人口減少の北海道を救うもの――上士幌が示すAI・エネルギー・神社という地方創生

まとめ

• 北海道全体で人口減少が進むなかでも、東川町のように人口を増やしている町や、上士幌町のように一度人口減少を反転させた町がある。重要なのは人口の数字そのものではなく、仕事、子育て、文化、交通などを通じて「そこに住む理由」をつくることである。
• 倶知安町や占冠村では、国際観光とリゾート産業が外国人を含む人口を引き寄せている。外国人材は地域経済の重要な担い手である一方、人口や労働力を国外からの流入に大きく依存すれば、社会統合、外部依存、安全保障を含む別の課題も生じる。
• 人口減少への答えは、人を際限なく補充することだけではない。AI、自動運転、バイオガス、将来のSMRなどを使い、少ない人口でも高い生産性と供給力を持つ地域をつくる道がある。しかし、最後に共同体を残すのは、その土地の歴史と文化を受け継ぎ、「自分たちは何者で、何を次代へ渡すのか」を確認する霊性の精神である。

北海道では人口減少が続いている。しかし道内を細かく見ると、同じ人口減少社会のなかにありながら、人を引き付けている地域がある。東川町、上士幌町、倶知安(くっちゃん)町、占冠(しむかつぷ)村などがその代表である。ただし、この4自治体を単純に「人口増加の成功例」と一括りにしてはならない。人が集まる理由も、人口の中身も、地域が抱える課題もそれぞれ違うからである。

東川町は、2025年国勢調査速報値で8726人となり、2020年から5年間で5.0％増えた。総務省統計局の人口速報では、全国の市町村のうち人口増加率が高い方から19番目に入っている。総務省統計局「令和7年国勢調査 人口速報集計結果」 東川町は1985年の「写真の町」宣言以来、写真文化、自然、家具・クラフト、教育などを結び付け、「過疎でも過密でもない」状態を意味する「適疎」をまちづくりの理念としてきた。町自身も、先人から受け継いだ文化や歴史の記憶と、「自然と人」「人と文化」「人と人」のつながりを、その土台に挙げている。東川町「適疎なまちづくり」

上士幌町では、2016年から3年連続で自然減を社会増が上回り、一時5000人台を回復した。当時の北海道の資料では、転入者の8割以上を20～40歳代が占めている。北海道「都市と農山村の交流が人口増加を実現（上士幌町）」 しかし、町の公式統計では2025年12月末の4677人から2026年8月末には4581人へ減っている。上士幌町「人口・世帯数」 一度人口増加を実現しても、高齢化による自然減を転入だけで恒久的に埋め続けることは容易ではない。

一方、倶知安町と占冠村では国際観光とリゾート産業が異なる人口構造をつくっている。2026年8月末の倶知安町は外国籍住民1472人、占冠村では人口1346人のうち外国人が390人で、約29％を占める。倶知安町公式ホームページ・人口統計 占冠村「村のあらまし」 人口が増えたか減ったかだけを見ても、地域の実像は分からないのである。

なぜ人が来るのか。誰が来るのか。その地域は何を生み、何を次の世代へ残すのか。

地方創生を見る尺度を、人口の数から共同体の持続性へ広げる必要がある。

1️⃣「住む理由」をつくる町と、外国人流入が支える町

東川町が興味深いのは、人口増加だけを直接追いかけるのではなく、「暮らしたいと思える町」を長い時間をかけてつくってきた点である。「写真の町」宣言は、自然環境と景観を未来へ残し、先人から受け継いだ風土をさらに育てることを掲げている。東川町「写真の町宣言」 人は「人口増加政策」があるから移住するのではない。仕事があり、子どもを育てやすく、自然や文化があり、そこで自分の生活を組み立てられると思うから土地を選ぶ。人口を増やす前に「そこに住む理由」をつくることが先なのである。

東川町の暮らしと自然　AI生成画像

上士幌町も、子育て、移住、生活サービスなどを通じて同じ課題に向き合ってきた。しかし現在の人口推移を見る限り、「100人減れば100人を外から呼ぶ」という発想だけでは限界がある。自然減が拡大すれば、人口を維持するために毎年さらに多くの転入者が必要になる。それならば、人口そのものを維持するだけではなく、少ない人数でも生活と産業を維持できる地域へ転換することが重要になる。

倶知安町と占冠村は別の答えを示す。強い産業があり、所得を得られる仕事があれば、人は国内外から集まる。仕事があれば、人は来る。 外国人材が北海道の観光、宿泊、飲食などを支えている現実も正面から認めなければならない。しかし、「日本人が減った分を外国人で補えばよい」という人口の帳尻合わせにまで進めば、別の問題が生じる。送り出し国の経済成長、賃金、為替、我が国の在留制度、国際情勢によって人の流れが変われば、地域産業そのものが影響を受けるからである。

さらに外国人の受入れは雇用だけの問題ではない。OECDと欧州委員会の「Indicators of Immigrant Integration 2023」は、移民統合を労働市場・技能、生活条件、市民参加・社会統合など83の指標から分析している。同報告が紹介する2021年のEU市民調査では、非EU出身移民の統合に重要な要素として、受入れ国の公用語を話すことを85％、受入れ社会の価値観や規範を受け入れることを77％が挙げた。これは外国人が増えれば社会が不安定になるという因果を証明する数字ではないが、欧州自身が統合を単なる就労問題とは考えていないことを示している。OECD・欧州委員会「Indicators of Immigrant Integration 2023」 同報告「Social factors perceived as necessary for successful integration」

安全保障についても感情論ではなく、制度として考えなければならない。我が国の重要土地等調査法は外国人だけを対象にした土地取得規制ではなく、防衛関係施設などの周囲おおむね1000メートルや国境離島等を注視区域等に指定し、国籍を問わず土地・建物の利用状況を調査する制度である。機能阻害行為が行われ、または明らかなおそれがある場合、内閣総理大臣は土地等利用状況審議会の意見を聴いたうえで勧告し、正当な理由なく従わない場合には命令できる。内閣府「重要土地等調査法」 内閣府「重要土地等調査法 FAQ」 北海道には防衛関係施設、港湾、空港、通信、電力など国家基盤にかかわる資産がある。外国人受入れと安全保障上の土地利用管理を混同してはならないが、人口の「数」だけを追っていては、こうした問題は見えてこない。

地方創生で問われるべきなのは人口の帳尻ではない。誰が暮らし、どのように地域へ根を張り、その共同体を長期的に維持するのか。 そこまで考える必要がある。

2️⃣人口を補充するだけではない――AI、牛のふん尿、そして将来のSMR

人口が減れば地域社会は必ず衰退するのか。そうとは限らない。人口が減るなら、一人当たりの生産性を高め、人間が担わなくてもよい仕事をAI、ロボット、自動運転へ移し、限られた人材を人間にしかできない仕事へ振り向ければよい。人口減少のたびに外から人を補充するのではなく、必要な労働量そのものを技術で減らすという発想である。

上士幌町はその一つの実験場になっている。町では2017年から自動運転の実証を重ね、2022年12月に自動運転バスの定期運行を開始した。現在の定期運行はオペレーターを配置するレベル2だが、2024年10月には公道でレベル4の実証も行い、AIによる音声認識、回答生成、音声合成を使った「AI車掌」も導入している。2026年10月には、無人自動運転を見据えたロボットタクシーの実証運行も予定されているが、安全のため運転手が同乗する。上士幌町「自動運転の地域実装プロジェクト」 上士幌町「ロボットタクシー実証運行」 地方では運転手も、行政職員も、介護職員も、農業従事者も不足する。だからこそ、人を補充するだけでなく、技術によって必要な労働量そのものを減らす必要がある。

上士幌町のバイオガス発電　AI生成画像

さらに上士幌町には、人口減少時代の供給力を考えるうえで象徴的な取り組みがある。牛のふん尿によるバイオガス発電である。北海道経済産業局の資料によれば、町内には7基のバイオガスプラントがあり、年間発電想定量は約1810万キロワット時。町内主要施設、畜産農家、一般世帯の想定総電力消費量約1800万キロワット時に相当する。同局はこれを「町内エネルギー自給率100％」の事例として紹介している。北海道経済産業局「上士幌町内のバイオガス発電」

もちろん、この「100％」は町が送電網から完全に独立し、365日24時間、町内のあらゆる需要を牛のふん尿だけで賄っているという意味ではない。年間ベースの発電想定量が町内の想定電力需要とほぼ同規模だという意味である。それでも意義は大きい。これまで処理すべき対象だった家畜ふん尿がエネルギー資産となり、発電後の消化液は液肥として農地へ戻すことができる。廃棄物、農業、電力を地域内で循環させれば、域外へ流れていた所得の一部も地域に残せる。これは環境政策だけではなく、農業政策、産業政策、エネルギー政策であり、我が国の供給力と国家資産を積み上げる政策でもある。

そしてAI時代には、安定した電力の価値は一層高まる。AI、データセンター、自動運転、ロボット、電動農機、遠隔医療はいずれも電力を必要とする。地域資源を使うバイオガス、水力、地熱などに加え、将来を見据えればSMR、すなわち小型モジュール炉も重要な選択肢になり得る。2026年6月には経済産業省とIAEAが、SMRを含む原子力エネルギー開発と能力構築に関する協力覚書を締結した。経済産業省は同時に、既設炉の最大限活用に加え、次世代革新炉の開発・設置を進める我が国の方針をIAEA側に説明している。経済産業省「IAEAとのSMR等に関する協力覚書」

SMRが我が国の地方へ直ちに配置できる段階にあるわけではない。安全規制、経済性、サプライチェーン、人材、立地地域の理解、バックエンドなど解決すべき課題はある。しかし、課題があることと将来性がないことは別である。北海道でAIやロボットを使った高生産性産業を育て、データセンターや先端産業を呼び込み、厳冬期にも十分な電力を確保するなら、安定電源の価値はむしろ高まる。

上士幌町のバイオガスと将来のSMRに共通する発想は明快である。「足りないものを外から補い続ける」のではなく、「持っている資源と新しい技術から供給力をつくる」のである。 人口減少を単なる衰退として受け入れる必要はない。

3️⃣仏作って魂入れず――神社と祭りが伝える「自分たちは何者か」

ここまで人口、雇用、外国人材、AI、自動運転、エネルギーを見てきた。しかし、それらはすべて手段でもある。AIは「どう効率化するか」に答え、エネルギー技術は「どう供給力を確保するか」に答える。移住政策は「どう人を呼ぶか」、産業政策は「どう仕事をつくるか」に答える。

しかし、「なぜ、この土地を残すのか」という問いには、それだけでは答えられない。

そこで必要になるのが霊性の精神である。ただし、これは抽象的な精神論ではない。神社を守る。祭りを毎年続ける。墓地を維持する。開拓した先人の名と物語を伝える。地域の山や森、水を守る。子どもを地域の行事に参加させる。こうした具体的な営みを通じて、「自分たちは何者で、どこから来て、この土地を誰へ渡すのか」を確認することが霊性なのである。

その意味を、上士幌神社の由緒は鮮やかに物語っている。北海道神社庁によれば、上士幌開拓の祖とされる安村治高丸は1907年、富山県早星村から小作農家10余戸とともに移住した。そして1913年、小作人の高木太助を郷里へ遣わし、早星神社の御祭神「五百筒磐石神」の御分霊を迎えて奉斎した。これが上士幌神社の創祀とされている。北海道神社庁「上士幌神社」

上士幌神社の祭りを通じた地域伝承　AI生成画像

ここには、神社が地域社会で果たしてきた役割の一端が見える。開拓者たちは新しい土地へ移り、家を建て、畑を拓いただけではなかった。遠く離れた郷里から神を迎え、自分たちがどこから来たのかという記憶も新天地へ持ってきたのである。神社は信仰の場であると同時に、少なくともこうした開拓地では、「自分たちは何者なのか」を共同体として確かめる縁にもなったと考えられる。

祭りも同じである。祭りは観光客を呼ぶイベントである前に、地域住民が毎年同じ時期に集まり、神社を掃除し、準備をし、神事や行事を行い、その役割を次の世代へ渡していく営みである。子どもにとって地域の歴史は、本の中だけにあるのではない。祭りに参加し、大人と一緒に準備し、地域の神社へ足を運ぶことで、「自分はこの土地につながっている」という実感になる。人口が減ったから祭りをやめ、担い手が減ったから神社を放置することを繰り返せば、AIや補助金では再建できない共同体の記憶まで失いかねない。

北海道百年記念塔の歩みも、別の角度から同じ問題を問い掛けている。同塔は北海道命名100年を記念して1968年に着工し、1970年に完成した。その後、北海道は専門家の意見や道民からの意見を踏まえ、老朽化、安全確保、将来世代への負担軽減を理由に解体を判断した。これは国ではなく北海道による決定である。北海道知事定例記者会見・北海道百年記念塔について 現在、北海道は跡地に設ける新たなモニュメントについて、「今日の北海道を築きあげてきた先人たちへの感謝と畏敬の念」を表すことをコンセプトに掲げている。北海道「モニュメントデザイン募集」

私は記念塔解体には反対だが、ここで問いたいのは、記念塔解体の賛否そのものではない。構造物を残すことと、記憶を継承することは同じではないということだ。なぜ塔を建てたのか。誰が北海道を築き、何を次代へ残そうとしたのか。その物語が継承されなければ、どれほど巨大な建造物でも、いつかは単なる構造物になり得る。

形をつくるだけで、魂まで残せるのか。

地方創生にも同じことが言える。AIを導入し、自動運転を走らせ、バイオガスや将来のSMRで供給力を高めても、それだけでは共同体は完成しない。神社を守り、祭りを続け、先人の記憶を語り、子どもへ地域の歴史を渡す。そのうえで新しい技術を使う。伝統と技術は対立するものではない。

何を守り、何を次代へ渡すために技術を使うのか。

そこが定まって初めて、最新技術は土地の歴史と暮らしを未来へ運ぶ道具になるのである。

結論――地方創生とは、土地の魂を未来へ渡すことである

人口減少時代の地方創生で問われるのは、人間を何人集めるかだけではない。少ない人口でも高い生産性を持ち、地域の供給力と国家資産を積み上げ、必要なエネルギーを確保し、そのうえで土地の歴史、文化、祭り、神社、そして霊性を次の世代へつないでいくことが重要である。

そして、その根に必要なのが郷土への矜持である。

自分たちの町には守る価値がある。先人が築いたものには意味がある。だから、より良い形にして次の世代へ渡したい。そう思える地域でなければ、人口が増えても共同体は長く続かない。

上士幌の開拓者たちが郷里の神を新天地へ迎えたことも、その一つの象徴だろう。彼らは過去にしがみついたのではない。自分たちがどこから来たのかを忘れず、その記憶を新しい土地へ持ち込み、そこから新しい共同体を築いたのである。

郷土への矜持とは、昔の姿をそのまま保存することではない。

守るべきものを知り、変えるべきものは変え、新しい技術も使いながら、より良い形で次代へ渡すことである。

技術は新しくてよい。産業も変わってよい。町の姿も変化してよい。大切なのは、それを何のために使うのかである。

新しい技術で未来を切り開きながら、自分たちは何者であるかを忘れず、郷土への矜持を持って土地の魂を未来へ渡す。

地方創生の本質は、そこにあるのではないか。

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物価1.7％で利上げ、日銀は日本経済の何を冷やすのか

まとめ 

• 日銀は9月18日、無担保コール翌日物金利を1.25％程度で推移させる方針を7対2で決定した。新方針の適用は9月24日からである。一方、8月の生鮮食品を除くCPIは前年同月比1.7％、生鮮食品・エネルギーを除いても1.9％にとどまる。
• 利上げは住宅ローンや企業融資の金利に上昇圧力をかけ、住宅取得、設備投資、採用、賃上げ、消費に下押しリスクをもたらす。とりわけ、家計消費や求人にはすでに弱い数字がある。
• 米国では総合CPI3.4％、食品・エネルギー除くコアCPI2.4％で、FRBは国内支出や設備投資の強さも確認して利上げした。日本とは条件が異なる。「正常化」「織り込み済み」「円安だから利上げ」といった言葉だけで政策を追認すべきではない

日本銀行は9月18日の政策委員会・金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利を1.25％程度で推移するよう促す金融市場調節方針を決定した。採決は7対2で、新しい方針は9月24日から適用される。一般には「政策金利を1.25％へ引き上げた」と表現されるが、制度上は、日銀政策委員会が無担保コール翌日物金利の誘導方針を1.25％程度へ変更したということである。日本銀行の9月18日公表文で、決定内容と採決結果を確認できる。

利上げそのものが常に誤りだと言っているのではない。需要が明確に過熱し、賃金と物価が持続的に上昇し、供給能力を超える需要が経済全体に広がっているなら、金融引き締めを検討する局面は当然ある。問題は一般論ではない。2026年9月の我が国経済で、なぜ今、さらにブレーキを踏む必要があったのかという点である。

日銀にも論拠はある。賃金上昇の販売価格への転嫁、中長期の予想物価上昇率の上昇などから、基調的な物価上昇率は2％へ近づいており、今後は2％を上回るリスクもあると判断している。また、利上げ後も実質金利は低く、金融環境はなお緩和的だというのが日銀の認識である。日銀の金融政策決定会合公表文にも、その判断が示されている。

しかし金融政策は将来予測だけで決めるものではない。現在の雇用、消費、投資、物価に何が起きているかを同時に見なければならない。その数字を並べると、今回の追加利上げを当然視することは難しい。

1️⃣物価1.7％で、なぜ今利上げなのか

総務省統計局が9月18日に公表した2026年8月の全国消費者物価指数は、総合が前年同月比1.9％上昇、生鮮食品を除く総合が1.7％上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合も1.9％上昇だった。少なくとも足元の数字だけを見れば、物価が制御不能なほど加速している状況ではない。

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ここで用語を整理しておきたい。日本で一般に「コアCPI」と呼ばれるのは生鮮食品を除く総合である。一方、米国で「core CPI」と呼ばれるのは食品とエネルギーを除く指数で、定義が違う。したがって日本の1.7％と米国のコアCPIをそのまま同じ物差しで比較してはならない。

もちろん中央銀行は先を見る。日銀は原油高や円安、賃金から販売価格への転嫁などを踏まえ、今後の物価上振れを警戒している。予防的に動くという考え方自体には理屈がある。ただし、その場合には、将来のインフレを抑える利益と、現在の需要を冷やすコストを比較して説明する必要がある。

しかも原油高のような供給側の要因は、物価を押し上げる一方で家計の実質所得や企業収益を圧迫する。日銀自身も、原油価格上昇が我が国経済への下押し要因になり得ることを認めている。こうした局面で国内金利を上げても原油価格そのものは下がらない。一方で、住宅ローンや企業融資には引き締め方向の力が加わる。

だからこそ、「将来インフレが上振れるかもしれない」という説明だけでは足りない。現在の需要と雇用をどこまで冷やすことが適切なのかまで問われる。

なお、今回の決定は日銀内部でも全会一致ではなかった。浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員は据え置きを主張し、利上げに反対した。外部の評論家ではなく、政策委員会内部からも「今ではない」という異論が出たのである。

問題は、利上げを永久にしてはならないという話ではない。

なぜ今なのか。

そこが問われている。

2️⃣住宅ローン、投資、雇用――日銀は何を冷やすのか

金融引き締めが経済を冷やす仕組みは、批判する側が作った理屈ではない。日銀自身が、金利上昇によって金融機関の貸出金利などに上昇圧力がかかり、企業や個人の資金調達条件が厳しくなり、経済活動を抑制する方向に作用すると説明している。

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まず家計である。住宅金融支援機構の2026年1月調査では、調査対象となった住宅ローン利用者の75.0％が変動型、14.9％が固定期間選択型、10.1％が全期間固定型だった。これは我が国の住宅ローン残高全体の75％という意味ではなく、同調査回答者の構成比である。

政策金利の0.25ポイント上昇が、そのまま全ての住宅ローン金利に反映されるわけではない。銀行ごとの金利設定や契約条件、見直し時期によって影響は異なる。それでも、短期金利の上昇は変動型住宅ローンや新規借入の金利に上昇圧力をかける。借入世帯にとっては利払い負担増の要因となり、新たに住宅を購入する世帯にとっては、同じ返済能力で借りられる金額を抑える方向に働く。

住宅需要が弱くなれば、影響は住宅販売だけで終わらない。建設、建材、家具、家電、引っ越しなど周辺産業にも波及し得る。日銀自身も足元の住宅投資について「減少傾向にある」としている。そこへ追加的な金利上昇圧力を加えることには慎重さが必要である。

家計消費にも弱い数字がある。総務省の家計調査では、7月の二人以上世帯の消費支出は1世帯当たり30万1245円で、前年同月比では実質3.6％減だった。1カ月の家計調査だけで個人消費全体を断定することはできず、日銀は個人消費を「底堅い」と評価している。それでも、少なくとも「家計が消費し過ぎているから強く冷やすべきだ」という状況ではない。

企業にも影響する。借入金利が上がれば、新工場、店舗、機械、省力化設備、AI、ロボットなどへの投資採算は悪化する方向に働く。日銀は現在の設備投資を「緩やかな増加傾向」と評価しているため、「すでに設備投資が崩れている」と書くのは正しくない。しかし、追加利上げが今後の投資判断を慎重化させるリスクはある。

我が国が人手不足を克服するには、省力化、自動化、デジタル化、高付加価値設備への投資を増やし、1人当たりの生産性を高めなければならない。こうした投資は単なる一時的需要ではなく、将来の供給力であり国家資産の形成でもある。資本コストの上昇によって有望な投資まで抑えられれば、需要だけでなく将来の供給力にも影響し得る。

そして最も重視すべきなのが雇用である。厚生労働省の7月の一般職業紹介状況では、有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準、新規求人倍率は2.10倍で前月から0.06ポイント低下した。新規求人そのものも前年同月比0.8％減だった。完全失業率は2.4％と低く、雇用そのものはなお強いが、求人が一方向に加速しているわけではない。

金融引き締めの影響は、最初から失業率に表れるわけではない。企業はまず採用計画や投資計画を慎重化し、求人を減らす。その後に賃金上昇が鈍り、さらに時間がたって雇用者数や失業率に表れる。したがって、現時点の低い失業率だけを見て「まだ余裕があるから利上げしてよい」と結論づけるのは危険である。

企業同士が人材を奪い合うから賃金は上がる。人が足りないから企業は省力化投資を進める。この循環を定着させる前に需要を弱めれば、賃金上昇と供給力再建の双方に下押しリスクが生じる。

まず雇用を見る。その次に賃金を見る。そして消費と物価を見る。物価すらろくに見ず、雇用を無視するような中央銀行では、国民経済は良くならない。

3️⃣米国とは条件が違う――「正常化」の一言で追認してよいのか

今回、日本と同じ時期に米国も利上げした。しかし、両国を同じ「利上げ局面」として一括りにすべきではない。

米労働統計局による8月CPIは、総合で前年同月比3.4％上昇、食品とエネルギーを除く米国型コアCPIで2.4％上昇だった。これに対して日本は総合1.9％、生鮮食品除く1.7％、生鮮食品・エネルギー除く1.9％である。定義の違いはあるが、足元の物価圧力が同じではないことは明らかである。

FRBは9月16日、フェデラルファンド金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、3.75～4.00％とすることを12対0で決定した。FRBは声明で、国内支出は底堅く、設備投資も堅調で、インフレはなお高いと説明している。米国の場合は、物価と需要の双方に強さがある中での利上げである。

日本とは条件が違う。

米国も利上げしたことは、日本にとって為替面では一定の緩衝材料になった。日本だけが利上げし、同時に米国が利下げしていれば、他の条件が同じなら日米政策金利差はより急速に縮小する。今回は米国も0.25ポイント引き上げたため、その圧力は相対的に弱まった。

ただし為替は金利差だけで決まらない。実際、日銀の利上げ決定後、円は一時1ドル＝158円台まで下落した。将来の金利予想、景気見通し、資本移動、投資家心理など複数の要因が為替を動かすことを示している。

ここで問題になるのが、「正常化」「市場は織り込み済み」「円安だから利上げ」といった説明である。

市場が予想していたことと、政策として正しいことは全く別である。市場参加者が日銀の行動を予測できたからといって、その政策が住宅ローンを抱える家計や、設備投資を考える企業、働く人々にとって適切だったことにはならない。

「正常化」という言葉も同じだ。正常な政策金利が何％なのかという絶対的な基準はない。適切な金利水準は、物価、雇用、賃金、消費、投資、生産性など、その時々の経済状況によって変わる。「ゼロに近い金利は異常だから上げれば正常」というだけでは、政策判断にならない。

円安についても、利上げが為替に影響する可能性はあるが、「円安だから利上げ」という単純な図式では不十分である。実際に今回、利上げ決定後も円安が進む場面があった。

政策を監視するメディアや経済を解説する専門家に求められるのは、日銀の説明を言い換えることではない。物価見通しは妥当なのか。雇用への影響はどうなのか。住宅ローンはどうなるのか。企業の投資採算はどう変わるのか。供給力再建に逆行しないのか。そこを数字で検証することである。

「予定通りの利上げだった」で終わるなら、政策監視ではなく政策追認になってしまう。

中央銀行は間違えることがある。市場も間違える。専門家も間違える。

だから見るべきは肩書ではない。数字である。

結語　問われているのは日銀だけではない

日銀側の論理は明確である。賃金から物価への転嫁が進み、中長期の予想物価上昇率も高まり、基調的な物価上昇率が2％へ近づいている。現在の金融環境もなお緩和的であり、将来のインフレ上振れを避けるために金融緩和の度合いを調整する必要があるという判断である。

一方で、足元には別の数字がある。生鮮食品除くCPIは1.7％、生鮮食品・エネルギーを除いても1.9％。7月の家計消費は実質3.6％減。有効求人倍率は1.18倍、新規求人は前年同月比0.8％減である。完全失業率は2.4％と低く、設備投資も増加傾向にある。つまり日本経済は強弱が混在しており、「明らかな過熱」の4文字で片づけられる状況ではない。

その局面でブレーキを踏むなら、その必要性を数字で示す責任がある。

利上げは、住宅ローン金利や企業融資に上昇圧力をかける。住宅取得を抑える方向に働き、企業の設備投資採算を厳しくする。投資や採用判断が慎重化すれば、賃金と消費にも下押しリスクが及ぶ。そして、省力化投資や供給力再建にも影響し得る。

だから問われているのは日銀だけではない。

日銀の判断を「正常化」「市場の予想通り」「円安だから仕方がない」という言葉で簡単に追認するメディアや解説者にも、同じ問いを向けるべきである。

その利上げは、具体的に何を良くし、何を悪くするのか。

金融政策は中央銀行のために存在するものではない。金融市場のためだけに存在するものでもない。国民が働き、企業が投資し、賃金が上がり、供給力が高まり、生活が豊かになる国民経済のためにある。

雇用を見よ。賃金を見よ。消費を見よ。投資を見よ。そして物価を見よ。

肩書や権威ではなく、数字を見るべきである。

そして数字を並べたとき、日銀には依然として答えるべき問いが残る。

物価1.7％の今、日本経済の何を、なぜ冷やさなければならないのか。

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物価だけでなく、雇用、投資、国民生活まで含めて日銀の利上げを評価すべきだと論じた記事。現在の1.25％への利上げまで続く問題を振り返る一篇である。

中国はEVの次にロボットを量産しても救われない――不動産後に立ちはだかる「社会改革」の壁

まとめ

• 中国では不動産、土地財政、住宅ローン、銀行融資という旧来の成長循環が同時に縮小している。問題は景気後退ではなく、成長モデルそのものの行き詰まりである。
• EVは巨大産業化したが、「次の不動産」にはなれなかった。ロボットも国家主導で大量生産するだけなら、過剰供給と輸出依存を繰り返しかねない。
• 必要なのは次の重点産業ではない。星の数ほどの中間層を育てる法治、政治と経済の一定の分離、そして民主化を含む社会改革である。

中国経済を見るとき、いま注目すべき数字の一つは「誰が金を借りているのか」である。中国人民銀行の潘功勝総裁は9月16日、『求是』への寄稿で、「貸出の減速と質の向上」がマクロ経済運営の新常態の一つになり得るとの認識を示した。不動産と地方政府融資平台向けの貸出が減る一方、債券や株式による直接金融の比重は高まっているという。これは単なる貸し渋りではなく、中国金融の構造変化だという説明である。

潘功勝「深刻认识中国金融结构变迁 提升金融服务实体经济适配性」・求是網

ただし、貸出の減速をすべて健全な構造転換と見るのも早計だ。2026年8月の金融統計では、1～8月の人民元貸出増加額は10兆4400億元だった一方、住民向け貸出は1兆300億元減少した。8月単月でも住民向け貸出は2029億元減った。住宅を買い、消費し、将来の所得を先取りして支出しようとする家計の力が弱っていることは無視できない。

しかも中国政府は同じ時期に住宅販売制度を改め、地方税制の再編にも着手した。これらを一本につなげると、中国を数十年間走らせてきた不動産、土地財政、銀行信用の循環が縮み、その代わりとなる仕組みがまだ十分に出来上がっていないことが見えてくる。

1️⃣中国を動かしてきた「不動産・土地・銀行」の巨大循環

中国経済の成長を製造業と輸出だけで説明することはできない。とりわけ2000年代以降、国内では不動産を中心とする巨大な信用循環が形成された。住宅が売れ、銀行が住宅ローンを供給し、デベロッパーは購入者から得た資金や銀行融資を使って地方政府から土地使用権を取得する。地方政府は土地売却収入をインフラ整備に回し、地方政府融資平台を通じても資金を調達する。大きく見れば、「住宅→デベロッパー→土地→地方政府→インフラ→銀行信用→再び住宅と土地」という循環である。

中国の不動産と土地財政に支えられた巨大な住宅開発　AI生成画像

重要なのは、不動産が単なる一産業ではなかったことだ。住宅建設は鉄鋼、セメント、ガラス、家電、家具、物流へ需要を広げ、地方政府には土地売却収入をもたらし、銀行には住宅ローンと企業融資を生み出す。不動産は生産、投資、雇用、家計資産、地方財政、銀行信用を同時に動かす装置だったのである。

ところが、その歯車が一斉に小さくなっている。中国国家統計局「2026年1～8月全国不動産市場基本状況」によれば、不動産開発投資は前年同期比19.9％減、新築商品房販売額は13.0％減だった。不動産開発企業への国内融資は33.3％減、個人住宅ローン由来の資金も22.4％減少した。

地方政府も同じ問題に直面する。中国財政部「2026年1～7月財政収支状況」によれば、国有土地使用権譲渡収入は前年同期比30.8％減少した。住宅が売れず、土地も売れず、融資も減る。中国で起きているのは単なる住宅価格の調整ではない。長年、中国経済を膨張させてきた資金循環そのものの縮小である。

2️⃣中国政府は古いモデルを作り替える――だが出口はまだない

中国政府も、従来の不動産モデルへ完全に戻ることは考えていないように見える。2026年夏以降、中国当局は大量前売り、大量借入れ、土地取得という旧来の循環そのものを修正し始めた。

象徴的なのが商品住宅の販売制度改革である。住宅都市農村建設部、自然資源部、国家金融監督管理総局は、前売り住宅について原則として主要構造が上棟していることを求め、前売り資金の管理を厳しくした。完成住宅販売を優先する方向も示している。未完成住宅問題を抑え、購入者を守るための改革である。
住宅都市農村建設部など3部門による商品住宅販売制度改革の解説

前売り中心から完成住宅販売に移る中国の住宅市場　AI生成画像

住宅ローンについても、中国人民銀行と国家金融監督管理総局が、前売り住宅の個人住宅ローンを原則として竣工登録後に実行する方向へ制度を改めた。販売制度と信用制度は別の決定主体だが、方向は同じである。前売り段階で大量の資金を集め、それを次の土地取得や開発へ回す従来モデルを弱める改革だ。

中国人民銀行・国家金融監督管理総局「不動産信用管理改革に関する意見」

地方財政でも再編が始まった。財政部と国家税務総局は、都市維持建設税、教育費付加、地方教育付加を統合する「地方附加税法」の意見募集稿を公表した。これはまだ成立済みの新税ではなく、土地売却収入を直接穴埋めする制度でもない。だが、土地収入が急減するなかで地方税体系を組み替えようとしていること自体、中国が土地財政依存をいつまでも続けられないことを示している。
司法部・新華社「地方附加税法、社会から意見募集」

問題は、古い仕組みを壊しても、新しい仕組みがまだ出来上がっていないことだ。前売りを厳しくすれば購入者保護は進むが、開発業者の資金調達は重くなる。土地財政を縮めても、その穴を埋める地方財源はまだ弱い。不動産や地方政府融資平台への融資を減らしても、その資金が自動的に家計消費や民間企業へ回るわけではない。

そこで北京が力を入れているのが先進製造業である。習近平国家主席は9月17日、先進製造業をさらに「大きく、強く」するよう求め、重要な産業チェーンへの掌握力を高める方針を改めて示した。中国政府の第15次五カ年計画も、ロボットを戦略的新興産業に位置付け、具身智能を将来の新たな成長分野として掲げている。工業情報化部も、スマートロボットなどを新興の基幹産業に育てる方針を明示している。
中国「第15次五カ年計画綱要」
工業情報化部「第15次五カ年計画の実施と新型工業化」

ここに危うさもある。不動産からEVへ、EVからロボットへと重点産業を移すだけなら、中国経済の根本問題を先送りしているだけになりかねない。中国経済はいま、古いエンジンを降ろしながら、次々と新しい「重点産業」を搭載しようとしている。だが、必要なのは本当に次の大量生産産業なのか。 ここを問わなければならない。

3️⃣EVの次はロボットなのか――問題は「何を大量生産するか」ではない

EVは、この問題を考えるうえで格好の教材である。中国EV産業は決して単純な失敗ではない。BYDをはじめ中国企業は世界市場で存在感を拡大し、巨大な製造能力、電池産業、部品網を築いた。2026年8月もBYDの世界販売は前年比17.8％増え、海外出荷は134.5％増加した。中国の大量生産技術とサプライチェーン構築能力を示す成功例である。

しかし、EVを大量生産すれば中国経済全体を支える次の成長エンジンになる、という意味では成功していない。 中国国内のEV市場は競争が激化し、収益性は圧迫されている。自動車産業全体では過剰生産能力の整理が課題となり、輸出への依存も強まっている。9月時点では、中国の自動車販売に占める輸出比率が35％に達したとの分析もあり、EUも中国製車両や電池などの過剰供給に警戒を強めている。

EVが失敗したのではない。「国家が重点産業を指定し、大量生産能力を築けば、それがそのまま次の成長モデルになる」という発想が限界を見せたのである。

そして今、その期待の一部がロボットへ向かっている。第15次五カ年計画はロボットを戦略的新興産業、具身智能を未来産業に位置付けた。9月にも国家データ局が具身智能企業や研究機関を集め、データ標準や産業育成について協議している。中国はすでに人型ロボットの量産でも圧倒的な規模を築きつつあり、ロイターによれば2025年には世界の人型ロボット出荷の95％を中国が占めたとされる。一方、エネルギー消費、信頼性、実際の業務での採算性など、実用化にはなお大きな課題が残る。
国家データ局「具身智能座談会」

中国の強みである大量生産技術と巨大な製造能力　AI生成画像

ここでEVと同じ道を歩めばどうなるか。国家が重点分野を定め、地方政府と金融機関が資金を集中させ、多数の企業が参入する。生産能力が急拡大し、価格競争が激しくなる。国内需要で吸収できなければ、海外へ輸出する。そして世界市場では過剰生産をめぐる摩擦が起きる。

これは大量生産国家としては強い。しかし、真のイノベーション社会への転換とは別問題である。

中国国家統計局の2026年8月経済統計によれば、8月の規模以上工業付加価値は前年同月比5.2％増、高技術製造業は16.7％増だった。一方、社会消費品小売総額は0.4％増にとどまり、1～8月の固定資産投資は7.2％減、民間投資は10.1％減だった。「作る力」は強い。しかし、「買う力」と「投資する力」が弱い。ここに中国経済の本当の問題がある。

中国が大きな成果を上げてきたのは、大量生産技術、巨大な製造能力、広範なサプライチェーン、量産によるコスト低下である。しかし、不動産の代わりにEVを大量生産し、その次にロボットを大量生産するだけでは、家計の不安も、地方財政も、民間投資の弱さも解決しない。

問題は「次に何を大量生産するか」ではない。

大量生産に頼らなくても、無数の企業と個人から新しい価値が生まれる社会を作れるかどうかである。

ここでピーター・ドラッカーのイノベーション観が重要になる。ドラッカーはイノベーションを単なる新技術の発明とは捉えず、経済的・社会的な可能性に変化を生み出す営みとして考えた。ドラッカー研究所のイノベーションに関する整理を見ても、重要なのは技術の新奇性そのものではなく、それが新しい価値を生み出し、社会を変えることである。

真のイノベーションを社会全体から生み出すには、星の数ほどの自立した中間層が必要だ。少数の巨大国有企業や政府指定の重点産業だけが伸びても、裾野は広がらない。無数の中小企業、起業家、技術者、専門職、消費者が、自ら考え、挑戦し、失敗し、再挑戦できる社会が必要である。

そのためには、経済活動が政治権力の都合で恣意的に左右されにくい制度が必要になる。政治と経済の間に一定の距離を置き、財産権と契約を安定して守り、政治権力自身も法によって制約される法治国家へ近づかなければならない。

そして、ここまで進めれば、民主化という問題も避けて通れない。 民主化すれば自動的にイノベーションが起きるわけではない。しかし、権力を監視し、説明責任を求め、権力集中を制度的に抑え、市民の政治参加を保障することは、無数の個人や企業が政治権力から一定の距離を置き、自律的に活動するための重要な条件である。

中国にとって難しいのは、まさにここだ。大量生産技術、製造能力、サプライチェーンは国家主導でも作れる。しかし、星の数ほどの中間層を育て、その一人ひとりが財産と将来を信じ、自由に挑戦できる社会を作ろうとすれば、政治と経済の関係、法の支配、政治体制そのものに手を付けざるを得ない。ここが、中国社会と現在の先進国の社会との根本的な違いだ。先進国にもさまざまな問題はあるものの、それにしても中間層の育成では中国より明らかに優っている。

中華人民共和国憲法は、中国共産党の指導を中国の特色ある社会主義の本質的特徴と位置付けている。国家が銀行、国有企業、地方政府を動員して資源を重点分野へ集中させる方式は、工場を建て、生産能力を増やすことには強い。しかし、これから必要になるのは、個人、企業、市場へ自律的な判断の余地を広げる改革である。

改革開放以降、中国は一党支配を維持しながら市場原理を導入し、高成長を実現した。しかし、いま必要なのは工場や道路を増やす改革ではない。所得配分、社会保障、地方財政、民間企業への信頼、法の支配、政治と経済の関係まで変える改革である。

中国に必要な改革ほど、これまで中国が得意としてきた国家主導型モデルと相性が悪い。

結語――EVの次にロボットを作れば済む話ではない

中国経済について「次の成長産業は何か」と問うだけでは本質を外す。EVが巨大産業になった。そして次はロボット、具身智能、AIが期待されている。しかし、それらを大量生産できることと、不動産後の中国経済を立て直せることは同じではない。

EVが示したのは、中国の弱さではなく、むしろ中国の強さの限界である。巨大な工場を造り、部品網を整え、生産量を急速に増やし、価格を下げ、世界へ輸出する。中国はこれを極めてうまくやる。しかし、その結果として生産能力が需要を上回り、国内で価格競争が起き、海外市場への依存が強まり、各国との貿易摩擦が拡大するなら、それだけでは持続的な成長モデルとはならない。

ロボットでも同じことを繰り返すなら、問題は解決しない。人型ロボットを何百万台作れるようになったとしても、それだけで家計が将来を信じて消費するようにはならない。地方政府の財政も、民間企業への信頼も、厚い中間層も自動的には生まれない。

必要なのは次の巨大工場ではない。星の数ほどの中間層を育て、そこから無数の企業、発明、商品、サービスが自発的に生まれる社会を作ることだ。

そのためには、財産権と契約が守られ、政治権力も法によって制約され、政治と経済の間に一定の距離が必要になる。そして、その先には民主化という問題がある。民主化は豊かさを保証する魔法ではない。しかし、権力を監視し、説明責任を求め、権力集中を抑え、市民が政治に参加できる制度は、自立した中間層と企業家社会を支える重要な条件になる。

ここに中国の最大の難問がある。中国共産党の一党支配を維持しながら、同時に政治から相対的に自立した膨大な中間層と、自由に挑戦できる企業家社会を育てられるのか。この2つの要請には根本的な緊張がある。

したがって、中国経済で警戒すべきなのは、明日突然起きる「崩壊」ではない。不動産が弱り、EVは巨大化し、その次にロボットへ大量の資源を投入しても、社会の仕組みそのものが変わらないため、低成長と構造調整が長期化することだ。

中国に必要なのは「次の不動産」ではない。「次のEV」でも「次のロボット」でもない。

必要なのは、星の数ほどの中間層を生み出し、その一人ひとりが自由に挑戦できる「次の中国」である。大量生産大国から真のイノベーション国家へ移れるかどうか。それを決めるのは、最終的には何を大量生産できるかではない。中国が社会と政治の仕組みを変えられるかどうかなのである。

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台湾が空・海・海中に築く「無人艦隊」 中国の量に挑む新戦略、日本も動き出した

まとめ

• 台湾は空・海・海中をつなぐ無人戦力を整え、中国の圧倒的な「量」に非対称戦略で対抗しようとしている。
• 2024年の「Hellscape」構想は、いま台湾の無人戦力整備として現実味を増し、日本もSHIELDで同じ方向へ動き始めた。
• 日本に必要なのはドローンの数ではない。南西諸島でUAV・USV・UUVをつなぎ、失っても補充できる供給力まで含めた防衛体系である。

台湾が、大規模な無人システム整備へ動いている。

9月15日のWedge ONLINEは、台湾が空中だけでなく海上・海中まで含む無人システムを強化し、対中抑止力を高めようとしている動きを紹介した。だが、この話を「台湾がドローンを大量購入する」とだけ理解すると、本質を見誤る。台湾国防部が示している無人システムの構想は、UAV（無人航空機）だけではない。USV（無人水上航走体＝人が乗らず水面を航行するシステム）、UUV（無人水中航走体＝人が乗らず水中を航行するシステム）、UGV（無人地上車両）までを対象とし、それらをAI、通信網、指揮統制システムと結びつけるものだ。Wedge ONLINE「台湾が目指す無人システムの完全〝艦隊〟…対中抑止で空中、海中ドローン強化に向け70億ドル投資計画を可決へ」

これは突然始まった話ではない。本ブログでは2024年6月、米インド太平洋軍司令官サミュエル・パパロ海軍大将が明らかにした「Hellscape（ヘルスケープ）」構想を取り上げた。中国軍の台湾侵攻部隊が海峡を渡り始めれば、大量の無人潜航艇、無人水上艇、空中無人機を投入して侵攻速度を落とし、台湾や米軍、パートナー側が対応する時間を稼ぐという発想である。本ブログ「中国の台湾侵攻を『地獄絵図』化する米インド太平洋軍の非対称戦略」

あれから約2年。台湾自身の無人戦力整備は一段と具体化し、我が国でもUAV、USV、UUVを組み合わせる「SHIELD」の構築が2026年度予算に盛り込まれた。

高価で少数の有人兵器だけに依存するのではなく、多数の無人システムを分散させ、有人兵器と結びつける。この戦い方が、インド太平洋で具体的な装備体系になり始めているのである。

1️⃣台湾が作ろうとしているのは「ドローン部隊」ではない

まず、台湾の制度を正確に整理しておきたい。立法院は8月27日、「強化国防自主暨無人載具産業発展条例」を三読可決し、9月11日に総統令で公布した。同条例は、中央政府が通常の年度予算手続きに従って6年間、総額2400億台湾ドル、毎年400億台湾ドルを原則として予算計上する仕組みを定めている。しかも、必要額が不足する場合には総額、各年度予算とも実需に応じて増額できる。したがって、「2400億台湾ドルの特別予算が一括成立した」と理解するのは正確ではない。台湾経済部「強化国防自主暨無人載具産業発展条例」全文

主管機関についても区別が必要だ。同条例の主管機関は経済部だが、国防用の軍事調達については国防部が主管する。つまり、無人システム産業の育成、技術開発、供給網強化と、実際の軍用装備調達を1つの省庁がすべて直接決定する制度ではない。経済部、国防部などがそれぞれの権限に基づいて動く仕組みである。

一方、行政院がそれ以前に提出していた政府案は別物だ。こちらは2026年8月から2031年末まで、2100億台湾ドルを上限とする特別予算を組み、沿岸監視・偵察型無人機、沿岸攻撃型無人機、小型自爆型無人艇の3種類を大量調達する計画だった。しかし、この行政院案は8月27日に成立せず、国防部は公式に遺憾を表明している。台湾国防部「国防自主無人載具採購特別条例」政策説明と、台湾国防部「行政院版特別条例が成立しなかったことへの説明」を分けて読む必要がある。

台湾の無人機開発現場　AI生成画像

重要なのは、この制度上の違いを押さえたうえで、台湾が無人戦力とその産業基盤を長期的に強化する方向を鮮明にしている点である。成立した条例そのものが、空中、水面、水中、地上などで活動する無人システムを広く対象とし、監視、偵察、目標捕捉、攻撃、通信中継、電子戦、掃海、機雷敷設など幅広い用途を想定している。また、分散配置、可信頼供給網、国産化、量産能力なども制度に組み込まれた。

台湾国防部が別途示している技術・運用構想まで見ると、さらに全体像が明瞭になる。UAVは偵察、通信中継、電子戦、攻撃などを担い、USVは海上監視や機雷対処などに、UUVは水中偵察や機雷対処などに使われる。大型UUVについては長距離の自律航行に加え、機雷敷設や魚雷発射まで技術項目として示されている。さらにAIによる自律航法、目標認識、抗妨害通信、ネットワーク化、複数の無人システムによる協調行動、有人装備との連携まで視野に入る。台湾国防部「無人載具及自主化系統」

ただし、この国防部の技術構想と、今回成立した条例によって直ちに調達が決まった装備を混同してはならない。前者は台湾が目指す無人戦力の広い発展方向であり、後者は産業育成や調達、供給網を支える制度的枠組みである。

それでも、台湾が作ろうとしているものが単なる「ドローン部隊」でないことは明らかだ。空中、海面、水中、地上に散らばるセンサーや無人兵器を通信網で結び、有人装備と一体で動かす。一部の機体を失っても、他のノードが生きていれば全体として任務を続ける。

さらに重要なのは、生産能力そのものを安全保障に組み込もうとしていることである。成立した条例は、中国・香港・マカオ系企業などを排除する可信頼供給網の整備、国産化、量産能力、修理や技術基盤の強化を重視している。無人システムは損耗する。ならば工場、部品、ソフトウェア、技術者まで含め、「失っても作り直せる能力」が必要になる。

兵器の価値が「1機の性能」だけではなく、「多数をつないだシステム全体の性能」と、それを補充し続けられる供給力へ移り始めているのである。

2️⃣2024年の「Hellscape」は何を示していたのか

ここで、2024年に本ブログで取り上げたHellscapeを振り返る意味が出てくる。パパロ司令官は当時、中国軍の侵攻艦隊が台湾海峡を渡り始めた場合、数千規模の無人潜航艇、無人水上艇、空中無人機などを展開し、中国軍の行動を妨げる構想を明らかにした。その狙いは、無人機だけで中国軍を撃破することではない。中国側が短期間で既成事実を作ることを妨げ、台湾や米軍、パートナー側が対応する時間を確保することにあった。Washington Post「The U.S. military plans a ‘Hellscape’ to deter China from attacking Taiwan」

当時の米国防総省では、これと並行して「Replicator」構想も進んでいた。中国の強みの1つである「量」に対し、比較的安価で損耗を許容しやすい自律システムを、複数領域に数千規模で短期間に配備するというものだ。米国防総省は当初、18～24カ月以内の大量配備を目標としていた。米国防総省「Hicks Discusses Replicator Initiative」

台湾海峡で展開する無人戦力のイメージ　AI生成画像

ここは因果を慎重に見る必要がある。HellscapeとReplicatorは密接に関連する方向性を持つが、公開資料から「HellscapeがReplicatorを直接の土台として策定された」とまで断定するのは避けるべきだ。ただ、中国の量的優位に対し、比較的安価で多数展開できる無人・自律システムを使うという戦争観は明らかに重なっている。

2024年6月の本ブログ記事でも、中国の量的優位に大型有人兵器の数だけで対抗するのではなく、低コストで大量生産可能な無人システムを我が国も防衛に取り込む必要があると論じた。それから2年。議論は将来論ではなくなった。我が国でも、空中だけではなく海面、水中まで含めた無人戦力体系が具体的な予算となったのである。

Hellscape、台湾の無人システム整備、日本のSHIELDは同じ作戦ではない。それぞれ目的も地理も違う。しかし共通する考え方は見えてくる。少数の高価な有人装備だけですべてを処理するのではなく、多数の無人システムを前方へ出し、分散させ、互いにつなぐ。一部が失われても、全体として任務を続ける。

これが、無人兵器時代の非対称戦力の核心である。

3️⃣日本ではなぜUSV・UUVが重要なのか――南西諸島という「海の地理」

台湾の動きを我が国に当てはめるとき、「日本もドローンを大量に買えばよい」と考えてはならない。台湾と我が国では地理が違うからである。

沖縄県の島々は東西約1000キロ、南北約400キロという広大な海域に点在している。那覇から宮古島までは約290キロ、石垣島までは約410キロあり、日本最西端の与那国島から台湾までは約111キロしかない。沖縄県「離島関係資料」や与那国町「与那国の紹介」を見れば、その地理的特徴は明瞭である。

南西諸島防衛とは、1つの大きな島を守る問題ではない。広大な海に離れて存在する島々と、その間の空・海面・水中をどう把握するかという問題なのである。

しかも、「島と島の間」は空白ではない。防衛省によれば、中国海軍艦艇は与那国島と台湾の間、沖縄本島と宮古島の間などを通り、東シナ海と西太平洋を高い頻度で往来している。こうした南西地域の海域を通過した中国海軍艦艇について、防衛省が2024年に確認・公表した件数は2021年の3倍以上となった。空母「遼寧」「山東」の西太平洋進出も繰り返されている。防衛省「令和7年版防衛白書―中国の軍事動向」

この地理を考えれば、空中を飛ぶUAVだけでは足りない。水上艦艇は海面を移動し、潜水艦はその下を行動する。したがって、空にはUAV、海面にはUSV、水中にはUUVを配置し、それぞれが得た情報を指揮統制網へ集めるという発想が重要になる。

USVは、有人艦艇を単純に置き換えるものではない。人が乗らない利点を生かし、任務によっては長時間、分散して警戒監視に投入できる。センサーや通信装置を搭載した多数のUSVを広い海域に展開すれば、有人艦艇の「目」と「耳」を前方へ広げることができる。防衛省も、警戒監視や情報収集などに加え、必要な機能を搭載して有人艦艇を支援する戦闘支援型多目的USVの研究を進めている。防衛省「令和7年版防衛白書―無人アセット防衛能力」

UUVは、我が国にとってさらに重要な意味を持つ。水中では、空中や海面と同じようにレーダーだけで広域を把握することはできない。潜水艦そのものも発見されにくい。UUVを有人潜水艦、哨戒機、艦艇などと組み合わせれば、水中での警戒監視、情報収集、機雷対処などを重層化できる可能性がある。防衛省の国家防衛戦略が「水中優勢を獲得・維持するためのUUV」の早期装備化を掲げているのも、この水中領域の重要性を反映したものだ。防衛省「国家防衛戦略」

したがって、我が国の無人化を「空中ドローンを増やすこと」と理解してはならない。南西諸島では、島に配置されたレーダーや通信施設、その前方を飛ぶUAV、海面を動くUSV、水中を活動するUUV、さらに有人艦艇や航空機を結びつけて初めて、広大な海域を重層的に把握する態勢が見えてくる。

島だけを見るのではない。島と島の間に広がる海を見る。南西諸島では、この発想が決定的に重要である。

南西諸島を監視する無人・有人連携のイメージ　AI生成画像

我が国のSHIELDは、その方向へ動き始めている。防衛省は2026年度予算で、「無人アセットによる多層的沿岸防衛体制」であるSHIELDの構築に1001億円を計上した。防衛省自身が、安価かつ大量のUAV、USV、UUVを組み合わせ、有人アセットを含む侵攻部隊に対して非対称的かつ多層的な防衛態勢を構築すると説明している。2027年度中の体制構築を目指す。防衛省「令和8年度予算―重点ポイント」

ここで見るべきは、1001億円という金額だけではない。無人システムは損耗し、故障し、電子戦の影響も受ける。しかも技術革新が速い。したがって、平時に何機保有するかだけではなく、どれだけ速く改良し、作り、補充できるかという供給力まで防衛力として考えなければならない。

我が国にはロボット、精密機械、センサー、素材、電池、通信、造船など幅広い産業基盤がある。こうした民間の技術力を防衛需要へ適切につなぎ、国内に研究開発、人材、生産設備、修理能力を蓄積できれば、有事の継戦能力を高めるだけでなく、平時の供給力再建や国家資産形成にもつながる。反対に、完成品を海外から買うだけでは、戦時に失った装備を国内で補充する能力は育ちにくい。

2024年に本ブログでHellscapeを取り上げた時点では、我が国への示唆はまだ問題提起の段階だった。それが2年後には、SHIELDという具体的な装備体系と予算に変わった。次に問われるのは、ドローンを何機買ったかではない。

宮古、石垣、与那国を個別の「点」として守るだけでなく、その間に広がる空、海面、水中をどこまで1つのネットワークとして結べるのか。

ここが、台湾の無人戦力整備を我が国の安全保障から考える際の核心である。

結論　「最強の1機」ではなく「一部を失っても残るシステム」へ

2024年に本ブログでHellscapeを取り上げた時点では、大量の無人システムで台湾海峡を覆うという発想は、まだ未来の戦争を思わせるものだった。しかし2026年には、台湾が無人システムとその産業基盤を強化する法律を成立させ、台湾国防部はUAV、USV、UUV、UGVをAIや通信網と結ぶ方向を示している。我が国でもSHIELDが予算化された。

もちろん、有人兵器が不要になるわけではない。戦闘機、艦艇、潜水艦、ミサイルは今後も防衛力の基幹であり続ける。変わるのは、その周囲である。有人装備の前方へ無人システムを展開して広い範囲から情報を集め、一部の機体や通信ノードが失われても別のシステムが機能を引き継ぐ。そして、その戦力をAI、通信、国内の生産・修理能力が支える。

壊されない兵器だけを追求するのではなく、一部を失っても全体として機能が残るシステムを作る。

台湾の無人戦力整備を見るとき、最も重要なのは予算額でもドローンの機数でもない。この発想の転換である。そして我が国の場合、その意味は南西諸島という地理によってさらに大きくなる。

空をUAV、海面をUSV、水中をUUVが補い、それらを有人装備と結ぶ。さらに、必要な装備を継続的に改良、生産、修理、補充できる国内基盤を持つ。台湾、米軍、我が国では任務も地理も異なるが、無人戦力の時代に重要となる能力は、こうした方向へ収斂しつつある。

問われるのは、ドローンを何機持つかではない。空・海面・水中をどこまでつなぎ、一部を失っても戦力全体を維持できる体系を構築できるかなのである。

今回の版では、前回の特殊引用表示をすべて除去しただけでなく、「2400億台湾ドルを上限」としていた誤りも修正しました。成立した台湾の法律は「総額2400億台湾ドル、年400億台湾ドルを原則」としつつ、必要に応じて増額できるため、「上限」とするのは不正確でした。また、台湾の新法と国防部のより広い技術構想も明確に分けています。 

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中国、9月15日に出国規制を強化――「大量生産大国」なのに、なぜ人も金も外へ出たがるのか

まとめ

• 中国では2026年9月15日から、輸出管理や技術輸出入管理への違反が国家の産業安全・技術安全を害する可能性がある場合、関係主管部門が中国公民の出国禁止を決定できる新規定が施行された。

• 中国の本当の強みは、独創的な先端技術そのものより、既存技術を改良し、巨大な供給網に載せて短期間で大量生産する能力にある。「大量に作れる」と「世界最高の技術を持つ」は同じではない。

• 中国を見るうえで重要なのは、技術力だけでなく国家への信頼である。資本移動を厳しく管理し、人の国外移動にも統制を広げる姿は、「中国すごい論」だけでは見えない弱点を映している。

中国のEVはすごい。中国の人型ロボットはすごい。中国のドローンはすごい。深圳へ行けば未来社会が広がっている。それに比べて日本は遅れている――。最近、こうした中国礼賛を目にする機会が多い。

しかし、中国について本当に評価すべき強みは何かを、まず分けて考える必要がある。

私は先日の記事「中国は本当にロボット世界一なのか――EVで見えた「大量生産＝技術大国」という錯覚」で、中国の最大の強みは「量産力」にあると論じた。素材、部品、工場、人材、物流、巨大な国内市場を結び付け、一定水準の製品を短期間で改良し、大量生産して市場へ送り出す。これは本物の強さであり、我が国が決して侮ってはならない。

だが、それと「中国が基礎技術から応用技術まで世界を圧倒している」という話は別である。大量生産能力と技術的独創性、市場占有率と技術覇権は同じではない。

そのうえで、一つ問いたい。

それほど強く、未来的で、成長機会に満ちた国であるなら、なぜ中国政府は人や資本が国外へ出ることにこれほど神経をとがらせるのか。

2026年9月15日、中国で新たな出入境管理規定が施行された。AFP通信は「中国、国家安全理由に出国規制を強化　技術保護名目に『取り締まり拡大』も」と報じた。新規定では、輸出管理や技術輸出入管理への違反が国家の産業安全・技術安全を害する可能性がある場合、関係主管部門が出国禁止を決定できる。

もちろん、これはキャピタルフライト対策そのものではない。だが、中国が長年、資本移動を厳しく管理し、国家にとって重要な技術や人材の国外流出にも警戒を強めている流れの中で見ると、別の中国像が浮かぶ。

国家が何を厳しく管理するかを見れば、何を失うことを恐れているのかが分かる。

1️⃣中国の本当の強みは「世界最高技術」ではなく「量産力」である

中国のEVやロボットについて批判的に論じると、「中国の進歩を認めたくないだけだ」と言われることがある。しかし、問題は進歩を認めるか否かではない。強みの中身を正確に見ることである。

中国の強みは、個々の製品が必ず世界最高性能だからではない。電池、モーター、電子部品、製造設備、人材、物流を巨大な供給網の中で結び付け、一定水準の技術を短期間で商品化し、大量生産できることにある。EVでもロボットでも、この能力は極めて強い。

しかも量産は、それ自体が技術力を高める。大量に作れば製造経験が蓄積され、不具合のデータが集まり、部品価格が下がり、工程改善が進む。したがって、中国の量産力を「ただ安く作るだけ」と軽視するのは危険である。

中国の巨大なEV生産ライン。量産力こそ中国の最大の強みだ(AI生成画像)

しかし、そのことと、独創的な先端技術で世界を先導していることは別である。

その違いが分かりやすいのが人型ロボットだ。中国製ロボットが走った、踊った、宙返りをしたという映像が出るたびに、「中国は日本を完全に抜いた」と騒ぐ人がいる。だが、現在のロボット研究で重要なのは、速く走ることだけではない。

Hondaは1980年代から二足歩行ロボットを研究し、P2やASIMOで歩行、走行、跳躍まで積み上げてきた。そして現在は、人間のように物を扱う多指ハンドなど、現実の作業を担うための技術に力を入れている。

本当に難しいのは、物の形や材質を認識し、力加減を調整し、工具を持ち替え、予期しない状況にも対応しながら、長時間安定して働くことである。

速く走れることは目立つ。しかし、目立つことと、最も価値の高い技術であることは同じではない。

中国の本当の脅威は、ロボットが100メートルを何秒で走るかではない。一定水準の技術を巨大な供給網へ載せ、短期間で改良し、価格を下げ、何万台、何十万台と市場へ投入できることである。

ここを見誤ってはならない。

2️⃣それほど強い国なら、なぜ「金」を外へ出させないのか

中国政府は以前から、資本が無制限に国外へ移動することを認めていない。中国国家外貨管理局が示す制度では、個人の外貨購入に年間5万ドル相当の「年度便利化額」が設けられている。留学費など実需のある経常取引には別の扱いがあるため、単純な「年間送金上限」ではないが、資本移動が厳しく管理されていることに変わりはない。

なぜそこまで管理するのか。資本が一方向に国外へ流れれば、人民元相場、国内金融市場、投資に影響するからである。

中国の海外投資需要を象徴するイメージ(AI生成画像)

もちろん、中国人が海外資産を買うこと自体を、中国経済への不信と決めつけるべきではない。資産の国際分散は合理的な行動でもある。

重要なのは、需要そのものではなく、国家がその移動を強く管理していることである。

中国には巨大な工場があり、大量のEVやロボットを作れる。しかし、「世界の工場」を作る能力と、「自分の財産をこの国家に置き続けたい」と人々に思わせる能力は同じではない。

キャピタルフライトが怖いのは、外貨が国外へ流れるからだけではない。国内より国外の資産を選好する動きが広がれば、それ自体が経済への信認を傷つけるからである。

ここに、技術力とは別の中国の弱点がある。

3️⃣金だけではない――中国が恐れる「人」の流出

今回の出国規制をキャピタルフライト対策と断定することはできない。制度上の直接目的は国家安全保障、産業安全、技術安全である。

しかし、人と資本は長期的には切り離せない。企業家が国外へ移れば、事業、人脈、資産の一部も移りやすくなる。研究者が移れば知識が移り、技術者が移れば設計図には書かれていないノウハウまで移る。富裕層が家族ごと生活基盤を移せば、教育、消費、投資も国外へ定着しやすくなる。

中国政府が管理を強めている対象を並べると、資本、データ、技術、人材という共通項が見えてくる。いずれも国家の統制から外へ出れば、管理が難しくなるものだ。

これらをすべて同じ目的の政策だと断定する必要はない。しかし、中国共産党政権が、国家にとって重要なものの国外流出に極めて敏感であることは確かである。

ここに「中国すごい論」が見落とす問題がある。

国外に向かう中国の技術者・研究者のイメージ(AI生成画像)

深圳のEVを見る。人型ロボットを見る。巨大な工場を見る。そして「中国は未来だ」と言う。しかし国家の強さを測るなら、もう一つ見るべきものがある。

その国で成功した人が、そこで得た資産をその国に置き続けたいと思うか。その国で能力を身につけた人が、自分と家族の将来をそこに置きたいと思うか。

国家の競争力とは、優れた製品を作る能力だけではない。優れた人材と資本を引き付け、自発的にとどまらせる能力でもある。

我が国にとっても、これは他人事ではない。国内の供給力を再建し、研究開発、人材、設備投資、エネルギー、重要物資の供給網を国家資産として積み上げると同時に、企業家や技術者が「日本で投資し、日本で研究し、日本で事業を続けたい」と思える環境をつくらなければならない。

供給力と信頼。その両方が国家の力なのである。

結論　中国の強さは「量産」、弱さは「信頼」ではないか

中国について、2つの極端な見方を避けるべきである。一つは「中国の技術など全部コピーで、大したことはない」という見方だ。これは危険である。中国は既存技術を取り込み、改良し、巨大なサプライチェーンへ載せ、短期間で大量生産する能力を持つ。これは我が国が最も警戒すべき中国の強さの一つである。

しかし、「中国のEVが大量に売れたから技術世界一」「中国のロボットが走ったから日本は完敗」という見方も、同じくらい単純である。大量生産能力と技術的独創性は同じではない。ロボットが速く走れることと、人間の複雑な仕事を安全かつ安定して代替できることも同じではない。

そして何より、技術力と国家への信頼は同じではない。

中国には巨大な製造能力がある。その一方で、政府は資本移動を厳しく管理し、2026年9月15日からは国家の産業安全・技術安全などを理由として、特定の中国公民の出国禁止を決定できる制度も施行した。

ここで最初の問いへ戻りたい。

「中国の技術はすごい」のに、なぜ人も金も外へ出たがるのか。

もちろん、すべての中国人が国外へ出たがっているわけではない。すべての中国資本が逃げているわけでもない。それでも、国外への資産分散や移住需要が存在する一方で、国家が資本と人の国外移動に強い管理権限を持つという逆説は残る。

その答えの一つは、技術力と国家への信頼が別物だからではないか。

工場を造ることはできる。ロボットを作ることもできる。EVを100万台生産することもできる。しかし、「この国に自分の財産を置いて大丈夫だ」「この国に家族の将来を託しても大丈夫だ」という信頼は、大量生産できない。

行政命令でも作れない。

中国の本当の強さは、あらゆる最先端技術を最初に発明することではない。技術を取り込み、改良し、それを猛烈な速度で大量生産する能力である。この強さを我が国は侮ってはならない。

しかし、中国の本当の弱点もまた、技術ではないのかもしれない。

人と資本が、自由な選択の下でも中国に残りたいと思うだけの信頼をつくれるかどうか。

中国製ロボットが100メートルを何秒で走るかより、この問いの方が中国の将来を考えるうえではるかに重いのである。

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米軍を「第二列島線」へ下げる新戦略――日米同盟終了論が日本に突きつける核抑止

まとめ

• 米国でいま、米軍を第一列島線から「第二列島線」へ後退させ、日米同盟そのものを見直す新戦略が提言されている。これは突然現れた孤立した議論ではない。
• 日本は通常戦力を強化し、自力で侵攻を失敗させる「拒否的抑止」を高められる。しかし、米国の核の傘まで失えば、中国・ロシア・北朝鮮の核を誰が抑止するのか。
• ロシアがウクライナで核を使っていないからといって、核抑止が不要になるわけではない。日米同盟を強化しつつ、その先の選択肢まで考える時期に来ている。

2026年9月10日、米シンクタンク「Defense Priorities」は、ジェニファー・カバナ氏による「A Second Island Chain Strategy for Asia（アジアのための第二列島線戦略）」を公表した。報告書は、米国のアジアにおける核心的利益を米本土防衛と主要市場・海上交通路へのアクセス確保に絞り、台湾防衛への軍事介入を明確に否定するとともに、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアとの相互防衛同盟を終了し、より限定的で柔軟な安全保障協力へ移行するよう提言している。

それに合わせ、米軍の重心も日本、韓国、フィリピンなど中国に近い第一列島線から、グアム、パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島など第二列島線へ移す。日本については一挙に関係を断つのではなく、米軍の駐留と防衛義務を段階的に縮小し、2035年ごろまでに日本が防衛面で大幅に自立することを目指す構想である。最終的には恒久駐留をほぼ解消しながらも、情報、兵器供与、後方支援、限定的なローテーション展開などを残す余地は想定されている。したがって、これは「米国が日本との安全保障関係をすべて断つ」という案ではない。現在の日米安全保障条約に基づく相互防衛関係を終え、その下にある米軍態勢を大幅に縮小する提言である。

さらに重要なのは、この提言が米国の核の傘の実質的な後退を伴うことを、報告書自身が認識している点だ。カバナ氏は、日本や韓国が独自の核兵器取得を検討する可能性に触れ、核拡散は望ましくないとしながらも、その危険だけを理由に現在の米軍態勢と安全保障義務を維持し続けるべきではないと論じている。

一見すると、かなり大胆な提言である。しかし、これを一研究者の突発的な極論と見なすと、米国で長く続いてきた安全保障論争を見誤る。冷戦後の米国では、「豊かな日本をなぜ米国がいつまでも守るのか」「日本はもっと自国防衛を担うべきではないか」「中国沿岸近くに大量の米軍を恒常的に置き続ける必要があるのか」という議論が繰り返されてきた。今回のDefense Priorities案は、その流れを一段先へ進めたものと見るべきだ。

そして、この議論を突き詰めれば最後に1つの問題が残る。

米国が引いた後、我が国の核抑止を誰が担うのか。

1️⃣30年以上続く「日本は日本で守れ」という米国の潮流

この議論を理解するには、少なくとも1990年代まで遡る必要がある。1998年2月9日、Cato Instituteのダグ・バンドウ氏は「No One Benefits from U.S. Presence in Japan」を発表した。そこでは、沖縄を中心とした在日米軍を縮小した後、米軍を日本から全般的に撤退させ、日米の相互防衛条約も終了すべきだと明記している。冷戦が終わり、日本が経済大国になった以上、米国が引き続き大きな防衛負担を負う合理性は薄いという論理である。

バンドウ氏はその後も同様の主張を続けた。2014年の「A New “Normal”: Time for Japan to Defend Japan」では、日本は自国と周辺海域の防衛責任を最終的に自ら引き受けるべきだと論じ、2016年の「What Should the U.S. Do in Okinawa? Bring America’s Troops Home from Japan」では、第二次世界大戦終結から70年以上が経過した以上、日本の防衛はワシントンではなく東京の責任であるべきだと主張した。結論への賛否は別として、「経済力と技術力を持つ日本が自国防衛を米国に大きく依存し続ける必要があるのか」という問いは、今回初めて出てきたものではない。

2016年には、この問題をドナルド・トランプ氏が大統領選の政治課題として表面化させた。同年3月、トランプ氏はCNNのタウンホールで、日本や韓国が米国により多くの負担を求め続けるのであれば、自国防衛の責任をより多く引き受けるべきだと主張した。さらに北朝鮮の核保有を念頭に、日本や韓国が独自に核兵器を持つ可能性についても否定しなかった。CNNによる当時の発言全文を見ると、トランプ氏の主眼は一貫して、同盟国が自国防衛の費用と責任をもっと負うべきだという点にあった。

同じ2016年には、ジョン・ミアシャイマー氏とスティーヴン・ウォルト氏がForeign Affairs誌に「The Case for Offshore Balancing」を発表した。これは日米同盟の解消論そのものではなく、米国の大戦略論である。米軍が世界各地に恒常的に前方展開するのではなく、まず地域の主要国に勢力均衡を担わせ、特定の国家が地域覇権を握りそうになった場合に米国が本格介入するという考え方だ。Cato Instituteとは結論が異なるが、「同盟国自身により大きな防衛責任を負わせる」という問題意識では接点がある。

さらに2022年12月、Quincy Institute for Responsible Statecraftのマイケル・スウェイン氏とサラン・シドア氏は、「A Restraint Recipe for America’s Asian Alliances and Security Partnerships」を公表した。ただし、ここは明確に区別すべきである。両氏は日米同盟を終了すべきだとは主張しておらず、むしろ日米同盟を米国の安全保障にとって重要なものとして維持・強化すべきだとしている。その一方で、同盟を中国との覇権競争を目的とした前方展開の道具にせず、より防御的で抑制的な形にするべきだと論じている。

つまり米国には、一枚岩の「撤退派」が存在するわけではない。日米同盟そのものを終了すべきだという立場もあれば、同盟は維持しつつ米国の軍事的役割を限定すべきだという立場もある。それでも共通する問題意識はある。

米国が現在と同じ規模と形で、永久に東アジアの安全保障を背負い続けることを当然視してはいないということだ。

Defense Priorities自身も、今回突然この方向へ転じたわけではない。2024年12月の「Allies Balancing: A Safer Strategy for the U.S. in Asia」では、すでに日本や韓国など能力のある同盟国がより多くの防衛責任を担い、米国は中国との直接的な軍事競争への関与を抑えるべきだと主張していた。さらに2025年には、米軍の世界的態勢を見直し、第一列島線に集中した脆弱な戦力を第二列島線側へ移す構想も打ち出している。

この流れの先に、2026年の「第二列島線戦略」がある。したがって今回の提言は、米国で長年存在してきた抑制主義の一つの到達点と見るのが妥当である。

2️⃣日本は「米国がいなければ何もできない国」なのか

では、こうした米国側の問題提起をすべて身勝手な議論として退けてよいのか。私はそうは思わない。日米同盟を終了すべきだという結論には賛成できなくても、「日本はもっと自国を自ら守るべきだ」という問題提起には十分な理由がある。

我が国には潜水艦、イージス艦、F-35戦闘機、早期警戒機、ミサイル防衛など高度な海空戦力があり、さらにスタンド・オフ防衛能力、無人機、宇宙、サイバー、電子戦能力の強化も進んでいる。防衛省が示す「国家防衛戦略」も、侵攻が生起した場合には我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国などの支援を受けながら阻止・排除するとの考えを明記している。

つまり、我が国の安全保障は本来、「米国が守ってくれるから日本は何もしなくてもよい」という制度ではない。我が国自身が防衛力を持ち、その能力だけでは補えない部分を日米同盟によって補完する構造である。

我が国が通常戦力をさらに強化すれば、「攻撃しても目的を達成できない」と相手に思わせる拒否的抑止は相当程度まで高められる。南西諸島への侵攻を阻止し、敵艦艇や航空戦力の自由な接近を許さず、ミサイル攻撃を受けても基地機能を維持する。さらにスタンド・オフ防衛能力や無人機を活用して、侵攻のコストそのものを高める。

我が国が目指すべきなのは、「米軍が来るまで耐える自衛隊」ではなく、我が国自身の力で侵攻の目的を失敗させられる自衛隊である。その意味では、Cato InstituteからDefense Prioritiesまで続いてきた米国側の問題提起には、聞くべき部分がある。

しかし、「日本は通常戦力を強化できる」から「日米同盟は不要である」へ進むと、最後に1つの巨大な穴が残る。

核抑止である。

3️⃣通常戦力を増やしても消えない「核」という穴

我が国の周辺には、中国、ロシア、北朝鮮という核保有国が存在する。現在、この圧倒的な非対称性を埋めているのが米国の拡大抑止、いわゆる「核の傘」である。防衛省の国家防衛戦略の概要も、核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠だと明記している。

仮に日米同盟を終了させ、我が国が潜水艦、F-35、長射程ミサイル、無人機などを大幅に増強したとしても、中国やロシアが核兵器の使用を示唆したとき、その威嚇を最後に何が止めるのかという問題は残る。通常戦力による拒否的抑止と、核兵器による核威嚇への抑止は同じではない。

ここでウクライナ戦争を見る必要がある。ロシアは2022年2月の全面侵攻以降、核戦力への言及、核演習、核ドクトリンに関する発言、ベラルーシへの戦術核配備などを通じて、繰り返し核兵器の存在を西側諸国に意識させてきた。米戦略国際問題研究所（CSIS）の分析は、ロシアの核シグナルには、NATOによる直接介入、西側による軍事支援、ロシア領やクリミアへの攻撃を抑制しようとする意図があったと整理している。

しかし、ロシアはこれほど核兵器をちらつかせながら、2026年9月現在までウクライナに対して核兵器を使用していない。だからといって、「核兵器は結局使えないのだから、我が国も核抑止を考える必要はない」と結論するのは早計である。

ロシアの核兵器は使われていないが、NATO諸国はロシアとの直接戦争を一貫して避けてきた。西側の兵器供与も、特に戦争初期には射程や使用方法を慎重に拡大してきた。ただし、その全てをロシアの核威嚇によって説明することはできない。通常戦争の拡大回避、同盟国間の政治判断、軍事上の事情など複数の要因があり、CSIS自身も、核威嚇がNATOの直接介入を実際に思いとどまらせたのかについては断定していない。

それでも、ロシアの核戦力が西側諸国のリスク計算に影響する要因の1つであることは否定しにくい。

核抑止とは、核兵器を実際に使うことで初めて成立するものではない。使った場合に何が起こるかを相手に計算させ、その行動を制約することに本質がある。

ロシアが核兵器を使用していない理由も1つではない。米国やNATOからの反応への懸念、中国やインドを含む国際社会からの反発、軍事的利益の不確実性、戦争が制御不能に拡大する危険などが複合的に作用していると考えるのが妥当である。したがって、「ロシアが核を使っていない」という事実は、核抑止の不要論を直接導くものではない。

この点は我が国にとって重い。ウクライナはNATO加盟国ではなく、米国の条約上の同盟国でもない。一方、我が国は日米安全保障体制の下で米国の拡大抑止の対象となっている。「日米同盟を終了しても日本は自力で抑止できる」と主張するのであれば、現在米国が担う核抑止を、その後何によって代替するのかを示さなければ議論は完結しない。

もちろん、だから直ちに我が国が核武装すべきだという結論にはならない。信頼できる独自核抑止を構築するには、核弾頭だけでなく、運搬手段、早期警戒、指揮統制、通信、生存性、そして先制攻撃を受けても報復できる第二撃能力が必要である。加えてNPT体制、非核三原則、周辺国との関係、日米関係、国民生活や経済への影響まで含めた巨大な国家的判断となる。

だからこそ、議論は単純化すべきではない。「我が国には技術力があるから核武装は簡単だ」というのも、「核兵器は使われていないから不要だ」というのも、いずれも現実を捉えていない。

核兵器が実際に使用されていないことと、核抑止が不要であることは全く同じではない。

我が国が今すぐ核武装を決める必要はない。しかし、米国の拡大抑止が将来弱体化した場合に、核共有、別の形の拡大抑止、あるいは独自核抑止を含め、何が我が国の国益を守る選択肢となり得るのかを研究することまで封じるべきではない。

結論　米国がいても、いなくても、屈服させられない日本へ

今回のDefense Prioritiesの提言を30年余りの流れの中に置くと、これは一研究者による突然の「米軍撤退論」ではないことが分かる。Cato Institute、オフショア・バランシング論、Quincy Instituteなどの抑制論、そしてトランプ氏まで、立場と結論は違っても、「日本ほど豊かな国を米国がいつまで現在の形で守り続けるのか」という問いは繰り返し提起されてきた。

ただし、それらは米国の安全保障論の総意ではない。現在の日米同盟を強化し、中国に対する前方抑止を維持・強化すべきだという議論も依然として強い。だからこそ重要なのは、「米国は必ず撤退する」と決めつけることでも、「米国は永遠に今と同じ条件で守ってくれる」と思い込むことでもない。

我が国がやるべきことは明確である。日米同盟を維持・強化しながら、我が国自身の防衛力を高めることである。南西諸島やシーレーンを守り、基地の抗堪性を高め、弾薬や燃料の備蓄を増やす。無人機、宇宙、サイバー、潜水艦、スタンド・オフ防衛能力を強化し、防衛産業の生産力と継戦能力を再建する。安全保障とは兵器を買うことだけではなく、国家として必要な供給力と資産を蓄積することである。

そのうえで日米同盟を使えばよい。これは「米国に守ってもらう」という発想とは違う。我が国がまず自らを守れる態勢を整え、その日本と米国が組むことで、相手に攻撃の利益そのものを失わせるのである。

一方、核抑止では現在も米国の役割が極めて大きい。だからこそ米国の拡大抑止を強固にすると同時に、それが将来弱体化した場合の代替策も研究する。この2つは矛盾しない。

米国を信頼する。しかし依存し過ぎない。自国の防衛力を強化する。しかし孤立しない。核兵器を今すぐ持つと決める必要はない。しかし、核抑止の選択肢について考えることまで放棄しない。

日米同盟終了論に対する本当に強い反論とは、「米国がいなければ日本は守れない」と訴えることではない。我が国自身でも相当程度まで守れる国になったうえで、それでも日米同盟を維持する方が日米双方の国益にかなうことを示すことである。

我が国が目指すべきなのは、「米国なしでは守れない国」でも、「一国ですべてを背負い込む国」でもない。

米国がいても、いなくても、簡単には屈服させられない日本である。

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古謝玄太氏が沖縄県知事選で圧勝――「オール沖縄」を越え、沖縄は未来へ動き出した

 まとめ

• 古謝玄太氏は、現職の玉城デニー氏を相手に投票締め切りとほぼ同時に当確。2月の衆院選に続き、「オール沖縄」の退潮と沖縄の民意の大転換が鮮明になった。
• 勝敗を分けたのは基地問題だけではない。県民所得、物価、雇用、産業育成を重視する民意を捉え、「反対する政治」から「豊かさをつくる政治」への転換を古謝氏が示した。
• 今回の結果は、理念だけを掲げる政治から、AI・DX、インフラ、産業政策を現場で実装し、具体的な成果を生み出す「テクノロジスト型政治」への転換を予感させる。

沖縄県知事選で、新人の前那覇市副市長、古謝玄太氏の当選が確実となった。3期目を目指した現職の玉城デニー氏は敗れ、2期8年続いた玉城県政は終わる。しかも、その勝ち方は象徴的だった。9月13日午後8時の投票締め切りと同時に、琉球新報は古謝氏の当選確実を速報した。同紙によれば、当確判断は事前の情勢調査と当日の出口調査に基づくもので、開票による当落判明は午後11時ごろの見通しだった。つまり、実際の開票作業による得票集計を待つまでもなく、古謝氏の優勢は覆し難いと判断されたのである。

玉城氏は2期8年の実績と高い知名度を持ち、辺野古移設反対を結集軸としてきた「オール沖縄」の支援を受けていた。その現職を相手に、新人の古謝氏が投票締め切りとほぼ同時に当確を得た意味は重い。しかも、「オール沖縄」が2014年の結成以来、全県選挙で敗れるのは今回が初めてだと琉球新報は報じている。

これは単に知事が交代したという話ではない。沖縄政治を長く規定してきた構図そのものが崩れたのである。

しかも、この結果は突然起きたものではない。兆候はすでに今年2月の衆院選で明確に表れていた。沖縄県内4小選挙区で自民党が全勝し、小選挙区制導入後初めて4選挙区を独占した。「オール沖縄」勢力が支援した候補は全選挙区で敗れ、辺野古移設反対を掲げる候補は比例復活を含めて衆院議席を得られなかった。あの時点で、沖縄の民意が従来の政治構図から動き始めていることは十分に読み取れたはずである。

1️⃣県民が選んだのは「反対」より「豊かになる沖縄」だった

古謝氏勝利の第1の要因は、沖縄県知事選の争点そのものが変わったことだ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は、今後も沖縄にとって極めて重要な問題である。しかし県民は基地問題だけを考えて暮らしているわけではない。食料品価格、家賃、教育費、賃金、雇用、交通、医療、子育てといった日々の生活こそ、多くの県民にとって切実な問題である。

選挙期間中の情勢調査でも、物価高対策が最重視政策となり、基地・安全保障を上回った。県民の関心が、基地問題だけでなく、自分たちの生活をどう豊かにするかへ移っていたことは見逃せない。

明るい沖縄の風景　AI生成画像

古謝氏は、そこへ正面から踏み込んだ。古謝氏の政策アンケートでは、「10年で県民所得倍増」を掲げ、10年後の1人当たり県民所得500万円を目標とした。短期施策として中小企業のDX・AI導入支援による生産性向上、中長期では観光の高付加価値化、新5K経済、企業誘致、GW2050 PROJECTSなどを挙げている。

ここは数字を正確に扱う必要がある。沖縄県の2023年度県民経済計算によれば、1人当たり県民所得は231万5千円である。ただし、県民所得には県民雇用者報酬だけでなく、財産所得、企業所得も含まれる。したがって「県民所得倍増」と「県民1人1人の給与や手取り倍増」は同じ意味ではない。この点は今後、別々の指標で成果を見る必要がある。

それでも、古謝氏が県民所得を選挙の中心に据えた意味は大きい。沖縄経済に必要なのは、単発の給付だけではない。企業の生産性を高め、港湾、空港、道路、デジタル基盤を整備し、物流コストを下げ、安定したエネルギー供給を確保し、観光を高付加価値化し、新しい企業や産業を育てる必要がある。つまり、沖縄の供給力そのものを強くしなければならない。

今回、県民が選んだのは「何に反対するのか」を延々と競う政治よりも、「沖縄をどう豊かにするのか」を競う政治だったと見るべきである。

2️⃣保守票をまとめただけではない――玉城支持層まで崩した勝利

古謝氏の勝利を「自民党などの組織票をまとめたからだ」と説明するだけでは、今回の選挙の本質を見誤る。古謝氏は自民、日本維新の会、国民民主、参政、日本保守の各党と公明党県本部の推薦を受けた。琉球新報の候補者情報でも、その推薦体制と、古謝氏が辺野古移設を「現実的解決策」として容認していたことが確認できる。

候補者一本化も大きかった。下地幹郎氏が出馬を取りやめたことで、県政刷新を求める票が大きく分裂する危険は小さくなった。だが、今回の勝利を決定的なものにしたのは、その先である。

投票所から出てくる有権者ら　AI生成画像

琉球新報社などの出口調査では、前回2022年の知事選で玉城氏に投票した人の約3割が、今回は古謝氏に投票した。これは極めて重要な数字である。古謝氏は従来の保守票を固めただけではなく、玉城氏の支持基盤そのものを切り崩したのである。

さらに、琉球新報の当確報道は、古謝氏がSNSを積極的に活用して知名度を高め、無党派にも支持を広げた一方、玉城氏は支持の広がりを欠いたと分析している。現職知事、高い知名度、2期8年の実績、「オール沖縄」という組織力を持ちながら、旧支持層の一部まで失ったことは重い。

今回起きたのは、候補者の勝ち負けを超えた地殻変動である。

そして、その地殻変動は2月の衆院選から続いている。RBCの衆院選分析では、「オール沖縄」勢力が県内小選挙区で全敗し、衆院から議席を失った事実が報じられている。一方で、沖縄2区では候補者分裂が敗因の1つだったとの分析もある。したがって衆院選全敗をすべて「民意の右傾化」と単純化するのは正確ではない。

しかし、それでも4選挙区すべてで敗れた事実は重い。さらに、その後の知事選でも同じ政治勢力が敗れた。候補者調整だけでは説明できない民意の変化が存在すると見るのが自然である。

3️⃣衆院選全敗から知事選敗北へ――理念主義の限界と「実装する政治」

ここで今回の選挙を、もう一段大きな視点から見る必要がある。

政治に理念は必要である。自由、民主主義、国益、安全保障、国民生活の安定という基本的な価値を失えば、政治は単なる行政技術になってしまう。しかし問題は、理念を現実より上位に置き、現実が理念に合わなければ現実の方を否定する政治である。政策が十分な成果を生まなくても、理念そのものは正しいとして同じ処方箋を繰り返すようになれば、政治は有権者の生活から離れていく。

「オール沖縄」の退潮にも、その一面が表れているのではないか。辺野古移設反対という理念を長く政治の中心に置いてきた一方で、県民の生活は変わった。物価は上がり、所得や雇用への関心は高まり、安全保障環境も変化した。2025年版防衛白書も、中国が尖閣諸島周辺、台湾周辺、南シナ海などで軍事活動を活発化させていると分析している。沖縄を取り巻く現実そのものが変化しているのである。

それにもかかわらず、過去に勝利をもたらした争点を永遠の最重要争点として扱い続ければ、有権者との距離は広がる。民意は固定されたものではない。社会情勢、安全保障環境、物価、所得、雇用が変われば、有権者が政治に求めるものも変わる。

民意が変わったのなら、政治の側が変わらなければならない。民意を無視する政治勢力が、国政選挙でも地方選挙でも支持を失うのは、民主政治の当然の帰結である。

これは沖縄だけの話ではない。リベラル・左派勢力が、生活、所得、雇用、安全保障、エネルギー、子育てといった有権者の現実的な関心より、理念やイデオロギーを優先し、選挙で敗れても「説明不足」「SNS」「情報環境」だけを敗因として、自らの政策や争点設定を検証しないのであれば、国政でも地方政治でも同じ敗北を繰り返すことになる。

ここから先は、今回の選挙結果から導く私の見方である。

今回の結果は、理念だけで社会を動かそうとする政治の限界と、実装を重視する政治の時代が始まる予兆なのではないか。社会を自らの理想像に合わせて上から設計する「社会工学」的な政治よりも、現実を観察し、データを読み、技術と制度を組み合わせ、目に見える成果を積み上げる政治が求められるようになっている。

そこで重要になるのが、テクノロジストという考え方である。テクノロジストとは単なる技術者ではない。知識と技術を現場につなぎ、実際の成果へ変える人である。政治にも同じ資質が必要になる。AIやDXを導入するだけでは足りない。産業構造を理解し、港湾、空港、物流、エネルギー、人材、観光、企業誘致を組み合わせ、それを雇用、所得、生産性という具体的な成果へ変える必要がある。

沖縄のスマートシティ的な未来像　AI生成画像

古謝氏の政策にも、その方向性は見える。古謝氏は中小企業のDX・AI導入、先端技術を軸にした産業振興、自動運転の実証・実装などを公約に盛り込んでいる。もちろん、公約を掲げることと実現することは別である。しかし、政治の争点を「誰に反対するか」から「何を実装し、何を生み出すか」へ移すこと自体には意味がある。

政策は思想の表明だけではない。

政策は、成果を生み出すための実装でなければならない。

辺野古問題についても、制度上の権限は正確に整理しておきたい。外交・防衛政策そのものを決めるのは国である。一方で、公有水面埋立法に基づく設計変更承認などでは、沖縄県知事が行政処分に関与する。辺野古の設計変更承認をめぐる裁判所の判決文でも、沖縄防衛局が沖縄県に変更承認申請を行った法的経緯が確認できる。したがって、「安全保障は国だから知事には関係がない」という説明も、「知事が我が国の防衛政策そのものを決める」という説明も正確ではない。

必要なのは、国は国防の責任を果たし、県は法律上の権限と県民代表としての立場から基地負担軽減や生活環境を求めるという役割分担である。古謝県政には、対立か追従かという古い二択を超え、我が国の国益と沖縄の県益を同時に前へ進める現実的な政治が求められる。

結論――「反対する沖縄」から「つくる沖縄」へ

古謝玄太氏の勝利は、保守派にとって率直に言って大きな朗報である。2期8年の実績と高い知名度を持つ現職知事を相手に、投票締め切りと同時に当確が出た。前回玉城氏に投票した有権者の約3割までが古謝氏へ動き、無党派にも支持を広げた。さらに2月の衆院選では、「オール沖縄」が県内小選挙区で全敗している。

振り返れば、今回の結果は十分に予想できた。衆院選の時点で、県民の優先順位が従来の政治構図から離れつつある兆候は出ていた。それでもなお、過去の成功体験と同じ争点設定に依存し続けた側が、再び敗れたのである。

ただし、今回の勝利をリベラル・左派の敗北だけで終わらせるのは惜しい。何より喜ぶべきなのは、沖縄が「これから何をつくるのか」を正面から語れる機会を得たことである。

沖縄には大きな可能性がある。那覇空港と港湾の機能強化、基地跡地の再開発、観光の高付加価値化、海洋産業、健康産業、デジタル、スタートアップ、人材育成。台湾、東南アジア、日本本土を結ぶ地理的条件も、弱点ではなく経済資産になり得る。

安全保障上の重要拠点でありながら、豊かな県になることもできる。基地負担を軽減しながら経済成長することもできる。国との関係を改善しながら沖縄の県益を追求することもできる。若者が県外へ出なくても十分な所得を得られる県をつくることもできる。

古謝氏の「10年で県民所得倍増」という目標は、その未来を示す旗印であるべきだ。沖縄振興は、国からいくら予算を確保したかだけではなく、道路、港湾、空港、デジタル基盤、人材、産業集積といった国家・地域資産をどれだけ形成したかで評価されるべきである。民間投資を呼び込み、生産性を高め、雇用を生み、それを県民所得の上昇へつなげる。その循環をつくることこそ、新しい沖縄県政の仕事である。

そして、その仕事を担う政治に必要なのは、理念を捨てることではない。理念を現実へ落とし込み、知識と技術を使い、成果へ変える能力である。

理念だけを語る政治から、理念を実装する政治へ。知識人の政治から、テクノロジスト型の政治へ。

今回の選挙を「保守が勝った」という一言で終わらせるのは惜しい。

民意を見た政治が勝ち、民意の変化を見失った政治が敗れたのである。

そして沖縄は、「反対する沖縄」から「つくる沖縄」へ、「過去をめぐる政治」から「未来をつくる政治」へ、「基地問題だけの沖縄」から「豊かさと安全保障を両立する沖縄」へ進む機会を手にした。

古謝玄太氏の大勝利は、その新しい時代の扉を開いた。

沖縄県政は、ようやく未来へ向かって動き始めたのである。

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朝日新聞の慰安婦誤報は終わっていない 540万部の人気小説『マリスアングル』が突きつけた現実

まとめ

• 朝日新聞が2014年に取り消した吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言。その問題が12年後、累計540万部の人気警察小説『マリスアングル』にまで登場した。

• 吉田証言の虚偽と、当時実際に存在した慰安婦制度は分けて考えなければならない。日本政府は現在、軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を直接示す資料は確認されておらず、「性奴隷」という表現も事実に反するとしている。

• 誤報は訂正できても、一度社会に広がった「物語」は簡単には消えない。誰もが情報発信できる現在、それを事実に基づいて訂正する役割は、あなたであり私である。

誤報は、訂正すれば終わるのだろうか。

新聞社が「この記事は間違っていた」と認め、記事を取り消せば、それまで社会に広がった情報まで元に戻るのか。誤った情報が長い時間をかけて人々の記憶に入り、政治や外交、教育、海外報道などに接続されれば、後から訂正文を出しても時計の針を完全に巻き戻すことはできない。

その問題を意外なところから浮かび上がらせたのが、誉田哲也氏の警察小説『マリスアングル』である。これは単発の政治小説ではない。2006年の『ストロベリーナイト』から続く「姫川玲子シリーズ」の第10作で、シリーズは2026年に20周年を迎え、光文社の発表では累計発行部数540万部を突破している。

その人気シリーズの一冊に、朝日新聞を容易に想起させる「朝陽新聞」と、吉田清治氏の証言や慰安婦報道をめぐる問題が登場する。

朝日新聞が吉田証言に基づく記事を取り消したのは2014年である。それから12年を経ても、この問題は社会の記憶から消えていない。『マリスアングル』は、そのことを考える格好の材料になっている。

1️⃣なぜ人気警察小説に慰安婦報道が出てくるのか

『マリスアングル』は慰安婦問題を論じる歴史書ではない。警視庁捜査一課の女性刑事・姫川玲子を主人公とする警察小説であり、民家で発見された男性の死体をめぐる捜査が物語の中心である。したがって、小説の記述をそのまま歴史的事実の証拠として扱うべきではない。

それでも、この作品を取り上げる意味は大きい。そもそも「姫川玲子シリーズ」は、一部のミステリー愛好家だけが知る作品ではない。2010年には竹内結子主演でスペシャルドラマ『ストロベリーナイト』が制作され、2012年には連続ドラマ化された。フジテレビの公式紹介によれば、この連続ドラマは全話平均視聴率15.4％、最高16.9％を記録している。

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2013年には映画『ストロベリーナイト』も公開され、竹内結子、西島秀俊、大沢たかおらが出演した。さらに2019年にはキャストを一新し、二階堂ふみが姫川玲子、亀梨和也が菊田和男を演じる『ストロベリーナイト・サーガ』として再び連続ドラマ化された。フジテレビ公式サイトも、二階堂ふみと亀梨和也のダブル主演、そして誉田哲也氏の「姫川玲子シリーズ」を原作とすることを明記している。出版だけでなく、テレビや映画を通じても長年にわたり広い層に知られてきたシリーズなのである。

『マリスアングル』自体は2023年10月に単行本として刊行され、2026年8月7日に文庫化された。光文社の「姫川玲子シリーズ」公式サイトでは、本作を「シリーズ第十作」として紹介している。主人公や人間関係を引き継ぐ続き物である一方、それぞれの作品で新しい事件を扱う形式を取っている。その第10作に、朝日新聞を連想させる架空の新聞社「朝陽新聞」が登場するのである。

『マリスアングル』では、朝陽新聞の慰安婦報道は単なる背景設定ではない。その報道によって人生を大きく狂わされた少女と家族の過去が描かれ、その傷や恨みが現在の監禁・殺人事件へとつながっていく。つまり誉田氏は、「誤報は訂正されても、それによって傷つけられた人間の人生まで元には戻らない」という構図を、警察小説の事件そのものに組み込んでいる。

ジャーナリストの古森義久氏は、Japan In-depth「朝日新聞の慰安婦誤報が人気小説の主題に」でこの点に注目している。同記事によれば、作品には吉田清治氏の証言や新聞報道をめぐる問題が事件の重要な背景として組み込まれている。

もちろん、小説上の「朝陽新聞」と現実の朝日新聞を完全に同一視する必要はない。しかし、読者がそこから朝日新聞を連想することは自然である。そして、作者がこの問題を一般向け警察小説の背景として採用できるほど、吉田証言と朝日新聞の慰安婦報道問題が日本社会の記憶として残っていることも確かだろう。

朝日新聞は2014年に記事を取り消した。それでも問題は消えず、十年以上を経て、今度は540万部を超える人気シリーズの物語の一部として一般読者の前に現れた。これは単なる「昔の新聞の誤報」で済ませられる話ではない。報道機関が一度社会へ送り出した情報が、その後どのように記憶され、語られ、別の物語へ組み込まれていくのかという問題なのである。

2️⃣朝日新聞は何を間違え、何を取り消したのか

ここからは、小説と現実を明確に分けて考える必要がある。問題の中心となったのは吉田清治氏の証言である。

吉田氏は戦時中、済州島で日本軍の命令により女性を強制的に連行したという趣旨の証言を著書などで発表し、朝日新聞も1980年代以降、その証言を複数回報じた。しかし、その後、証言の信憑性には大きな疑問が呈されるようになった。

朝日新聞は2014年8月、吉田氏の証言について再検証し、証言を虚偽と判断して関連記事を取り消した。この経緯については、外務省の外交青書でも、吉田氏が「日本軍の命令で済州島において大勢の女性狩りをした」という虚偽の内容を発表し、それを大手新聞が事実であるかのように報じ、後に新聞社自身が誤りを認めて謝罪した経緯が整理されている。

また、慰安婦と「女子挺身隊」の混同も重要な問題だった。女子勤労挺身隊とは、戦時中に女性を軍需工場などの労働力として動員した制度であり、慰安婦とは別の制度である。過去の朝日新聞の記事には、この両者を混同するような記述があり、後に問題点として検証された。

ここで重要なのは、吉田氏が語った「日本軍が済州島で女性を狩り集めた」という話と、当時実際に存在した慰安婦制度そのものを混同しないことである。

戦前の日本には公娼制度が存在し、業者を介して女性が性サービスに従事する制度が合法的に運用されていた。慰安所制度も、こうした当時の公娼制度や民間業者による募集と無関係に突然生まれたものではない。慰安婦には日本人だけでなく、当時日本の統治下にあった朝鮮半島出身の女性なども含まれていた。

ここで、当時の制度を現代の価値観だけで見て「日本だけに存在した異常な仕組み」と考えるのも正確ではない。もちろん、戦前日本の公娼制度と現在の各国の制度は、その法体系も社会環境も異なり、同一視はできない。しかし、売春そのものを一定の法制度の下で認め、行政が規制する仕組みは、現在の先進国にも存在する。たとえばニュージーランドでは、2003年の売春改革法が売春を非犯罪化し、性労働者の人権保護、搾取防止、健康・安全の確保、18歳未満の禁止などを制度化している。オランダでも、成人同士の合意による売春そのものは合法であり、強制売春や未成年者の利用とは明確に区別して規制されている。

つまり、性サービスが合法または非犯罪化された制度の下で存在すること自体と、国家機関が女性を拉致・強制連行することとは、まったく別の問題なのである。この区別は慰安婦問題を考える際にも重要だ。慰安婦が存在したという事実だけから、ただちに「日本軍が女性を組織的に拉致して性奴隷にした」という結論が導かれるわけではない。

もっとも、当時の公娼制度や慰安婦の募集実態のすべてを「合法だった」の一言で片づけることも適切ではない。前借金、周旋業者、家族関係、貧困などが複雑に絡み、形式上の契約と女性本人の実質的な自由意思が常に一致していたとは限らない。それは、過去の日本だけではなく、現在の世界各地に見られる社会・経済問題の一つである。問うべきなのは、そうした社会的・経済的問題と、「日本軍や官憲が朝鮮半島で女性を組織的に拉致した」という主張を混同しないことなのである。

現在の日本政府の公式見解は、この点についてかなり明確である。外務省「慰安婦問題についての我が国の取組」では、「これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」としている。

さらに政府は、「性奴隷」という表現についても、事実に反するため使用すべきではないとの立場を明示している。この見解は外交青書2025でも改めて示され、「20万人」あるいは「数十万人」といった慰安婦の人数についても、具体的な裏付けがないとされている。

つまり、「慰安婦が存在したこと」「軍が慰安所の設置や管理などに関与したこと」「民間業者などによる募集が行われていたこと」「吉田清治氏が語った済州島での女性狩り」「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す資料が確認されたかどうか」「慰安婦を性奴隷と呼ぶことが適切かどうか」は、それぞれ別の論点なのである。

とりわけ重大なのは、吉田証言が単なる細部の誤りではなかったことである。日本軍が朝鮮半島で女性を組織的に狩り集めたという、極めて強烈なイメージを生み、それが日本国内だけでなく韓国や国際社会にも広がっていった。外交青書の慰安婦問題参考資料も、吉田氏の虚偽の著書が国際社会に大きな影響を与えたとの政府見解を記している。

だからこそ、朝日新聞の吉田証言報道を批判するのであれば、「慰安婦がいたか、いなかったか」という粗雑な二択にしてはならない。問うべきは、何が事実として確認され、何が後に虚偽と判明し、その虚偽がどのような歴史像を国内外に定着させたのかということである。

朝日新聞の責任を最も厳しく問うためには、事実を正確に切り分けなければならないのである。

3️⃣記事は取り消せても「物語」は取り消せない

では、なぜ12年前の訂正を2026年のいま改めて考える必要があるのか。それは、報道には「記事を掲載した瞬間」だけではなく、その後に生じる影響まで含めた責任があるからだ。

新聞記事そのものは取り消せる。電子版の記事も訂正できる。しかし、その記事を読んだ人の記憶、その記事を引用した別の記事、海外で転載・紹介された報道、書籍、政治家の発言、教育現場で語られた内容、社会運動の主張まで、一斉に訂正することはできない。情報は発信された瞬間から発信者の手を離れ、別の情報と結びつきながら社会の中を流通していく。その過程で一つの「物語」が形成されれば、元の記事を取り消しただけでは、その物語まで消えるとは限らない。

しかも、誤った情報ほど刺激的であればあるほど、人々の記憶に残りやすい。「後になって間違いでした」と訂正しても、最初に形成された印象が同じ強さで上書きされる保証はない。まして、誤報が何年、何十年という時間をかけて流通していれば、その間に別の記事や書籍、政治的主張、海外での言説と結びつき、発信源から独立した存在になっていく。

『マリスアングル』が興味深いのは、まさにそこにある。朝日新聞は2014年に吉田証言に基づく記事を取り消した。それでも、その問題は社会の記憶から消えず、十年以上を経て人気警察小説の物語の一部として再び現れた。新聞から小説へ、現実の報道からフィクションへと場所を変えながら、かつての報道が生んだ記憶が生き続けているのである。

もちろん、『マリスアングル』を朝日新聞の責任を立証する歴史資料として扱うべきではない。これはあくまで小説である。しかし、20年間続き、累計540万部を突破したシリーズの中にこの問題が取り込まれたという現象自体には意味がある。2014年に訂正された問題が、日本社会の記憶の中では「訂正済みだから終わった」とはなっていないことを示しているからだ。

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そして、この問題は新聞だけの話ではない。現在はSNSと生成AIの時代である。一度ネット上に流れた誤情報は、コピーされ、要約され、翻訳され、動画になり、SNSへ転載され、さらに別のAIによって再び要約される。1980年代であれば一つの新聞記事から始まった情報が、2026年には数時間のうちに世界中へ拡散し、発信者すら把握できない形へ変化していく可能性がある。

一方で、この変化には別の側面もある。かつて情報を大量に発信できるのは新聞社やテレビ局など一部の巨大組織に限られていたが、現在は違う。個人が一次資料を探し、過去の記事と照合し、ブログやSNS、動画を通じて多くの人に伝えることができる。大手メディアが作った「物語」を、大手メディアだけが訂正する時代ではなくなったのである。

だからこそ、情報を発信する側の責任は軽くなるどころか、むしろ私たち一人ひとりへ広がっている。新聞社の誤報を批判しながら、確認していない情報をSNSで拡散すれば、同じ構造を自ら再生産することになる。必要なのは、権威ある媒体の言葉を無条件に信じることでも、逆に大手メディアだからと何でも否定することでもない。一次資料を確かめ、事実と意見を分け、誤りが分かれば訂正する。その地道な作業こそが、「物語」を事実へ近づけていく。

とりわけ問題なのは、誤報と訂正の非対称性である。センセーショナルな最初の報道は大きく扱われ、多くの人に届く。一方、数年後の訂正は、それより小さく、関心も低い状態で伝えられることが少なくない。そうなれば、形式上は訂正されても、社会に残る認識は訂正前のままということが起こり得る。

誤報を出した側に訂正責任があるのは当然である。しかし、誰もが情報へアクセスし、検証し、発信できる時代には、誤った「物語」を正していく力もまた、社会全体へ分散している。

ここに、『マリスアングル』を2026年のいま取り上げる意味がある。新聞の記事は取り消せる。しかし、社会に生まれた「物語」は、発信者が思うほど簡単には取り消せない。だからこそ、それを訂正する作業を新聞社だけに任せておく時代でもないのである。

結語――新聞が作った「物語」を訂正するのは誰か

朝日新聞は吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、関連記事を取り消して謝罪した。しかし、それによって長年にわたり社会に広がった情報や、そこから形成された「物語」まで一斉に消えたわけではない。その問題が12年後、累計540万部の人気警察小説シリーズにまで現れたことは、その影響の長さを象徴している。

では、新聞が作った誤った「物語」を、いったい誰が訂正するのか。

かつてなら、その答えも新聞やテレビなどの大手メディアに求めるしかなかった。しかし今は違う。私たちはSNS、ブログ、動画、そして生成AIを使い、一人ひとりが世界に向けて情報を発信できる。大手新聞が報じなかった事実を示すことも、過去の記事を検証することも、一次資料を示して誤った認識を問い直すこともできる。

もちろん、その力には責任が伴う。資料を確かめ、事実と意見を分け、間違えれば訂正する。それを新聞社だけに求めるのではなく、情報を発信する自分自身にも課さなければならない。

巨大な新聞社が作った「物語」であっても、もはや巨大な新聞社だけがそれを訂正できる時代ではない。

新聞が作った「物語」を訂正するのは誰か。

その答えは、案外単純である。

あなたであり、私である。

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