まとめ
- 参院では与党が過半数に4票届かない。しかし高市首相には、衆院3分の2の再可決、解散、世論、時間という4つの手があり、参院に拒否権はない。
- 野党の「中身が変われば賛成し直す」は条件闘争ではなく、様子見である。数か月先しか見ない野党やマスコミに対し、首相は1年先、数年先の物差しで動いている。
- だからこそ、様子見の末に差し出される「小さな修正」を見張らなければならない。ゼロを薄める修正と、財源の条件化が、その入口になる。
11月11日、食料品の消費税減税法案が参議院本会議で審議入りする。高市総理が出席し、質疑が行われる。表向きの構図は「少数与党の参院で、法案は止まるのか」である。8日の本稿「食料品消費税ゼロを止めるな」では、法案が公約の「ゼロ」ではなく1％である問題を指摘した。今回は、その先の力関係を見る。手札を並べれば、参院審議の実相は表向きの構図とは逆である。
1️⃣あと4票の裏にある、首相の4つの手
参院の数字は、確かに与党に厳しい。議員総数は247（定数248、欠員1）で、過半数は124。与党は自民党・無所属の会101と日本維新の会19を合わせて120にとどまり、4票足りない。国民民主党・新緑風会の25、公明党の21のどちらかが賛成に回れば、成立ラインを超える。両党とも衆院では反対した。与党が国民民主と公明に照準を定めて多数派工作を進めていると報じられるゆえんである。
だが、参院には拒否権がない。第一の手は、衆院の再可決である。憲法59条により、参院が否決しても、衆院が出席議員の3分の2以上で再び可決すれば法律は成立する。与党は衆院で352議席（自民316、維新36）を持ち、全議員がそろっても3分の2にあたる310を大きく上回る。参院が否決しても、修正を加えて送り返しても、最後の形を決める力は衆院に残る。
第二の手は、解散である。2026年2月の総選挙で自民党は316議席を得た。その選挙で自民党が掲げた政権公約には、食料品の消費税ゼロが明記されていた。参院がこの法案を潰すことは、9か月前の総選挙で示された国民の判断を、総選挙を経ていない参院が覆す構図になる。首相には「参院が減税を潰した」と訴えて解散・総選挙に打って出る道があり、衆院議員を抱える野党にとって、選挙の費用と準備の負担そのものが圧力になる。参院で自民党の造反者が出てくれば、この動きはさらに加速することになるだろう。
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第三の手は、世論である。FNNの世論調査では、食料品の消費税減税への賛成は62.6％に達し、8月の52.9％から毎月増え続けている。法案を止めた側は、この世論と正面から向き合うことになる。
第四の手は、時間である。減税の始まりは2027年4月と定められている。今国会で潰れても、年明けの通常国会に出し直せば間に合う。野党が今会期に得られるのは、成立を遅らせることだけである。
野党に残された実効的な手段は、実は一つだけである。今国会の会期末は12月12日で、参院が法案を受け取ってから60日間議決しない場合に衆院が否決とみなす仕組みも、日数が足りず今会期中には使えない。審議を引き延ばし、会期末に持ち込んで廃案に追い込むことだけが、参院側の現実的な抵抗になる。特別委員会の実質審議は13日から始まる見通しで、日程の主導権をどちらが握るかが、最初の見どころである。特別委員会は40名で、委員長を除けば与党19、野党20と野党が1つ多い。ただし、委員長は自民党の松村祥史氏が務め、日程と議事を仕切る座は与党側にある。しかも、衆院以上の審議時間の確保、首相の複数回の出席、公聴会の開催といった審議の枠組みは、10月30日の与野党合意で野党自身が受け入れたものである。委員会は単純な「野党の土俵」ではない。引き延ばしの工作が行われるとしても、この合意の枠の中での話になる。
2️⃣「中身が変われば」は、様子見の言葉である
多数派工作の焦点とされる2党の発言を、改めて読む。国民民主党の玉木雄一郎代表は衆院通過を受け、「法案の中身が変われば、もう一度（賛否を）判断することはあり得る」と述べた。公明党の西田実仁幹事長は、「質疑を通して不明点が明らかになるか、さまざまな変更がなされるか見極める」と含みを残した。
これらは、拒否権を持つ者の条件闘争の言葉ではない。第1章の手札を前に、強く出れば解散と世論を相手にする。かといって無条件に賛成すれば、衆院で反対した立場が崩れる。両氏が探っているのは、「自分たちが直した」という実績を残して降りる落としどころである。野党6党が特別委員会の審議入りに首相の出席を求めたのも、正面衝突ではなく、手続きを通じた圧力のかけ方であった。
では、「中身」とは何か。第一に、就業者負担軽減支援金の範囲である。支援金の対象と金額は法案に明記されず、政令に委ねられている。政府が示したイメージでは、対象は年収100万円から350万円の範囲で約2000万人とされる。公明党の岡本三成代表は11月6日の衆院財務金融委員会で、「2千万人は少なすぎる。3割は上限であってはならない」と対象の拡大を求めた。「中身が変われば」の中身とは、税率そのものよりも、この支援金をどこまで広げるかという設計の話なのである。
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ただし、支援金の細部に細かく踏み込むこと自体、問いの立て方を誤っている。対象や金額の細部は、政権の方針に従って各省庁がまとめる筋合いのものである。方針は首相が「現役勤労者の3割以上」と明言し、枠組みはこの法案で決める。残るのは統治の問題ではなく、実行の段階の問題である。見るべきは、政令がいつ、どういう中身で出てくるかという実装の進み具合であり、細部の未定を、法案への判断を先送りする理由にしてはならない。
マスコミの物差しは、もっと短い。「今国会で成立するのか」「財源を今すぐ示せ」。数か月の政局の言葉で、この法案は語られている。だが、勝負の時間軸はそこにはない。物差しの違う者同士の駆け引きでは、読み違えが起きる。野党の様子見は、その読み違えへの警戒でもある。
3️⃣数か月先の政治と、数年先を見る政治
高市首相の時間軸は、発言と制度設計の両方に表れている。
10月5日の所信表明演説で、首相は「国内投資の呼び水として、大規模かつ長期の、予見可能性の高い財政支出を計画的に行う」と述べた。予算の作り方についても、単年度のシーリング（上限）を設けず「複数年度の計画に基づくものを基本」とし、財政の物差しは、プライマリーバランスを「単年度ではなく複数年度で管理」し、国と地方の債務残高対GDP比を安定的に引き下げることに置いた。いずれも、1年の予算ではなく、数年の単位で経済を動かす設計である。
同じ演説で首相は、「今後5年間の国内投資の道筋を明らかにする『日本成長戦略実行計画』を年内に策定する」とも述べた。安全保障でも、年末までの安保3文書の見直しが進む。5年、10年という単位が、この政権の標準の物差しである。
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設計図は、すでに動き出している。政府は2026年7月、日本成長戦略を閣議決定し、「危機管理投資」と「成長投資」の二本柱で、AI・半導体、防衛産業、資源・エネルギー安全保障とGX、フュージョン（核融合）エネルギーなど17の戦略分野に、2040年度まで官民累計370兆円超の投資を見込む構想を置いた。地方でも、十勝AI農業特区が9月30日に国家戦略特別区域に指定され（十勝管内19市町村）、ロボットトラクタの公道自動走行の実現に向けた取組が進む。この特区については、10月12日の記事で取り上げた。経済、安保、エネルギー、産業、そして国柄に関わる政策と戦略が、法案一つの審議日程とは別の時間軸で、すでに各地で動き出している。
日銀が保有するETF（上場投資信託）の扱いも、その一例である。日銀は10月30日、売却ペースを2027年1月から簿価で年8600億円程度へ加速することを決めたが、それでも売り終わるまで約43年かかる計算である。高市首相は11月6日の衆院財務金融委員会で、この売却で生じる追加の売却益を「日本の成長の果実」と呼び、成長投資のための新しい特別会計の財源に位置づける考えを示した。数十年かけて現金化される資産を、数年単位の成長投資に結びつける。目先の財源探しとは、時間軸がまるで違う。
今回の法案自体も、複数年の設計でできている。減税は2027年4月から2029年3月まで、就業者負担軽減支援金は2029年度から本格実施される。単年度の給付で終わる話ではなく、政権公約の「ゼロ」と国民会議での議論から逆算された工程である。首相は年頭所感で、今の時代を預かる者には「『日本列島を、強く豊かに』して、次世代に贈る責任がある」と述べていた。法案の並べ方は、その言葉と矛盾しない。
対する野党とマスコミの問いは、「今国会の成否」と「財源を今示せるか」に閉じている。数か月先しか見ない政治と、少なくとも1年先、数年先を見て手を打つ政治。参院審議の様子見の構図は、この時間軸の差から生まれている。
結び――それでも、小さな修正を見張れ
力関係が首相に有利であることと、油断してよいことは、別の話である。様子見の末に野党が差し出す落としどころは、「小さな修正」の形を取る。対象の縮小、期間の短縮、そして「財源の明示」を成立の条件にすり替える付帯決議。どれも、ゼロの公約を薄める入口になりうる。財源は予算編成の過程で扱うという政府の線を、条件化の形で崩してはならない。第2章で見た支援金の範囲も、広げることが「直した実績」になる一方で、制度を複雑にし、減税の単純さを曇らせる両面を持つ。
13日から始まる見通しの特別委員会で見るべきは、野党の修正要求が「落としどころ」なのか「骨抜き」なのか、その一点である。時間軸の長い政治には、時間軸の長い監視が要る。参院審議は、その試金石になる。【関連記事】
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