国債長期金利の上昇は何を語っているのか──財政不安という筋違いを解く

まとめ

• 国債長期金利の上昇が、直ちに財政危機を意味するという見方は、経済の基本構造を無視した誤解であることを示す。金利は恐怖のサインではなく、市場が成長や需要をどう見ているかを映す指標にすぎない。
• 家計でも国家でも、金利だけを切り取って不安を語る議論は現実を歪める。所得や資産、インフレとの関係を含めて見なければ、負担の実像は見えてこない。
• 感情的な報道とは対照的に、市場は日本を危険視していない。数字が示す冷静な評価を踏まえ、財政不安という言説の正体を読み解くことで、ニュースの見方が一段変わる。

国債長期金利が上昇した。この事実だけを切り取って、一部の報道は「財政不安」という言葉を繰り返した。まるで、日本経済が重大な分岐点に立たされているかのような語り口である。しかし、結論から言えば、これは過剰反応であり、ミスリードだ。国債長期金利の上昇それ自体は、財政危機を意味しない。

むしろ問われるべきは別の点にある。なぜ、国債長期金利が少し動いただけで、これほどまでに「恐怖の物語」が量産されるのか。本稿は、国債長期金利の意味を整理しつつ、この不安がどのように作られているのか、その構造を明らかにする。

2️⃣国債長期金利の本質──それは危機の警報ではない

国債長期金利は、確かに借金のコストを示す数字である。しかし、それだけではない。国債長期金利は、市場が経済全体をどう見ているかを映し出す鏡でもある。マクロ経済学の基本に立ち返れば、名目経済成長率と国債長期金利は、長期的には同じ方向に動くという関係にある。

経済の先行きに期待が集まれば、資金需要は高まり、その結果として国債長期金利は上昇する。これは異常事態ではなく、むしろ健全な反応だ。逆に、成長期待が乏しく需要が弱い経済では、国債長期金利は低迷する。低金利が続くこと自体が、必ずしも良い状態を意味しない理由はここにある。

国債長期金利には調整機能が備わっている。成長率より高くなれば投資は鈍り、低ければ資金は動く。この作用を通じて、国債長期金利は経済の実態に近づいていく。国債長期金利の上昇を、即座に危機と結びつける理屈は、理論上どこにも存在しない。

2️⃣家計と国家財政に共通する誤解──金利だけを見る危うさ

国債長期金利が話題になると、「生活が苦しくなる」「住宅ローンが重くなる」という言葉が決まって並ぶ。しかし、これは金利という一側面だけを見た議論にすぎない。経済が成長する局面では、名目所得も同時に伸びる。金利が上がるとき、賃金もまた上がる。インフレが進めば、借金の実質的な重みは軽くなる。

金利だけを切り取って不安を煽るのは、家計の全体像を無視する行為だ。この点は国家財政でも変わらない。政府の負債だけを取り上げて「危ない」と叫ぶ議論は、バランスシートを半分しか見ていない。政府は膨大な資産を保有しており、国債長期金利が上がれば利払いは増える一方で、資産からの利子収入も増える。負債だけを語る議論は、現実を歪める。

3️⃣市場の答えと、恐怖が作られる理由

感情ではなく、数字を見れば答えははっきりしている。市場は、日本を危険な国とは評価していない。国の信用力を測る指標の一つであるクレジット・デフォルト・スワップを見ると、日本の水準は主要先進国の中でも極めて低い位置にある。これは、市場が日本を破綻しにくい国と見ていることを意味する。

それでもなお、「財政不安」という言葉が消えない理由は単純だ。恐怖は人の注意を引きやすい。加えて、積極的な財政政策や特定の政治路線を牽制したい勢力にとって、「金利上昇＝危機」という物語は都合が良い。こうして、本来は重大ではない事象が、あたかも国家的危機であるかのように語られていく。

ここで立ち止まる必要がある。重要なのは、不安を増幅させることではない。重要ではないものを、重要ではないと見抜く力だ。

国債長期金利の上昇を恐れる必要はない。恐れるべきなのは、文脈も理論も無視して、数字をそのまま恐怖へと変換してしまう思考停止である。経済は、正しいレンズで見れば驚くほど単純だ。市場はすでに答えを出している。不安を煽る物語に乗る必要はない。現実を見る目を持つことこそが、最大の防御である。

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小選挙区制と中国選挙影響工作──保守が油断すれば「最悪の勝利」になる

まとめ

• 小選挙区制では、わずかな投票行動の緩みが一気に議席構造を歪める。与党が圧勝したように見えても、中道が小選挙区で残れば、政治は「決められない状態」に陥る。その構造的な罠を具体的に示す。
• 中国の選挙影響工作は万能ではないが、「与党を勝たせる方向」に傾いた場合こそ注意が必要だ。勝たせすぎれば中国側は失敗するが、保守が油断すれば、その前に日本の意思決定力が削がれる現実を整理する。
• 最大の敵は外国ではなく国内の油断だ。保守が「もう勝った」と手を緩めた瞬間、小選挙区制は最悪の結果を生む。最後まで票を積み上げることが、国を縛らない唯一の方法である。

1️⃣小選挙区制は「小さな偏り」を「大きな議席差」に変える

今回の選挙をめぐって、「中道改革連合（略称：中道）は伸びない」「大勢は決した」という観測が流れている。だが、警戒すべきは単純な勝敗ではない。もっとも危ういのは、与党が圧勝したように見える一方で、中道が小選挙区で一定数残る形だ。見た目は安定だが、実態は政策決定を鈍らせる罠である。

小選挙区制の本質は勝者総取りだ。数百票、数千票の差が、議席を取るか失うかを分ける。投票率が数ポイント動くだけで結果が反転する制度であり、劇的な出来事がなくても議席は大きく動く。小さな偏りが複数の接戦区で同時に起きれば、それはそのまま議席の大移動になる。ここを甘く見た瞬間に、選挙は静かに裏切る。

今回、その条件がそろっている。組織票は勝ちに行く票ではない。負けないための票だ。投票率が下がるほど相対的に重くなる。天候不順、政治不信、「どうせ決まっている」という空気は、無党派や浮動層の足を止めるが、組織票は止まらない。だからこそ、最後の局面で接戦区が同時に揺れる。これが小選挙区制の怖さである。

2️⃣108の接戦区と「与党を勝たせる」動機──ただし勝たせすぎれば逆回転する

ここで、今回特有の仮説に触れる必要がある。自民党と中道が拮抗している小選挙区が全国に多数あり、その中でも約108区が、組織票の配分次第で勝敗が反転し得る臨界点にあるという見立てだ。仮に、公明党の支持母体が、これらの接戦区を重点対象として中道側に組織票を動員する指令を出したと見られる動きがあれば、低投票率の環境下では1区あたり約1万票規模の移動でも致命的になり得る。108区の30％から40％で結果が反転すれば、40議席前後が一気に動く可能性が生じる。断定はしない。だが制度上、起こり得る帰結である。

この文脈で、中国による選挙影響工作が語られることが多い。ここは過度な万能視を避けるべきだ。外国の影響は万能ではない。むしろ中国側は、はっきりした構造的ジレンマを抱える。与党を露骨に負けさせようとすれば、対中警戒が争点化し、日本国内の反発と警戒心を強めてしまう。これは分かりやすい失敗である。

一方で、与党を勝たせる方向にも短期的な動機はある。狙いは与党内に存在する親中・融和的な議員を温存することだ。勝利の空気が強ければ、「勝ったのだから現状維持でよい」という心理が働き、党内の見直しは先送りされやすい。短期的にはこの方向が合理的に見える。

だが、ここに落とし穴がある。与党を実質的に勝たせすぎると、逆に失敗になり得る。与党の勝ち方で親中派の扱いが正反対になるからだ。薄氷の勝利にとどまれば、党内には「これ以上の混乱は避けたい」という空気が強まり、本当は切りたいが党勢の弱体化を恐れて切れない議員ほど温存されやすい。派閥バランスと内部融和が優先されるからだ。

これに対し、大勝した場合は状況が逆転する。短期的には政策決定がトップダウン化し、親中・融和的な議員は意思決定の中枢から外され、政策に関与する機会を失う。さらに中長期では、首相の求心力を背景に、人事や公認を通じた整理が可能になる。切りたくても切れなかった議員が時間差で切られていく環境が整う。つまり親中派にとって最も安全なのは薄氷の勝利であり、最も危険なのは与党の大勝である。だから中国側は、負けさせても失敗し、勝たせすぎても失敗するという制約の中で動かざるを得ない。

3️⃣最大の地雷は「勝ったが決められない政治」だ

しかし、重要なのは中国側の思惑そのものではない。日本側の制度が生む帰結である。仮に外国からの影響が限定的だったとしても、国内要因だけで十分に厄介な事態は起こり得る。それが、与党が圧勝したように見える一方で、中道が小選挙区で一定数残るケースだ。

小選挙区で勝った中道議員は、「この選挙区は自分を選んだ」という直接の正統性を持つ。比例議席とは違い、外部から整理することはできない。与党内の問題議員であれば、公認や人事で調整できるが、独立した正統性を持つ中道議員は排除不能だ。その存在は、安全保障や経済安保の局面で、恒常的なブレーキとして作用しかねない。

結論は明快だ。最も危険なのは「外国が日本の選挙を操る」ことではない。小選挙区制の下で、国内の油断と組織票の偏りが積み重なり、「勝ったが決められない政治」が生まれることだ。これは外から仕掛けられなくとも、日本自身の構造だけで起こる。

結語──油断せず、与党を勝たせ切れ

保守派にとって最も重要なのは、中国の動きを過度に恐れることでも、分析に溺れることでもない。最大の敵は油断だ。小選挙区制では、油断はそのまま議席の喪失につながる。

与党は「勝つ」だけでは足りない。勝たせ切る必要がある。中道は大勝する必要はない。残るだけで厄介だからだ。だからこそ、最後まで投票行動を緩めず、淡々と、確実に、与党に票を積み上げることが、日本の意思決定力を守る最短の道である。

1人の油断が、政治全体を縛る。
それを避ける唯一の方法は、最後の1票まで死なせないことだ。

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高市政権は日本を資源国家へ進めた──研究ではない、「統治」としての資源開発が始まった

まとめ

• 今回の深海泥回収で重要なのは、資源を「掘った」ことではない。高市政権が行ったのは、資源問題を研究や技術開発の延長から切り離し、国家運営の前提として扱い直したという転換である。掘削そのものではなく、「その結果を国家としてどう使うか」を決めた点に本質がある。
• この転換は、政府が現場に出たという話ではない。資源を学術テーマではなく、経済安全保障と国家選択の問題として引き上げたことである。研究から統治へという位置づけの変更こそが、これまでの日本の資源政策と決定的に異なる点だ。
• 日本はここで、資源を嘆く段階から、資源を判断する段階へと進んだ。成果を誇るためではなく、可能性と制約を把握し、次の決断に備えるための第一章である。深海泥回収は、その象徴的な起点にすぎない。

1️⃣2026年2月2日の発表を、なぜ「統治」のニュースとして読むべきか

南鳥島近海のレアアースは2018年に発見された

2026年2月2日、政府は南鳥島近海の深海底から、レアアースを含有する泥を回収したと発表した。作業は地球深部探査船「ちきゅう」による試験航海として行われ、水深五千メートル超という極限環境での回収が確認された。この発表は、多くのメディアで「国産レアアースへの前進」「技術的成果」として報じられた。

だが、それだけでは肝心な点を見落とす。このような話題になると、決まってマスコミなどは掘削そのものにだ焦点をあてた報道のみをしがちである。しかし政治はもともと現場を直接制御できないし、制御すべきでもない。政治の役割は、作業を評価することではない。国家として何を前提に運営し、どの選択肢を持ち、どこに資源を配分するのかを決めることである。

今回の深海泥回収は、「掘れたかどうか」を競う話ではない。我が国が「資源を持たない国だ」という前提を、この先も国家運営の土台として固定するのか、それとも再検証の対象とするのか。その判断段階に入ったことを示す出来事である。ゆえにこれは、実行のニュースではなく、統治のニュースとしても読むべきなのである。

3️⃣統治・政策・実行――混同してはならない三つの階層

霞ヶ関

政府の役割は実行ではない。現場作業でもない。統治である。

経営学の大家である ピーター・ドラッカー は、政府の役割とは、意味ある決定と方向付けを行い、社会のエネルギーを結集し、問題を浮かび上がらせ、選択肢を提示することだと述べた。そして、統治と実行は本質的に両立しないと喝破した。統治と実行を同時に担おうとすれば、統治の能力は必ず麻痺する。決定のための機関に実行まで担わせても、十分な成果は上がらない。体制も関心も、そもそも実行向きではないからである。

この整理を、もう一段はっきりさせておく必要がある。
統治と実行の間には、政策という段階が存在する。

統治とは、国家として何を前提に運営するのか、何を選び、何を選ばないのかを決める行為である。
政策とは、その統治判断を現実に落とし込むための実行計画である。目的、優先順位、制度設計、予算配分、時間軸を含む。
実行とは、その政策に基づいて、行政機関や研究機関、民間が実際に手を動かす行為である。

したがって、政策は統治そのものではない。しかし、単なる現場作業でもない。
政策とは、統治を実現するための設計図である。

ここを取り違えると、「政府が掘った」「政治が現場に出た」という誤解が生じる。だが、今回の事例で政府が行ったのは掘削そのものではない。掘削という実行を、どの統治判断に結びつけるのかを定め、そのための政策として位置づけたことである。

3️⃣高市政権が行った転換――資源を「研究」から「統治課題」へ引き上げた

地球深部探査船「ちきゅう」

日本は長く、「資源を持たない国」という前提の下で統治されてきた。資源は買うもの、供給遮断は想定しないもの、国家の選択肢は輸入に固定されがちであった。海底資源も、主として学術研究として扱われ、政府は研究費を配分する立場にとどまってきた。

高市政権が行った転換は、掘削の主体を政府に移したことではない。資源問題そのものを、研究テーマではなく統治課題として再定義した点にある。

第一に、資源の位置づけが変わった。重要鉱物やレアアースは、学術的関心の対象ではなく、経済安全保障と国家の選択肢を左右する要素として整理されるようになった。供給遮断リスク、サプライチェーンの脆弱性、同盟国との役割分担という文脈で語られる時点で、これは研究の話ではなく統治の話である。

第二に、掘る目的が変わった。従来は「掘れるか」「どの程度含有しているか」という知見の蓄積が主眼だった。高市政権下では、「将来の国家判断に必要な材料を得るために掘る」という目的が明確になった。研究成果を増やすためではない。前提を維持するのか、書き換えるのかを判断するために掘るのである。

第三に、掘削は政策として位置づけられた。今回の深海調査は、将来の資源確保方針、輸出管理、同盟国との分業、対中依存の見直しといった複数の統治判断に接続される実行計画の一部である。掘削は孤立した研究ではなく、統治を実現するための政策の一工程となった。

なお、実際の掘削・回収作業を担ったのは政府そのものではない。地球深部探査船「ちきゅう」を用いた試験航海として、海洋研究開発機構が主導した。政府が担ったのは、掘削を統治判断の材料として用いるという決定と、そのための政策設計である。

結語　これは「成功談」ではない。資源統治の第一章である

この取り組みは、ただちに成果を誇示するためのものではない。重要なのは、どこまでが可能で、どこに制約があるのかを国家として把握することである。想定どおりに進まない部分があったとしても、それは次の統治判断に必要な情報を得たという意味を持つ。

統治とは、成功談を積み上げることではない。前提を点検し、選択肢を整理し、次に何を決断すべきかを見極める営みである。

今回の掘削は小さな一歩に見えるかもしれない。しかし意味は大きい。我が国はここで、資源を嘆く国から、資源を判断する国へと段階を上げた。2026年2月2日は、日本の資源政策が研究の延長から統治の射程へと移った、その第一章として記憶されるべき日である。

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今回の選挙で語られないもの──本質は国の選別ではない。グローバリズムからナショナリズムへの転換

 まとめ

• 今回の選挙では「親米か反米か」「米国か中国か」が語られてきたが、それは本質ではない。問われているのは、世界がグローバリズムからナショナリズムへ転換している現実を、日本が直視しているかどうかである。
• グローバリズムのもとで恩恵を受けたのは一部に過ぎず、国民生活は不安定化した。移民、エネルギー、産業空洞化は別々の問題ではなく、「国家が誰に責任を負うのか」という一点でつながっている。
• ナショナリズムは孤立ではない。アメリカ・ファーストはアメリカ・アローンではなく、ジャパン・ファーストもジャパン・アローンではない。反米でも無条件親米でもない立場こそが、これからの現実的な国家戦略である。

今回の選挙を振り返ると、どうにも拭えない空白が残る。減税か給付か、財源をどうするのか、どの産業を支援するのか。政策は確かに語られた。しかし、それらを束ねるはずの前提、すなわち「世界がどの構造へ移行しつつあるのか」「我が国はその中で何を守り、何を選ぶのか」という根本の問いは、最後まで正面から扱われなかった。

混乱の原因ははっきりしている。「反米か親米か」「親中か反中か」という古い整理に、議論が引き戻されてきたからだ。この枠組みは、もはや現実を説明しない。問題は国名ではない。問題は、その国を率いる政権がグローバリズム志向なのか、それとも国家主権を重視する国家志向なのかである。この軸を見誤れば、外交も経済も必ず歪む。

1️⃣見失われた前提──「親中・親米」という思考停止

長年、我が国の政治は「どの国に近いか」で評価されてきた。しかし国家にとって本当に重要なのは、どこに近いかではない。自分で決めているかどうかである。

対中接近路線は、明確な国家戦略に基づいて選び取られたものではなかった。短期的な経済利益、既得権益、責任回避が積み重なった結果として形成されたものである。その帰結として、製造業の空洞化、技術流出、土地取得の拡大、各種工作活動の浸透が進んだ。「巨大市場」という言葉は、相手の体制や価値観を直視しないための都合のよい言い訳に過ぎなかった。

同じ誤りは、対米関係にも当てはまる。米国であれば無条件で正しいという発想は、すでに成り立たない。米国の政権がグローバリズム志向であるならば、我が国の国益と衝突する場面は必ず生じる。そのとき必要なのは追従ではなく、冷静な距離感である。

反米でも、無条件親米でもない。この立場こそが、これからの我が国に必要な前提である。

2️⃣グローバリズムの帰結──経済、移民、エネルギー、金融

欧州にボートで移動しようとしている人々

グローバリズムは効率と成長をもたらす思想として歓迎された。しかし、その果実を手にしたのは、国境を自在に越えられるごく一部の巨大企業に限られていた。多くの国内企業、とりわけ製造業や地域経済は競争力を奪われ、雇用と地域社会は弱体化した。国家は存在していても、何を守るのかを明確に語れない状態に陥った。

その延長線上に移民問題がある。移民は人道や労働力不足の文脈で語られがちだが、本質は異なる。グローバリズムにおいて移民とは、人を国境を越える「調整弁」として扱い、賃金と社会コストを抑制する仕組みであった。その結果、賃金の停滞、社会保障負担の増大、地域社会の分断、治安の悪化が現実となった。欧州が直面している状況は、これが理念ではなく、現実の問題であることを示している。

エネルギー政策も同じ構図だ。脱炭素や再生可能エネルギーは美しい言葉で語られたが、国家が制御できない形で供給構造を組み替えた結果、価格の不安定化と供給不安が常態化した。自国でコントロールできないエネルギーは、経済安全保障そのものを脆弱にする。

金融と財政も例外ではない。通貨や財政運営は本来、国家の中枢に属する。しかしグローバル市場の評価を過度に恐れるあまり、国家は自らの選択肢を狭め続けてきた。形式上は主権国家でありながら、実質的な判断を外部に委ねる状態が常態化したのである。

移民、エネルギー、金融。これらは別々の問題ではない。国家は誰に対して責任を負うのかという一点で結びついている。

3️⃣国家志向は孤立ではない──アメリカ・ファーストとジャパン・ファーストの真意

中国の軍事的威圧、経済的圧力、情報工作に対する警戒感は、我が国でもすでに広く共有されるようになった。中国の危機を語ること自体が忌避される時代は終わった。これは確かな前進である。

しかし、危機認識だけでは国家は守れない。次に必要なのは、どの軸で世界と向き合うのかを明確にすることである。ここで再び「反米か親米か」「保守かリベラルか」といった古い分類に戻ってしまえば、議論は空転する。

この点を最も分かりやすく示すのが、「アメリカ・ファースト」と「アメリカ・アローン」の違いだ。
アメリカ・ファーストとは、自国の産業、雇用、社会基盤を立て直したうえで、同盟や国際協調に臨む姿勢である。
アメリカ・アローンとは、自国の論理だけを振りかざし、同盟国の事情を顧みない孤立主義である。
この二つは似て非なるものだ。

同じことは我が国にも当てはまる。
ジャパン・ファーストとは、我が国が自国民に対する責任を明確にし、国家としての意思を回復することである。
ジャパン・アローンとは、国際社会から背を向け、独りよがりに閉じこもることだ。
前者は国際協調の前提条件であり、後者はその否定である。

ナショナリズムは孤立を意味しない。国家志向とは、対等な連携を成立させるための条件なのである。

この現実を、欧州は先に突きつけられた。理念先行のグローバリズムが、移民問題、治安悪化、統治能力の低下を招いた結果、国家として責任を取り直す必要に迫られた。その中で登場したのが、イタリアのジョルジャ・メローニ政権である。彼女の路線は、独裁的な国家主義でも、空疎な国際主義でもない。民主主義を前提に、自国民への責任を国家が引き受け直すという、現実的な国家志向である。

米国もまた、同じ分岐点に立っている。米国であっても、グローバリズム志向の政権とは距離を取り、国家志向の政権とは協調する。これが成熟した同盟関係だ。

この文脈で見れば、我が国の立ち位置は明確である。日本はもはや「守ってもらう側」ではない。防衛装備、精密加工、半導体素材、量産技術といった分野において、日本は米国にとって不可欠な存在となっている。日本を欠いたまま、米国が中国との覇権競争を維持することはできない。

だからこそ、我が国は無条件追随でも、感情的反発でもない立場を取るべきだ。
国家志向の政権とは協調する。
グローバリズム志向の政権とは冷静な距離を保つ。
この原則こそが、アメリカ・ファーストとジャパン・ファーストを正しく結びつける軸である。

この責任を現実に引き受けているのが、すでに成立している高市早苗政権である。問われているのは右か左かではない。国家として意思を持ち、それを実行する覚悟があるかどうかである。

結語　次の選挙で問われるのは、国名ではなく軸だ

今回の選挙では、中国の危険性は語られ始めた。しかし、反米か親米かという古い整理を超え、グローバリズムか国家志向かという軸で世界を見る視点は、最後まで争点にならなかった。

だからこそ、高市政権は次の国政選挙で、この軸を正面から掲げなければならない。米国であってもグローバリズム志向の政権とは距離を取り、国家志向の政権とは手を組む。その姿勢を明確に示し、国民に選択を委ねるべきである。

危機を知るだけでは国家は守れない。どの軸で立つのかを示し、説明し、選択を受け入れる覚悟が必要だ。反米でも、無条件親米でもない。この立場を貫けるかどうか。それこそが、次の選挙で我が国が問われる本当の争点なのである。

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今回の選挙で語られないもの──金融に続き、エネルギー政策を国民の手に取り戻せ

まとめ

• 本稿は、なぜ今回の選挙でエネルギー政策が正面から語られないのかを解き明かす。積極財政は論点になり始めた一方で、金融とエネルギーは依然として「専門家の領域」に閉じ込められている。その構造そのものを問い直す。
• 第二に、日本はエネルギーで無策だったという通俗的理解を退ける。長期契約と信用の積み重ねによって築かれてきた「天然ガス帝国」の実像を示し、我が国がスポット市場に振り回されない立場を確保してきた理由を明らかにする。
• 第三に、再エネ、化石燃料、原子力、SMR、核融合を理念ではなく順序の問題として整理し、今回語られないからこそ、高市政権が次の選挙で国民に示すべきエネルギーの設計図を描いた。
  

金融政策は、長らく「触れてはならない専門領域」とされてきた。しかし、それは本来、国民生活と直結する政治の中枢である。金利、物価、為替は、すべて国民の生活を直接左右する。中央銀行はこれに大きく関与する。それにもかかわらず、「専門家に任せるしかない」という言葉で、議論は長く封じられてきた。

私は昨日のブログで、その前提そのものを疑う必要があると書いた。金融政策は、国民が選択し、政治が責任を負うべき政策論点である。特に、金融政策は雇用とともに語られるべきであることを強調した。そうすることで、初めて国民生活に直接関係する政治のテーマとなり得るからだ。

同じ構造は、金融だけに存在するものではない。むしろ、より長く、より巧妙に政治の外に置かれてきた分野がある。それがエネルギー政策である。

電気代という形で家計に直撃し、産業の競争力を左右し、安全保障の根幹を支えているにもかかわらず、その全体像が国民の前で正面から論じられることはほとんどなかった。

1️⃣我が国は無策ではなかった──「ガス帝国」が示す現実

石狩LNG基地

まず確認しておくべきことがある。我が国は、エネルギー政策で手をこまねいてきた国ではない。

日本は、LNGの輸入量を誇る国ではない。数量だけを見れば、世界最大級と言い切ることはできない。しかし、日本が築いてきた強みは、量ではなく信用である。

日本は、エネルギーをスポット市場で奪い合う国ではなかった。資源国と長期契約を結び、上流開発に資金を投じ、発電や液化、輸送、受け入れに関わる技術を提供し、人材育成やインフラ整備を共に進めてきた。こうした積み重ねによって、日本は単なる「買い手」ではなく、供給体制の一部を担う存在として扱われてきた。

この違いが表面化するのは、有事である。世界的にLNGが不足し、スポット市場が混乱した局面においても、日本は最後尾に並ばされる国ではなかった。契約に基づく供給に加え、融通や振り替えといった調整が働いた。日本は、エネルギーを奪い合う側ではなく、配分に関与できる側に位置を確保していた。

私は過去のブログで、これを「我が国が築いてきたガス帝国」と表現した。これは誇張ではない。電力会社、商社、造船、金融、技術者が一体となり、数十年をかけて築き上げた信用のネットワークである。市場価格だけでは測れない、我が国独自のエネルギー安全保障である。

しかし同時に、重要な欠落があった。このエネルギー政策が、国民の「選択」として語られてこなかったという事実である。原子力、再生可能エネルギー、電力制度改革は、専門家が説明し、政治が追認し、国民が請求書を受け取るという構図に閉じ込められてきた。金融政策と同じ病理である。

2️⃣再エネは実験、化石燃料は技術、原発は管理だ

火力発電所で用いられている蒸気タービンのブレード

再生可能エネルギーについても、冷静な整理が必要である。将来的に、画期的な技術革新が起きる可能性は否定できない。蓄電、材料、制御、変換効率。そのどこかでブレークスルーが生まれる可能性はある。だからこそ、研究と実験は続けるべきだ。

しかし、希望と現実は分けて考えなければならない。現場の不安定な出力、系統制約、コストの問題は、理念では解決しない。再生可能エネルギーは、現時点では社会の基幹インフラを全面的に担える電源ではない。この線引きを曖昧にしてきたことが、政策全体の歪みを生んできた。

現時点で、我が国が化石燃料に依存せざるを得ない現実は否定できない。ただし、それは環境を軽視することと同義ではない。日本は、化石燃料を高効率で使い、環境負荷を抑える技術を積み重ねてきた。同じ燃料を使っても、排出量と安定性は国によって大きく異なる。現実を直視し、技術で最適化する。それが日本のやり方であった。

原子力についても同様である。「止めれば安全になる」という考え方は幻想だ。原発を停止しても、燃料は残り、設備は存在し、管理は続く。危機が消えるわけではない。むしろ、動かさずに老朽化だけが進む方が、管理は難しくなる。危険なのは稼働ではない。管理不能になることだ。

3️⃣SMRから核融合へ──高市政権が次の選挙で示すべき道筋

次の段階として、小型モジュール炉、いわゆるSMRがある。SMRが注目される理由は、その設計思想にある。出力が小さく、物理的に暴走しにくい。外部電源を必要としない受動的安全設計により、異常時でも人の操作を待たずに反応が収束する。

これは机上の理論ではない。原子力潜水艦や原子力空母といった分野では、半世紀以上前から、これに近い設計思想の原子炉が運用されてきた。運用の歴史の中でトラブルがなかったわけではない。しかし、制御不能に陥り、周囲に重大な被害を与える事故は起きていない。過酷な条件下で、管理され続けてきたという事実は重い。

SMRは、突如現れた夢の技術ではない。長年蓄積された運用経験を、民生に転用しようという現実的な試みである。

その先に核融合がある。核融合は、条件が崩れれば反応が止まる。自己増殖的な連鎖反応を起こさない点で、核分裂とは本質的に異なる。ただし、現時点では主力電源ではない。問題は、段階を飛ばして語られてきたことにある。順序を誤れば、理想は空論になる。

我が国は、エネルギーで無策だった国ではない。しかし、エネルギーの未来像を国民が選び、その是非を選挙で問う政治は、まだ始まっていない。重要すぎるがゆえに、今回の選挙では、電気料金や補助金といった分かりやすい論点に収斂し、構造や順序といった核心は語られていない。

だからこそ、その役割を担うのが 高市早苗政権 である。今回の選挙で争点化できなかったからこそ、高市政権は次の選挙で、エネルギー政策を正面から掲げ、国民に選ばせる責任を負う。ガス帝国という信用をどう活かすのか。再エネを実験・研究としてどう位置づけるのか。化石燃料と原子力をどの順序で使い、SMRと核融合へどうつなげるのか。その設計図を示すことから逃げてはならない。

金融の次に、本格的に問われるのはエネルギーである。それは遠い未来の話ではない。高市政権が、次の選挙で真正面から争点に据えるべき、避けて通れない課題である。

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トランプはなぜ利下げにこだわるのか ──雇用を語る米国、語らない日本の歪んだ金融政策

まとめ

• トランプの利下げ志向は異端ではない。米国では金融政策は雇用の問題として語られ、金利は雇用を守るための道具だ。本稿は、その前提を欠いた日本の議論のズレを示す。
• インフレ率が数％動くだけで、数百万人の雇用が創造される。雇用が健全であれば、一定のインフレは許容され得る。本稿は、雇用と名目成長という経済の基本から金融政策を捉え直す。
• 日本には「雇用＝金融政策」という観念がない。その結果、物価だけを見た政策判断が金融を歪め、選挙でも語られなくなった。本稿は、その構造的原因を明らかにする。

1️⃣米国では金融政策は「雇用の話」である

ドナルド・トランプ大統領が、次期FRB議長にケビン・ウォーシュ氏を指名する意向を示したと受け止められた直後、金融市場は敏感に反応した。米長期金利は動き、為替は振れ、株式市場も一時的に不安定になった。市場はこの動きを、単なる人事の噂ではなく、金融政策の方向性が政治の意思として示された可能性として受け止めたのである。

だが、問うべきは市場の短期的な値動きではない。中央銀行の独立性といった形式論でもない。核心は、なぜトランプは一貫して利下げにこだわるのか、そしてなぜその主張が米国では政治的に成立するのか、という点にある。

トランプの金融観は単純明快だ。景気が最優先であり、雇用と企業活動こそが国力の基盤だという考えである。金利は理念ではない。景気を調整するための道具である。政策金利が高止まりし、住宅ローン金利が上がれば、家計と投資が冷える。これは専門家でなくとも理解できる現実だ。

フィリップス曲線(青色)はマクロ経済学上の常識。無論これが成り立つための条件はあるが日本経済はそれを満たしている。

トランプが恐れているのは、インフレ率そのものではない。
高金利が雇用に波及することである。

この認識は突発的なものではない。2018年から2019年にかけ、彼はFRBの利上げ路線を繰り返し批判した。結果としてFRBは利上げを停止し、利下げに転じた。政治介入の是非は別として、利下げという判断が当時の経済状況と整合的だったことは否定できない。

そもそも、景気局面で利下げを志向することは、米国政治では異端ではない。歴代政権はいずれも、金融政策を雇用や投資と結びつけて語ってきた。重要なのは政策効果の精密な因果分析ではない。
金融政策は雇用に関わるものだ、という理解が社会に共有されてきたという事実である。

2️⃣インフレ率が数％高まるだけで、数百万人の雇用が生まれる

FRD

金融政策と雇用の関係について、経済の基本的事実を確認しておく必要がある。それは、インフレ率が数％動くだけで、雇用は大きく動くという現実だ。

日本経済は長年、低インフレと需要不足に苦しんできた。名目需要が伸びないため、企業は賃上げや人員拡大に慎重になり、雇用は維持されても新たに生まれにくかった。逆に言えば、インフレ率が安定的に2〜3％高まるだけで、企業の名目売上は自然に増え、価格転嫁と投資が進む。その過程で、他に大きな政策を打たなくても、日本では数百万人規模の雇用が生まれる。

日本の就業者数はおよそ6,700万人規模だ。名目成長率が数％高まれば、労働需要は数％単位で動く。労働参加率の上昇や潜在的失業の顕在化、非正規から正規への移行まで含めれば、数百万人という規模は過大ではない。

米国では、この効果はさらに大きい。就業者数は約1億6,000万人に達している。インフレ率と名目成長率が数％違えば、雇用への影響は桁が変わる。保守的に見ても、数％のインフレ差が数百万人規模、場合によっては1,000万人前後の雇用増減に結びつく。だからこそ、米国では金融政策が雇用と結びつけて語られてきた。

無論、金融政策で雇用を直接操作できるという話ではない。
インフレ率と雇用は、名目成長を介して強く連動しているという事実である。欧米では、これは常識である。日本では常識になっていない。
この現実をどう認識するかで、金融政策の姿はまったく変わる。

3️⃣日本では「雇用を見ない」から金融政策が歪む

日本銀行

民主党政権時代のことだったが、SNS上で印象的な証言が語られていたことを記憶している。ある職業安定所に勤務していた人物によれば、当時の所長が「私は、雇用というものがよく分からない」と口にしたという。雇用行政の現場責任者の発言として、驚きをもって受け止められた話である。

だが、この発言は本当に奇妙なのだろうか。
むしろ、この所長は正直だったと言うべきだ。

日本では、雇用の主務官庁は厚生労働省だと考えられている。しかし、これは半分しか正しくない。厚生労働省が担っているのは、雇用保険、職業紹介、労働条件の整備、そして雇用統計である。雇用を「把握し、管理する」役割はあるが、雇用そのものの量と水準に責任を負っているわけではない。

雇用の総量を左右するのは、景気であり、名目成長であり、金利である。その中核に位置するのは、言うまでもなく日本銀行だ。企業が人を雇うかどうかは、補助金よりも、将来の売上見通しと資金調達環境で決まる。

にもかかわらず、日本にはマクロ経済学上の常識と言える「雇用＝金融政策」という観念がほとんど存在しない。その結果、雇用の現場にいる人間ですら、雇用とは何か、誰が責任を負っているのかを説明できなくなる。

さらに深刻なのは、この欠落が金融政策そのものを歪めている点である。

本来、雇用が健全であれば、インフレ率が一定程度高まることは異常ではない。雇用が拡大し、賃金が上がり、労働市場が引き締まっている局面では、インフレは「経済が回っている証拠」として受け止められる場合もある。米国では、雇用が強い限り、インフレ率がやや高くても許容されることがある。

ところが日本では、雇用の状態を見ないまま、インフレ率の数字だけが切り取られる。その結果、雇用が脆弱なままでも、インフレ率だけを理由に金融政策が引き締め方向に傾くという本末転倒が起きる。

現場の日本は、フィリップス曲線が機能する条件を満たしている「成り立たない」論は、需要政策を無効化する。その結果、緊縮派に理論的援護射撃を与えることになりかねない。

はっきり言えることは、フィリップス曲線が成り立つ成り立たない論などとは別に、まずは雇用を見ずに物価だけを見る金融政策は、体力を見ずに体温だけで患者を判断する医療に似ている。日本の金融政策は、長らくこの状態に置かれてきた。その結果、金融政策は生活実感から乖離し、選挙の争点にもならなくなった。

結論

現時点の我が国の選挙において、金融政策、とりわけ雇用との関係を正面から争点化することは現実的ではない。制度と歴史、そして国民の認識が、そこに追いついていないからである。この状況は一歩間違えると緊縮派に利用されやすい。

だが、それで終わらせてよい話ではない。インフレと雇用、金融政策と生活の関係を、政治の言葉で語り直す努力は不可欠だ。その役割は、いずれ高市早苗政権に担ってもらいたい。
金融政策をあたかも「触れてはならない専門領域」であるような認識から、「国民が選択できる政策論点」へ引き戻すこと、それが次の段階の政治に求められている。それなしに、責任ある積極財政を実現することは難しい。

財政政策が優れたものであったとしても、金融政策が間違っていれば景気が良くなることはない。過去の日本がそれを実証している。健全な財政政策と健全な金融政策の両方を実施することにによってのみ、健全な経済成長が実現されるからだ。

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「中道が構図を変える」という空気──妄想に踊った報道と、踏み潰された事実

まとめ

• この記事では「中道が構図を変える」という空気が、誰のどんな見出しで作られたのかを、日付とともに示した。報道が事実ではなく物語を流した瞬間を可視化した。
• 二つ目は、その物語の前提が、石破政権期の選挙構造を引きずった非現実的な仮定だったことを明らかにした。高市政権の支持率という最大の要因が、なぜ無視されたのかを突いた。
• 三つ目は、空気が崩れた後の「単独過半数」論を、手のひら返しとして片付けず、選挙は水物という現実の中で、何が起きたのかを冷静に整理した。
  
  

衆院選序盤の情勢で、自民党が単独過半数（233）をうかがう――この見立て自体は、もはや一部の“自民寄り論者”の願望ではない。国際通信も、経済メディアも、選挙・政治の専門サイトも、同じ方向へ雪崩を打っている。問題はそこではない。

もっと大事なのは、その直前まで、メディア空間の多くが「中道改革連合が構図を変える」と、半ば断定調で語っていたことだ。しかも、その根には“見えない仮定”が埋め込まれていた。石破政権時代の選挙構造をそのまま引きずり、公明票が立憲側に素直に合流すると見なす、あまりに都合のいい前提である。

高市政権の高支持率という最大の変数を見ないふりをして、票だけを足し算する。これは「合理的仮定」などではない。結論ありきの、非合理な仮定である。しかもそこには、「高市は長続きしない」「いずれ失速する」という願望込みの想定が、透けて見える。だからこそ、現実が動いた瞬間に、彼らは一斉に手のひらを返した。

1️⃣「中道が構図を変える」という空気は、どのように作られたか

まず、「中道改革連合」推しが強かった局面を、見出しそのもので確認する。重要なのは、単なる紹介ではなく、「期待」「圧勝シナリオ崩壊」といった言葉で、空気を作りにいっていた点である。

立公新党「中道改革連合」と命名、衆院選で消費減税掲げる可能性（ロイター／2026年1月16日）
新党名決定を規模感とともに押し出し、選挙構図の転換を既定路線のように描いた報道である。

【解説】期待と不安？ 立憲×公明の新党名は「中道改革連合」（FNNプライムオンライン／2026年1月16日）

「期待と不安」という枠組みで、視聴者に「中道が伸びる」という前提を自然に刷り込む構成だ。石破政権期と高市政権期の支持率差という最大の論点は提示されているが、語りの軸はあくまで「中道が構図を変える」に置かれている。

「中道改革連合」結成で高市自民“圧勝”シナリオは完全崩壊へ（JBpress／2026年1月18日）
「完全崩壊」という断定的な言葉が象徴的だ。選挙が始まる前から結果を言い切り、空気を作りにいっている。

高市内閣支持率が初の下落！ 新党「中道」のスタートラインとポテンシャル（選挙ドットコム／2026年1月21日）
論点は終始「中道のポテンシャル」であり、票がどう動くかという具体論よりも、構図転換の可能性が前提として置かれている。

この一連の報道に共通するのは、「中道が伸びる根拠」を石破政権期の選挙構造の延長線に置いていた点だ。だが、現実の選挙は算数ではない。なお、内閣支持率と与党支持率を合算して情勢の危険水域を測る、いわゆる青木率という経験則に照らしても、この時点で「構図が変わった」と断じる根拠は乏しかった。

2️⃣メディアが煽った“中道幻想”──見出しが作った前提

多くの解説が採用したのは、過去の構造をそのまま未来に当てはめる思考だった。しかし、そこには致命的な欠陥があった。高市政権の高支持率という現実を、分析の中心から外していたのである。

FNNの解説では、石破政権期の支持率低下と高市政権期の支持率の高さが比較され、「無党派が動くなら自民はむしろ上積みがある」という趣旨の発言も出ている。
つまり、分かっていた。それでも空気は「中道が構図を変える」方向に寄せられた。

これは合理的仮定ではない。現実を見ないという選択である。
願望を前提に据え、結果を断定し、それをニュースの形で流す。これは分析ではなく、煽りだ。

3️⃣空気の崩壊と手のひら返し──「単独過半数」を言い出した側

転回は突然だった。
自民党が単独過半数をうかがう報道。序盤情勢は選挙にどう影響するか（選挙ドットコム／2026年1月28日）
ここで初めて、「自民が単独過半数をうかがう」という表現が明確に前面へ出る。

マクロスコープ：衆院選、序盤は自民リードとの報道（ロイター／2026年1月29日）
自民が単独過半数（233）をうかがう理由として、物価高対策が主要争点となり、「政治とカネ」の優先順位が下がっている点を挙げる。さらに、公明支持母体が比例重視で動くことで、小選挙区では自民側が有利になる可能性にも踏み込む。これは「公明票が立憲に合流する」という前提を正面から崩す材料である。

自民で単独過半数の勢い、各社衆院選序盤調査（TBS CROSS DIG with Bloomberg／2026年1月29日）
日経・読売・共同など複数調査を横断的に整理し、「単独過半数」の可能性を明示。政治部だけでなく市場が反応し始めている点が決定的だ。

自民単独過半数なら日経平均「5万8000円台」も（ダイヤモンド・オンライン／2026年1月30日）
有料記事ではあるが、単独過半数・安定多数を前提に経済シナリオを組んでいる。政治の見立てが市場の前提に落ちたことで、空気の転回は決定的になった。

結論　空気が変わったのではない。現実が物語を押し流した

今回、現実は、少なくとも「中道が構図を変える」という一方的な物語を押し流した。
もっとも、選挙は水物である。情勢は最後まで揺れ動き、結果は開票箱が閉まる瞬間まで確定しない。

仮に単独過半数という数字が現実のものになったとしても、それは熱狂的な信任ではない。与野党の選択肢の中で、有権者が相対的に下した判断の積み重ねにすぎない。その意味で、単独過半数が示すのは「白紙委任」ではなく、「慎重な期待と同時に向けられた厳しい監視」である。

メディアは一度、「中道が構図を変える」という物語を作り、それが崩れると、何事もなかったかのように「単独過半数」を語り始めた。この前提のすり替えこそ、批判されるべき点だ。

選挙は民主主義の根幹である。空気づくりで判断を誤らせる報道が常態化すれば、壊れるのは政党ではない。判断する国民の足腰である。

今回、現実は物語を押し流した。
そして仮に単独過半数を得る結果となった場合、自由民主党 は、期待と同時に厳しい視線を受け止める立場に立つ。

読者が得るべき教訓は一つだ。
情勢そのものよりも、「どんな前提で語られているか」を見抜け。
それができれば、次に同じような空気が作られても、流されずに済む。

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イランは単なる軍事標的ではない──トランプの「攻撃予告」が暴いた「待てない秩序」

まとめ

• トランプの「攻撃予告」は感情的な威嚇ではなく、核交渉を成立させるために「待つ」という選択肢そのものを封じる意図的な操作である。
• 同じ予告でも、中国が台湾侵攻をめぐって繰り返してきた時間稼ぎの言説とは決定的に異なり、言葉で時間を奪うか、時間を稼ぐかという世界秩序の転換点が浮かび上がる。
• 制裁や圧力が即座に効く時代において、「待てない秩序」はトランプ政権限りの例外ではなく新しい常態となり、長く「待てる秩序」の優等生だった我が国にも現実的な準備を迫っている。

1️⃣核交渉を迫るために発せられた「攻撃予告」

2026年1月28日、トランプ米大統領は自身の交流サイトを通じ、イランに対し核開発問題を巡る新たな交渉に応じるよう強く求め、応じない場合には「次の攻撃ははるかに甚大なものになる」と警告した。

この発言を単なる威嚇として片づけるのは容易だ。しかし、それでは事態の本質を見誤る。発言の時点で、米国は中東に空母を含む軍事的プレゼンスを展開し、緊張を意図的に高めていた。同時に、イランが接触を望むなら応じるという外交的窓口も開かれていた。

軍事的圧力と交渉の余地を同時に突きつける。
そこには一貫した構図がある。

背景にあるのは、核交渉の行き詰まりだ。トランプは過去の核合意を不十分と捉え、より厳格な枠組みを求めてきた。一方のイランは制裁緩和を先行条件とし、核活動の透明化には応じなかった。交渉は止まり、その停滞を前提に発せられたのが、この「攻撃予告」である。

攻撃は目的ではない。
核を巡る決断を相手に迫るため、交渉環境そのものを揺さぶる行為である。

本気で撃つつもりの国家は沈黙する。奇襲と秘匿が軍事の原則だからだ。にもかかわらず、あえて予告という形を取った。この時点で、これは戦術ではなく秩序の操作である。

2️⃣「予告」が意味するもの──時間を与えない政治

昨年12月に中国軍が発表した内容

この「予告」は、中国による台湾侵攻を巡る言説と比較されることが多い。しかし両者は同じではない。

ここで言う中国の言説とは、台湾に対して「武力行使も辞さない」と繰り返されてきた一連の発信のことである。威圧は重ねられてきたが、実際の決断は避けられ、時間を稼ぐための政治的言葉として機能してきた。その間に既成事実を積み上げる。これが中国の常套手段である。

一方、トランプの予告は、核交渉という具体的政策と結びつき、交渉が進まなければ次の段階に移行し得る状態を前提としている。

同じ「予告」でも意味は正反対だ。
前者は時間を稼ぐための言葉であり、後者は時間を与えないための言葉である。

この違いが浮かび上がらせるのは、冷戦以降続いてきた「待てる秩序」の限界である。
冷戦構造が残した秩序は、時間をかけた合意形成と即応しない抑止を前提としていた。一見安定して見えたこの秩序は、現実には中露に巧みに利用されてきた。

交渉を引き延ばし、曖昧な合意を重ね、その間に現実を少しずつ書き換える。南シナ海、ウクライナ周辺、凍結された紛争、そしてイランの核問題。いずれも「相手が待つこと」を前提にした戦略だった。

待つことは抑止ではなく、戦略資源に変質していたのである。

3️⃣戦争ではない、線引きである──「待てない秩序」の正体

トランプのイラン攻撃予告が行ったのは、戦争の開始ではない。
交渉が成立する限界を、行動可能性によって示す線引きである。

軍事侵攻はしない。しかし政権の選択肢は削り続ける。最終判断は常に米国が握る。これは全面戦争ではない。行動可能性を独占することで交渉を成立させるやり方である。

制裁と威圧を組み合わせた管理の秩序自体は過去にも存在した。だが決定的に異なるのは、時間と速度だ。

NY証券取引所フロア

金融制裁は発動した瞬間から効き、市場は一斉に動き、供給網は短期間で機能を失う。それに加え、資産凍結、決済網からの排除、保険・再保険の停止、技術や部品の輸出規制、情報空間での圧力まで、現代国家が即時に行使できる手段はすでに出そろっている。

これほど多層的な圧力を同時に行使できる時代において、なお交渉を引き延ばす判断は、相手に立て直す時間を与えるだけである。
かつて秩序を支えた「待つ」という態度は、いまや相手の戦略を補完する行為へと転じた。

結語──新しい常態としての「待てない秩序」

トランプの手法を、個人の資質や政権の特殊性に還元するのは簡単だ。しかし、それでは本質を見失う。
「待てない秩序」は、トランプ政権で終わらない。
それはすでに、世界が選び始めた新しい常態になりつつある。

各国はトランプの荒々しい言葉遣いを真似ることはないだろう。だが、期限を切り、選択肢を狭め、行動可能性を先に示すという作法そのものは、より制度化され、静かな形で広がっていく。待つ国だけが不利になる構造が出来上がった以上、この流れは逆転しない。

この変化の前で、我が国の立ち位置も問われている。
我が国は長く「待てる秩序」の優等生であった。時間をかけた合意形成、丁寧な説明、国際協調。それらは確かに秩序を支えてきた。しかし、それだけでは足りない時代に入っている。

問われているのは、
「待つことを捨てられるか」ではない。
「待たなくても動ける準備をしているか」である。

交渉が壊れた瞬間に、現実を支えられる選択肢を持っているのか。
圧力と交渉を同時に運用できる体制を備えているのか。

それに答えられない国は、秩序を論じる側には立てない。
秩序に適応させられる側に回るだけである。

その分岐点は、すでに目前にある。

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アブダビ三者会談が暴く「冷戦後秩序の終わり」──新秩序と排除できない国・日本 2026年1月24日
ウクライナ戦争を「終わりの入口」と見誤ると、次に来る秩序の本体を見失う。本稿は、和平ムードの裏で実際に動き始めた“戦争管理と制度設計”の現実を突きつける。読後に残るのは、日本がもはや受益者席に座っていられない、という冷たい確信だ。 

決断しない国は淘汰される──経済が「戦場」になった世界で、来るべき選挙が問うもの 2026年1月17日
「経済」と「安全保障」が別物だった時代は終わった。制裁、規制、サプライチェーン、資源、情報戦が一体となり、先送りする国ほど削られていく。本稿は“選挙”を入り口に、我が国が今どこで決断を迫られているのかを、逃げ道なく整理する。

国連はもはや前提ではない──国際機関・国際条約から距離を取ったトランプ政権と、日本に巡ってきた静かな主役交代 2026年1月9日
国際機関を前提に「正しさ」を唱えるほど、現実の主導権は遠のく。米国の離脱を“孤立”ではなく“壊れた舞台からの撤退”として読み替えることで、世界の重心がどこへ移るかが見えてくる。日本が傍観者でいられない理由が、ここに詰まっている。 

イラン最高指導者が「退路」を意識する世界──エネルギーを動かせなくなった時代に、日本はなぜ踏みとどまれるのか 2026年1月6日
イラン情勢を「体制批判」や「人権」だけで片付けない。港湾、輸送、保険、金融という“動かす条件”が詰まった世界で、資源国が脆くなる構造を描き切る。エネルギーの現実から、我が国の生存条件を逆算したい読者に刺さる一本だ。 

ベネズエラは序章にすぎない──米国が中国を挟み撃ちにした瞬間 2026年1月5日
南米の事件を“遠い独裁国家の騒動”で終わらせない。中国の資源拠点化に、米国がどう実力で踏み込むのかを通して、対中戦略の地図が立ち上がる。読めば、次に同じ構図がどこで起きるかまで想像が走り出す。 

手稲に立った高市早苗――地方から始まった「決断する政治」の第一章

まとめ

• この文章は「高市早苗の応援演説」という出来事を追うだけではない。なぜ札幌・手稲だったのか、なぜ駅前だったのかという選択の意味から、政治がどこで、どのように決断を示すのかを読み解いている。
• 宮城での屋内活動と手稲での街頭演説を対比することで、調整に終始する政治と、覚悟を引き受ける政治の違いがはっきり浮かび上がる。ニュースでは語られない政治の構造が見えてくる。
• 積極財政を単なる財政論としてではなく、国家が何を先送りせずに決めるのかという責任の問題として描いている。読み終えたとき、読者は自分なりの判断軸を一つ手に入れることになるだろう。

1️⃣「応援演説」を超えた意味――手稲で示された決断

中村ひろゆき街頭演説【弁士🎤高市早苗総理大臣】

北海道・札幌市手稲区で行われた高市早苗氏による中村裕之氏応援演説は、単なる選挙応援ではなかった。そこにあったのは、いま我が国の政治が意識的に避け続けてきた「決断」という行為そのものだった。

今回の選挙戦で、高市氏はまず東京・秋葉原で第一声を上げた。そこでは党首として、全国に向けた基本姿勢と方向性が示された。その後、宮城での活動が行われたことも事実である。ただし、宮城での高市氏の動きは、屋内集会を中心としたものであり、党関係者や支援者を主な対象とする色合いが強かった。候補者支援としての意味は明確だったが、全国の有権者に向けて強い政治的メッセージを発する場というより、選挙区内の結束を固める性格が前面に出ていた。象徴性や可視性は、あえて抑えられていたと言ってよい。

これに対し、札幌・手稲での演説は明らかに性格を異にしている。駅前という開かれた空間で、不特定多数の有権者に向けて行われたこの街頭演説は、高市氏が地方の現場から全国に向けて、自らの政治的意思を正面から示した最初の本格的な場であった。秋葉原の第一声が「中央からの号砲」であるならば、手稲は「地方から始まる実装の宣言」であった。

2️⃣宮城から手稲へ――屋内の政治と街頭の政治

宮城での活動が、調整と支援を主眼とする屋内の政治であったとすれば、手稲での演説は、はっきりと外に開かれた政治であった。屋内で支持者に語る政治は、結束を固めるには有効である。しかし、覚悟を示す場にはなりにくい。駅前に立ち、不特定多数に向けて語るという行為は、それ自体が政治的な決断を伴う。

雪に覆われた札幌市手稲区の街並みと、その後ろにそびえる手稲山

札幌・手稲という場所もまた象徴的である。ここは観念的な「地方」ではない。都市機能を備えながら、エネルギー、物流、インフラ維持、人口動態といった国家的課題が、日々の生活の中で具体的な重さをもって現れる地域である。抽象的な理念だけでは社会が回らないことを、住民が現実として知っている土地だ。

高市氏がこの地で街頭に立ったという事実は、政治姿勢そのものの表明である。閉じた空間で理解者に語るのではなく、制約の中で生きる人々に向けて語る。理念を掲げる前に、現実を引き受ける。その順序を、場所そのもので示したのである。

2️⃣手稲という選択――地方から全国へ放たれた政治意思

支持者にタッチして回る中村裕之氏=27日午前9時35分、倶知安町

この演説の意味は、応援された候補者の立場によって、さらに明確になる。中村裕之氏は北海道を地盤とする国会議員であり、同時に党内で「責任ある積極財政」を掲げる議員連盟のトップを務めてきた人物である。

中村氏が主張してきた積極財政は、思いつきの拡張論ではない。防衛、エネルギー、地方インフラ、産業基盤といった、国家の背骨に当たる分野に対し、今手を打たなければ将来により大きな負担を残す領域へ、責任をもって投資するという考え方である。この姿勢は、高市氏が一貫して示してきた「決断を先送りしない政治」と完全に重なっている。

だからこそ、手稲での応援演説は単なる選挙戦術ではない。政策姿勢を共有する者同士が、地方の現場でその連帯を可視化した行為であった。宮城での屋内活動が調整と支援の段階であったとすれば、手稲は責任ある積極財政を「全国に向けて引き受ける場」であった。

結語――地方から可視化された分水嶺

宮城での活動を経て、札幌・手稲で行われた高市氏の応援演説は、地方を起点とする「決断する政治」が、初めて明確な輪郭をもって示された瞬間であった。閉じた空間ではなく、開かれた場所で。理念ではなく、現実を起点に。

我が国はまだ選べる。
決断を避け続ける政治か。
現実を引き受け、責任をもって前に進む政治か。

その分水嶺は、静かに、しかし確実に、手稲で示されたのである。

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中国軍中枢二人の失脚が意味するもの──日本は煽らず、時間を味方につけよ

まとめ

• 中国軍で起きているのは単なる汚職摘発ではない。実際に軍を動かしてきた中枢二人が同時に失脚したことで、中国軍は「弱くなった」のではなく、「自分で判断しにくい軍」へと変質している。
• 日本に必要なのは過剰な危機煽りではない。ASWをはじめとする多点的・持続的な圧力を重ねることで、中国側に判断と調整を強い続けさせる戦い方こそが現実的だ。
• 制度と手続きを持つ日本は、時間を使う側に立てる。場当たりを重ねる軍が消耗していく構造を冷静に見極め、煽らず、焦らず、時間を味方につけることが日本の勝ち筋である。

1️⃣中国軍中枢二人の失脚

ここ最近、中国軍の中枢に近い幹部が相次いで「調査対象」となってきた。だが、我が国の感覚で「事情聴取」や「説明責任」と捉えると、入口で躓く。中国軍で「立案審査調査」となれば、意味ははっきりしている。人事権、指揮権、情報へのアクセスが止まり、事実上、軍人としての機能は停止する。表向きの処分発表より前に、現実の権限が奪われる。これが中国式だ。

そして2026年1月24日、中国国防部は、中央政治局委員で中央軍事委員会副主席の張又侠と、中央軍事委員会委員で統合作戦の要である聯合参謀部参謀長の劉振立について、「涉嫌严重违纪违法(重大な規律違反および違法行為の疑いがある)」「决定立案审查调查(立件して審査・調査を行うことを決定した)」と公表した。これは噂話ではない。中国側の公式発表である。 

張又侠

この二人が意味するものは重い。張又侠は軍の最上層で、制度と人事と運用の結節点にいた。劉振立は、平時の演習だけでなく、有事の統合作戦を回す実務側の中枢にいた。しかも二人とも上将級である。式典の飾りではない。「動かす側」そのものだ。

要するに、中国軍は「弱体化した」というより、「判断しにくい軍」へ変質しつつある。忠誠と統制が優先され、判断を誤れば個人が責任を負わされる。こうなると現場は縮み、上層は迷う。柔軟性は育たない。
これは金の問題というより、統制の問題である。中国側は「規律と法」による説明を繰り返すが、軍の心臓部に集中する動きは、組織そのものの病理を示している。 

2️⃣中国軍の「判断消耗」を積む増すチャンス

防衛の議論で、縦深防御を軽んじるのは危険だ。基地の分散、後方の冗長化、補給線の多層化。単発の打撃で全体が麻痺しないようにする。これは国家防衛の基本であり、日本の防衛構想にも確かに組み込まれている。

ただし、縦深防御は「主役」ではない。戦闘が始まった後に耐える構えである。日本が本当に握るべき主導権は、戦闘に至る前の局面にある。相手の判断を鈍らせ、誤らせ、遅らせる。ここで効いてくるのが「判断消耗」という発想だ。

南西諸島

判断消耗とは、相手に選択肢を与えることではない。選択を強要し、迷わせ、確認と再確認を増やすことだ。判断の回数が増えれば、失敗も増える。上層の統制が強い軍ほど、その負荷は重くなる。

その代表がASW（対潜戦）である。ASWは派手な一撃ではない。だが、潜水艦が「どこにいるか分からない」状態を維持するだけで、相手は毎回、行動の前提を計算し直さねばならない。出るのか、潜るのか。展開を広げるのか、絞るのか。指揮を前に出すのか、後ろに下げるのか。ASWは、相手に「選べ」と迫る装置である。

縦深防御が土台なら、ASWは土台の上で相手の判断力を削る刃だ。両者は対立しない。日本は土台を固めたうえで、相手の判断点を増やす戦い方を主軸に据えるべきだ。

3️⃣判断消耗装置を重ねるほど、日本の安全保障は一段上がる

海自の潜水艦

重要なのは、判断消耗装置はASWだけではないという点だ。重ねれば重ねるほど、相手の調整と迷いは跳ね上がる。中国軍が「判断しにくい軍」へ傾くほど、効き目は増す。

まず宇宙領域である。衛星の状況把握、運用の揺さぶり、限定的な機能妨害。撃墜のような露骨な形でなくても、「見えているのか、見えていないのか」を疑わせるだけで、相手の判断は遅れる。中央集権の軍にとって、「見えない」は致命傷だ。

次にサイバー・電磁波領域である。完全遮断が目的ではない。遅延、不整合、断続的な混乱が起きるだけで、司令部は確認に追われる。現場裁量が狭い組織ほど、判断が止まる。

さらに経済安全保障と法制度運用も、判断消耗装置になり得る。輸出管理、投資審査、港湾・通信インフラの規律。発動するかどうか分からない、しかし“手札として存在する”という事実が圧力になる。しかもこれは繰り返し使える。制度国家の日本に向く戦い方だ。

ここで「日本が不十分な点」もはっきり言うべきだ。伸び代があるからこそ、戦略は強くなる。

第一に、沈黙と発信の使い分けだ。日本は説明は得意だが、「あえて語らず、相手に説明を強いる沈黙」は、もっと戦略として使える。沈黙は逃げではない。相手に整合を取らせる圧力になり得る。

第二に、法執行と行政運用のテンポだ。恣意ではなく、あらかじめ定めた裁量の幅の中で、時期と強度を調整する。これだけで相手は毎回「次はどこまで来るのか」を計算し直す。判断点が増える。

第三に、同盟国・準同盟国との連携の見せ方だ。すべてを共同声明で可視化する必要はない。限定参加、個別協力、観測的関与。段階を混在させれば、中国側は全体像の再計算を迫られる。

では中国は、出鱈目を繰り返して乗り切ればいいのか。ここが肝だ。
常識にとらわれない柔軟性そのものは否定されるべきではない。むしろ、戦術として磨けば強い。しかし、それが「戦術」になるには条件がある。現場裁量が広く、失敗が許容され、矛盾が組織として吸収される体制だ。

中国は真逆である。権限は上に集まり、失敗は個人の首が飛び、矛盾は政治問題になる。この構造では、非常識な一手は一度きりの賭けになる。回を重ねるほど判断は難しくなり、調整は増え、動きは鈍る。出鱈目は、繰り返せない。だから効かない。

一方、日本は「型」を持てる。初動は慎重に見えるかもしれない。だが一度定めた基準は繰り返せる。繰り返せるから速くなる。これは鈍重さではない。蓄積の強さである。

結語　日本は「判断しにくい軍」を固定化させ、柔軟性を失うな

結論は明快だ。

日本は、中国軍が「判断しにくい軍」であり続けるよう、ASWを中核に据えつつ、宇宙・サイバー・電磁波・経済安全保障・法運用・同盟調整といった判断消耗装置を多層的に重ねるべきだ。その一方で、自らは無秩序な場当たりに堕ちない体制を固辞し続けるべきだ。

ここで排除すべきなのは柔軟性ではない。排除すべきなのは、責任の所在が曖昧で、再現も検証もできない場当たりだ。
逆に言えば、民主的な制度と責任の枠組みの中で、常識にとらわれない発想を反復可能な戦術へ育てることは、むしろ積極的に助長すべき資産である。

判断消耗装置を重ねれば、日本の安全保障は確実に一段上がる。武器の数を誇る話ではない。相手が決断するまでに必要な思考と調整を、こちらが淡々と増やし続けるという話だ。
そして、判断が遅れ、誤り、やり直しを繰り返す軍は、装備が揃っていても主導権を失う。

声高に語る必要はない。誇示も不要だ。
時間を味方につける戦い方とは、判断消耗を積み重ねることである。
我が国はいま、恐れる立場にはない。冷静に、時間を使い切る立場にある。

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解散総選挙の本当の大義──悪しきグローバリズムからの脱却

まとめ

• 今回の解散総選挙は、政権争いではない。日本が「国家として責任を引き受け直せるか」を初めて真正面から問われる選挙である。
• 自由貿易、ESG、脱炭素という理念の裏で、なぜ日本の製造業と供給力は弱体化したのか。本稿は、「悪しきグローバリズム」が国家を壊した過程を具体的に検証する。
• 高市路線と野党再編の違いは、政策の数ではない。「国家を具体的に実装できるかどうか」という一点から、今回の選挙を読み直す。

1️⃣この選挙は政局ではない――グローバリズムの時代の終わり

日本の政局を論じる前に、まず動かしてはならない前提がある。我が国は大統領制ではなく、議会制民主主義の国であるという一点である。

内閣は国民によって直接選ばれているわけではない。衆議院の多数を基礎として成立し、その多数が揺らげば、内閣の正統性も揺らぐ。したがって、一定の節目で民意を問い直すこと自体が、制度の中にあらかじめ組み込まれている。解散総選挙とは、首相の恣意的な権力行使ではなく、議会制民主主義が自らを更新するための制度装置である。

衆議院の任期は4年である。前回の総選挙は2022年10月に行われた。制度上、遅くとも2026年秋までに総選挙を行うことは避けられない。その中で、高市首相は2026年1月23日、通常国会召集の冒頭という異例のタイミングで衆議院を解散した。公示日は1月27日、投開票日は2月8日である。通常国会冒頭解散は戦後2回目にすぎない。この一点だけでも、今回の解散が、単なる政局操作ではなく、強い政治的意思に基づく判断であることは明らかである。

しかし、この解散を制度論や国内政局だけで説明してしまえば、やはり本質は見えてこない。今回の選挙は、より大きな歴史の流れの中に置いて初めて、その意味が浮かび上がる。

冷戦終結後30年、世界は「自由貿易」「国境なき資本移動」「市場万能主義」を前提とするグローバリズムの秩序の中で動いてきた。我が国もまた、その最も忠実な受益国であり、同時に最も深刻な被害国でもあった。製造業の空洞化、賃金停滞、長期デフレ、エネルギーと食料の過度な対外依存。その多くは、理念としてのグローバリズムが、国家の実体を静かに削り取ってきた結果である。

この秩序を精神的に支えてきたのが、ダボス会議に象徴される「グローバル・エリートの理念」であった。持続可能性、多様性、包摂、脱炭素。美しい言葉は並んだ。しかし、その多くは、現実の産業、エネルギー、安全保障、通貨という国家の基盤から、次第に遊離していった。

ESGは投資の判断を歪め、脱炭素はエネルギー安全保障を空洞化させ、多様性の理念は組織統治の軸を曖昧にした。理念は洗練されたが、実装は崩れた。正しさは語られたが、供給力は削られた。

その結果として現れたのが、製造業の空洞化、賃金停滞、エネルギー依存の拡大、サプライチェーンの脆弱化である。グローバリズムは、国家を超えた秩序を作ろうとして、国家そのものの実装能力を静かに壊していった。

いま世界で起きている転換は、閉鎖への回帰ではない。排外への後退でもない。
それは、理念による統治から、責任による統治への回帰である。

市場に委ね、国際秩序に委ね、誰も最終責任を取らなかった時代が終わり、各国が、自らの産業と社会と安全を、再び自分の責任で引き受け直す時代に入った。

今回の選挙は、その世界史的転換の中で、日本が初めて真正面から迎える国政選挙である。

2️⃣高市路線の意味――経済・供給力・主権を取り戻す国家戦略

この文脈に置いたとき、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の意味は、単なる景気対策ではない。

それは、グローバル市場に過度に依存してきた経済構造を、内需と国内供給力に引き戻すための、明確な国家戦略である。

食品消費税を2年間に限り0％とする時限的減税は、単なる減税ではない。輸入物価と為替変動に直撃される家計を、国際市場の変動から一時的に切り離すための制度装置である。課税最低限の引き上げや物価スライド式控除は、グローバルインフレを国内制度の中で吸収するための仕組みである。

供給力強化策は、ここで初めて、国家が自らの経済基盤を戦略的に設計し直そうとする、前向きなナショナリズムの姿を明確に示している。無論、長い間の財政・金融政策の誤りを是正するという意味もあるが、それだけではない。設備投資減税、戦略技術への研究開発支援、AI、量子、バイオを国家の戦略技術と位置づける発想は、市場任せのグローバリズムから、国家が供給力を主体的に再構築する経済モデルへの転換である。

日本国内の半導体製造工場

この転換は、すでに経済安全保障政策と結びついている。半導体の国内回帰、重要鉱物の友好国調達、医薬品原料の国産化支援は、国家が自国の供給網と技術を、再び主権の下に取り戻そうとする動きである。

この反グローバリズムへの転換は、経済政策だけにとどまらない。より深刻な形で表れているのは、人口、治安、主権、対中関係といった領域である。

外国人労働者政策は、その典型である。人手不足の名の下に、制度設計の不十分なまま受け入れられてきた外国人労働者は、技能実習制度の形骸化、失踪問題、治安悪化、地域社会の分断という形で、静かに社会の歪みを蓄積させてきた。これは理念の問題ではない。国家が、自国の人口構成と治安と社会制度を、自ら統制できるかどうかという主権の問題である。

入管制度の見直し、在留管理の厳格化、技能実習制度の廃止と新制度への移行は、労働市場の自由化から、国家による人口管理への転換を意味している。これもまた、反グローバリズムの一環である。

対中国政策は、これらとは本質的に性格を異にしている。
中国は、単なる貿易相手国ではない。国家資本主義と軍民融合を制度として組み込み、技術、資本、人的資源を、意図的に国家戦略へと動員する体制国家である。

その中国に対して、「経済と安全保障は切り離せる」という発想そのものが、すでに致命的な錯誤であった。レアアース、電池材料、半導体部材、医薬品原料、太陽光パネル。これらの一国依存は、市場の失敗ではない。戦略的に作られた依存構造である。

現在進められている対中輸出管理、技術流出規制、サプライチェーンの再編は、保護主義ではない。
主権国家が、意図的に仕掛けられた経済的脆弱性から脱却するための、防衛行動である。

こうして見れば、積極財政、国内供給力の再構築、外国人受け入れ制度の再設計、対中依存の縮小、経済安全保障の強化。これらはばらばらの政策ではない。すべてが、「グローバリズムから、責任を取り戻した国家へ」という1つの国家戦略の異なる側面である。

3️⃣日本は国家に戻れるか――決断回避型政治の最終局面

　衆議院議員会議場

ここで、この政局を、我が国自身の長期的な病理と重ねて見る必要がある。

私はこれまで繰り返し、我が国の停滞の本質は、財源不足でも、技術力の低下でもなく、決断を先送りし続ける政治の構造そのものにあると書いてきた。理念は語られるが、実装は遅れる。正しさは叫ばれるが、産業、エネルギー、通貨、安全保障を同時に動かす決断は、常に回避されてきた。

冷戦後30年、我が国は成長戦略、構造改革、規制緩和、分配重視と、言葉だけは何度も更新してきた。しかし、製造とエネルギーと通貨と安全保障を一体で再設計する政治決断は、ほとんど行われてこなかった。さらに財政政策、金融政策の間違いも相まって、長期デフレであり、賃金停滞であり、供給力の空洞化を招いたのである。

この観点から見れば、中道改革連合の限界も明らかである。安保、原発、辺野古と、表面的には現実路線へと転換した。しかし、決定的に欠けているのは、グローバリズムから、責任を引き受ける国家への時代転換への自覚である。

彼らは過去の立場を修正した。しかし、これからの国家をどう実装するのかという設計図を、ほとんど提示していない。製造業をどこまで国内に戻すのか。エネルギーをどこまで自給するのか。食料をどこまで国内で賄うのか。通貨と金利をどう国家戦略に組み込むのか。これらの問いに対して、彼らは沈黙している。

だからこそ、有権者はこの再編を「野合」と感じ、「踏み絵」と感じている。問題は路線転換ではない。転換の先に、国家像が存在しないことにある。

こうして見れば、今回の選挙の本質ははっきりする。これは、高市か中道改革連合かという選挙ではない。自民か野党かという選挙でもない。

これは、
グローバリズムの時代に削り取られた国家の実装能力を、
日本が本当に取り戻せるかどうかを問う選挙である。

経済だけではない。
人口、治安、技術、通貨、エネルギー、食料、安全保障。
これらすべてを、理念ではなく、責任として引き受け直せるかどうか。

その現実を直視し、国家として再び実装に踏み出すのか。
それとも、理念に身を委ねたまま、責任を引き受けることを回避し続けるのか。

今回の総選挙は、
日本が「国家としての責任を取り戻せるかどうか」を、
初めて真正面から問われる選挙である。

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