく監査には別の期限が設けられている。また、監査結果などに不服がある場合、地方自治法第242条の2に基づく住民訴訟が認められる場合がある。

ただし、住民監査請求と住民訴訟を混同してはならない。監査請求は違法・不当な財務会計上の行為などを対象とするが、住民訴訟では違法性が必要となる。出訴期間にも厳格な制限がある。制度を利用するには、対象と要件を正確に理解しなければならない。

では、財務会計上の違法・不当を問うのではなく、政策そのものを変更したい場合はどうすればよいのか。

その場合には、議会への請願や陳情、議員への働きかけ、議会審議の監視、選挙などの手段がある。札幌市議会では、紹介議員を必要とする請願と、紹介議員を必要としない陳情の制度が設けられている。具体的な手続きは札幌市議会の案内で確認できる。

本連載第1回で取り上げた福岡県議会の百条委員会も、地方自治法第100条に基づく議会の調査制度である。住民が直接百条委員会を設置できるわけではない。設置を決定し、調査権限を行使するのは議会である。しかし、住民は議会の審議を確認し、議員に説明を求め、必要な調査を行うよう働きかけることができる。

選挙も重要な監視手段である。2026年9月の沖縄県知事選挙では、古謝玄太氏が当選し、12年ぶりの県政交代が実現した。県民が従来の県政の継続ではなく、新たな県政運営を選択したという政治的事実は、曖昧に扱われるべきではない。

一方、選挙で示された民意を実際の政策に結び付ける責任は、新たな県政を担う知事と行政組織にある。普天間飛行場の危険性除去、基地負担の軽減、産業振興、所得向上などについて、県が何を決定し、国とどのような協議を行い、どのような成果を生み出したのかを確認する必要がある。

国家安全保障や外交の基本方針を決定するのは国である。しかし、土地利用、防災、住民避難、道路や港湾などの地域インフラには、地方自治体が担う重要な役割がある。国が政策を決めても、自治体の協力や現場の実行能力が不足すれば、その政策の効果が十分に発揮されない場合がある。

北海道でも同様である。土地・水資源の管理、産業基盤の整備、防災体制の強化などについて、自治体が国の制度をどう活用し、どのような成果を上げたのかを住民が確かめなければならない。

住民自治とは、選挙で代表者を選んで終わる制度ではない。選ばれた代表者が何を決め、行政が何を実行し、どのような成果を残したのかを、住民が継続的に確認する仕組みなのである。

結論――地方自治の最後の責任者は誰なのか

本連載では、地方政治を3つの角度から考えてきた。第1回では栃木3区と福岡県議会を通じて、地方政治の権力構造と監視の問題を検証した。第2回では北海道、札幌、沖縄を取り上げ、地方自治が国家安全保障や国民生活に深く関わることを論じた。そして最終回では、住民が地方政治を監視する具体的な方法を考えた。

OSINTによって公開情報を集め、行政の判断を調べる。必要な文書が公表されていなければ、情報公開請求を利用する。財務会計上の違法・不当な行為などについては、住民監査請求を検討する。政策そのものに異議がある場合には、請願、陳情、議会活動、選挙などを通じて意思を示す。

これらは目的も権限も異なる制度である。しかし、共通しているのは、政治や行政の判断を住民が事実に基づいて検証できるという点だ。

今回取り上げた札幌市の情報公開条例改正は、行政を監視する制度そのものも監視の対象になることを示している。行政職員を不当な威圧から守ることは必要である。しかし、請求を拒否できる権限が設けられた以上、その判断が適正に行われているかを確認する必要もある。

札幌芸術の森の住民監査請求は、住民が行政の問題点を指摘することと、違法・不当な公金支出を立証することの違いを示した。監査請求を行ったからといって、その主張が正しいと認定されるわけではない。制度を利用する側にも、証拠を示し、判断結果を正確に受け止める責任がある。

ここで重要なのは、住民と行政を無用に対立させることではない。行政には専門知識を持つ職員がいる。法律や予算、公共事業を管理する組織がある。住民がそのすべてを代行することはできないし、その必要もない。

しかし、専門家がいるからといって、行政の判断を無条件に信頼すべき理由にはならない。行政は法律に基づいて権限を行使し、議会は住民から託された権限によって議決する。首長と議員は選挙を通じて政治的責任を負う。住民は、その仕組みが実際に機能しているかを確認しなければならない。

私は、ここで経営学者ピーター・ドラッカーの考え方を思い起こす。組織に求められるのは、資源を保有することではなく、成果を生み出すことである。この考え方は、政府や地方自治体を評価する際にも重要だ。

予算を確保したこと自体が成果なのではない。補助金を獲得したこと自体が成果なのでもない。その資金によって何を実現したのかが問われる。

道路、港湾、上下水道、防災施設、産業基盤などへの投資は、将来にわたって国民生活と経済活動を支える国家資産の形成につながる。農業や製造業の生産基盤を維持・強化する政策も、我が国の供給力を支える重要な投資である。

だからこそ、財政支出を単に削減すればよいというものではない。必要な投資を確保しながら、その事業が本当に成果を生んでいるかを検証する必要がある。住民による監視は、無駄な支出を見つけるためだけではなく、必要な政策を確実に実行させるためにも重要なのである。

情報公開制度があっても、誰も利用しなければ意味は乏しい。議会会議録が公開されていても、誰も読まなければ政治家の説明を検証できない。監査制度が整備されていても、その存在が知られていなければ十分に活用されない。

AIによって大量の情報を処理できる時代になった今、住民が行政を調べるための技術的な障壁は下がりつつある。しかし、AIだけで適法性を判断することはできない。最終的には、一次資料と法律に基づく人間の検証が必要である。

政治家の辞任で問題を終わらせない。選挙の勝敗だけで政策の成否を決めない。行政の説明を鵜呑みにせず、根拠のない疑惑を広めることもしない。事実を調べ、権限を確認し、判断の経緯を確かめ、成果を検証する。それが住民による地方政治の監視である。

地方自治は、地方政治家に権限を与えるためだけに存在するのではない。住民が自分たちの地域の将来を決め、その決定について責任を持てるようにするために存在する。

国から地方へ権限を移すだけでは、真の地方自治は実現しない。その権限を住民が監視し、政策の成果を検証できて初めて、地方自治は実質を持つのである。

そして、その積み重ねこそが、我が国全体の統治能力を支える。国家安全保障を国政だけに委ねてはならない。地方自治の健全性を地方政治家だけに委ねてもならない。

地方自治の最後の責任者は、住民自身なのである。

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地方自治は国家を守れるか――北海道・札幌・沖縄から問う安全保障と統治の責任

全三回連載「地方政治は誰が監視するのか」第2回

まとめ

• 地方自治は国家安全保障の重要な基盤である。 北海道の土地と水資源は国土保全と供給力を、札幌の地域政策は社会の安定と危機対応を支える。沖縄では抑止力と住民保護の両立が求められる。国の安全保障政策は地方の協力なしには完結しない。
• 統治と実行の分離が必要である。 政府は重要な判断に集中し、専門的な実行には社会全体の能力を活用する。ただし、政策の方向付けが誤っていれば成果は得られず、政府固有の権限と責任も維持しなければならない。
• 住民自治を支えるのがOSINTである。 公開情報を照合すれば、行政の判断、予算、実行、成果を検証できる。第3回では、住民自身が地方政治を監視する具体的な方法を取り上げる。

国家安全保障は、国が防衛政策を決定し、自衛隊を整備すれば成り立つのだろうか。実際には、土地や水資源、食料供給、重要インフラ、地域社会の安定など、地方行政が担う多くの機能が国家を支えている。国が優れた政策を決定しても、地方の協力と実行能力が伴わなければ、その実効性は損なわれる。

前回は栃木3区と福岡を取り上げ、地方政治の権力構造を検証した。今回は北海道、札幌、沖縄を通じて、地方自治が国家安全保障にどう関わるのかを考えたい。その鍵となるのが「統治」である。

経営思想家ピーター・ドラッカーは『断絶の時代』で、政府の役割を、意味ある決定と方向付け、社会のエネルギーの結集、問題の提起、選択肢の提示にあると論じた。これこそが、統治(ガバナンス)である。そして、政府が統治と実行を同時に抱え込めば、統治能力は麻痺すると指摘した。政府は重要な判断に集中し、実行は原則として政府以外の組織に委ねるべきだというのである。この考え方は、上田惇生氏の「政府の役割は実行ではない『決定』と『方向付け』と『エネルギーの結集』である」でも解説されている。

統治は身近な集まりでも行われている。例えば家族旅行を計画するとき、海に行きたい人もいれば、山に行きたい人もいる。限られた予算と日程の中で、家族の希望を聞き、選択肢を示し、何を優先するかを決め、全員の協力を得ることが統治に相当する。一方、宿泊先の予約や交通手段の手配は実行である。予約作業に追われ、家族の意見をまとめられなければ、旅行の目的そのものが失われかねない。統治とは、自ら作業をこなすことではなく、何を実現するかを決め、人々の力を結集することなのである。

私は以前の「高市政権は日本を資源国家へ進めた──研究ではない、『統治』としての資源開発が始まった」で、これを「統治・政策・実行」に整理した。統治は国家として何を選び、何を守るかを決めること、政策はその判断を制度や予算に具体化すること、実行は現場で活動することである。そして、決定と結果に対する責任を明確にすることも統治に欠かせない。

企業では、会社法第416条・第418条に基づく指名委員会等設置会社のように、取締役会の監督と執行役による業務執行を分ける制度がある。政府も同じ原理を取り入れるべきだ。ただし、防衛上の指揮命令や公権力の行使など、政府固有の責任まで外部に移すことはできない。当面は現行制度の下で責任を果たしつつ、将来的には政府が統治に集中し、専門的な実行を適切な組織に委ねる改革を進める必要がある。

無論統治以外の部分を全てをすぐに政府の外に出せというものではない。安全保障、外交や秩序の維持などの部門などの核心的な実行部分は政府が担うべき筋のものであり、外に出すことはできない部分が存在する。ただし、権限と責任を明確化し、統治能力を維持する姿勢が欠かせない。

他の部門を外に出すにしても、出す過程において、社会を毀損するようなやり方はすべきではない。まずは、事実上すでに、ほとんどが外注で行わなわれている事柄から始めるべきだろう。だだ実行部分のほとんど全部を政府が効率良く、秩序だってできると思いこむのは、幻想に過ぎないし、それこそ組織の機能不全や不正の温床になりかねない。何をするにしても、その結果として、社会が毀損されるようなことがあってはならない。全ては、社会を維持発展させることを前提とすべきなのだ。

日本国憲法第92条が保障する「地方自治の本旨」は、団体自治と住民自治を基本とする。ただし、第94条の条例制定権は「法律の範囲内」にある。国と地方がそれぞれの権限と責任を果たし、住民がその判断と成果を検証することが重要である。その手段の1つが、公開情報を収集・照合して分析するOSINT（Open Source Intelligence）である。

1️⃣北海道の土地と水資源――国土と供給力を守る安全保障

北海道の土地と水資源は、我が国の食料供給や産業活動を支える重要な基盤である。森林は水源を涵養し、農地は食料を生産する。自衛隊の重要施設や港湾、空港も存在する。これらの機能が損なわれれば、国民生活だけでなく、有事の防衛態勢にも影響する。土地利用は国家安全保障と切り離せない問題なのである。

北海道の水資源保全条例と国の重要土地等調査法。目的と権限は異なるが、いずれも国土保全と国家安全保障に関わる。中央の地図は概念図。クリックすると拡大します。

北海道は2012年、北海道水資源の保全に関する条例を制定した。市町村長の提案に基づいて知事が水資源保全地域を指定し、区域内の土地取引について原則として契約締結の3か月前までに届け出る制度である。2025年10月には、未届出の悪質事案に対する勧告の運用を強化した。一方、国は重要土地等調査法に基づき、防衛関係施設周辺などの土地利用を調査し、施設の機能を妨げる行為への規制を行っている。

両制度は目的も権限も異なる。道の条例は水資源の保全、国の法律は重要施設などの機能阻害の防止を目的とする。いずれも外国人による土地取得を一律に禁止するものではない。安全保障上の問題は、土地の利用実態や重要施設への影響などを踏まえて判断すべきである。また、北海道の保全地域は知事が指定し、国の重要土地等調査法に基づく区域は、審議会の意見を聴くなどの手続きを経て内閣総理大臣が指定する。権限の所在を混同してはならない。

しかし、個々の制度が適法に運用されていても、国家全体として重要な土地や資源を十分に守れているとは限らない。水源、防衛施設、農業生産基盤、港湾・空港は異なる制度で管理されているからである。我が国として何を守り、どの土地や資源を重要と位置付け、何を優先するのか。その判断こそ統治である。 国と道は保全方針を決定し、調査や測定などの専門的な実行には民間や専門機関の能力を活用できる。ただし、規制権限と監督責任は政府に残る。

ここでOSINTが役立つ。北海道の水資源保全地域と、内閣府の重要土地ウェブ地図を照合し、予算・決算や議会議事録を調べれば、何が保全対象とされ、どのような財源が投入されているかを追跡できる。ただし、区域指定の有無だけで危険性や安全性を判断することはできない。

北海道で問われているのは、土地を細かく管理することではない。食料、水、国土、重要インフラという国家の基盤を、国と地方がどう守るかである。 地方が地域の実情を把握し、国が国家全体の安全保障を判断する。その連携が機能してこそ、国土保全は安全保障の実効性につながる。

2️⃣札幌市の共生条例――社会の安定も安全保障の基盤である

札幌市では2025年3月28日、「札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」が制定され、4月1日に施行された。年齢、障害の有無、国籍などの違いを超え、互いを尊重できる社会を目指すものである。この条例については、以前のブログ記事「札幌市共生条例は時代遅れ！多様性の幻想を捨て去り真の誇りを取り戻せ」でも論じた。ここでは、地域社会の安定と安全保障の観点から検証したい。

安全保障は軍事力だけでは成り立たない。大規模災害や有事には、住民相互の信頼、共通のルール、正確な情報伝達、行政への協力が不可欠である。社会が分断され、必要な情報が共有されなければ、危機への対応は難しくなる。

災害時に求められる正確な情報伝達と住民同士の協力。社会の安定と危機対応能力は、国家安全保障を支える重要な基盤である。（AI生成によるイメージ画像）

ここで参考になるのが、西欧諸国の経験である。2010年、当時のドイツのメルケル首相は、異なる文化的背景を持つ人々が統合されないまま並存する多文化主義について、完全に失敗したと明言した。2011年には当時の英国のキャメロン首相も、ミュンヘン安全保障会議での演説で、従来型の多文化主義が社会の分離を助長したと批判した。問題は文化の違いではなく、社会を支える共通の基盤が形成されないことであった。

その問題は現在も続いている。スウェーデン政府は2026年9月2日、並行的な社会構造が社会統合を妨げているとする調査結果を公表した。非公式な権力関係などが個人の自由や権利を制約する問題も指摘されている。西欧の移民政策すべてを同一視することはできないが、共生という理念を掲げるだけでは、社会の一体性と安全は維持できないという教訓は重い。

では、札幌市の共生条例は地域社会の安定にどう結びつくのか。条例第3条は市の計画や関連条例との整合を求め、第8条は推進体制と財政措置、第9条は調査審議する委員会を定めている。2026年3月には共生のまちづくり委員会も開催された。ただし、委員会は調査審議を担う附属機関であり、条例や予算を議決するのは市議会、施策を立案・執行するのは市長を中心とする執行機関である。

札幌市の条例は外国人政策だけを対象とするものではなく、西欧の移民政策と同一視できない。しかし、共生を行政の方向付けに用いる以上、共通の法秩序と社会的信頼をどう維持するかは避けられない問題である。災害時の多言語情報提供などは住民全体の安全に役立つが、資料や窓口を設けるだけでは不十分だ。必要な情報が届き、住民が適切に行動できることが重要である。

何を守り、どのような地域社会を形成するかを決めることが統治であり、相談や情報提供などの事業は実行である。 市は目的と優先順位を明確にし、専門的な実行には外部の能力を活用できる。ただし、成果に対する責任は市に残る。また、政策への異論も尊重されなければならない。札幌市が実施したパブリックコメントや委員会議事録、予算・決算をOSINTで照合すれば、住民の意見がどう扱われ、施策が何を実現したかを検証できる。

札幌市の共生条例で問われるのは、理念の美しさではない。西欧の経験を踏まえ、共通の法秩序と社会的信頼を維持し、危機に強い地域社会を形成できるかである。 それこそ地方自治体が担う統治の責任であり、安全保障にも関わる問題なのである。

3️⃣沖縄県政交代――抑止力と住民保護を両立させる統治

2026年9月13日の沖縄県知事選挙で、古謝玄太氏が42万3,124票を獲得して初当選した。玉城デニー前知事の27万6,060票を14万7,064票上回り、12年ぶりの県政交代となった。沖縄県選挙管理委員会の最終開票結果による数字である。県民が前県政の継続ではなく、新たな県政を選択したという民意は明確である。

沖縄の県政交代は、我が国の安全保障にとって重要な意味を持つ。2026年版防衛白書によれば、2026年1月1日時点で、国内の在日米軍専用施設・区域の面積の約70％が沖縄に集中している。沖縄は台湾海峡や東シナ海に近接し、日米同盟の抑止力を支える戦略的に重要な地域である。同時に、基地負担の軽減も重要な課題となっている。

沖縄の安全保障を支える国・自治体・民間の役割。国の防衛政策、自治体の住民保護、民間の避難輸送・物資供給が連携してこそ、抑止力と住民の安全を両立できる。右側の地図は概念図であり、実際の避難経路や輸送計画を示すものではありません。クリックすると拡大します。

外交・防衛政策を決定するのは国であり、県知事ではない。一方、防衛施設の建設などでは、県が公有水面埋立法に基づく許認可を担う場合がある。辺野古移設問題では、その権限関係をめぐる対立が行政訴訟に発展した。県が許認可権限を持つことと、防衛政策そのものを決定することは異なるが、国の防衛政策も地方の法的権限を無視して進められるものではない。

さらに重要なのは、国が防衛政策を決定しても、地方の協力なしには実現できない分野があることだ。防衛施設の整備には土地利用や交通インフラが関わり、住民避難には自治体、輸送事業者、医療機関などの協力が必要になる。国家防衛戦略も、関係機関の協力や空港・港湾の整備、国民保護の強化を重視している。

沖縄県では2026年1月29日、国、県、先島5市町村など94機関、425人が参加する国民保護図上訓練が実施された。沖縄県の公表資料によれば、輸送力の確保や、避難に配慮を要する人々への対応などが重点課題となった。国が住民保護の方針を決めても、輸送や受入れの体制が機能しなければ、住民の安全は確保できない。

ここでも統治と実行の分離が重要になる。国が何を守り、どのような抑止力を確保するかを決めることが統治であり、その判断を部隊配置や避難計画などに具体化することが政策、実際の整備や輸送が実行となる。輸送や物流には民間の能力を活用できるが、防衛上の指揮命令や国民保護法に基づく公的判断は政府が担わなければならない。

国家安全保障に必要なのは、政府がすべてを直接実行することではない。国家として必要な決定を行い、地方や民間を含む社会全体の能力を結集し、その成果に責任を負うことである。 そのためには、避難施設や輸送力、通信設備などを整える財源も欠かせない。国と地方の責任分担を明確にし、計画が現実に機能するかを検証する必要がある。

ここでもOSINTが役立つ。沖縄県の訓練資料と、内閣官房が公開する国民保護訓練資料を照合すれば、国と地方の役割や継続的な課題を確認できる。ただし、公開情報だけで実際の避難能力を完全に評価することはできない。

古謝県政に問われるのは、国との関係改善そのものではない。抑止力の維持・強化と基地負担の軽減をどう両立させ、住民避難体制や交通・物流基盤をどこまで整えるかである。安全保障上のインフラ整備を、地域の産業基盤や県民生活の改善にも結びつける必要がある。

選挙は統治の正統性を与える。しかし、成果まで保証するものではない。 県政交代という民意を尊重しつつ、新たな県政が国家安全保障と県民生活の双方に何を実現するのかを検証しなければならない。

結論　地方自治の統治能力こそ、国家安全保障を支える

北海道では国土と供給力、札幌では社会の安定と危機対応、沖縄では抑止力と住民保護が問われている。いずれも地方行政と深く関わり、国の政策だけでは完結しない。防衛力を整備しても、土地や資源が守られず、地域社会や住民避難の体制が機能しなければ、国家の安全は十分に確保できない。

だからこそ、地方自治体には行政事務を処理するだけでなく、地域の何を守り、何を優先するかを判断する統治能力が求められる。国には国家全体の安全保障政策を決定し、地方との権限・財源・責任を調整する役割がある。国家安全保障の実効性を高めるには、国の判断と地方の統治能力が結びつかなければならない。

ドラッカーの統治論は、そのための重要な手掛かりとなる。政府が実行を抱え込むほど、統治能力は低下する。政府は重要な決定と方向付けに集中し、専門的な実行には社会全体の能力を活用すべきである。ただし、国家固有の権限と責任は維持しなければならない。また、統治の方向付けそのものが誤っていれば、どれほど優れた実行能力があっても成果には結びつかない。 西欧の多文化主義をめぐる経験も、そうした問題を考える材料となる。

現行制度では国も地方自治体も多くの実行業務を直接担っている。当面はその責任を果たしながら、将来的には統治と実行を原則として分離する改革を進めるべきである。ただし、実行を外部に委ねても、政府の政策判断と監督責任はなくならない。何を決定し、誰が実行し、どのような成果を上げたのかを明確にする必要がある。

そして、地方自治の本旨を守るうえで欠かせないのが住民自治である。行政の判断を監視できなければ、自治体の権限が強まっても、自治の実質は失われかねない。OSINTによって法律、条例、議会議事録、予算・決算、行政計画などを照合すれば、住民自身が行政の判断と成果を検証できる。

第1回では地方政治の権力構造を検証した。今回の第2回では、その権力が国家安全保障と国民生活にどう関わるかを考えた。次回の第3回では、OSINTを活用し、住民が地方政治を監視する具体的な方法を取り上げる。

国家安全保障は、国の防衛政策だけで成立するものではない。土地、水、食料、重要インフラ、地域社会の安定を支える地方自治が機能してこそ、その実効性は高まる。政府は統治に集中し、社会全体の能力を結集する。そして住民は、その判断と成果を監視する。地方自治の本旨を実現することは、我が国の安全保障を支えることでもあるのだ。

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簗前農水相の辞任で終わりか――栃木3区と福岡で見えた地方政治の構造

 連載「地方政治は誰が監視するのか」第1回

2026年10月14日、簗和生農林水産相が辞任した。自身を選挙で応援しなかった首長のいる自治体について、道路予算を大幅に削減したとする発言が問題となり、地元の那須烏山市議会が抗議決議を可決したのである。首相官邸の公式発表によれば、高市早苗首相は、農林水産行政への影響などを踏まえて辞任を受け入れた。

その3日後の17日未明、福岡県議会では正副議長人事をめぐる金銭授受疑惑について、百条委員会の設置が決まった。議会運営委員会では設置議案を継続審査とする判断が示されたが、本会議で覆され、賛成多数で可決された。共同通信の報道によれば、議会は会期を延長し、深夜まで紛糾した。

栃木3区では国会議員の予算削減発言、福岡では地方議会の人事をめぐる金銭授受疑惑が問題となった。性質は異なるが、共通する問いがある。地方政治では誰が権限を持ち、誰が財源を配分し、その決定について誰が責任を負うのか。そして、住民はその過程を検証できるのか。

今回、簗氏の辞任問題を出発点として那須烏山市の過去の公開資料を調べると、2012年の企業誘致政策、2013年の市長答弁、2014年の国会質問、中国系企業が関与する太陽光発電事業、地元建設会社と政治団体の接点などが浮かび上がった。ただし、これらが一つの不正な関係で結ばれていると立証されたわけではない。

このように公開情報を収集・照合して分析する手法をOSINT（オープンソース・インテリジェンス、公開情報調査・分析）という。その価値は、疑惑を補強することではなく、事実と推測を区別し、行政や政治家の説明を検証することにある。本稿では栃木3区と福岡の事例から、我が国の地方自治が抱える構造的な問題を考える。

1️⃣栃木3区――上海電力、地元建設会社、政治団体を公開資料からたどる

2026年2月8日の衆議院選挙では、無所属の新人、渡辺真太朗氏が5万8483票を獲得し、自民党の簗氏の5万3975票を4508票上回った。簗氏は比例復活したが、小選挙区では渡辺氏が勝利した。とちぎテレビの選挙結果から確認できる。

地元の対立は選挙後に始まったものではない。とちぎテレビの2026年1月12日の報道によれば、那須烏山市議の渋井由放氏と渡辺氏の父親が、簗氏の政治活動用ポスターを無断で撤去したなどとして、2025年12月に器物損壊の疑いで書類送検されていた。両者は渡辺氏を後援する立場だったと報じられている。ただし、書類送検は有罪判決ではなく、その後の刑事処分も確認できていない。この事件と上海電力関連事業との関係も立証されていない。

那須烏山市の企業誘致政策から上海電力関連発電所の整備まで。公開資料を時系列で整理した。クリックすれば拡大します。

2012年から始まったメガソーラー誘致

那須烏山市では2012年12月、企業誘致関連の条例を改正し、再生可能エネルギー関連事業を支援対象に加えた。国の固定価格買取制度によって太陽光発電への投資が拡大するなか、市もメガソーラーの誘致を進めていた。

2013年9月4日の那須烏山市議会会議録138ページによれば、当時の大谷範雄市長は、旧ゴルフ場跡地の太陽光発電計画について、森林伐採の手続や送電ルートなどの相談を受けていたものの、具体的な事業計画の提出や正式な事前協議には至っていないと説明した。同時に、法令上の問題がなければ企業誘致条例に基づいて支援する方針も示していた。

ここで重要なのは、市が企業誘致を進める一方、開発の適法性を審査する立場にもあったことである。栃木県の公式資料によれば、那須烏山市には2010年4月、森林法に基づく一定の林地開発許可権限が県から移譲されていた。企業誘致と開発審査を同じ自治体が担うこと自体は問題ではない。しかし、産業振興の政策判断と、許認可を公正に審査する行政上の責任が適切に区別されていたかは検証する必要がある。なお、上海電力関連事業の個別の許可権者や審査内容については、当該事業の記録による確認が必要である。

簗氏が国会で追及した上海電力の問題

2014年6月4日、簗氏は衆議院農林水産委員会で、上海電力日本株式会社が大株主となる会社による、約48メガワットの太陽光発電計画を取り上げた。国会会議録によれば、簗氏は県や市との事前協議が済んでいないとの指摘を紹介するとともに、外国資本の参入状況を政府がどこまで把握しているのかを質問した。

これに対し、資源エネルギー庁の政府参考人は、当時の固定価格買取制度では、設備認定に際して事業者名や設備出力などは確認するものの、外国資本かどうかについては特段の報告を求めていないと答弁した。つまり、当時の設備認定制度は、外国資本による事業支配の実態を網羅的に把握する仕組みではなかったのである。

外国資本の参入そのものが違法性や安全保障上の危険を意味するわけではない。しかし、電力は重要インフラである。事業者の実態を国がどこまで把握し、必要な場合に対応できるかは検証すべき問題だ。その後、計画は実現し、上海電力日本の公式サイトには、定格出力47.52メガワットのSJソーラー那須烏山発電所が掲載されている。

ここで問うべきは、発電所の存在そのものではない。2013年には正式な事前協議に至っていなかったと説明された事業が、その後、どのような審査や許認可を経て建設されたのかということである。国のエネルギー政策、地方の企業誘致、開発許認可が交差するところに、地方行政と国家安全保障の接点がある。

地元建設会社と政治団体に確認された接点

那須烏山市の上海電力関連事業を取り上げた動画では、地元建設会社、国会議員の親族、地方議員の関与などが問題提起されている。そこで県公報や企業関係資料を照合すると、具体的な接点が見つかった。

2024年12月13日付の栃木県公報911ページには、渡邊真太朗氏を代表者とする「三区真の会」、笠井慎介氏を代表者とする「三区の未来をつくる会」、渡邊眞氏を代表者とする「渡辺しんたろう後援会」が、いずれも那須烏山市金井2丁目7番11号を主たる事務所として届け出ていたことが記載されている。那須烏山商工会の会員情報によれば、同じ住所には渡邊建設株式会社が所在する。また、栃木県建設業協会の2020年度定時総会資料には、渡邊眞氏が同社の関係者として協会理事を務めていた記録もある。

同社が市の公共工事を受注していたことも、那須烏山市の2023年度契約結果で確認できる。2023年10月には「道路整備工事（社資）関下精神場線その1」を税抜き1630万円で落札していた。

ただし、政治団体と企業が同じ住所を使うことや、企業関係者が政治活動に関わること自体は違法ではない。公共工事の受注も、それだけで不当な利益誘導を意味しない。さらに、渡邊建設が上海電力関連発電所を施工したとする独立した契約資料は確認できていない。 政治家や地方議員と当該事業との具体的な関係についても、なお裏付けが必要である。

渋井市議についても、2011年には太陽光発電の導入を提案した一方、2015年には別の開発事業の行政監督を追及した記録がある。発言の対象事業を区別せず、上海電力の事業を一貫して推進したと断定することはできない。

政治家、企業、行政の接点が確認されたことと、不正が立証されたことは別である。 今回の調査によって、発電所の施工体制、林地開発許可、土地の権利移転など、今後確認すべき事項が明確になった。これこそが、公開資料を照合するOSINTの意義である。

2️⃣道路予算と福岡県議会――権限、財源、責任の所在を問う

栃木3区の道路予算問題と福岡県議会の金銭授受疑惑は、性質こそ異なるが、政治的な影響力と公的な権限を区別し、その行使について説明責任を求める必要性を示している。

道路関係交付金は、市町の事業だけを見るか、県の事業まで含めるかで増減の見え方が変わる。福岡県議会の第三者調査と百条委員会の権限の違いも整理した。クリックすれば拡大します。

道路予算を国会議員が自由に削減できるのか

簗氏は、自身を応援しなかった首長のいる那須烏山市と那珂川町について、道路予算を大幅に削減したと発言した。しかし、個々の国会議員が国土交通省の道路関係予算を独断で配分・削減する権限を持つわけではない。国会議員による政策要望や働きかけと、所管省庁による正式な予算配分は区別しなければならない。

国交省の調査結果を伝えた日本工業経済新聞によれば、2025年度と2026年度の当初配分を比較すると、那須烏山市が実施する道路事業への想定国費は1億4200万円から1億500万円へ、那珂川町では4900万円から2300万円へ減少した。一方、県が実施する事業まで含めると、那須烏山市域では3億2500万円から3億9200万円へ、那珂川町域では2億6200万円から3億1900万円へ増加していた。これは道路関係交付金の想定国費であり、すべての道路予算を網羅したものではない。

つまり、市町事業だけなら減額、県事業を含めれば増額という結果である。どちらか一方だけを取り出しても、実態は正確に伝わらない。

10月9日の井林辰憲国土交通相の公式会見によれば、簗氏から2月中旬に予算配分について問い合わせがあったものの、事業担当部局には伝わっておらず、配分作業への影響はなかったという。したがって、簗氏が削減したと発言したことと、実際に政治的圧力によって予算が削減されたことは別であり、後者は立証されていない。

一方、国交省は簗氏と幹部との面談について、記録を作成する必要がないと判断し、記録を残していなかったと説明している。記録の作成義務は面談内容や文書管理基準によって異なるが、行政判断に関わる政治家との接触を後から検証できるかという問題は残る。行政が適切に判断したと説明することと、その経緯を記録によって検証できることは同じではない。

地方自治の根本問題――権限と財源の分離

日本国憲法第92条が定める「地方自治の本旨」は、一般に団体自治と住民自治という2つの原則によって説明される。前者は国から一定の独立性を持つ自治体が地域行政を担うこと、後者は住民の意思と責任に基づいて行政を運営することである。

地方分権によって国から自治体へ権限を移しても、それだけで住民自治が強化されるとは限らない。また、自治体は道路、学校、福祉、防災などを担うが、財源のすべてを独自の税収で賄っているわけではない。地方税のほか、地方交付税、国庫支出金、地方債などが財政を支えている。

地方交付税には財政力格差を調整し、必要な一般財源を保障する役割がある。一方、国庫支出金は特定の事業などに対する国の財政負担であり、性質が異なる。こうした制度には合理的な目的があるが、国と地方が権限と費用を分担するため、住民からは決定と責任の所在が分かりにくい場合もある。

地方自治を考える際には、権限、財源、責任、情報という4つの要素を区別し、その関係を検証する必要がある。 問題は国と地方が役割を分担することではなく、誰が何を決定し、その結果について誰が説明責任を負うのかが不透明になることである。

福岡県議会――監視する議会自身を誰が監視するのか

福岡県議会では、正副議長への就任をめぐり、吉松源昭県議と江藤秀之県議が、自民党県議団の幹部らに合わせて2840万円を支払ったと証言した。テレビ西日本の報道では、議長経験者の樋口明県議も、過去にゴルフ代や食事代などとして約700万円を負担したと証言している。ただし、関係者の説明は一致しておらず、不正な金銭授受が事実として認定されたわけではない。

地方議会の正副議長人事では会派間の政治的調整が行われる。しかし、役職への就任と金銭授受が結びついていたとの疑惑が生じれば、その目的や経緯を調査する必要がある。福岡県議会の公式発表によれば、県議会は8月17日、地方自治法第100条の2に基づく外部専門家の知見を活用する調査を決めた。

その後、より強い調査権限を持つ百条委員会の設置が争点となった。百条委員会は地方自治法第100条に基づく調査権を行使し、証人の出頭や記録の提出を求めることができる。第三者による専門的な調査とは、法的な権限が異なる。

10月16日、福岡県議会の議会運営委員会では、百条委員会設置議案を継続審査とする判断が示された。しかし、17日未明の本会議でこれが覆され、設置議案が賛成多数で可決された。調査方法を慎重に議論すること自体は不当ではないが、行政を監視する議会が、自らの疑惑を調査する権限の行使をめぐって深夜まで対立したことは、地方議会の統治を考える重要な事例である。

地方自治体は、首長と議会議員をそれぞれ住民が直接選ぶ二元代表制を採用している。両者が独立した民主的正統性を持ち、相互に抑制・均衡することが基本だ。しかし、議会自身に疑惑が生じれば、その議会も住民に対して説明責任を果たさなければならない。

百条委員会の設置は、事実解明の始まりである。今後は証言や資料の検証、結果の公表、再発防止策まで確認する必要がある。行政を監視する地方議会も、住民による監視の対象なのである。

3️⃣地方自治の本当の危機――権限を住民が統制できているのか

栃木3区と福岡の事例を通じて見えてくるのは、地方政治の意思決定が住民から分かりにくいという問題である。栃木3区では、道路予算の実際の配分と政治家の発言を区別する必要があった。上海電力関連事業についても、企業誘致政策、国会質問、市長答弁、企業情報を照合しなければ経緯を把握できなかった。福岡では、金銭授受をめぐる証言だけでなく、議会の調査権限と、その行使を決める政治過程が問題となった。

地方分権だけでは住民自治は実現しない

地方自治の目的は、国から地方へ権限を移すことだけではない。その権限を住民の意思と責任に基づいて行使できるようにすることである。那須烏山市には県から一定の林地開発許可権限が移譲されていたが、権限の移譲と、その行使を住民が検証できることは別問題である。福岡県議会でも、法律上の調査権限が存在することと、それを実際に行使することは同じではなかった。

地方の首長や議員は、住民から選ばれた代表である。しかし、選挙によって権限を託すことは、任期中の判断を白紙委任することではない。地方分権が地方の政治家への権力集中に終わり、住民による統制が伴わなければ、地方自治の本旨は十分に実現されない。 権限を移すことと、その権限を住民が監視できるようにすることを、一体として考える必要がある。

地方議会を傍聴し、公開資料を確認する住民。地方政治の監視は、住民自治の基本である。※画像はイメージ。

公開されている情報を住民は利用できるのか

今回の栃木3区の調査では、国会会議録、市議会会議録、県公報、企業情報、公共工事の契約記録などを照合することで、通常の報道だけでは分かりにくい事実の関係を確認できた。これらは一般の住民も利用できる公開資料である。しかし、資料は異なる機関に分散し、保存形式や検索方法も統一されていない。過去の行政判断を調べるだけでも、相当な時間と労力を要する。

情報が公開されていることと、住民がその情報を使って行政判断を検証できることは、同じではない。 特に公共工事、土地開発、補助金、行政契約などについては、決定主体、根拠法令、審査内容、契約結果を確認しやすくする必要がある。行政文書の作成・保存も欠かせない。記録が存在しなければ、情報公開請求によっても過去の判断を十分に検証できない場合があるからだ。

近年はAIを利用して大量の行政資料を検索・整理することも可能になりつつある。しかし、AIが提示した情報をそのまま事実と認めることはできない。今回の調査でも、法人名、所在地、工事件名、契約金額などを原資料に戻って照合する作業が重要だった。OSINTの基本は、情報の量ではなく、出典を確認し、異なる資料を突き合わせることである。

住民自身が地方政治を監視する

住民は選挙後も、自治体の予算、決算、公共事業、議会活動について情報を確認できる。疑問があれば行政に説明を求め、情報公開請求や議会への請願・陳情などを利用することもできる。一定の財務会計上の行為については、地方自治法第242条に基づく住民監査請求という制度もある。こうした仕組みを活用するためにも、行政の権限や判断の経緯を正確に理解することが重要である。

監視の対象は、反対する政党や政治家に限らない。支持する政治家であっても、公金の使途、行政権限の行使、政策の実績については同じ基準で検証する必要がある。政治家への支持と、その行動に説明責任を求めることは矛盾しない。むしろ、権力の行使を継続的に確認することが、地方自治を健全に保つ条件となる。

今回の問題は栃木県や福岡県だけにとどまらない。北海道の土地・水資源管理、札幌市の政策決定、沖縄の安全保障政策や住民避難など、地方自治体が担う行政事務は国家の基盤とも深く関わっている。道路、港湾、電力、水源、通信などは国民生活と我が国の供給力を支える重要な資産であり、その整備と維持管理には国と地方の双方が責任を負っている。

国が政策を立案し、必要な財源を確保しても、地方行政が適切に機能しなければ、政策の効果は十分に発揮されない。逆に、国と地方が権限に応じた責任を果たし、住民による監視が機能すれば、地域インフラの整備や維持管理は、長期的な国家資産の形成と国民生活の安定につながる。

地方政治の問題は、地方だけの問題ではない。我が国の統治能力と国家の基盤を支える問題なのである。

結語――辞任と百条委員会の設置は、問題解決の終点ではない

簗和生前農水相は辞任した。福岡県議会では百条委員会の設置が決まった。しかし、辞任や委員会の設置によって、すべての問題が解決したわけではない。栃木3区では道路予算の配分経緯に加え、上海電力関連事業の開発許認可や施工体制など、なお確認すべき事項が残っている。福岡では、百条委員会による証言や資料の検証、調査結果の公表、再発防止策が問われる。

今回の調査から分かったのは、地方政治の問題が政治家個人の言動だけでは説明できないということである。国と地方の権限、公共事業の財源、行政の判断、議会の監視、企業活動、地域の政治的関係が複雑に重なっている。それぞれの決定主体と責任を区別しなければ、問題の所在を見誤る。OSINTによって公開資料を照合することは、確認できる事実を増やすだけでなく、何が未確認なのかを明らかにすることにもつながる。

地方自治の本旨は、住民の意思と責任に基づいて地域の行政を運営することにある。そのためには、権限を地方へ移譲するだけでなく、行政の判断を記録によって検証できる制度と、それを活用する住民の存在が欠かせない。政治家が辞任して全国的なニュースが終わっても、地域には道路が残り、発電所が残り、住民の生活が続いていく。行政判断の影響は、政治ニュースよりはるかに長く続くのである。

そして、地方自治の健全性は国家安全保障とも無関係ではない。土地、道路、港湾、電力、水源、防災、住民避難など、我が国の存立と国民生活を支える基盤は、地方行政の日常的な活動と結びついている。国家の政策が十分な効果を発揮するためにも、地方の行政能力と住民による監視が重要となる。

国家の安全保障を国政だけに委ねてはならない。そして、地方自治の健全性を地方の政治家だけに委ねてもならない。

本稿は、全3回の連載「地方政治は誰が監視するのか」の第1回である。今回は栃木3区と福岡を通じて、地方政治の権力構造と監視の問題を検証した。第2回では北海道、札幌、沖縄を取り上げ、地方自治と国家安全保障の関係を考える。そして最終回の第3回では、OSINTによる公開資料の調査、情報公開請求、住民監査請求、AIの活用など、住民自身が地方政治を監視する具体的な方法を明らかにする。

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簗農水相辞任で終わりか――食料安全保障を掲げながら農業の生産基盤は守られているのか

まとめ

• 農水相の辞任で、日本農業の危機まで終わったわけではない。 農業経営体は5年間で22.3％減少。食料安全保障を掲げる政府は、国内の生産基盤を本当に守れているのか。
• ②コメと酪農を苦しめる農政の矛盾は、解消されるのか。 生産費の上昇、需給調整、輸入依存。新たな法律や制度改革は、農家の経営と将来の食料供給力を守れるのか。
• 武部新農水相は、日本農業の立て直しに踏み込めるか。 フードテックへの投資と既存農業の維持を両立させ、制度や予算の成果を問い直す。国益に直結する農政改革の課題を探る。

簗和生農林水産相が2026年10月14日に辞任し、翌15日、後任に武部新氏が就任した。簗氏は栃木3区の道路予算をめぐる発言や、選挙集会への無料シャトルバス送迎問題などで国会の追及を受けていた。高市早苗首相は14日の会見で、簗氏から、国会審議にこれ以上迷惑をかけられず、農林水産行政に集中できない状況を避けたいとして辞任の申し出があったことを明らかにした。翌15日には武部氏を後任に起用し、食料安全保障の強化と、新技術を活用した農林水産業の振興を指示した。(首相官邸・10月14日会見、10月15日会見)。Prime Minister of Japan

道路予算問題では、簗氏が自ら予算を削減した趣旨の発言をした一方、国土交通省は実際の予算配分への働きかけや圧力を確認していない。簗氏が自らの政治的影響力を誇張した可能性はあるが、発言の不適切さや無料送迎の適法性は、別途検証されるべき問題である。しかし、ここで問いたいのは簗氏個人の言動ではない。農水相の辞任ばかりが注目され、日本の農政が抱える構造的な問題が十分に議論されないままでよいのかということである。(国交省・道路予算に係る精査結果)

我が国の農業は、担い手の減少、コメの需給不安定、酪農経営の厳しさ、肥料や飼料の輸入依存など、多くの課題を抱えている。政府は食料安全保障の強化を掲げ、関連法の整備や政策の見直しを進めてきた。しかし、制度を整えることと、国内の食料供給能力を実際に強化することは同じではない。

本ブログでは、2025年5月21日の江藤農水相辞任をめぐる論考でも、政治家の失言だけを追及すれば、辞任によって問題が終わり、政策そのものの検証が置き去りになりかねないと指摘した。今回も同様である。農水相が交代しても、農政が抱えてきた問題は残る。

本当に問われるべきなのは、誰が農水相を辞任したかではなく、我が国が将来にわたって国民に必要な食料を生産・供給できる体制を維持しているのかということである。

1️⃣農業経営体22.3％減――食料安全保障の土台は守られているのか

農林水産省が2026年3月31日に公表した2025年農林業センサスの確定値によれば、全国の農業経営体は83万6,000経営体となり、5年前より22.3％減少した。一方、法人経営体は10.1％増加し、経営の大規模化も進んでいる。したがって、経営体数の減少がそのまま農業生産量の減少を意味するわけではない。しかし、離農者の農地を他の経営体が引き受けられない地域では、農地や用水路の維持が難しくなり、生産基盤そのものが失われるおそれがある。Ministry of Agriculture

農業経営体の減少と食料・飼料の輸入依存。日本の食料供給力の現状を示す。（AI生成画像／クリックすると拡大します）

食料自給率も低い水準にとどまっている。農水省が2026年8月に公表した2025年度の概算値は、カロリーベースで37％、生産額ベースで66％、摂取熱量ベースで45％だった。カロリーベースの37％は、国内で供給される食料の総熱量に占める国産の割合であり、我が国が必要な食料の37％しか生産できないという意味ではない。摂取熱量ベースは、国民の日常生活に必要とされる熱量のうち、国産の供給熱量で賄える割合を示す。指標によって意味は異なるが、我が国の食料供給が海外に大きく依存していることは確かである。maff.go.jp

さらに見逃せないのが、生産資材の輸入依存である。農水省の食料自給率関連資料によれば、2025年度の飼料自給率は24％にとどまる。これは飼料の供給量を栄養価に換算して算出した数字である。国内で牛乳や肉を生産していても、その生産を支える飼料の多くを海外に依存しているのである。肥料原料についても輸入依存度が高く、国際情勢や価格変動の影響を受けやすい。Ministry of Agriculture

問題は、海外から食料や生産資材を輸入すること自体ではない。輸入先の分散や備蓄も、食料安全保障には欠かせない。しかし、海外からの供給が途絶えた場合、国内でどれだけ生産を維持できるのかという視点を失ってはならない。

政府は2025年4月、「食料供給困難事態対策法」を施行した。食料供給が大幅に減少するおそれがある場合、政府が早期に対応し、関係事業者に供給確保を要請するなどの仕組みを設けた法律である。深刻な事態では、生産などに関する計画の作成・届出を求める制度もあるが、農家に増産を強制する仕組みではない。(農水省「不測時における食料供給の確保」)。Ministry of Agriculture

法律の整備には意義がある。しかし、農地が失われ、農業者が離農し、家畜が減少していれば、危機が発生してから増産を求めても直ちには対応できない。コメの増産には作付けの準備が必要であり、乳牛を増やすには長い時間がかかる。農業の生産能力は、工場の稼働率を上げるように短期間で回復できるものではない。

食料安全保障に必要なのは、危機への対応手順だけではない。危機が起きたときにも生産できる農地、人材、家畜、生産資材を平時から維持することである。

食料安全保障の強化を掲げる以上、政府には、法律の施行だけでなく、国内の生産基盤がどれだけ維持されているかを具体的な数字で示す責任がある。農地や農業技術は、長年の投資によって形成された国家的な生産資産である。これを失わず、次の世代に引き継ぐことが、我が国の供給力を守る出発点となる。

2️⃣コメと酪農の矛盾――制度を整えても農家を守れなければ意味がない

日本農政の構造的な問題が表れているのが、コメと酪農である。両者に共通するのは、短期的な需給調整と長期的な生産能力の維持をどう両立させるかという課題だ。

コメと酪農に共通する経営課題。食料システム法による価格協議と生産基盤維持の重要性を示す。（AI生成画像／クリックすると拡大します）

コメについては、政府が2018年に行政による生産数量目標の配分を廃止したものの、需要に応じた生産を促す政策や、水田での転作支援は続いてきた。需要が減少する中で供給量を調整することには合理性がある。しかし、供給余力を小さくしすぎれば、不作や需要の変化が生じた際に価格が急騰しやすくなる。反対に、需要を無視した過剰生産が続けば価格は下がり、生産者の経営を圧迫する。

さらに、農家が経営を継続できる販売価格と、消費者が購入しやすい価格をどう両立させるかという問題がある。肥料、燃料、農業機械、人件費などが上昇する中で、販売価格が生産費を十分に賄えなければ、農家は経営を続けられない。一方、主食であるコメの価格が高騰すれば、消費者の負担が増え、国産米の需要にも影響する。

本ブログでは、2025年5月の備蓄米の流通制度をめぐる論考で、コメの生産量だけでなく、備蓄米の販売方法や流通経路が消費者への供給に及ぼす影響を問題にした。生産量を確保しても、必要なときに消費者へ円滑に届けられなければ、安定供給は実現しない。yutakarlson.blogspot.com

政府も、こうした問題を放置しているわけではない。2026年4月には、通称「食料システム法」の食品取引適正化に関する規定が施行され、生産から流通・販売に至る取引で、持続的な供給に必要な合理的費用を考慮した価格形成を促す仕組みが始まった。米穀や飲用牛乳などは、コスト指標の活用を想定した指定品目となっている。ただし、法律が生産費の全額転嫁や農家所得を保証するわけではない。売り手と買い手に適切な協議などを求め、その実施を促す制度である。(農水省「合理的な費用を考慮した価格形成」)。Ministry of Agriculture

さらに2027年度からは、水田活用の直接支払交付金を根本的に見直し、水田を対象とした支援から、作物ごとの生産性向上などを支援する仕組みへ転換する方針が示されている。いわゆる「5年水張り要件」も求めないこととされ、米の需要拡大やスマート農業技術の活用などを進める方針である。これは単純な増産政策ではなく、作物ごとの生産性向上と需要拡大を通じて、農業経営と国内供給を強化しようとする制度転換である。(農水省「水田政策の見直しの方向性」)。Ministry of Agriculture

問題は、こうした制度改革が実際に何を変えるかである。価格交渉が改善しても、農家所得や経営の継続に結び付かなければ十分ではない。水田政策を見直しても、必要な農地の維持や生産性の向上が実現しなければ、食料安全保障の強化にはつながらない。

酪農でも同様の問題が存在する。農水省の2025年畜産統計によれば、乳用牛の飼養戸数は1万1,300戸で、前年より5.0％減少した。飼養頭数も129万3,000頭となり、1.5％減少している。一方、2024年度の全国の生乳生産量は前年度比0.7％増加しており、飼養戸数や頭数の減少が直ちに生乳生産量の減少を意味するわけではない。経営の大規模化や生産性の変化も併せて見る必要がある。Ministry of Agriculture

それでも、酪農経営の継続には難しい課題がある。乳牛は毎日搾乳する必要があり、需要に応じて短期間で生産を増減させることはできない。飼養頭数を減らせば、再び増やすには長い時間がかかる。加えて、輸入飼料への依存が大きいため、国際穀物価格や為替相場、輸送費の変動が経営を圧迫する。

北海道をはじめとする酪農地帯では、酪農家の廃業は地域経済にも影響する。飼料生産、運送、乳業工場、農業機械など、多くの関連産業が酪農を支えているからだ。必要なのは、生乳の需給調整だけでなく、国内飼料の生産拡大、経営コストの急変への対応、生産者の所得安定を組み合わせることである。

コメも酪農も、短期的な需給調整を優先するあまり、将来の供給能力を失ってはならない。

そのためには、市場での適正な価格形成に加え、収入減少への備えや、生産基盤の維持に必要な支援を組み合わせる必要がある。生産者の経営を守る費用を、消費者価格だけに負担させることが適切なのかという問題も、避けて通れない。

制度を改正したこと自体を成果としてはならない。農家が生産を続けられるようになったか、国内の供給能力が維持・強化されたか。政策は、その結果によって評価されるべきである。

3️⃣フードテックへの投資と既存農業の維持――武部新農水相に問われる政策の優先順位

10月15日、高市首相は武部新農水相に対し、食料安全保障の強化とともに、フードテックを含む新技術の活用を指示した。

フードテックとは、食品を意味する「フード」と技術を意味する「テクノロジー」を組み合わせた言葉であり、先端技術を使って食料の生産・加工・供給を革新する取り組みを指す。 植物工場、陸上養殖、新しい食品の開発、食品製造へのAIやロボットの導入などが代表例である。政府は、こうした技術の国内普及に加え、海外展開にも期待を寄せている。(首相官邸・2026年10月15日会見)。kantei.go.jp

技術革新は我が国の農業にとって重要である。人手不足への対応、生産性の向上、気候変動への適応など、多くの可能性を持つ。しかし、新技術への投資を進めることと、現在の農業生産基盤を維持することは、同じではない。

植物工場には天候に左右されにくい利点がある一方、施設の建設費や電力費がかかる。陸上養殖にも生産環境を管理しやすい利点があるが、設備費や飼料費が課題となる。いずれも有望な技術ではあるものの、水田農業や酪農をそのまま代替できるわけではない。新しい食品技術についても、量産化や採算性、消費者の受容などを検証する必要がある。

農水省は2025年12月、フードテックワーキンググループを設置し、植物工場、陸上養殖、食品機械、新規食品の4分野について、官民投資の方向性を検討してきた。ただし、この検討組織が個別事業への予算配分を最終決定するわけではない。政府の予算案は内閣が編成し、国会の議決によって予算が成立する。ワーキンググループの役割は、その政策立案に資する検討や提案を行うことである。(農水省「フードテックワーキンググループ」)。Ministry of Agriculture

今後問われるのは、投資額の大きさだけではない。新技術によって実際にどれだけ生産量が増え、コストが下がり、国内の供給能力が強化されるのかということである。技術開発の成果が事業化につながらなければ、食料安全保障への貢献は限定的となる。

本ブログでは、2025年11月のコメと日本農業をめぐる論考でも、伝統的な農業を単に保存するのではなく、機械化やスマート農業によって生産基盤を維持する必要性を指摘した。技術革新と既存農業の維持は対立するものではない。新技術を活用して農業の生産性を高め、農家が経営を続けられる環境を整えることが重要なのである。

もう1つ問われるのが、財政資金の使い方である。

食料安全保障を強化するには、農地整備、農業者の育成、国内飼料生産、備蓄施設、新技術などへの投資が必要となる。しかし、予算を増やせば必ず供給能力が強化されるわけではない。支援制度の設計が不適切であれば、十分な成果につながらず、特定の事業者への利益集中を招くおそれもある。

本ブログでは2026年10月の基金7兆円をめぐる論考で、政府の支出は削減額だけでなく、政策の成果によって評価すべきだと指摘した。農政にも同じ考え方が当てはまる。必要な財政投資は確保し、その投資が国内の生産能力をどれだけ維持・強化したかを検証しなければならない。

農地や農業施設、人材、技術は、長年にわたる投資によって蓄積される生産資産である。これらの維持・強化に向けた財政支出には、将来の供給力を形成するという役割がある。したがって、単年度の財政負担を抑えることだけを目的として、必要な投資まで削減することには慎重でなければならない。

政府が2025年4月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画でも、政策目標と成果指標を設定し、達成状況を検証する方針が示されている。重要なのは、その検証を形式的なものに終わらせないことである。

技術革新と担い手の確保で、次世代へ引き継ぐ日本農業の生産基盤。（AI生成画像）

農業経営体が減少していても、生産性が高まり、必要な生産量や農地が維持されていれば、政策の成果として評価できる部分はある。一方、大規模化が進んでも条件不利地域の農地が失われ、地域の生産基盤が維持できなくなっているなら、別の対策が必要となる。

コメでは生産量、備蓄、農家所得、消費者価格を、酪農では飼養基盤、生乳生産量、飼料自給率、経営コストを確認する。フードテックについても、研究開発費や設備投資額だけでなく、生産性と供給能力への効果を検証する。これらを食料安全保障という共通の目的に照らして評価しなければならない。

武部氏は北海道12区選出で、農水副大臣や自民党農林部会長を経験してきた。北海道はコメ、畑作、酪農、畜産など、我が国の食料生産を支える重要な地域である。農業の現場を知る立場から、制度の運用と実際の成果を結び付ける政策運営が問われる。

新技術への投資と既存農業への支援を対立させてはならない。必要なのは、両者を通じて国内の食料供給能力をどれだけ強化できるかという視点である。

農政の優先順位は、政策の新しさや予算額の大きさではなく、国民生活と国益にどのような成果をもたらすかによって判断されるべきである。

結論――大臣の辞任で幕を引かず、農政の実態を問うべきである

簗農水相の辞任によって、閣僚人事は1つの区切りを迎えた。しかし、日本農業が抱える問題は解決していない。

農業経営体の減少が続き、飼料や肥料原料の輸入依存は大きい。コメと酪農では、短期的な需給調整と長期的な生産能力の維持を両立させるという難題が残っている。

政府は食料安全保障の強化を掲げ、食料供給困難事態対策法や食料システム法を施行し、2027年度からの水田政策見直しも進めている。フードテックへの投資も推進する方針である。しかし、法律をつくり、制度を改正し、予算を計上したこと自体が成果なのではない。重要なのは、それによって我が国の食料供給能力が実際に維持・強化されることである。

農業の生産能力は、いったん失われれば容易に回復できない。農地、人材、家畜、技術を維持するためには、農業者が平時から経営を続けられる条件を整える必要がある。これは農業従事者だけの問題ではない。食料の安定供給、地域経済の維持、輸入途絶への備えという観点から、国民全体の利益に関わる課題である。

だからこそ、国会や報道機関には、農水相の進退だけでなく、農政の制度と実際の成果を検証することが求められる。政治家の問題発言や選挙運動の適法性を追及することは必要だが、それによって国民の食料を守るという、農政本来の課題が後回しになってはならない。

武部新農水相には、既存の政策を継承するだけでなく、その成果を検証し、必要な改革に取り組んでほしい。食料システム法による価格形成の改善は、農業者の経営安定につながるのか。水田政策の見直しは、国内の生産能力を強化するのか。フードテックへの投資は、既存農業の維持と両立し、実際の供給力向上につながるのか。こうした問いに、具体的な政策と数字で答える必要がある。

農業を単なる成長産業としてだけでなく、国家の存立を支える基盤として捉え、国内の供給力を強化すること。それこそが、農政に求められる役割である。

簗農水相の辞任で幕を引いてはならない。武部新農水相には、制度を整えただけで成果とする従来の発想を超え、農家の経営と国内生産基盤を守る実効性ある改革に取り組んでほしい。

問われるべきなのは、大臣交代という政治的な出来事ではない。日本の農政が、国民の食料を守るという本来の使命を果たせているかどうかなのである。

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造船業が再び問う日本の底力――函館どつく(株)函館造船所に、いまエールを送りたい

まとめ

• 「船体」が経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である「船舶の部品」の対象に加わり、国内で船を造る力の重要性が政策にも明確に表れている。
• 仕事の都合で函館に暮らし、函館どつくを不況や非効率の象徴のように見ていた私自身も、地域に蓄積された仕事と技術の価値を問い直している。
• 函館どつくと名村造船所の供給確保計画も認定された。造船業への再評価を、次の世代の雇用、人材育成、設備投資につなげてほしい。

造船業の重要性が、改めて見直されている。政府は2025年12月に「造船業再生ロードマップ」を策定し、2035年の年間建造量を1,800万総トンへ引き上げる目標を掲げた。策定時に示された約900万総トンから、倍増を目指す計画である。国土交通省の公表資料

この動きを見ながら、私には思い出す街と企業がある。かつて仕事の都合で暮らした函館と、函館どつくである。

今から20年ほど前、私には造船業が、構造不況から抜け出せない産業のように見えていた。函館どつくにも、街の不況や非効率を象徴するような印象を抱いていた。その私が、いまは造船の技術を守り、つないできた人々にエールを送りたいと思っている。

「船体」の安定供給を経済安全保障の課題として支える政策も動き出している。かつての自分の見方と現在の政策を重ねると、産業や地域の価値をどのような物差しで測るべきか、改めて考えさせられる。

1️⃣住めば都となった函館で、私が見落としていたもの

函館は私の郷里ではない。仕事の都合で移り住んだ街である。それでも、ある程度の期間を暮らせば、住めば都という言葉のとおり、愛着が湧いてくる。私にとって函館は、単なる赴任先ではなくなっていた。

ただ、私が暮らしていた当時、函館は不況のさなかにあった。私の記憶にも、街の経済に対する閉塞感が残っている。そのなかで、函館どつくは、街が抱える不況を象徴する存在のように私には見えていた。

造船業は構造不況から抜け出せず、将来の展望も描きにくい。函館どつくも非効率を抱えた企業なのだろう。当時の私は、街全体に感じていた停滞感を、この企業に重ねて見ていたのだと思う。

 港を望む秋の坂道とハイカラ號。住めば都となった函館への思い　AI生成画像

一方で、忘れられない知人がいる。函館出身で、東京で就職した後に仕事を辞め、函館へ戻ってきた人だった。その知人が、函館の「後進性」を吐き捨てるように語っていたことがある。私は、その言葉には同調できなかった。

私自身も街の経済に厳しい見方をしていた。それでも、暮らすうちに愛着を持った街を、そのように一括りに評することには抵抗があった。経済が停滞しているからといって、そこに暮らす人々の営みや、積み重ねられてきた仕事の価値まで低く見てよいとは思えなかった。

函館を何によって評価するのか。それを考える身近な例が、飲食店である。

函館は、道央圏に比べて大手飲食チェーンの進出が遅いとされてきた。2025年には、松屋やサイゼリヤ、ゆで太郎などの出店が相次いでいることが、地元紙で取り上げられている。北海道新聞

全国で見慣れた看板が少なければ、不便に感じる人もいるだろう。しかし、それだけで街の豊かさを測れるだろうか。

函館には、ラッキーピエロやハセガワストアといった、地域ならではの店がある。ラッキーピエロは地元の食材を生かす「地産地食」に取り組み、ハセガワストアの「やきとり弁当」は、豚肉をやきとりと呼ぶ道南の食文化を伝えている。そこには、全国共通の看板の数では捉えられない、土地に根差した商売と暮らしがある。ラッキーピエロ公式サイト、ハセガワストア公式サイト

全国チェーンの進出によって選択肢が増えることは歓迎したい。同時に、それ以前から地域で育ってきた店や食文化にも、目を向ける必要がある。東京と同じものがそろっているかどうかだけで、その街の価値は決まらない。

知人の言葉に同調できなかった理由も、いま振り返ればそこにあったのだと思う。暮らすうちに愛着を持った街には、外からの比較だけでは見えにくい価値があった。

もっとも、私自身も、その価値を十分に見抜いていたわけではない。函館という街を一括りに低く評価することには反発しながら、函館どつくには、実情を詳しく知らないまま「非効率」という印象を重ねていたのである。

函館どつくが街の不況の原因だったという意味ではない。私は経営や生産現場を検証したうえで、その効率を判断していたわけでもなかった。地域経済への閉塞感と企業への評価を重ね、産業の価値を狭い物差しで見ていたのではないかと思う。

飲食業と造船業では、事業の条件も社会的な役割も異なる。それでも、地域で何が育ち、どのような仕事が積み重ねられてきたのかを見る必要があるという点は共通している。

船を造り、直す仕事には、設備とともに人の技能が必要である。図面を理解し、材料を加工し、溶接し、多くの工程を調整して一隻の船に仕上げる。その力は、設備や材料を購入するだけでは手に入らない。現場で経験を積み、先輩から後輩へ仕事を伝える時間が欠かせない。

函館どつくは1896年創立の函館船渠を前身とし、現在も造船や船舶修繕などを担っている。同社は技能の研鑽と承継を掲げ、社内教育の仕組みも設けている。函館どつく公式サイト、会社概要、社内教育

私が外から「非効率」という印象を抱いていた間にも、そこには船を造り、修繕し、仕事を覚え、次の人へ伝える営みがあった。その価値を、当時の私は十分に見ていなかった。

産業に対する社会の評価は変わる。しかし、評価が変わるまで技術を休ませておくことはできない。仕事を続け、人を育てることでしか残せない力がある。

2️⃣「船体」の重要物資指定が示す、造船業の新たな位置付け

造船業の再評価を考えるうえで、注目すべき政策の変化がある。経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である「船舶の部品」の対象に、「船体」が追加されたことである。

私は先のブログ記事、「なぜ『船体』が重要物資になったのか――日本の造船再生は産業政策を超えた経済安全保障」でも、この問題を取り上げた。今回、函館で暮らしていた頃の記憶と重ねると、その意味が一層身近に感じられる。

我が国の貿易量の99.6％は海上輸送が担っている。食料もエネルギーも、工場で使う原材料も、船による輸送に大きく依存している。船舶を安定して確保する力は、日々の暮らしと経済活動を支える基盤なのである。国土交通省の公表資料

国土交通省は、国内の建造量の減少が続けば、造船のサプライチェーンを維持できなくなり、国民生活や経済活動に甚大な影響を及ぼす恐れがあると説明している。そのため、船体の安定供給に向けた取組方針を改定し、造船業再生基金を通じて設備・施設への投資や新技術の研究開発を支援する方針を示した。国土交通省・2026年2月25日発表

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ここから読み取れるのは、国内で船を造る能力を、我が国が維持すべき経済安全保障の基盤として捉える視点である。

船を海外から調達することには合理性がある。しかし、国内の建造能力が失われれば、調達先を選ぶ余地も狭まる。必要なときに船を確保するためには、平時から設備を維持し、人を育て、技術を更新し続けなければならない。供給が不安定になってから造船所や熟練者を急いでそろえることは難しい。

そして、この政策は函館どつくにも具体的につながっている。

国土交通省の公表資料によれば、2026年9月4日、名村造船所と函館どつくによる船体の供給確保計画が認定された。取組内容は、船体の供給能力を高める先進的な施設等の導入である。最大助成額は両社の計画に対して約499億円とされている。これは函館どつく単独への助成額でも、すでに支払われた金額でもない。国土交通省・供給確保計画の認定実績

かつて私が不況や非効率の象徴のように見ていた企業が、いま、我が国の船舶供給能力を強化する計画の担い手となっている。この事実は重い。

現場に人と技術が受け継がれてきたからこそ、設備投資を通じて将来の供給能力を高める道を描ける。函館どつくの歩みと経済安全保障は、ここで具体的につながっているのである。

3️⃣函館どつくへのエールを、次の世代につなげたい

いま私が函館どつくに伝えたいのは、長く技術をつないできたことへの敬意である。

私のように、造船業に厳しい見方をしていた人間もいた。それでも現場では仕事を続け、船を造り、修繕し、人を育ててきた。その積み重ねがあるからこそ、いま将来に向けた可能性を考えられる。

もちろん、企業にとって採算や生産性は重要だ。政策上の重要性が認められ、支援の対象になったことをもって、再生が実現したと考えるのは早い。年間建造量の倍増は、これから達成すべき目標である。公的支援が生産性の向上や安定した供給能力につながるかは、実際の成果によって確かめる必要がある。

技術革新の取組も始まっている。国土交通省は、曲げ加工や溶接などに活用するAI造船ロボットや、その活用を支える基盤の研究開発について、14件の事業を採択した。少ない人手でも安定して船を供給できる体制づくりと、技能の継承を目指す取組である。国土交通省の採択発表

熟練者から若手へ。船を造る技術を、次の世代につなぐ AI生成画像

こうした新技術を現場で使いこなすためにも、人材への投資が重要になる。熟練者の経験を若い世代に伝えながら、仕事の進め方を改善し、安全性と生産性を高めていく。その努力を継続できる環境が必要だ。

働く人が技能に見合った処遇を得られること。若い世代が、ここで働き続けたいと思えること。安全な職場と、新しい技術を学ぶ機会があること。そして、企業が人材育成や設備投資を続けられるだけの仕事の見通しを持てること。こうした条件が整って初めて、技術の継承は将来につながる。

函館で暮らした経験を持つ私にとって、これは街の将来にも関わる話である。地域に専門的な仕事があり、そこで技能を磨き、暮らしを築ける。その選択肢を残し、広げていくことに、造船業を支える大きな意味がある。

地域に根差した店が食文化を育ててきたように、造船の現場には、長年の仕事を通じて蓄積された技術がある。それぞれの価値を見極め、将来につながる力を伸ばしていくことが、街の可能性を広げる。

函館どつくへのエールには、長年の努力への感謝とともに、そこで働く人々の将来への期待を込めたい。技術を守ってきた人々が報われ、次の世代がその仕事に誇りを持てるようになってほしい。

おわりに

造船業の再評価は、私自身に、産業を見る目を問い直す機会を与えている。

目先の採算や効率を確かめながらも、その産業を失ったときに何が失われるのかを考える。人材や設備に蓄積された力を、長い時間軸で評価する。「船体」の重要物資指定は、そうした視点を政策として具体化する動きと受け止められる。

函館は私の郷里ではない。それでも、仕事で移り住み、日々を重ねるうちに、住めば都となった街である。知人の語る「後進性」に同調できなかったのも、そこで暮らすことを通じて、比較だけでは測れない価値を感じていたからだろう。

その一方で、函館どつくに蓄積された人と技術の価値を、私は十分に理解していなかった。かつて街の不況を象徴するように見えていた企業を、いまは、我が国の将来を支える技術をつないできた存在として見直している。

当時の自分の見方を省みながら、函館どつくに、心からエールを送りたい。

そして、そのエールが届く先に、次の世代の仕事と誇りが育ってほしい。造船業への再評価を、継続的な投資と人材育成につなげることが、いま求められている。

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北方領土を中露接近の中で読む――択捉島訪問と道新記者拘束が問う日本の戦略

まとめ

• 北方領土では、ロシアの軍事的な支配に、中国の経済的な利害が重なる可能性が生じている。日本は、実効支配が固定化される過程を具体的に把握し、対応しなければならない。
• 道新記者の拘束では、ロシア側の容疑を事実と混同せず、邦人の安全と独立した取材を守る必要がある。現地を知る手段が細れば、日本の判断力も損なわれる。
• 高市政権には、外交上の申し入れと、北方・南西を併せた警戒監視、北海道の生活・産業基盤の強化を結び付け、我が国の交渉力を支える政策が求められる。

中国の地方代表団が択捉島を訪れ、北海道新聞の記者がサハリンで拘束された。相次いで伝えられた2つの出来事は、北方領土をめぐる状況が、我が国の交渉を待たずに動いていることを突き付けた。

両者が連動した対日工作だと示す証拠は確認できない。それでも、ロシアが支配する地域で経済事業への参入が模索される一方、外国人記者の取材が制約される問題を、日本の北方政策として考える必要がある。

本稿で問いたいのは、中露接近の下で進み得る実効支配の固定化に、日本がどう対応するかである。領土についての原則を守り、その実現を支える防衛力、経済力、現地情勢を把握する力を備えなければならない。

1️⃣ 択捉島の視察を、実効支配の固定化という視点で読む

サハリン州などは10月13日、中国黒竜江省の行政関係者や実業家らが択捉島を訪れ、観光施設の建設候補地や養魚場などを視察したと発表した。ホテル事業やウニ、ナマコの養殖に関心を示したという。現段階では事業の可能性を探る訪問であり、投資の実行が決まったわけではない。FNNの報道

この動きには前段がある。8月13日、プーチン大統領が択捉島を訪問し、高市首相は強く抗議した。今回の中国代表団の視察は、その後に続く経済面の動きとして捉えるべきである。首相官邸の会見記録

ホテルや水産事業が具体化すれば、島には投資、雇用、物流、販売先といった継続的な利害が生まれる。ロシアの制度の下で利益を得る第三国の関係者が増えれば、現在の統治の継続を望む主体も増え得る。

視察と、事業化した場合の影響を分けて示した概念図。AI生成画像。クリックすると拡大します

領有権が法的に変わらなくても、返還交渉を取り巻く条件は変わる。経済活動の積み重ねが、実効支配を固定化する方向に働く可能性がある。

その背後には軍事的な事情もある。オホーツク海はロシアの核ミサイルを搭載する戦略原子力潜水艦の活動海域である。防衛省は、北方領土や千島列島などへのミサイル配備を、他国軍の接近を阻んでこの海域を守る戦略の一環と分析している。ロシアは島々を、対米核抑止を支える周辺防衛にも位置付けているのである。防衛白書の解説

四島それぞれの軍事的役割は異なり、この事情が占拠を正当化することもない。ただ、日本の返還要求に対し、ロシアには支配を維持する軍事的な動機がある。そこに第三国の経済的な利害が加わる可能性を、今回の視察は示している。

茂木外相は10月13日の会見で、事実関係を確認し、日本の立場に基づいて対応すると述べた。日本政府は従来、ロシアの管轄権を前提とする第三国の北方領土での経済活動を容認できないとしている。この原則を、具体的な事業の把握と外交上の働きかけにつなげることが次の課題となる。外相会見、外務省の基本的立場

2️⃣ 中露の協力と利害の違いを見極め、日本の対応を具体化する

今回の訪問だけで、中国政府が北方領土へのロシアの主権を正式に承認したとも、中国軍の進出が決まったとも言えない。地方政府、企業、中央政府の判断を分け、誰が何を進めようとしているのかを見極める必要がある。

防衛研究所の研究者による『中国安全保障レポート2026』も、中露の協力の進展と同時に、外交戦略や軍事協力の非対称性を指摘している。両国の協力を警戒しながら、個々の利害の違いを外交に生かす姿勢が必要である。中国安全保障レポート2026

日本がまず把握すべきは、事業主体、資金の出し手、許認可、輸送経路、販売先である。視察が契約や着工へ進むのかを追い、中国政府への申し入れと関係企業への説明を重ねる。軍事転用や制裁対象との取引が疑われる場合には、根拠を確認したうえで、同盟・同志国と対応を調整すべきだ。

軍事面では、北方と南西を併せて考えなければならない。中露はベーリング海などでの爆撃機の共同飛行や、日本海から北極海にかけての共同航行も実施している。南西方面の緊張時に北方でも警戒を迫られれば、日本の監視・補給・部隊運用の負担は増す。共同参戦を決めつける必要はないが、複数方面への備えは不可欠である。2026年版防衛白書

北海道の燃料供給・物流・産業基盤を象徴するイメージ　AI生成画像

経済面では、日本自身の対露関係も見直し続ける必要がある。政府はサハリン1・2の権益を、エネルギーの安定供給上重要として維持する方針を示している。これは北方四島での事業とは領土問題上の位置付けが異なるが、対露依存への備えが必要なことに変わりはない。代替調達と国内供給力を確保するほど、外交上の選択肢も広がる。外交青書2026

**相手の行動を変える外交には、自らが圧力に耐えられる基盤が要る。**北海道の港湾、空港、通信、燃料供給の強化は、その基盤となる。漁業や地域の雇用を支え、人が暮らし続けられる環境を守ることも、北方政策の一部である。

3️⃣ 道新記者拘束――邦人の安全と、現地を知る手段を守れ

ロシア連邦保安局（FSB）は10月13日、北海道新聞ユジノサハリンスク支局の日本人記者をスパイ容疑で拘束したと発表した。10月14日午前6時4分のFNN報道では、在ロシア日本大使館と北海道新聞社は、ともに事実関係を確認中としている。FNNの報道

FSBは、日本の情報機関の指示による防衛関連情報の収集を主張している。しかし、当局の発表や公開した拘束映像だけで、容疑が立証されたことにはならない。安全保障に関する取材とスパイ活動は同一ではなく、具体的な証拠と手続きの検証が必要である。TBSの報道

現地取材を支える機材と作業室のイメージ　AI生成画像

ロシア外務省も、日本が特派員を情報収集に利用しようとしているとの趣旨の非難を表明したと報じられた。ロシア側自身が、記者個人の容疑を日本政府への批判に結び付けている。ただし、その主張を裏付ける独立した証拠は確認できていない。共同通信の報道

日本政府が優先すべきは、本人の所在と健康状態の確認、領事面会、弁護人へのアクセス、拘束根拠の具体的な説明を求めることである。不当な拘束であれば、速やかな解放を求めなければならない。新聞社の論調に対する賛否によって、邦人保護の重みが変わることはない。

この問題は、北方情勢を把握するうえでも重要である。拘束への恐れで取材協力者が口を閉ざし、現地取材が細れば、住民生活や戦争の影響、企業活動の実情を知る手段が減る。経済的な既成事実が積み重なっても、その過程を外から確かめにくくなるおそれがある。

独立した報道は、ロシア側の説明だけでなく、日本政府の認識や政策を検証するためにも必要である。報道機関の独立性を尊重し、記者と取材協力者の安全を守ることは、我が国が判断を誤らないための条件でもある。

結論――北方領土の返還を支える国力を蓄積せよ

今回の代表団訪問が、直ちに大規模投資へつながるとは限らない。それでも、日本が返還を求める間に、ロシアの支配を支える経済的な関係が増える可能性はある。記者拘束によって現地を知る手段まで細れば、その変化への対応も難しくなる。

高市政権には、領土についての原則を明確に示し、事業参入への外交的な働きかけ、北方と南西を併せた防衛、北海道の生活・産業基盤の強化を、一つの北方政策として進めることを求めたい。同時に、元島民と家族の人道的な往来や漁業の実務協議に必要な外交窓口も維持すべきである。

返還を求める意思を、交渉を支える力へ変える。そのために、現地で進む変化を把握し、日本の選択肢を増やす具体策を積み重ねることが必要である。

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高市政権が見直す基金7兆円、本当に全部必要なのか

まとめ

• 基金7兆円は、全部が無駄でも、全部が必要と確認されたものでもない。 大企業の資金管理と同様、必要額を継続的に検証しなければならない。基金を管理する側だけでなく、造成や積み増しを認めた政府の判断も検証する必要がある。
• 高市政権の7月と10月の改革は、必ずしも矛盾しない。 7月には基金の3年ルールを見直し、長期投資を支援した。10月には滞留資金の見直しを強化した。必要な事業の継続性と厳格な資金管理を両立させることが重要である。
• 日本版DOGEは、削減額だけでなく政策の成果で検証すべきである。 ドラッカーの「体系的廃棄」を手掛かりに、基金や特別会計の必要性を問い直し、不要な資金を見直しながら、必要な投資を確保することが求められる。

2026年10月9日、高市政権は「日本版DOGE」による政府基金の見直しを強化した。片山さつき財務相によれば、対象となる約200基金の2027年度末残高は、約7兆円に達する見込みである。

DOGEとは、2025年1月にトランプ米大統領が設置した政府効率化の取り組みである。イーロン・マスク氏が活動を主導したことで知られる。日本版DOGEは米国の制度をそのまま導入したものではなく、租税特別措置、補助金、基金などの必要性を見直す取り組みである。米国の制度については設置に関する大統領令で確認できる。

問題は、基金7兆円のすべてが本当に必要なのかということである。

この問題を理解するには、個人の家計よりも、何万人もの従業員を抱える大企業の経営が参考になる。個人には寿命があるが、大企業は経営者や従業員が交代しても事業を継続する。国家もまた、政権や世代が交代しても存続することを前提とする。もちろん、国家には課税権など企業とは異なる仕組みがあるが、将来の事業に備えて資金を確保し、その必要性を検証する点では共通している。

経営学者ピーター・ドラッカーは、1963年の論文「Managing for Business Effectiveness」で、経営者の責任は利用できる資源から成果を生み出すことだと論じた。

資金を持っていること自体が成果ではない。その資金で何を実現するかが問われるのである。

1️⃣大企業ならどうするか――資金を確保する責任と見直す責任

従業員3万人を抱える大企業が、5年後の新工場建設に備えて500億円を確保したとしよう。

工場建設には長期間にわたる支出が必要になるため、将来に備えて資金を確保することは合理的な経営判断である。

しかし、建設計画が中止されたにもかかわらず、経営陣が「いつか必要になるかもしれない」と説明するだけで、何年も500億円を保持していたらどうだろうか。

大企業の設備投資と資金管理　AI生成画像

取締役会や株主は、その必要性を問い直すだろう。別の設備投資や研究開発に使えないのか。借入金の返済に振り向ける方が合理的ではないか。経営者には、資金を確保した理由だけでなく、保有し続ける理由を説明する責任がある。

もちろん、余裕資金の保有自体は違法ではない。しかし、会社法は取締役に忠実義務を課し、任務を怠って会社に損害を与えた場合には賠償責任を定めている。違法行為がなくても、必要な投資機会を逃せば、経営判断の妥当性が問われる。

ここで重要になるのが、ドラッカーの「体系的廃棄」という原則である。

ドラッカーは1992年の論文「The New Society of Organizations」などで、従来の活動を必要に応じて廃止し、新しい活動を創出する重要性を説いた。これは単なる経費削減ではない。成果を生まなくなった事業から、より重要な事業へ資源を振り向けるという考え方である。

先ほどの500億円に当てはめれば、問いは明快だ。

「もし今、新工場建設の計画が存在しなかったとして、それでも500億円を新たに確保するだろうか」

必要なら維持すればよい。説明できなければ、使い道を見直すべきである。

さらに、投資計画を承認した経営陣にも責任がある。計画が実現しなかった場合、担当部門だけでなく、承認した側も当初の判断を検証しなければならない。

資金を管理する側だけでなく、資金の確保を認めた側にも責任がある。

この原則は国の基金にも当てはまる。

2️⃣基金では何が起きたのか――会計検査院の指摘と政府の責任

国の基金は、複数年度にわたる政策のために資金を確保する仕組みである。半導体、研究開発、経済安全保障など、長期的な事業では合理性がある。しかし、計画が変更された場合、必要額は適切に見直されているのだろうか。

2025年12月に公表された会計検査院の基金に関する報告書には、具体的な事例がある。

会計検査院が指摘した基金管理の3事例　AI生成画像。クリックすれば拡大します

総務省は2022年3月、デジタルインフラ整備基金に500億円を交付した。しかし、国内海底ケーブル関連の一部事業では、2023年度末に約267億円が使われず、2024年度末になっても公募が行われていなかった。総務省は事業実施体制の構築や資材価格の高騰への対応などに時間を要したと説明しているが、計画と必要額を再検討する必要性は明らかである。

会計検査院は、農林水産省と経済産業省の基金事業で、同じ事業者の同じ燃油購入に対し、異なる制度から支援が行われていた事例も指摘した。直ちに違法とはいえないが、政府全体での調整が問われる。

管理費の監督にも問題があった。調査対象131基金のうち66基金では、2019年度から2023年度までの間、所管省庁などが管理費の証拠書類を一度も確認していなかった。

一方、必要額を見直した結果、資金が返納された例もある。全国信用保証協会連合会が管理する経営安定補助金関係の基金では、将来の事業見込額を精査し、使用見込みのない7,452億円が2025年2月に国庫へ返納された。

これらは過去の検査結果であり、2027年度末に見込まれる約7兆円の内訳を直接示すものではない。しかし、基金の必要性を継続的に検証する重要性を示している。

ここで忘れてならないのが、基金を造成した当時の予算判断である。

基金は各省庁が勝手に確保するものではない。一般に、各省庁の予算要求、財務省の査定、内閣による予算案の決定、国会の議決を経て資金が措置される。

大企業でいえば、事業部が提案した投資計画を経営陣が承認するのに似ている。後になって必要額が過大だったと分かったなら、資金を管理する部門だけでなく、当初の投資判断も検証されなければならない。

国の基金についても同様である。所管省庁や基金管理法人の責任だけでなく、財務省を含めた予算編成過程も検証する必要がある。

日本版DOGEが基金の返納を求めるだけでなく、過去の予算判断を将来の制度改善に生かせるかどうかが重要なのである。

3️⃣7月には長期投資を促進、10月には滞留資金を見直し――改革は矛盾するのか

2026年7月30日、高市政権は行政改革推進会議で、基金への新たな予算措置を原則3年程度とする「3年ルール」を見直した。

先端技術の研究開発や企業の長期投資では、機械的な期間制限が政策の実効性を損なう場合があるためだ。小野田紀美大臣も翌31日の記者会見で、柔軟な資金管理と複数年度の予算措置の重要性を説明している。

その一方で、10月9日には日本版DOGEによって基金の滞留資金の見直しを強化した。

7月には長期投資を促進し、10月には資金の返納を進める。一見すると矛盾するようだが、目的は異なる。

例えば、半導体工場の建設に5年間かかるなら、3年で資金措置を区切ることが合理的とは限らない。一方、建設計画が中止されたなら、確保した資金を保持する必要があるのかを検証すべきである。

7月の改革は必要な事業の継続性を確保するもの、10月の改革は必要性を失った資金を見直すものである。

この二つは両立する。

今回の見直しでは、基金の管理方法を変更することも検討されている。その一つが「国庫債務負担行為」の活用である。国会の議決を受けて将来年度にわたる支払い義務を伴う契約を結ぶ制度であり、事業によっては長期的な支払いを確保しながら、基金にあらかじめ交付する資金を減らせる。ただし、すべての基金を代替できるわけではない。

ここで、特別会計にも触れておきたい。

日本には2026年度時点で14の特別会計があり、財務省の資料によれば、年間の歳出予算総額は441.7兆円、重複計上などを除いた純計額は216.2兆円である。これは保有資金の残高ではなく、諸外国とも会計処理が異なるため、金額だけで過大とは判断できない。

しかし、各特別会計が保有する資産や剰余金の必要性は別問題である。

例えば、外国為替資金特別会計では、2024年度決算で約5.36兆円の剰余金が生じ、約3.20兆円が一般会計に繰り入れられた一方、約1.37兆円が外国為替資金に組み入れられた。

2024年度末の組入累計額は約30.19兆円である。ただし、自由に使える現預金ではなく、外貨資産と負債に伴う為替・金利変動への備えという性質がある。財務省は保有外貨資産の30％を中長期的な組入れの目安としているが、その基準の合理性は継続的に検証されるべきである。

実際、特別会計に関する法律は、必要以上の資産を保有しないよう、剰余金を適切に処理することなどを基本理念としている。

基金と特別会計に共通する資金管理の原則　AI生成画像。クリックすれば拡大します

片山財務相も9月4日の記者会見で、特別会計や基金などからの税外収入確保について、ゼロベースで取り組む方針を説明した。

基金と特別会計は別制度であり、資金の返納や剰余金の処理方法も異なる。しかし、政府全体として資金の必要性を問い直すという原則は共通している。

そして、見直しで国庫に戻された資金をどう扱うかも重要である。

資金を返納させることと、必要な財政支出を削減することは同じではない。政府は予算上の手続きを経て、必要な研究開発、インフラ整備、経済安全保障などに資金を振り向けることができる。ただし、一度限りの返納額を継続的な財源と同一視してはならない。

ドラッカーの「体系的廃棄」も、単なる経費削減ではない。成果を生まなくなった活動を見直し、より重要な活動に資源を集中させるための原則である。

必要な事業を継続し、必要性を失った資金を見直す。この二つを両立させることが、基金改革の核心なのである。

結語　基金7兆円に本当に問うべきこと

大企業では、将来の事業に備えて資金を確保する。しかし、事業計画が変われば、その必要額も変わる。経営者には、資金を確保する責任だけでなく、必要性を問い直す責任がある。

国の基金も同様である。

2027年度末に約7兆円の残高が見込まれるからといって、全部が無駄なわけではない。しかし、全部が必要だと証明されたわけでもない。

会計検査院の報告は、事業の停滞や管理上の問題を明らかにしている。一方、必要額を精査した結果、多額の資金が返納された例もある。見直すべきなのは資金の管理方法だけでなく、当初の予算を認めた政府の判断でもある。

さらに、高市政権は7月に基金の3年ルールを見直し、長期投資を継続しやすくした。その一方で、10月には滞留資金の返納を強化している。

この二つは、本来両立すべき政策である。

ドラッカーの経営思想を応用すれば、政府が問うべきことは明快だ。

「もし今、その基金が存在しなかったとして、それでも同じ目的で、同じ金額を新たに確保するだろうか」

必要なら根拠を示して維持すればよい。必要性がなくなったなら、資金の返納や再配分を検討すべきである。

そして、どの事業を続け、どの事業を終え、どこに新たな資金を配分するかという判断には、政治が責任を負わなければならない。

日本版DOGEの成果は、いくら削減したかという数字だけでは測れない。

必要な資金は確保する。不要になった資金は見直す。そして、その資金を国民のためにどう生かすかを政治が決め、成果に責任を負う。

国の資金は、保有すること自体に意味があるのではない。国民のために成果を生み出してこそ意味があるのである。

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