世界銀行がようやく中国融資縮小へ――「発展途上国・中国」という幻想の終焉と、日本が進める経済安全保障の正しさ

まとめ

• 世界銀行による中国融資縮小は、「発展途上国としての中国」という時代の終わりを象徴している。
• 中国は巨大GDPを持つ一方、一人当たりGDPでは先進国との差が大きく、「巨大な国家」と「豊かな国家」は同じではない。
• 日本は中国の発展を支援した一方、自国経済の長期停滞を招いた経験を踏まえ、経済安全保障を重視した国家戦略へ転換する必要がある。

2026年6月30日、ロイター通信は、世界銀行が中国への融資を2031年までに段階的に終了する方向で調整していると報じた。世界銀行は、中国向けの新たな国別パートナーシップ枠組み（Country Partnership Framework）において、今後の融資規模を縮小し、中国を国際開発金融の主要な借り手国から段階的に移行させる方向を示している。
世界銀行：中国向けCountry Partnership Framework

この決定は、単なる国際金融機関の融資方針変更ではない。そこには、国際社会が中国という国家をどのように位置づけるのか、その認識の変化が表れている。

中国は改革開放以降、「発展途上国」として世界から多くの支援を受けてきた。日本も1979年以降、中国の近代化を支援するため政府開発援助（ODA）を実施し、道路、鉄道、発電、上下水道、環境対策、人材育成など多くの分野で協力してきた。
外務省：中国に対するODA概要

当時の中国は確かに貧しい国であり、中国の経済発展を支援することには一定の合理性があった。

しかし現在、中国は世界第2位のGDP規模を持つ国家となり、巨大な製造能力、先端技術、軍事力を備えている。

一方で、中国を単純に「豊かな先進国」と見ることも正しくない。国民一人当たりの豊かさを見ると、中国は依然として米国、日本、EU主要国との差が大きい。

世界銀行による今回の判断は、「発展途上国としての中国」という時代が終わりつつあることを示す象徴的な出来事である。

同時に、日本を含む国際社会が、中国とどのような関係を築いてきたのかを問い直す契機でもある。

1️⃣中国を支援した世界――しかし中国は別の国家へ変貌した

中国への経済協力には、当初明確な理由があった。

1970年代末、中国は文化大革命による混乱から立ち直ったばかりであり、経済水準は低かった。農村部には大量の貧困層が存在し、道路、鉄道、電力、水道などの基礎インフラも十分ではなかった。

日本が対中ODAを開始した背景にも、中国を国際社会の中に取り込み、経済発展によって安定した国家へ導くという考えがあった。

改革開放期( 1980〜90年代)の中国の工場　AI生成画像

欧米諸国もまた、「経済発展すれば、中国は国際秩序の中で責任ある国家になる」という期待を持っていた。

実際、中国の経済成長は歴史的規模だった。数億人を貧困から脱却させ、世界最大級の製造業国家へ成長したこと自体は否定されるべきではない。

しかし問題は、その巨大な経済力が何に使われたかである。

中国は経済成長によって得た富を、軍事力近代化、先端技術開発、海外への影響力拡大へと投入していった。

一帯一路による海外インフラ投資、重要資源の確保、通信分野への進出など、中国は経済力を外交力・安全保障力へ転換していったのである。

国際社会が期待した「豊かになれば協調的になる中国」と、実際に現れた「経済力を国家戦略に利用する中国」との間には、大きな違いが生じた。

2️⃣「最大の発展途上国」という中国の二つの顔

中国を理解する際、最も重要なのは、国家全体の経済規模と国民一人当たりの豊かさを分けて考えることである。

中国のGDPは米国に次ぐ世界第2位であり、その経済規模は確かに巨大である。しかし、それは14億人という世界最大級の人口によって生み出された側面が大きい。

国民の生活水準を見る場合、一人当たりGDPは重要な指標となる。一人当たりGDPは個人の給与そのものではないが、一人当たりが生み出す経済価値を示し、平均的な所得水準や生活水準を判断する重要な目安である。

世界銀行の統計によれば、中国の一人当たりGDPは約1万4千ドル水準である。
世界銀行：中国 一人当たりGDP統計

これに対し、米国は約9万ドル、日本は約3万ドル台、EU主要国は4〜5万ドル台であり、中国との差は依然として大きい。

つまり、中国は「巨大な経済大国」ではあるが、「国民一人ひとりが豊かな先進国」ではない。

この二面性こそ、中国が長年「最大の発展途上国」と主張してきた背景でもある。

上海など近代都市と地方農村の対比写真　AI生成画像

近年、中国経済も転換点を迎えている。不動産市場の低迷、地方政府債務問題、少子高齢化、若年層の雇用問題などにより、高度成長時代の勢いは失われつつある。

中国は製造業大国にはなったが、先進国への移行を阻む「中進国の罠」を克服できるかという課題に直面している。

だからこそ、日本に必要なのは中国との全面対立ではなく、国益に基づいた現実的な経済安全保障政策である。

半導体、重要鉱物、エネルギー、通信、ドローンなど、国家基盤に関わる分野で一国への過度な依存を避け、自国の産業基盤と技術力を守る必要がある。

そして、この方向性は現在の日本政府が進める対中依存低減、経済安全保障強化の考え方とも一致している。

むしろ注目すべきなのは、世界銀行などの国際金融機関の対応が遅れてきたことである。

長年、中国を発展途上国として扱い、融資を続けてきた国際機関が、ようやく中国への関与を見直し始めたのである。

3️⃣日本が中国を支援する一方で失ったもの――経済安全保障の時代へ

日本は1979年以降、中国の近代化を支援してきた。

日本の対中ODAは、円借款、無償資金協力、技術協力を通じ、中国のインフラ整備、環境対策、人材育成などに活用された。
外務省：中国に対するODA実績

しかし、中国が経済大国となるにつれて、対中ODAの意味は変化した。

日本政府は2018年度をもって対中ODAの新規採択を終了し、2022年3月までに全ての事業を終了した。

これは、日本自身が「中国はもはや支援される国ではない」という認識へ移行したことを意味している。

また、日本企業も中国市場へ進出し、中国を世界の製造拠点へ成長させる一翼を担った。

これは当時の企業活動として合理的な判断だった。

しかし、その一方で、日本自身は長期停滞に陥った。

バブル崩壊後、日本はデフレから脱却できない期間が長く続き、財政・金融政策の運営でも十分な成長を実現できなかった。

その結果、日本の賃金や一人当たり所得の伸びは主要先進国の中で大きく停滞した。

かつて日本は世界有数の豊かな国だったが、現在では米国や欧州主要国との差が拡大している。

つまり、日本は中国の近代化を支援し、中国企業と競争する時代になったにもかかわらず、自国経済の成長力を十分に高めることができなかったのである。

これは、日本の国家戦略を考える上で大きな反省点である。

日本の製造業・サプライチェーンを象徴する写真　AI生成画像

近年、中国経済も転換点を迎えている。不動産市場の低迷、地方政府債務問題、少子高齢化、若年層の雇用問題などにより、高度成長時代の勢いは失われつつある。

中国は製造業大国にはなったが、先進国への移行を阻む「中進国の罠」を克服できるかという課題に直面している。

だからこそ、日本に必要なのは中国との全面対立ではなく、国益に基づいた現実的な経済安全保障政策である。

半導体、重要鉱物、エネルギー、通信、ドローンなど、国家基盤に関わる分野で一国への過度な依存を避け、自国の産業基盤と技術力を守る必要がある。

そして、この方向性は現在の日本政府が進める対中依存低減、経済安全保障強化の考え方とも一致している。

むしろ注目すべきなのは、世界銀行などの国際金融機関の対応が遅れてきたことである。

長年、中国を発展途上国として扱い、融資を続けてきた国際機関が、ようやく中国への関与を見直し始めたのである。

結論　世界銀行の転換が示すもの――国際機関の中国観が変わる時代

世界銀行による中国融資縮小が示しているのは、中国経済の崩壊ではない。

本質的な問題は、中国を国際社会がどのような国家として扱うべきなのかという点にある。

中国は改革開放以降、日本を含む国際社会から多くの支援を受けながら急速に発展した。そして現在では、世界第2位のGDP規模を持ち、軍事力、先端技術、海外投資能力においても大きな影響力を持つ国家となっている。

一方で、中国は長年「最大の発展途上国」という立場を維持し、国際機関から途上国としての扱いを受け続けてきた。この経済規模と国際的な扱いの乖離こそ、現在見直されている問題である。

これまで、国連をはじめとする多くの国際機関では、中国の巨大な市場や政治的影響力を背景に、中国に対して十分に厳しい姿勢を取れない場面が少なくなかった。理念としては公平な国際秩序を掲げながらも、現実には中国への配慮が目立つ機関も存在した。

世界銀行も長年、その例外ではなかった。

しかし、その世界銀行ですら、ようやく中国の現在の経済的地位と、従来の融資姿勢との間にある矛盾を認識し、方向転換を始めたのである。

これは、日本が先行して進めてきた政策の方向性が、国際的にも正しかったことを示している。

日本はすでに対中ODAを終了し、中国への過度な依存を見直し、経済安全保障の強化、重要産業の国内基盤強化へと政策を転換してきた。特に、高市政権が進める中国依存低減の方向性は、世界がようやく認識し始めた現実を先取りしたものと言える。

今後、日本に求められる役割は、国際機関の判断を待つことではない。

むしろ、日本は国際社会の中で、現実に即したルール形成を積極的に働きかけるべきである。

中国の影響力によって歪められた国際機関があるならば、その改革を求めることも必要である。それでもなお、特定国への配慮を優先し、公正な役割を果たせない機関については、日本は資金拠出や関与の在り方を含め、適切な距離を取ることも検討すべきである。

国際機関は、本来、特定の国家の利益ではなく、自由、透明性、公正なルールに基づいて運営されるべき存在である。

世界銀行の今回の転換は、その原点へ戻るための一歩である。

しかし、日本はその変化を待っていたのではない。

日本はすでに現実を見据え、自国の国益、安全保障、産業基盤を守る方向へ歩み始めていたのである。

今回の世界銀行の判断は、その方向性が間違っていなかったことを、国際社会の側が後から認め始めた出来事なのである。

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日本をうまく利用した中国、台湾と尖閣も必ず狙ってくる　関係を見直す時期ではないか―ODA と超円高と中国の日本浸透を許すことで、中国を怪物に育てあげてきた日本　2022年11月30日
日本の対中ODAや経済関係を振り返り、日本が中国の巨大化にどのように関わってきたのかを論じた記事。本稿との関連性が最も高い。

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中国は「核の盾」を完成できるのか――南シナ海を要塞化する中国と日本の安全保障　2026年7月28日
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高市訪印は安倍外交の再起動だ――QUADで中国依存を断ち、自由で開かれたインド太平洋へ　2026年7月
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中国の縮小は止まらない──アジアの主役が静かに入れ替わる　2025年12月13日
中国経済の構造問題や中進国の罠について、一人当たりGDPの視点から分析した記事。

日本製部品はなぜロシア兵器へ流れるのか――GRU「第20総局」と“スパイ天国”日本

まとめ

• 米紙ニューヨーク・タイムズは、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の秘密部門「第20総局」が、東京・虎ノ門のアエロフロート事務所を場として、ロシアの兵器生産に必要な軍民両用品を日本で調達していた疑いを報じた。ロシア独立系調査報道機関も、中心人物とされた男性とGRUとの関係を独自に確認している。
• ウクライナ側が示した「90％」とは、ロシアが使用する巡航ミサイルや無人機の約90％の機種から、何らかの日本製部品が確認されたという趣旨である。一方、ウクライナ製無人機も中国製を中心とする外国部品に依存し、日本製カメラ部品の使用例もある。問うべきは外国部品の存在自体ではなく、制裁下のロシアが日本を秘密調達の足場にした疑いである。
• 我が国では7月31日に国家情報局が発足した。しかし、新組織の中心的な役割は各省庁の情報を集約・分析する司令塔機能であり、それだけでスパイ活動や迂回輸出を止められるわけではない。防諜法制、輸出管理、企業の取引審査、同盟・同志国との情報共有を一体で強化する必要がある。

2026年7月31日、ジャーナリストの古森義久氏はJapan In-depthに「ロシアのスパイ活動への日本の無関心」と題する論考を発表した。(出典・参考資料はブログ記事最下部にまとめて掲載。以下同じ)

そこに描かれていたのは、遠い外国の映画のような話ではない。

東京都港区虎ノ門。警察庁から徒歩圏内にあるロシア国営航空会社アエロフロートの事務所が、ロシア軍参謀本部情報総局、GRUによる技術調達工作の拠点になっていたという疑惑である。

ロシアはウクライナへの全面侵攻後、米欧諸国による制裁で、半導体、通信機器、工作機械、誘導装置などの入手を難しくされた。ところが、ロシア軍のミサイルや無人機からは今も外国製部品が見つかる。その中には日本製の民生部品も含まれている。

もちろん、部品が見つかったというだけで、日本企業がロシア軍へ直接販売したことにはならない。日本企業が侵略戦争へ意図的に協力したと断定することもできない。多くの部品は、家電、自動車、通信機器、産業機械にも使われる軍民両用品であり、正規の流通後に第三国の業者を経て転売されるからである。

問題はそこにある。

ロシアの情報機関は、日本企業の悪意ではなく、日本の技術力、自由な経済活動、複雑な流通網、そして法制度と行政組織の隙間を利用しているのではないか。

我が国は本当に「スパイ天国」なのか。国家情報局の発足によって何が変わり、何が変わらないのか。感情的な外国人排斥に陥ることなく、国家として埋めるべき穴を考えたい。

1️⃣ 虎ノ門のロシア航空事務所――GRU「第20総局」は何をしていたのか

ニューヨーク・タイムズは7月12日、現職と元職を含む5つの西側情報機関の関係者への取材を基に、日本国内におけるロシアの情報活動を報じた。

報道によれば、活動の中心にあるのはGRUの秘密部門「第20総局」である。要員は外交官やロシア企業の社員を装い、ロシアの兵器生産に必要な技術や装置を購入し、ときには不正に入手し、第三国を経由してロシアへ送る役割を担っているとされる。

東京での責任者と名指しされたのが、マキシム・ウラジミロビッチ・フィルチェンコフ氏である。49歳の同氏は2024年2月に来日し、アエロフロート社員の肩書で活動していたと報じられた。日本の物流企業と接触し、ロシア向け貨物を扱う経路づくりに関与したとの証言もある。

これは現時点で、日本の司法機関が有罪と認定した事実ではない。本人の反論を十分に確認できていない点にも留意が必要である。

一方、ロシアの独立系調査報道機関The Insiderは、フィルチェンコフ氏がかつて登録していた住所が、GRUの軍事外交アカデミーの学生寮と一致し、同氏の車両記録からGRU本部への出入りも確認できるとして、同氏がGRU将校であるとの調査結果を公表した。

日本がロシアの情報活動の対象となったのは、今回が初めてではない。

警察庁がまとめた過去の摘発事例には、在日ロシア通商代表部員による先端科学技術資料の入手工作、GRU機関員とみられる駐在武官への自衛隊資料の交付、通信関連会社からの営業秘密の不正取得などが並ぶ。工作の対象は、防衛機密だけではない。民間企業が持つ通信、電子、素材、工作機械の情報も、軍事力に変換できる国家資産である。

欧州各国がウクライナ侵攻後に多数のロシア情報機関員を追放したことで、活動の場が比較的規制の弱い国へ移った可能性はある。日本に高度な民生技術が集積し、ロシアとの物流・人的関係も残っているなら、技術調達の足場として狙われることは不思議ではない。

東京のオフィス街を足場とする秘密調達活動のイメージ（AI生成画像）

しかし、日本社会の反応はあまりに静かだった。

政府は報道後、我が国の安全保障を脅かす外国情報活動への対処を一層厳格に進める必要性を認めた。したがって、政府が何も認識していないと断定するのは正確ではない。

それでも、誰がどの法律に違反した疑いがあるのか、国外退去を求めたのか、どの調達網を遮断したのかといった目に見える説明は限られている。水面下の捜査をすべて公表することはできないとしても、国民や企業が同種の工作を見抜くために必要な情報まで乏しければ、次の調達担当者が同じ穴を利用するだけである。

2️⃣ 「日本製部品が90％」をどう読むか――ウクライナ側も外国部品に依存する

この問題を論じる際、最も慎重に扱わなければならないのが「90％」という数字である。

ウクライナ政府関係者が共同通信などに示した説明では、ロシアがウクライナ侵略で使用する巡航ミサイルや無人機の約90％の機種から、日本製部品が確認されたという。これは、兵器に搭載された全部品の90％が日本製だという意味ではない。

一つの日本製コンデンサーやセンサーが確認された機種も、「日本製部品を含む機種」として数えられる。数字を大きく見せるための言い換えをすれば、問題の本質をかえって見失う。

ウクライナ大統領府は7月3日、過去6か月にロシアがキーウと周辺地域へ発射した無人機やミサイルに、合計3万5,000点の外国製部品が含まれていたと発表した。製造国として挙げられたのは、日本だけではない。米国、ドイツ、台湾、スイス、中国なども含まれる。ウクライナ側は、無人機では中国製部品が最も多いとも説明している。

したがって、「ロシア兵器は日本製部品でできている」と断定するのは誤りである。

無人機を支える外国製部品と国際供給網のイメージ（AI生成画像）

では、ロシアを批判するウクライナのミサイルや無人機は、外国製部品を使っていないのだろうか。

答えは否である。

ウクライナ国防省によると、2026年に国防軍が調達した無人機の95％はウクライナ製である。しかし、この数字が示すのは、完成品を製造・組み立てた国であり、搭載部品の95％がウクライナ国産だという意味ではない。

ウクライナの防衛技術組織Brave1とキーウ経済大学KSE Instituteの調査では、2024年1月から5月までにウクライナが輸入した無人機部品は4,100万ドルに上り、このうち89％が中国、4％がフランス、2.3％がオーストリアからの輸入だった。日本は独立項目として示されておらず、含まれていたとしても残る国々の中である。

少なくとも2024年時点で、ウクライナのFPV無人機産業は、飛行制御装置、モーター、カメラ、通信部品などを中国へ強く依存していた。国内で機体を設計し、組み立て、ソフトウェアを開発しても、重要部品の供給を外国に握られているという構造である。

日本製部品の使用例も報告されている。

英国王立防衛安全保障研究所、RUSIの2025年の調査では、ウクライナ国内で日本製部品を使って無人機用カメラを組み立てているとの業界関係者の証言が紹介された。ただし、中国製部品を使う場合より大幅に高価になるという。同報告書は、FPV用カメラの一部にソニー製画像センサーが使われている例も挙げている。

日本政府も2022年以降、防衛装備移転三原則と自衛隊法の範囲内で、ウクライナ政府へ非殺傷用途の小型ドローンを提供してきた。型式、数量、現在の運用状況は公表されていないが、日本からウクライナ側へ無人機が渡ったこと自体は政府が明らかにしている。

ミサイルについては、さらに公開情報が少ない。ネプチューン巡航ミサイルはウクライナが設計・開発した兵器であるが、誘導装置、半導体、光学部品、通信装置などの製造国別構成は公表されていない。ロシア兵器の残骸を調べた「War & Sanctions」のような包括的データベースも、ウクライナ製ミサイルについては確認できない。

したがって、ウクライナ製ミサイルに日本製部品が入っている可能性は否定できないものの、その有無や比率を断定できる公開証拠はない。「ウクライナ製だから全部品も国産だ」とみなすのも、「日本製部品が大量に使われている」と推測で決めつけるのも適切ではない。

ロシアもウクライナも、現代のミサイルや無人機を外国製の民生・軍民両用部品なしに量産することは難しい。この点は公平に認める必要がある。

ただし、両者の法的・政策的な位置づけは同じではない。

ウクライナへの部品輸出や装備支援は、各国の法令に従った商取引や政府支援として行われている。一方、ロシアは日本を含む各国の輸出制裁の対象であり、規制品を第三国や偽装された最終需要者を通じて入手すれば、制裁逃れや不正輸出が問題になる。

つまり、外国製部品が兵器に入っているという事実だけで、直ちに違法性が生じるわけではない。本稿で問うているのは、日本製部品の存在そのものではなく、ロシア情報機関が日本国内で身分や最終用途を隠し、規制を回避する調達活動を進めていた疑いである。

しかし、だから日本には責任がないという結論にもならない。

日本製品は、長寿命、高精度、小型、省電力という特徴を持つ。自動車や産業機械向けに大量生産された部品であっても、誘導装置、通信機器、無人機、工作機械へ転用できる。ロシアにとって、日本の民生市場は軍事生産を支える部品庫になり得る。

経済産業省は半導体や工作機械を含む対ロシア輸出規制を実施し、第三国経由で規制品をロシアへ送る迂回輸出は犯罪だと明記している。政府が規制を全く行っていないわけではない。

難しいのは、日本から最初の輸出先となる国や企業が正当な取引相手に見える場合である。ベトナム、中央アジア、中東などの販売会社が民生目的で購入し、別の仲介業者へ再販売すれば、製造元が最終需要者を把握することは容易ではない。小型の電子部品は数も多く、一件ずつ追跡するコストも大きい。

だからこそ、企業へ「注意せよ」と呼びかけるだけでは足りない。

政府は、ウクライナ側から提供される部品の型番や製造番号、西側情報機関が把握する調達担当者、制裁後に取引量が急増した第三国企業、通常とは異なる輸送経路などを統合し、リスク情報として企業や金融機関、物流会社へ迅速に還元する必要がある。

企業側も、販売先の国名だけでなく、最終需要者、用途、支払者、貨物の経路を確認しなければならない。制裁前には取引実績のなかった国から、軍民両用部品の大量注文が突然入る。製品知識のない買い手が詳細な仕様だけを指定する。複数の仲介会社が不自然に挟まる。こうした兆候を現場で止める仕組みが必要である。

中小企業に重い調査義務だけを負わせるのも現実的ではない。政府が共通の照会窓口、取引審査の指針、専門人材、費用支援を用意しなければ、輸出管理は大企業だけが守れる制度になってしまう。

日本企業を根拠なく犯罪者扱いするのではなく、外国情報機関や調達網に利用されないよう守る。それが経済安全保障である。

3️⃣ 国家情報局は発足した――だが「司令塔」だけではスパイを止められない

奇しくもJapan In-depthの記事が掲載された7月31日、我が国では国家情報局が発足した。初代局長には原和也内閣情報官が就任した。

国家情報会議設置法は6月3日に公布され、内閣情報調査室を国家情報局へ改組した。国家情報局は、警察、公安調査庁、外務省、防衛省、経済産業省などに分散してきた情報を集約し、政府の意思決定へつなぐ司令塔となる。

これは必要な改革である。

ロシアの要員を警察が把握し、輸出品の流れを経済産業省が把握し、外交上の警告を外務省が受け取り、戦場で回収された部品情報を防衛・情報部門が入手していても、それぞれが別々に保有していては全体像が見えない。今回のような技術調達工作は、まさに省庁の境界をまたぐからである。

省庁横断の情報集約と民主的統制を表すイメージ（AI生成画像）

ただし、国家情報局の創設を「日本版CIAができた」と理解するのは早計である。

政府は国会審議で、国家情報会議設置法は行政機関相互の関係を定めるもので、国家情報会議や国家情報局に国民の権利義務へ直接関わる新たな権限を与えるものではないと説明している。つまり、情報を集約・分析する司令塔ができても、それだけで外国情報機関員を逮捕したり、通信を強制的に取得したり、秘密工作そのものを処罰したりできるわけではない。

我が国には、営業秘密の不正取得、国家公務員の守秘義務違反、特定秘密の漏えい、不正輸出などを個別に処罰する法律がある。だが、外国政府のために秘密情報を探り、人脈をつくり、合法と違法の境界を利用しながら調達や影響工作を進める行為を、全体として捉える包括的な法制度は整っていない。

必要なのは、「スパイ防止法」という名前だけを先に掲げることではない。

何を保護すべき秘密とするのか。外国政府の指示や利益のために行動していることを、どのような証拠で認定するのか。秘密情報の不正取得、軍民両用品の偽装調達、外国政府の代理人であることを隠した政治工作を、どこまで規制するのか。報道、学術研究、内部告発、正当な外交・企業活動をどう守るのか。捜査には令状を求め、独立した監督と国会による検証をどう組み込むのか。

これらを具体的に定めなければ、安全保障の名の下に国民の自由を不当に狭める法律にも、逆に抜け穴だらけで実効性のない法律にもなり得る。

安全保障か人権かという二者択一ではない。外国情報機関の活動を法に基づいて取り締まり、同時に情報機関の権限を法と国会で統制する。その両方を整えることが、自由な社会の防諜である。

国家情報局には、まず今回の疑惑を省庁横断の最初の試金石として扱ってもらいたい。GRUの調達網はどこまで把握されていたのか。ウクライナから届いた製造番号は関係企業へ伝わったのか。第三国の仲介企業や物流網は制裁対象になったのか。日本から出た部品が再びロシア兵器で見つかった場合、誰が調査を主導するのか。

組織の看板ではなく、この問いへの答えによって国家情報局の価値は測られる。

結論　開かれた社会を守るために、無防備であってはならない

ロシア軍のミサイルや無人機から日本製部品が見つかった。

その事実だけで、日本企業が侵略戦争に加担したと非難することはできない。部品の多くは民生用であり、第三国を経由して流通した可能性が高い。企業が最終用途を知らなかったとしても不思議ではない。

ウクライナ製無人機も外国部品に依存し、日本製カメラ部品の使用例がある。したがって、外国部品を使うこと自体をロシアだけの特殊な問題として扱ってはならない。違いは、合法的な輸入・支援として行われているのか、制裁と輸出規制を破るために身分、用途、輸送先を偽装しているのかにある。

しかし、「知らなかった」で国家の責任まで終わらせることもできない。

外国情報機関が我が国の自由な市場へ入り込み、企業や物流網を利用し、侵略兵器に必要な技術を調達していた疑いがあるなら、それを解明し、次を止めるのは政府の仕事である。自由な経済活動は、外国政府の秘密調達を自由にするためにあるのではない。

我が国に必要なのは、国籍だけを理由に人を疑う社会ではない。外国政府の指示を隠した工作、秘密情報の不正取得、制裁逃れの偽装取引を、行為と証拠に基づいて見抜ける国家である。

国家情報局の発足は、その第一歩になり得る。だが、情報を集めるだけでは足りない。適切な防諜法制、輸出管理の執行力、製造番号を追跡するデータ基盤、企業への実務支援、同盟・同志国との情報共有、そして情報機関を監督する民主的統制が必要である。

日本の精密部品と製造技術は、我が国が長年積み上げてきた国家資産である。それが、ウクライナの民間人を攻撃する兵器や、将来我が国を脅かす装備へ組み込まれることを放置してはならない。

「日本はスパイ天国なのか」という問いに、言葉で反発しても意味はない。

調達網を断ち、企業を守り、自由と安全を両立する制度をつくる。その結果によってのみ、我が国はこの不名誉な呼び名を返上できるのである。

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【出典・参考資料】

本文中の数値や事実関係は、以下の政府資料、研究報告および原報道を基に確認した。人物・組織に関する疑惑は司法判断で確定した事実ではなく、各報道・調査の内容として記載している。

1. Japan In-depth「ロシアのスパイ活動への日本の無関心」 — GRU「第20総局」の対日活動疑惑と、日本側の対応をめぐる論考。
2. The Insider “The Insider confirms that an Aeroflot employee who procured military technology in Japan is a GRU officer” — フィルチェンコフ氏の登録住所や車両記録などを検証した調査報道。
3. 警察庁「焦点 第294号」 — ロシアによる過去の対日諸工作と摘発事例。
4. 共同通信配信「『ロシア兵器9割に日本部品』ミサイルや無人機に転用」 — 日本製部品が確認された「約90％」の対象が兵器の機種であることを確認する報道。
5. ウクライナ大統領府「ロシア兵器に含まれる外国製部品の製造番号提供」 — 過去6か月の攻撃兵器に3万5,000点の外国製部品が含まれたとの説明。
6. ウクライナ国防省「調達無人機の95％がウクライナ製」 — 完成品・調達ベースの比率であり、部品国産化率ではない。
7. Brave1・KSE Institute “Ukraine’s Drones Industry” — ウクライナの無人機産業と部品輸入の構造を扱う報告書。
8. RUSI “Drones: Decoupling Supply Chains from China” — ウクライナの無人機用カメラ、日本製部品およびソニー製画像センサーの使用例。
9. 防衛省「ウクライナへの装備品等の提供について」 — 日本政府による非殺傷用途の小型ドローン提供。
10. 経済産業省「ロシアへの迂回輸出は犯罪です」 — 第三国経由を含む対ロシア迂回輸出への注意喚起。
11. 衆議院「国家情報会議設置法案」審議経過 — 法案の審議と公布に関する国会資料。
12. 衆議院内閣委員会会議録（2026年4月22日） — 国家情報局の権限と国民の権利義務に関する政府答弁。
13. 衆議院「国家情報会議設置法案に対する附帯決議」 — 民主的統制、監督および権利利益への配慮。

宇波弘貴氏が財務事務次官へ――「踏み絵」を越え、成長と財政を両立する新章

まとめ

• 7月10日の当ブログ記事では、例年の時期を過ぎても次官交代が決まらない状態を「決着の先送り」と評した。その人事は、宇波弘貴氏の事務次官起用で決着した。坂本基主計局長、前田努官房長、中山光輝総括審議官らを配し、国際部門は留任とする新体制は、経験と連続性を備えた「重厚な実行布陣」である。
• 宇波氏は主計、主税、官邸、在フランス大使館を歩き、成長の重要性を認めながら、社会保障の持続可能性、市場の信認、有事への財政余力も重視してきた。単純な「緊縮派」「積極財政派」という二分法では捉えられない実務家である。
• 骨太方針2026は、債務残高対GDP比の安定的低下を中核に置きつつ、危機管理投資・成長投資と複数年度予算を進める枠組みを定めた。宇波新次官に求められるのは、規律を理由に投資を止めることではなく、良い投資を選び、実行し、成果を検証する財務省への転換である。

7月10日、私は「高市政権、財務省に踏み絵――令和8年人事と骨太方針で始まった本当の戦い」と題する記事を書いた。あの時点では、新川浩嗣事務次官が留任し、宇波弘貴主計局長も据え置かれていた。例年なら幹部人事が動いても不思議ではない時期を迎えながら、事務方トップの交代は決まらない。私はそれを、高市政権が骨太方針で政治の意思を示したうえで、財務省が「責任ある積極財政」を実務に落とせるか見極める猶予だと論じた。

今は違う。7月31日、片山さつき財務相は、宇波主計局長を財務事務次官に起用する幹部人事を正式に発表した。前回の記事で「決着の先送り」と書いた人事は、3週間後に決着したのである。これは財務省が高市政権に全面降伏したという話でも、緊縮の時代が一夜で終わったという話でもない。しかし、官邸が宇波氏を排除せず、事務方トップとして責任ある積極財政の実装を任せる道を選んだ意味は大きい。今回の人事は「踏み絵」の後に示された信任であり、我が国の財政運営が対立から実行へ移る好機である。

1️⃣「決着の先送り」は終わった――宇波昇格と新布陣が示すもの

前回記事の時点で、財務省の公式名簿は新川次官、宇波主計局長という布陣だった。宇波氏は中枢から外されたのではない。各省の概算要求を査定し、政府予算案の実務を担う主計局に残った。高市政権が掲げる減税、物価高対策、防衛力強化、AI・半導体、エネルギー、国土強靱化などを予算へ翻訳する、最も難しい現場を任され続けたのである。

財務省の廊下から見える永田町の官庁　AI生成画像以下同じ

その宇波氏を次官に上げたことは、少なくとも「高市政権の方針を理解できない人物」と官邸が判断しなかったことを意味する。むしろ、組織の連続性を保ちながら新しい財政運営へ移るため、主計局の実務、官邸の論理、税と社会保障の難しさを知る人物に責任を負わせた、と読むべきだろう。懲罰人事で財務省を混乱させるのではなく、方針を示し、理解する者を使い、結果を求める。これは政治主導の一つの成熟した形である。

今回の人事では、宇波氏の去就が注目されながら、最終的な時期と布陣は事前に漏れなかった。国会同意を要する日銀人事と異なり、財務省の幹部人事で事前情報が出ないこと自体は異例ではないが、官邸と片山財務相による慎重な情報管理がうかがえる。ただし、これだけで財務省を完全に押さえ込んだと断定することはできない。

今回の人事は「宇波次官」だけを見ていては全体像を見誤る。片山財務相が発表したのは、宇波氏の後任の主計局長に坂本基官房長、官房長に前田努総括審議官、総括審議官に中山光輝主計局次長を充てる連鎖人事である。税の部門では、青木孝徳主税局長が国税庁長官へ移り、植松利夫主税局審議官が主税局長へ昇格する。さらに、阿久澤孝内閣府政策統括官を理財局長に、小宮敦史東京国税局長を財務総合政策研究所長に起用する。一方、三村淳財務官、寺岡光博関税局長、緒方健太郎国際局長は留任する。予算、税制、国債、国際金融という財務省の主要機能を一度に見渡して配置した人事である。

この中で、宇波氏の昇格に次いで重要なのは坂本氏の主計局長就任だ。坂本氏は主税畑を長く歩き、内閣官房で新型コロナ対策にも携わり、官房長として省内運営と国会対応を担ってきた。予算一筋の人物ではなく、税制、官邸、危機対応、組織調整を知る人物を予算編成の責任者に置いたことになる。これは、骨太方針2026が求める予算編成改革に適した選択だ。減税、社会保障財源、成長投資、国債発行は別々には処理できない。歳出を査定する技術だけでなく、歳入と政治過程を含めて全体を組み立てる力が必要だからである。

前田氏の官房長就任と中山氏の総括審議官就任も、地味に見えて重要である。前田氏は主計局次長を経て総括審議官を務めており、予算実務と省全体の政策調整を知る。その前田氏が人事、国会、危機管理を束ねる官房長に就くことで、宇波次官と坂本主計局長の間を支える組織運営の軸ができる。中山氏は主計局次長から総括審議官へ移るため、予算現場の知識が省横断の政策調整へ直結する。宇波、坂本、前田、中山という並びは、単なる年次順の椅子替えではなく、予算編成改革を省内の各層へ浸透させる縦の連携として評価できる。

税部門の人事も理にかなっている。青木氏は主計官、官房長、主税局長を経験し、税制の司令塔から徴税実務の最高責任者である国税庁長官へ移る。植松新主税局長は主税局審議官からの昇格であり、制度設計の継続性を保てる。食料品の消費税率引下げや給付付き税額控除など、制度変更の速さと正確さが同時に問われる局面では、企画する主税局と執行する国税庁の双方に税の実務家を置く意味は大きい。減税を政治的スローガンで終わらせず、事業者の準備、システム改修、納税実務まで落とし込むための布陣と見ることができる。

阿久澤氏を内閣府から理財局長へ迎える人事には、官邸の経済社会政策と国債管理、財政投融資、国有財産をつなぐ狙いがにじむ。成長投資を拡大するほど、どのような年限で国債を発行し、市場と対話し、政府資産を活用するかが重要になる。小宮氏を東京国税局長から財務総合政策研究所長へ移す人事も、税務の現場感覚を中長期の政策研究へ持ち込む点で興味深い。そして三村財務官、寺岡関税局長、緒方国際局長を留任させたことで、為替、国際金融、関税、経済安全保障の外向きの仕事には連続性を確保した。内政の実行部隊は組み替え、国際部門は安定させる。総じて、片山財務相自身が会見で述べた通り、経験を重視した「重厚」な人事であり、私はこれを前向きに評価したい。

もちろん、財務事務次官は政策を独断で決める立場ではない。予算案を作成するのは内閣であり、予算を議決するのは国会である。財務大臣をはじめとする政治家が方針を決め、事務次官は省内を統括して実務を遂行する。だから今回の人事を、宇波氏個人が日本の財政を自由に動かす出来事として語るのは正確ではない。

それでも、誰が次官になるかは重要だ。政治の方針は、制度、査定、各省協議、法案、国債管理、執行管理へ翻訳されなければ国民生活に届かない。文章に書かれた「成長投資」を、予算の現場で従来型の一律抑制に戻すこともできれば、投資効果を厳しく見ながら将来の供給力へつなぐこともできる。次官はその組織運営の中心にいる。今回の昇格は、戦いの終わりではない。戦い方が、人事をめぐる牽制から、予算をつくる共同作業へ変わったのである。

2️⃣主計・主税・官邸を歩いた実務家――宇波氏の経歴と財政観

宇波弘貴氏は1964年11月28日、東京都生まれ。東京大学経済学部を卒業し、1989年に大蔵省へ入省した。伊勢税務署長、厚生省児童家庭局・保険局、主計局、国際局、在フランス日本国大使館、主税局などを経験し、枝野幸男、藤村修両官房長官の秘書官事務取扱も務めた。さらに主計官として経済産業・環境、厚生労働を担当し、大臣官房総合政策課長、主計局次長、岸田文雄首相の秘書官、大臣官房長を経て、2024年7月に主計局長へ就いた。

この経歴から見えるのは、単なる「予算を削る人」ではない。社会保障の給付と負担、産業政策、税制、マクロ経済、外交、官邸の意思決定を横断してきた人物である。特に厚生労働分野を長く見てきたため、社会保障を数字の帳尻だけで処理できないことも、その持続可能性を無視できないことも知っている。主税局と主計局の双方、さらに官邸を経験したことは、歳出だけ、税収だけ、政治日程だけに偏らず、全体を組み立てるうえで強みになり得る。

宇波氏の財政観は、公的な答弁と議事録からかなり明確に読み取れる。2021年の衆院厚生労働委員会では、債務残高対GDP比を引き下げるうえで、その分母であるGDPを増やすことは重要だと認めた。その一方、高齢化で医療・介護費が増える以上、成長だけですべてが解決するわけではなく、社会保障の持続可能性を高める改革も必要だと説明した。これは「何が何でも歳出削減」という主張ではない。経済再生と財政健全化を両立させるという、一貫した考え方である。

2025年6月の財務省政策評価懇談会でも、宇波主計局長はGX、AI、半導体への投資について、将来の財源を確保しながら多年度の投資枠へ変え、予見可能性を持って進める考えを示している。同時に、国債への信認、社会保障の持続可能性、有事に対応できる財政余力にも言及した。ここに宇波氏の特徴がある。必要な投資を否定するのではなく、単年度の補正予算で膨らませて終わるのでもなく、継続可能な制度として設計しようとするのである。

この慎重さを、従来型の緊縮と同一視すべきではない。むしろ、責任ある積極財政に必要なのは、無条件の支出拡大ではなく、成長力、供給力、危機対応力を高める支出を選び、複数年度で実行し、成果の乏しい事業を見直す能力である。宇波氏は財政規律を捨てる人物ではない。だが、新しい枠組みの下では、その規律を「投資を止める壁」ではなく「良い投資を長く続ける土台」へ変えられる可能性がある。

3️⃣信任を結果に変えよ――予算で始まる新しい財務省

7月21日に閣議決定された骨太方針2026は、副題に「『責任ある積極財政』元年」を掲げた。財政運営の中核目標を債務残高対GDP比の安定的低下に置き、経済の成長力と名目経済規模の拡大にふさわしい予算編成へ転換する。危機管理投資・成長投資のための「強く豊かな日本」投資枠、複数年度予算、補正予算依存からの脱却も示された。前回記事で「踏み絵」と呼んだ方針は、もはや原案ではなく政府の正式な基本方針である。

この枠組みは、宇波氏が従来語ってきた考えと、意外なほど接点がある。GDPを増やすことを重視する。GX、AI、半導体などの投資を多年度で行う。国債市場の信認と有事の余力も確保する。違いがあるとすれば、政策の重心である。従来は財政健全化の内側で必要な投資を認める発想が強かった。高市政権は、供給力を増やす投資によって強い経済をつくり、その結果として財政の持続可能性も高めるという順序を前面に出した。新次官の仕事は、この順序を省内の実務に定着させることである。

求められるのは、第1に、物価と賃金の上昇を予算へ正しく反映することだ。名目額が増えただけで「歳出膨張」と決めつければ、病院、学校、自治体、インフラ、防衛の現場は実質的に削られる。第2に、AI、半導体、電力網、造船、宇宙、防衛、医薬、重要鉱物、国土強靱化などを、単発の補助金ではなく国家資産形成として複数年度で管理することだ。第3に、投資の名を借りた既得権や効果の乏しい事業を厳しく退けることだ。積極財政に規律は必要である。ただし、その規律は一律削減ではなく、選択、実行、検証、改善の規律でなければならない。

国民が見たいのは、財務省と官邸の勝ち負けではない。賃金が物価に負けず、病院や道路が維持され、災害に備え、エネルギーと産業の基盤が強くなり、若者が国内で働き、企業が日本へ投資する姿である。財政はそのための手段であり、黒字化それ自体が国家の最終目的ではない。同時に、放漫な支出で金利や物価を不安定にし、国民生活を傷つけてもならない。だからこそ、成長と規律の両方を知る宇波氏が、政治の明確な命令の下で力を発揮できる余地がある。

結論

7月10日の時点では、宇波氏の昇格は見送られ、財務省が骨太方針にどう向き合うかも見えなかった。私は、人事の安定を「弱腰」ではなく「猶予」と書いた。今回の人事によって、その猶予には一つの答えが出た。高市政権は宇波氏を切るのではなく、財務事務次官として使い、結果を求める道を選んだのである。

これは明るい材料だ。官僚を敵か味方かで色分けし、組織を壊せば政策が進むわけではない。政治が方向を示し、能力ある実務家が制度へ落とし込み、国会が議論し、結果を国民に説明する。その循環が動き始めるなら、我が国の財政運営は確実に前へ進む。

しかも、今回は宇波次官一人に全てを託す人事ではない。宇波次官の下に、予算を担う坂本氏、組織を束ねる前田氏、横断調整を担う中山氏、税制と税務行政を担う植松・青木両氏を並べ、国際部門には経験者を残した。高市政権の方針に沿って財務省を実際に動かすには、このチームとしての厚みこそ重要である。評価すべきは、誰が「積極財政派」を名乗るかではない。概算要求、税制改正、国債管理、予算執行で、骨太方針の言葉をどこまで現実に変えられるかである。

宇波新次官に必要なのは、昨日までの財務省を守ることではない。財務省が持つ査定力、制度設計力、調整力を、我が国の供給力再建と国家資産形成へ向け直すことである。責任ある積極財政を骨抜きにせず、同時に放漫財政にもさせない。その難しい橋を架けられた時、今回の人事は単なる順送りではなく、財務省が新しい時代へ踏み出した人事として記憶されるだろう。

踏み絵の時間は終わった。ここからは実行の時間である。

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反高市派は覚悟せよ――公約を潰せば、次の選挙で「刺客」もあり得る

 まとめ

• 高市政権を批判する前に問うべきは、選挙で掲げた減税と積極財政の公約を守るかどうかである。
• 財務省は誰が落選しても責任を取らない。反高市議員だけが、公認外しや「刺客」擁立で政治生命を失いかねない。
• 野党も高市政権の公約を潰す側に回れば、政権の受け皿にはなれず、次の選挙でさらに拒絶される。

2026年2月8日の衆議院選挙で、自民党は316議席、日本維新の会は36議席を獲得し、与党は合計352議席に達した。自民党単独でも、衆議院定数465の3分の2に当たる310議席を上回る歴史的な勝利である。高市政権は、単に政権を維持したのではない。政策の大転換を実行するための、極めて強い政治的基盤を与えられたのである。詳しい選挙結果は、自民党「衆院総選挙 自民316議席」で確認できる。

高市早苗総理は選挙後、国民から「政策転換を何としてもやり抜いていけ」と背中を押されたと述べ、政権公約の実現に党一丸で取り組む考えを明言した。その発言は、自民党「衆院選の結果を受けて 高市早苗総裁会見」に掲載されている。

有権者が支持したのは、従来の増税と緊縮財政への回帰ではない。「責任ある積極財政」の下で危機管理投資と成長投資を進め、我が国を強く豊かにするという方向性である。

ところが、選挙から半年もたたないうちに、野党やマスコミだけでなく、自民党内部からも高市政権にブレーキをかけようとする声が目立ち始めた。実質賃金、ナフサ価格、円安、減税、国債、金利。その都度、もっともらしい言葉が持ち出されるが、本当に国民生活を案じているのかといえば、甚だ疑わしい。

結論は最初から決まっている。高市政権が気に入らない。その結論に合わせ、攻撃に使えそうな数字や出来事を後から拾い集めているだけではないのか。

1️⃣問われるべきは、高市政権が公約を守るかどうかである

高市政権だから無条件で支持するという話ではない。高市政権であろうが、別の政権であろうが、選挙で掲げた公約を実現しない政党が、次の選挙で有権者から拒絶されるのは当たり前である。

選挙とは、政党が有権者に政策を示し、その実行を条件として政治権力を預かる制度だ。選挙が終わった途端に「財源がない」「制度が難しい」「市場が反応する」と言い始めるのであれば、最初から公約として掲げるべきではない。

財源や制度設計を議論するなと言っているのではない。実現できない理由を探す議論と、実現する方法を探す議論は、まったく違う。

自民党は2026年の政策集で、飲食料品を2年間に限って消費税の対象としないことについて、財源や実施時期を含め、実現に向けた検討を加速すると掲げた。高市総裁も選挙前、仕入れ税額控除を可能とするゼロ税率を採用する考えを明示している。根拠は、自民党「食料品の消費税」および自民党「高市総裁 飲食料品の消費税減税に意欲」に示されている。

したがって、政権与党に課された責任は、この公約をどのように実現するかを詰めることであって、選挙後に理由を並べて骨抜きにすることではない。

税率の変更には法律が必要であり、政府案であれ議員立法であれ、国会の審議と議決を経なければならない。予算案を作成して国会へ提出するのは内閣である。財務省、党税制調査会、各種会議は制度設計や政治過程に大きな影響を与えるが、単独で税率や予算を決定する機関ではない。この制度上の原則は、衆議院「財政に関する基礎的資料」に整理されている。

だからこそ、最終的な責任は政治家にある。

財務省に反対されたからできなかった。党内調整が難しかったから先送りした。市場が不安視するから縮小した。そうした説明をいくら並べても、有権者との約束を破った責任は消えない。

高市政権が批判されるべきなのは、公約を実行しようとした時ではない。公約を曲げ、選挙で示された民意を裏切った時である。

反高市派が好んで持ち出す円安についても同じことがいえる。円安になれば輸入物価が上がり、輸入原材料を使う企業や家計に負担が生じる。しかし、為替には必ず両面がある。

国内工場の製造ラインと輸出用コンテナを同時に写した写真　AI生成画像

円安は輸出価格の競争力を高め、海外で得た利益の円換算額を押し上げる。経済産業省も、円安を輸出拡大の好機と位置づける一方、企業がその効果を十分に収益へ結びつけられていないことを課題として示している。詳細は、経済産業省「通商白書2023」に記されている。

だからこそ、円安上等である。

我が国が目指すべきなのは、円を高くすること自体ではない。円安を利用して国内投資を増やし、生産能力を高め、輸出を拡大し、得られた利益を設備、雇用、賃金へ還流させることである。

輸入価格上昇への対策は必要だが、その答えは景気を冷やす利上げや円高への回帰ではない。国債発行を当然の前提として家計負担を軽減し、原発再稼働、食料自給力の強化、国内投資の促進によって、我が国の供給力を再建するべきである。

円安による負担は政策で緩和し、円安による利益は国内投資、国家資産形成、雇用、賃金へ回す。それが政治の仕事である。

ところが反高市派は、実質賃金で攻撃しにくくなれば円安を持ち出し、円安だけでは足りなければナフサを持ち出す。さらに国債や金利へと批判材料を入れ替える。

材料は変わる。しかし、「高市政権を叩く」という結論だけは変わらない。

2️⃣財務省は誰が勝っても困らない――反高市派には刺客もあり得る

自民党内の反高市派について考える時、無視できないのが財務省の組織的な影響力である。

財務省、特にその中枢にいる高級官僚にとって、自民党の誰が総裁になるかは、本質的な問題ではない。高市総理が勝とうが、反高市派が勝とうが、財務省という行政組織は存続する。野党が躍進しようが衰退しようが、選挙で議員バッジを失うのは政治家であり、財務官僚ではない。

財務省は、主計局で国の予算や決算、主税局で税制、理財局で国債、財政投融資、国有財産などを所管している。つまり、国家の金を集め、借り、配る仕組みの中枢に位置する。所管業務は、財務省「財務省の仕事」に明記されている。

ただし、財務省が予算や税制を単独で決定するわけではない。財務省は原案作成、査定、制度設計、各省庁との調整を担い、政府や与党の意思決定に極めて大きな影響を与える組織である。

問題は、その影響力が国民生活より組織の権限を守る方向へ働いていないかということである。

国民の手元に金を残す減税では、官僚が使途を決めることはできない。しかし、税金として徴収し、補助金、基金、交付金、委託事業として配れば、行政が配分先と条件を設計できる。

この構造がある以上、減税より徴税と再配分を好む組織的な誘因は生まれやすい。減税には「財源がない」と厳しく迫りながら、補助金や基金には予算を付ける。そのように見える事例が繰り返されれば、「国民生活より予算配分権限の維持を優先しているのではないか」と疑われるのは当然である。

その先には、退職後の再就職という問題もある。2024年度に公表された一般職国家公務員の再就職は、全府省合計で1733件だった。うち585件が営利法人、344件が一般社団法人または一般財団法人への再就職である。これは財務省だけの数字ではなく、再就職のすべてが不正な天下りという意味でもない。数字の詳細は、内閣人事局「国家公務員の再就職状況」で確認できる。

一方、政府は、府省による再就職のあっせんや、在職中の利害関係企業への求職活動などを規制している。こうした規制が存在するのは、行政権限と再就職先との間に癒着が生じ得るからである。規制の内容は、内閣人事局「退職管理・再就職等規制」にまとめられている。

国民から集めた金を配る権限を広げ、その権限によって各省庁や業界への影響力を強め、最後はその知識と人脈を再就職に生かす。そのような循環が常態化すれば、「国民のための財政ではなく、官僚組織のための財政ではないか」という批判が生じる。

国民生活より組織の権限を優先する精神があるとすれば、それは端的にいって卑しい。国家への信念でもなければ、公僕としての矜持でもない。権力への執着である。

財務省へ入る若者のすべてが、最初からそのような考えを持っているわけではない。我が国のために働きたいという志を持つ、善良で優秀な若者も多いはずである。

しかし、人は組織の評価制度に適応する。減税より増税、景気拡大より歳出削減、国民所得の増加より財政収支の改善が高く評価される組織であれば、立派な志を持って入省した若者も、次第にその論理へ染まっていく危険がある。

例外はいるだろう。しかし、増税と負担増が長く繰り返されてきた以上、財務省全体の評価軸と政策思想は問い直されなければならない。

自民党内の反高市派は、この構造を理解すべきである。彼らが財務省の論理に従い、食料品の消費税ゼロを潰し、積極財政を後退させれば、失望した有権者から責任を問われるのは自民党議員である。

財務省は責任を取らない。

財務官僚は選挙に出ない。減税を潰した議員が落選しても、官僚が代わりに議員バッジを失うことはない。落選し、政治生命を断たれるのは政治家である。

霞が関の財務省庁舎を正面から捉えた写真　AI生成画像

反高市派が党内抗争に負けた場合も、代償が単なる「冷飯」で済むとは限らない。党役職や大臣人事から外されるだけでなく、次の衆議院選挙で公認を得られない可能性もある。

自民党の公認候補は、現職だから自動的に決まるものではない。党則では総裁が選挙対策本部長を務めると定められており、実際に衆議院選挙の公認候補は党選挙対策本部会議で決定されている。この仕組みは、自民党「党則」と自民党「衆院選の公認候補295人を発表」で確認できる。

党の基本方針に反した議員を非公認とし、その選挙区に新たな公認候補を立てた前例もある。2005年の郵政解散では、小泉純一郎総理が郵政民営化法案に反対した議員を公認せず、多くの選挙区へ対立候補を擁立した。いわゆる「刺客」である。この選挙の性格は、第163回国会・郵政民営化特別委員会の会議録でも言及されている。

2005年の総選挙で、自民党は296議席を獲得し、公明党との連立与党は当時の衆議院定数480の3分の2を超えた。選挙後の議席状況は、衆議院「平成17年の国会の動き」に記録されている。

これに対し、現在の高市政権は、自民党単独で316議席、与党全体で352議席を持つ。自民党単独で現在の衆議院定数465の3分の2に当たる310議席を上回っており、小泉郵政選挙後よりも強い自民党単独の衆議院基盤を持っている。

もちろん、高市総理や党執行部が現時点で反高市議員を非公認にし、「刺客」を立てると決定した事実はない。議席が多いからといって、大量の非公認や対立候補擁立が自動的に成功するわけでもない。地方組織、後援会、候補者の知名度、選挙区事情も絡む。

しかし、小泉政権より高市政権の方が、党内反対派を切り離し、選挙で決着をつけやすい議席環境にあることは間違いない。

一部の反対派を非公認にしても、直ちに衆議院の過半数を失う状況ではない。仮に一定数が離反しても、政権を維持しながら候補者を入れ替える余力がある。

法律案が参議院で否決された場合、衆議院は出席議員の3分の2以上の賛成で再可決できる。自民党内を結束させることができれば、316議席は立法上も強力な基盤となる。この仕組みは、衆議院「国会の権限」に説明されている。

高市政権が次の総選挙で、「減税と積極財政を進めるのか、財務省主導の緊縮政治へ戻るのか」を主要争点に据えた場合、反高市議員は単なる党内批判者ではなく、政権公約に反対する候補者として扱われる可能性がある。

公認を外される。比例代表への重複立候補を認められない。党の支援を受けられない。そして、自分の選挙区に高市政権の政策を支持する新人候補を立てられる。

小泉郵政解散では、それを「刺客」と呼んだ。

反高市派が党内抗争に勝てば、高市政権の公約を潰した責任を問われ、自民党全体とともに次の選挙で議席を失う。反対に党内抗争に負ければ、役職から外されるだけでなく、公認を失い、比例復活への道を閉ざされ、選挙区へ対立候補を立てられる可能性すらある。

反高市派が支払う代償は、冷飯などという生易しいものではない。

政治生命そのものを失う可能性がある。

一方、財務省は、誰が勝っても誰が負けても困らない。反高市議員が落選しても責任を取らず、次の政権に同じ財源論を説けばよい。

自民党議員が見るべき相手は、霞が関の高級官僚ではない。高市政権を支持する党員であり、自分に1票を投じた有権者である。

3️⃣野党も公約を守らせる側へ回らなければ、大敗する

野党にも重大な問題がある。本来、野党の役割は、与党が選挙公約を実行しているかを監視し、実行が遅れたり、内容が後退したりすれば、国会で追及することである。

自民党が食料品の消費税ゼロを掲げたのであれば、野党は「選挙で約束した通り、早く実行せよ」と迫るべきだ。しかも、消費税減税を主張してきた野党は少なくない。

それにもかかわらず、高市政権が減税を進めようとした途端、財源や事務負担を理由に反対するのであれば、自分たちが掲げてきた減税まで疑われることになる。

自分たちが主張する減税は善だが、高市政権が行う減税は悪。自分たちの積極財政は生活支援だが、高市政権の積極財政はバラマキ。これでは政策ではない。単なる好き嫌いである。

野党が取るべき道は明確だ。高市政権が公約を実行するなら協力し、公約を後退させるなら「選挙で約束した通り実行せよ」と追及する。その上で、自分たちなら、より早く、より効果的に実現できると訴えればよい。

それが責任ある野党である。

国会の委員会室で向かい合う与野党議員の写真　AI生成画像

反対のための反対を続け、自民党内の反高市派と一緒になって公約を潰せば、野党も民意を裏切った側に立つ。高市政権が公約を実現して成果を上げれば、反対し続けた野党の存在意義は薄れる。

反対に、高市政権が公約を破って失敗しても、野党がその公約潰しに加担していれば、政権の受け皿にはなれない。

どちらに転んでも、大敗である。

野党が生き残る道は、高市政権を無条件に攻撃することではない。自民党に公約を守らせ、国民生活を良くする側へ回ることである。

著名人を名乗る者、古びたイデオロギーに怒りを燃やす者、ワイドショーの空気に流される者も同じだ。悪意で煽っているのか、暇を持て余しているのか、それとも政治を好き嫌いだけで判断するほど幼稚なのか。顔ぶれも手口も、毎回ほとんど同じである。

実質賃金、ナフサ、円安、国債、金利。批判の道具は入れ替わるが、結論は変わらない。高市政権が気に入らない。その結論から出発し、都合のよい材料だけを並べている。

それでは、国民生活を良くするための議論にはならない。

反高市の野党やマスコミは、高市政権が成功すれば存在感を失う。高市政権が失敗しても、自分たちが公約潰しに加担していれば、新たな選択肢とは見なされない。

反対のための反対しかできない勢力が凋落していくのは、自明の理である。

結論　公約を守らない者には、有権者が答えを出す

有権者が要求すべきことは1つである。

選挙で約束した公約を守れ。

高市政権には、責任ある積極財政、減税、危機管理投資、成長投資を実行させる。高市派の議員には、党内融和という曖昧な言葉に逃げず、選挙で示された民意を守らせる。野党には、反対のための反対ではなく、与党に公約を実行させる役割を果たさせる。

高市政権だから、公約を守らなくてもよいわけではない。高市政権だから、公約を潰してよいわけでもない。誰が政権を担おうが、公約を守った政党は評価され、公約を破った政党は拒絶される。

反高市派が公約を潰せば、次の選挙で落とされる。党内抗争に負ければ、冷飯を食わされるだけではない。非公認となり、比例復活への道を断たれ、選挙区へ刺客を立てられる可能性すらある。

しかも、高市政権は小泉郵政選挙後より多い自民党議席を持ち、反対派を切り離しても政権基盤を維持しやすい環境にある。

野党が公約潰しに加担すれば、次の選挙で大敗する。そして財務省だけが、誰が勝っても誰が負けても選挙上の責任を負わず、次の政権に同じ増税と緊縮財政の論理を説き続ける。

この構造を終わらせなければならない。

政治家が見るべき相手は、財務省ではない。マスコミでもない。党内の派閥でもない。主権者である国民である。

この当たり前を忘れた者には、次の選挙で有権者が答えを出す。

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クリミアとロシア最大級の物流網が狙われた――ウクライナのドローンが日本に突きつける「物流を止められた国家は敗れる」現実

まとめ

• ウクライナは、前線のロシア軍だけでなく、クリミアへの補給路や巨大物流倉庫まで狙い、国家を支える「血流」を断とうとしている。
• ドローン戦争は、軍事施設だけでなく、倉庫、港湾、通信、電力、民間物流まで戦場に変えた。物流を止められれば、兵器も経済も動かなくなる。
• ニチレイや名古屋港の障害は、我が国も例外ではないことを示した。効率だけを追わず、港湾、倉庫、通信網の分散と代替能力を国家戦略として整える必要がある。

戦争と聞けば、多くの人は戦車、戦闘機、ミサイル、兵士の衝突を思い浮かべる。しかし、現代戦で執拗に狙われるのは、前線の部隊だけではない。燃料を運ぶ車両、弾薬や商品を保管する倉庫、物資を積み替える港湾、全国の配送を支える物流センター、そして、それらを制御する情報システムである。

国家を弱らせるために、工場や都市のすべてを破壊する必要はない。物資、情報、人員、燃料を結ぶロジスティクスを断てば、兵器が残っていても軍隊は動かず、商品が残っていても国民には届かない。現代国家は、巨大な物量よりも、それを動かす「つながり」によって生きている。

ウクライナは現在、クリミア半島へ通じる橋、鉄道、フェリー、燃料施設などを攻撃し、ロシア軍の補給網を細らせようとしている。さらに、ロシア最大の電子商取引企業ワイルドベリーズの物流施設も相次いで攻撃された。軍事補給路への攻撃と民間企業の倉庫への攻撃は、一見すると別の出来事に見える。しかし、いずれも国家を動かすロジスティクスへ圧力を加えるという点で共通している。

私は先日の記事「ニチレイを止めたのはサイバー攻撃だけではない――国家はロジスティクスで生き残る」で、軍事の「兵站」と民間の「物流」は、英語ではともに logistics と表現されると書いた。平時には物流、戦時には兵站と呼び分けられるが、物資と情報を必要な場所へ届け、組織を動かし続ける機能であることに変わりはない。

ニチレイの事例とウクライナ戦争では、規模も目的も深刻さも異なる。それでも、「物資が存在していても、必要な場所へ届けられなければ組織は動かない」という原理は同じである。

これは遠い戦場だけの話ではない。食料、エネルギー、原材料の多くを海外に依存し、港湾と海上輸送によって経済を支える我が国にとって、ロジスティクスの防衛は国家の生存そのものに関わる問題である。

1️⃣クリミアを奪う前に「島」に変える

ウクライナの狙いは、クリミア半島を1度の大規模攻撃で奪還することだけではない。クリミアとロシア本土、さらにロシア占領地域を結ぶ輸送経路を継続的に攻撃し、半島を軍事拠点として維持する費用と危険を増大させることにある。

Wedge ONLINEの記事「ウクライナのドローン攻撃でクリミア半島を孤立化…プーチンの構想を台無しにしたゼレンスキーの戦略転換」は、ウクライナが鉄道橋、検問所、浮橋、製油施設、フェリーなどを攻撃し、クリミアへの兵站遮断を進めていると伝えている。ただし、そこで紹介される「クリミアを島にする」という見通しは、ウクライナ側の作戦意図を踏まえた分析であり、現時点でクリミアが完全に孤立したと断定することはできない。ロシア側にも施設の補修能力があり、陸上回廊を含む代替輸送手段が残されている。

それでも、ウクライナが橋だけを狙っているのではない点は重要である。橋が使えなくなれば、ロシアはフェリーを使う。フェリーが止まれば、占領地域を通る道路や鉄道を使う。そこでウクライナは、代替経路、燃料施設、輸送車両まで含めて攻撃し、補給網全体を少しずつ細らせようとしている。

クリミア半島　AI生成画像

軍隊は、兵員と兵器が存在するだけでは戦えない。戦車には燃料が必要であり、火砲には弾薬が要る。故障した車両には交換部品が必要であり、兵士には食料、水、医薬品を届け続けなければならない。補給が滞れば、前線に残された兵器は、やがて動かない鉄の塊になる。

クリミアは、ロシアの黒海方面における軍事作戦を支える拠点である。同時に、2014年の一方的併合以来、プーチン政権が国民に示してきた「強いロシア」の象徴でもある。そのクリミアを維持しにくくし、軍事的な資産から政治的・財政的な重荷へ変えることには、前線の戦果だけでは測れない意味がある。

ドローンは、単なる「安価な空軍」ではない。

敵の広大な後方へ侵入し、補給線の弱い箇所を繰り返し攻撃することで、国家と軍隊の血流を徐々に細らせる兵器になったのである。

2️⃣ロシア最大の民間物流網まで戦場になった

ウクライナの攻撃は、軍の燃料施設や輸送経路だけにとどまらなくなった。7月18日以降、ロシア最大の電子商取引企業ワイルドベリーズの倉庫が相次いで攻撃され、Reutersは7月28日時点で少なくとも8施設、同社の物流能力の10％超が影響を受けたと報じている。最初の大規模攻撃では従業員8人が死亡し、同社は遺族や負傷者への補償を始めた。

Forbes JAPANの記事「ウクライナのドローン、ロシアの富豪女性に壊滅的打撃──大手EC「ワイルドベリーズ」倉庫を直撃」は、創業者タチアナ・キム氏が被った打撃を前面に出している。しかし、本当に重要なのは、1人の富豪の資産が減少したことではない。ワイルドベリーズは、多数の出品者、倉庫労働者、運送事業者、金融機関、消費者を結ぶ巨大な流通基盤である。物流センターが止まれば、商品の焼失だけでなく、配送停止、出品者への補償、代替倉庫の確保、金融支援、政府による救済検討へと負担が連鎖する。

ワイルドベリーズの物流倉庫　AI生成画像

比較的安価なドローンによる攻撃が、その調達費をはるかに上回る損失と復旧負担を、企業だけでなく銀行、政府、社会全体へ広げていく。物流施設への攻撃が、企業損失だけでなく、供給力や物価にまで波及する。これが現代のロジスティクス戦争である。

ただし、ここでロシアとウクライナを形式的に同列に置いてはならない。ロシアはウクライナへ侵攻した側であり、軍事施設だけでなく、住宅地、商業施設、電力、交通など、無辜の国民が生活を続けるための基盤を繰り返し攻撃してきた。キーウをはじめとする都市への大規模なミサイル・ドローン攻撃には、国民を疲弊させ、都市生活を維持できなくし、ウクライナの抗戦能力そのものを削る性格がある。

ロシア軍の攻撃を、精度不足による「無差別攻撃」と表現するだけでは足りない。個々の攻撃の照準や意図は慎重に検証しなければならないが、住宅地、電力網、商業施設などへの反復攻撃が、ウクライナ国民の生命と社会生活を直接圧迫していることは否定できない。民間社会を疲弊させ、戦争継続の意思と能力を奪おうとする攻撃体系として見る必要がある。

そのロシアに対し、ウクライナが軍の燃料、装備、通信機器などを運ぶ兵站網や、それを支える物流拠点を攻撃することには明確な軍事的合理性がある。ワイルドベリーズの倉庫が実際にロシア軍への物資供給へ組み込まれていたのであれば、それは単なる通信販売会社の施設ではなく、ロシアの戦争遂行能力を支える軍民両用の結節点となる。

もちろん、民間企業の倉庫であるというだけで、すべての施設が自動的に攻撃対象になるわけではない。国際人道法上、攻撃された個々の施設が軍事行動にどの程度寄与していたかは確認されなければならず、民間人被害を避ける努力も必要である。企業の通販サイトで軍用品が販売されていたことと、攻撃された倉庫が実際に軍の補給へ使われていたことは同じではない。

しかし、この法的留保によって、攻撃の戦略的意味まで曖昧にしてはならない。

ロシアがウクライナ国民の生活基盤を破壊して戦争継続能力を奪おうとする一方、ウクライナはロシア軍とロシア経済を支える物流網を断とうとしている。双方が同じ立場にあるのではない。侵略を続ける側と、その侵略を止めるために相手の戦争遂行能力を削ろうとする側には、根本的な違いがある。

ワイルドベリーズへの攻撃が示したのは、ロシア一の富豪が損失を受けたという話ではない。前線と後方、軍需と民需が一体化した現代戦では、巨大な物流網そのものが国家の戦争能力を支える戦略基盤になっているという現実である。

民間物流が、戦場から切り離された安全な「後方」に存在する時代は終わりつつある。戦争が長期化すれば、戦場は前線から工場へ、工場から倉庫へ、さらに電力、通信、金融、情報システムへと広がっていく。

3️⃣ニチレイと名古屋港は日本への警告だった

我が国で起きたニチレイの出荷障害では、爆弾もミサイルもドローンも使われなかった。不正アクセスに伴うシステム障害によって、ニチレイロジグループの冷蔵倉庫の入出庫業務や、ニチレイフーズの一部出荷に影響が生じた。この事例が示したのは、攻撃者の悪質さだけではない。企業活動が情報システムへ深く依存するなかで、物資と人をつなぐ情報が失われれば、倉庫に商品があり、トラックと作業員がいても、物流は止まり得るという現実である。

我が国の港湾では、すでに同じ弱点が大規模に露呈している。2023年7月、名古屋港統一ターミナルシステムがランサムウェア攻撃を受け、約3日間にわたってコンテナの搬入・搬出が停止した。国土交通省の事例集によると、約2万本のコンテナに影響し、37隻の荷役予定に遅れが生じた。トヨタ自動車も輸出部品を扱う施設のラインを停止したが、国内外の自動車生産そのものへの影響はなかったと整理されている。

この事案を受け、制度上の対策も進んだ。2024年3月には、国が港湾分野をサイバーセキュリティ基本法上の重要インフラ分野に位置づけた。また、国土交通省は港湾運送事業法施行規則を改正し、一定のコンテナ埠頭でターミナルオペレーションシステムを導入・維持管理する際、その情報セキュリティ対策を審査する仕組みを整えた。

これは国土交通省が、所管法令や予算事業を通じて進める施策である。一方、港湾の実際の運営や設備整備は、港湾管理者、港湾運送事業者、ターミナル運営者などが担う。政府が方針を決めれば、それだけで現場の強靱化が完成するわけではない。

さらに、政府が2026年3月31日に閣議決定した「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」は、経済安全保障とサイバーセキュリティに対応した物流産業の構築、国際物流網の多元化・強靱化、災害時の物流ネットワーク維持などを掲げている。大綱は政府全体の基本方針であり、具体策は国土交通省をはじめとする関係省庁、地方公共団体、民間事業者が、それぞれの権限と責任に基づいて実施する。

国土交通省は、港湾の安全ガイドライン改定、事業者間の情報共有、サイバー人材の育成、システム障害を想定した訓練、コンテナターミナルへの非常用電源整備などを施策として示している。物流施設についても、非常用電源の導入や、地方公共団体と物流事業者が連携する物資輸送訓練への支援が進められている。老朽化した物流拠点の再構築や、公共性の高い基幹物流拠点への支援も重要な課題である。

これらは前進である。しかし、現在の対策には、自然災害、設備故障、サイバー攻撃を個別に扱う傾向がなお残る。現実の有事では、サイバー攻撃、通信妨害、停電、港湾機能の停止、無人機による物理攻撃、偽情報の拡散が同時に発生する可能性がある。1つの想定だけに対応した事業継続計画では、複合攻撃に耐えられない。

通信網も物流の一部である。物流企業は、携帯電話、光回線、クラウド、データセンター、衛星通信、海底ケーブルを使って、在庫、配車、通関、決済、配送を管理している。倉庫やトラックが無傷でも、通信が止まれば現代の物流は動かない。

国際通信の大部分を担う海底ケーブルについては、政府の経済安全保障法制に関する有識者会議でも、ケーブルの製造だけでなく、敷設・保守能力を国内で確保する必要性が議論されている。ただし、政策課題が示されたことと、必要な能力整備が完了したことは別である。我が国は、ケーブルの切断や通信障害が発生した場合に、どの回線へ切り替え、誰が修理し、物流や金融、行政、自衛隊の通信をどの順番で維持するのかまで準備しなければならない。

防衛・海上保安上の利用を念頭に置いた港湾・空港の整備も始まっている。政府は、民生利用を基本としつつ、自衛隊と海上保安庁が平時から円滑に利用できる「特定利用空港・港湾」の枠組みを設け、関係省庁とインフラ管理者の調整によって整備や既存事業を促進している。

これは防衛省が単独で港湾や空港を指定し、管理する制度ではない。政府全体の方針に基づき、国土交通省などの所管省庁、地方公共団体を含むインフラ管理者、防衛省、海上保安庁が調整し、必要な整備と利用ルールを具体化する仕組みである。

それでも、我が国に必要なのは、個別施設の強化だけではない。ある港が止まれば別の港へ切り替え、ある倉庫が失われれば別地域の在庫を使い、デジタルシステムが停止すれば限定的にでも手作業へ移行できる、国家全体の代替能力である。

特に南西諸島では、港と空港の機能が失われれば、住民生活と自衛隊の活動が同時に危機へ陥る。食料、燃料、医薬品、弾薬を1カ所へ集中させず、複数拠点へ分散する必要がある。岸壁や滑走路の応急復旧、予備電源、複数の通信手段、有人輸送を補完する無人機・無人艇の活用も急がなければならない。

さらに、政府、自衛隊、海上保安庁、自治体、港湾管理者、倉庫会社、運送事業者、通信事業者の間で、有事の指揮系統と優先順位をあらかじめ定める必要がある。誰が輸送を調整し、どの物資を優先し、どの港と道路を代替経路として使うのか。攻撃を受けてから協議を始めている余裕はない。

効率化とデジタル化は必要である。しかし、1つの巨大倉庫、1つの基幹システム、1つの港、1つの通信経路に依存する効率化は、国家の強靱化とは正反対である。

結論　効率だけを追う国家は、1本の血管を切られて倒れる

クリミアの補給路を狙うドローン攻撃、ワイルドベリーズの巨大倉庫への攻撃、ニチレイと名古屋港を襲ったサイバー攻撃。この4つは、目的も規模も法的性格も異なる。

しかし、そこから得られる教訓は共通している。組織を止めるために、すべての兵器、工場、商品を破壊する必要はない。それらを結ぶロジスティクスを止めればよい。

現代国家は、道路、港湾、倉庫、通信、電力、決済、情報システムという無数のつながりによって動いている。そのつながりは、平時には利便性と生産性を高める。しかし、特定の拠点やシステムに依存し過ぎれば、同じつながりが国家の弱点へ変わる。

効率の反対は、無駄ではない。

危機に備えた余裕であり、分散であり、代替能力である。

我が国では長く、在庫、倉庫、人員、インフラの余裕が「非効率」として削られてきた。公共投資は無駄とされ、地方の港湾や道路は軽視され、企業には在庫と人員の圧縮が求められてきた。だが、有事に国家を支えるのは、平時には十分に使われていない予備能力である。

代替となる港、予備の通信回線、分散した倉庫、余裕のある電源、手作業でも最低限動かせる業務、すぐに投入できる輸送車両と人員。それらは遊休資産ではない。国民生活と供給力を守る国家資産である。

政府が港湾のサイバー対策、非常用電源、物流網の多元化、特定利用空港・港湾の整備を進めていることは評価すべきだ。しかし、それを単なる防災、物流効率化、個別企業のセキュリティ対策にとどめてはならない。港湾、倉庫、道路、電力、通信網を一体として守り、攻撃を受けても物流を継続できる仕組みを、経済安全保障と国防の中核に据えるべきである。

国家は、保有する兵器の数だけで生き残るのではない。食料と燃料を運び、情報を届け、壊れた施設を直し、国民生活と産業を動かし続ける力によって生き残る。

ウクライナ戦争が示しているのは、ドローンという新兵器の威力だけではない。国家の本当の強さとは、攻撃を1度も受けないことではなく、攻撃を受けても血流を止めず、社会を動かし続ける能力である。

ロジスティクスは、企業の裏方ではない。

国家の血流であり、国民の生命線である。

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熊本で震度7――審議拒否する暇があるなら、野党は国土強靱化を議論せよ

まとめ

• 熊本で最大震度7を観測した地震は、国土強靱化が成長戦略の前提であることを改めて突きつけた。
• 高市政権の17戦略分野を成功させるには、道路、港湾、電力、通信、上下水道を一体で強化しなければならない。
• 野党がすべきなのは審議拒否ではない。国会で予算と優先順位を問い、我が国を災害に強い国へ変える政策競争である。

前文　犠牲となられた方々に、心より哀悼の意を表する

7月28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で最大震度7を観測した。その後、嘉島町の商業施設などで死者が確認され、負傷者や安否不明者も出ている。犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、ご遺族、被災された皆様に深くお見舞い申し上げる。被害の全容はいまだ明らかではなく、救助活動も続いている。まずは人命救助、負傷者の治療、避難場所の確保、電気、水道、通信、道路などの復旧を最優先しなければならない。(FNNプライムオンライン)

高市総理は地震発生直後、関係省庁に対し、被害状況の早急な把握、自治体との緊密な連携、人命第一の救命・救助、国民への適時的確な情報提供を指示した。政府、自衛隊、警察、消防、海上保安庁、自治体、医療関係者には、なお総力を挙げて被災地を支えていただきたい。(内閣官房)

そのうえで、今回の地震は我が国に、改めて重い現実を突きつけた。日本は地震、津波、台風、豪雨、洪水、土砂災害、豪雪、火山噴火が、いつ、どこで発生しても不思議ではない自然災害大国である。

その我が国で、道路、橋、港湾、空港、鉄道、上下水道、電力、通信といった基盤が脆弱なまま、半導体やAI、防衛、医薬品などの戦略産業を育成すると唱えても、計画は砂上の楼閣となる。

国土が強くなければ、産業も強くならない。

減災と国土強靱化は、数ある成長政策の1項目ではない。すべての産業政策、国民生活、国家安全保障を成立させる土台である。

1️⃣国土強靱化なくして成長戦略は成り立たない

高市政権は7月21日、「日本成長戦略」を閣議決定した。AI・半導体、防衛産業、航空・宇宙、造船、量子、創薬・先端医療、資源・エネルギー安全保障など17の戦略分野を定め、官民投資を促す方針を示している。

ここで決定主体を正確に区別しておきたい。「日本成長戦略」そのものは閣議決定である。一方、「戦略17分野における主要な製品・技術等の官民投資ロードマップ」は、日本成長戦略本部の決定である。内閣官房の「日本成長戦略本部／日本成長戦略会議」にも、この違いが明記されている。

戦略17分野では、政策支援を重点化する主要な製品や技術が示され、2040年度までに官民合わせて累計370兆円を超える投資を見込んでいる。この数字は政府支出だけを意味するものではなく、民間投資を含む官民投資の目標である。したがって、370兆円がそのまま国の財政支出になるわけではない。

国土強靱化なくして成長戦略は成り立たない 　画像はAI生成画像

長く続いた緊縮財政と産業空洞化から脱却し、政府の先行投資によって民間投資を呼び込む。その方向は正しい。我が国には、政府は何もせず市場に任せればよいと言っている余裕はない。半導体、医薬品、エネルギー、防衛装備、重要部素材の供給力を国内に再構築し、国民生活と安全保障を支える国家資産を形成しなければならない。

だが、巨大な半導体工場を建てても、地震で道路や港湾が寸断されれば、原材料も製品も運べない。データセンターを増設しても、発電設備や送電網が被災すれば動かない。医薬品工場を国内へ戻しても、水道や物流が停止すれば、必要な薬を病院へ届けられない。造船所、防衛関連工場、製油所、燃料基地も同様である。

工場の建物だけを耐震化すれば済む話ではない。工場へ通じる道路、橋、港湾、電力網、通信網、上下水道、燃料供給網まで含め、地域全体を強くしなければならない。産業拠点を造るとは、建物を1つ建てることではない。災害時にも生産と物流を維持し、停止しても短期間で復旧できる地域基盤を整えることである。

災害が起きるたびに「想定外だった」と繰り返し、後から復旧費を計上するだけでは遅い。災害前に壊れにくくし、被災しても機能を完全には停止させず、停止した場合も迅速に復旧させる。それが減災であり、国土強靱化である。

自然災害そのものをなくすことはできない。しかし、死者や負傷者を減らし、孤立集落、停電、断水、通信障害、物流停止、産業停止を抑えることはできる。被害が起きてから支出する復旧費だけを「必要な財政」と考えるのではなく、被害を未然に抑える公共投資を、国家の先行投資として位置づけなければならない。

橋を補修し、緊急輸送路を多重化し、河川や堤防を強化する。港湾を耐震化し、老朽化した上下水道を更新し、電力と通信の経路を複線化する。病院、学校、庁舎、避難所を災害時にも使用できるようにする。

これらは単なる土木事業ではない。国民の生命と暮らしを守り、企業の生産継続能力を高め、地域の供給力を維持する国家資産形成である。

2️⃣高市政権の国土強靱化は前進だが、規模と実行力を検証せよ

政府は2025年6月、第1次国土強靱化実施中期計画を閣議決定した。この計画は2026年度から2030年度までを対象とし、「推進が特に必要となる施策」の事業規模として、5年間でおおむね20兆円強を目途としている。計画の本文、概要、個別施策は、内閣官房の「第1次国土強靱化実施中期計画」で確認できる。

ここでも決定主体を混同してはならない。第1次国土強靱化実施中期計画は閣議決定である。一方、毎年度の施策や進捗を示す国土強靱化年次計画は、内閣総理大臣を本部長とする国土強靱化推進本部が決定する。2026年の年次計画を含む資料は、内閣官房の「国土強靱化基本計画・年次計画」に掲載されている。

国土強靱化を毎年の補正予算だけに頼らず、複数年度の計画として進めることには大きな意味がある。資材価格と人件費が上昇し、建設業の人手不足も深刻化する中、企業や自治体が技術者、作業員、重機、資材を確保するには、将来の発注量を見通せなければならない。年度末に工事を集中させる単年度主義も改める必要があり、その意味で実施中期計画は明らかな前進である。

しかし、5年間で20兆円強が十分かどうかは、厳しく検証しなければならない。対象は道路や橋だけではない。河川、砂防、港湾、空港、鉄道、上下水道、学校、病院、庁舎、避難施設、発電設備、送電網、通信設備など、全国に膨大な社会基盤が存在する。その多くは高度経済成長期以降に整備され、同時期に老朽化を迎えている。

高市政権の国土強靱化は前進だが、規模と実行力を検証せよ　AI生成画像

また、「20兆円強」は国の一般会計から直接支出される金額だけを指すものではない。政府資料上の事業規模には、財政投融資の活用や民間事業者による事業も含まれる。この考え方は、先行する「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」でも明記されている。

したがって、20兆円という名目額だけを見て十分だと判断することはできない。問われるべきは、実際にどれだけの施設を、いつまでに強化できるのかである。物価上昇によって工事単価が上がれば、予算額が増えても整備量は増えない。計画を掲げても、技術者や施工企業が不足すれば工事は進まない。

必要なのは、どこを、なぜ、どの順序で守るのかという明確な優先順位である。どの道路を災害時の緊急輸送路として強化するのか。どの橋を優先して架け替えるのか。どの港湾を広域物流の代替拠点とするのか。どの地域で電力網、通信網、上下水道を多重化するのか。産業政策、安全保障政策、地域政策を一体として判断しなければならない。

特に、半導体、造船、防衛、エネルギー、医薬品など、国家の存続に関わる産業の集積地域では、工場と周辺インフラを一体的に強靱化すべきである。工場への補助金だけを支出し、その工場につながる道路、港湾、電力、水道が脆弱なままでは、政策として片手落ちである。

高市政権には、17分野の成長戦略と国土強靱化計画を別々に扱うのではなく、1つの国家投資戦略として統合することを求めたい。産業を育てる場所と、守るべきインフラを重ね合わせ、災害時にも国民生活と生産活動を維持できる国土へと再設計すべきである。

3️⃣野党は審議拒否ではなく、国土強靱化の具体論を問え

今回の成長戦略には、野党が追及すべき問題がいくらでもある。17分野のうち何を最優先するのか。官民370兆円超という投資目標は、どのような前提で積み上げられたのか。政府支出と民間投資は、どのように区別されているのか。工場や研究施設を誘致する地域の道路、港湾、電力、通信、上下水道は、大規模災害に耐えられるのか。

支援を受けた企業に、国内生産、国内雇用、技術保全をどこまで求めるのか。中国をはじめとする国外への技術流出を、どう防ぐのか。災害によって供給網の一部が止まった際、代替生産と代替輸送をどう確保するのか。これらを政府に問うことこそ、本来の野党の仕事である。

ところが、6月末から7月上旬にかけ、野党は衆議院議員定数削減法案や副首都関連法案の審議入りに反発し、衆参両院で審議を拒否した。与党側の委員長が質疑を進めようとしても、野党委員が欠席し、審議時間だけを消化する「空回し」が行われた。経緯は、テレビ朝日の「与党は審議強行、野党は2日連続欠席」や、関西テレビの「野党は全面審議拒否で対抗」で確認できる。

野党側は、高市総理が出席する予算委員会の集中審議と党首討論を求める一方、定数削減法案と副首都関連法案の成立断念を国会正常化の条件とした。国会審議が止まっていた当時の状況については、テレビ朝日の「終盤国会、審議ストップ」が詳しい。

しかし、総理の出席要求や特定法案への反対が、他の法案や委員会まで一括して止める理由になるわけではない。衆議院選挙で大勝した政権には、国民から与えられた政策実行の正統性がある。多数を得た与党が法案を提出し、審議を進め、最終的に採決することは、議会制民主主義の通常の手続きである。

野党には政府を批判し、資料を要求し、法案の欠陥を明らかにし、修正案や対案を提出する権利がある。参議院で多数を形成できるなら、法案を否決し、修正を迫ることもできる。それが国会である。

野党は審議拒否ではなく、国土強靱化の具体論を問え　AI生成画像

だが、自ら審議の場を離れ、他の政策まで止めることは、政府を監視する行為ではない。国民が政策の中身を知り、その是非を判断する機会まで奪う行為である。

その後、高市総理が出席する党首討論は7月15日に開かれた。開催自体は、衆議院の「第221回国会・国家基本政策委員会合同審査会」および「会議録」で確認できる。

総理が国会で答弁する機会は、最終的には設けられたのである。それでも、その実現まで他の審議を止めた野党の手法が妥当だったことにはならない。

審議を拒否している間にも、インフラは老朽化する。橋は傷み、水道管は腐食し、道路の地下では空洞化が進む。地震も台風も、国会の日程闘争が終わるのを待ってはくれない。

熊本で震度7の地震が発生した今、野党は自らに問うべきである。委員会を止めることが、被災地の救援につながるのか。審議拒否が、老朽インフラの更新を1日でも早めるのか。政権への抵抗を演出することが、次の災害による犠牲を減らすのか。

答えは明らかである。何も生み出さない。

政府案に問題があると思うなら、国会に出て追及すればよい。予算が足りないと思うなら、増額案を示せばよい。優先順位が間違っていると思うなら、具体的な代案を提出すればよい。原発再稼働に反対するなら、災害時にも病院、上下水道、通信設備、半導体工場へ安定して電力を供給できる現実的な代替案を示すべきである。

それができないまま審議拒否を繰り返す野党は、政府を監視しているのではない。自らの政策能力の欠如を、日程闘争によって覆い隠しているにすぎない。

結論　強い国土が、強い産業をつくる

今回の地震は、我が国が自然災害から逃れられない国であることを改めて示した。だからこそ、我が国は災害に屈しない国をつくらなければならない。

災害を完全に防ぐことはできない。しかし、道路と橋を強くし、電力と通信を多重化し、上下水道を更新し、港湾、病院、学校、避難施設を強靱化することで、被害は減らせる。救援と復旧に要する時間も短くできる。国民生活への打撃と産業停止を最小限に抑えることも可能である。

国土強靱化は、成長戦略に後から付け足す政策ではない。実際、政府の17の戦略分野にも「防災・国土強靱化」が含まれている。しかし、本来は17分野の1つにとどめるべきものではない。AIも、半導体も、造船も、防衛産業も、医薬品も、エネルギーも、強い国土の上でしか育たない。

高市政権が本気で我が国を再び「造れる国」にしようとするなら、17の戦略分野と国土強靱化を一体化しなければならない。政府は、第1次国土強靱化実施中期計画を着実に実行するとともに、資材価格、人件費、施工能力、インフラの老朽化、巨大地震の危険を踏まえ、必要ならば事業規模を拡大すべきである。

国債発行を当然の前提として、国民の生命と供給力を守るために必要な投資をためらってはならない。

将来世代に残してはならないのは、国債ではない。

崩れかけた橋、破裂する水道管、寸断される道路、停電する病院、使用不能となる港湾である。

耐震化された道路、更新された水道、強い港湾、多重化された電力と通信は、将来世代に残る国家資産である。それは災害時だけでなく、平時の国民生活、企業活動、地域経済を支え続ける。

そして野党は、審議拒否によって政権の足を引っ張るのではなく、国土強靱化をさらに前へ進める政策競争に参加すべきである。それができないのであれば、少なくとも国民が選挙で選んだ政権の政策実行を、日程闘争によって妨害すべきではない。

審議拒否する暇があるなら、国土を守れ。

強い国土なくして、強い産業はない。強い産業なくして、我が国の繁栄も安全もない。

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中国は「核の盾」を完成できるのか――南シナ海を要塞化する人民解放軍、その弱点は渤海にあった

まとめ

• 中国は南シナ海を戦略原潜の活動海域として整備し、米国の介入を抑止する海上核戦略を強化している。
• しかし、戦略原潜の建造・大規模整備能力は渤海沿岸の葫芦島に集中しており、この地理的集中は構造的な制約にもなり得る。
• 日本に求められるのは、中国の軍事力を過大評価することでも過小評価することでもなく、その強みと弱点を冷静に分析し、対潜水艦戦能力や同盟国との連携を着実に強化することである。

中国が太平洋上で潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を実施したとの報道は、中国の核戦略が新たな段階に入りつつあることを改めて示した。

中国は現在、地上発射型大陸間弾道ミサイル（ICBM）、戦略爆撃機、そして潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）という「核の3本柱」の整備を急速に進めている。米国防総省は、中国が核弾頭数と運搬手段を急速に拡充し、より強固な核抑止態勢を構築しようとしていると分析している（米国防総省「Military and Security Developments Involving the People's Republic of China」）。

さらに、米国科学者連盟（FAS） も、中国の核戦力が近年著しく増強されていると報告しており、中国はもはや「最小限抑止」にとどまらない戦略へ移行しつつあるとの見方が強まっている。

潜水艦発射型核ミサイルの最大の特徴は、発射基地とは異なり、その所在を秘匿できる点にある。地上基地や航空基地は衛星などによって位置を把握されやすいが、海中を移動する戦略原子力潜水艦（SSBN）は発見されなければ報復能力を維持できる。

そのため、核保有国はいずれも戦略原潜を「最後まで生き残る核戦力」と位置付けてきた。

中国が目指しているのも、単純に米国本土を攻撃する能力ではない。台湾有事などの際、米国が軍事介入すれば、中国の戦略原潜による核報復を受ける可能性があると認識させ、介入そのものを思いとどまらせることである。

つまり、中国の戦略原潜は「撃つための兵器」ではなく、「撃てる能力を見せることで戦争を抑止する兵器」として位置付けられている。

この目的のため、中国は南シナ海を戦略原潜が安全に活動できる海域へと変貌させようとしている。

中国海軍の戦略原潜運用の中核となっているのが海南島南部の楡林基地である。ここには地下潜水艦施設や大規模な海軍基地が整備されているとみられ、CSIS（戦略国際問題研究所） も、中国が南シナ海を戦略原潜の活動海域として重視していると分析している。

しかし、中国の海上核戦略を詳しく見ると、一つの構造的特徴が浮かび上がる。

戦略原潜の運用拠点は海南島にある一方で、建造、大規模整備、近代化改修を担う造船能力は、遠く離れた渤海沿岸の葫芦島に集中しているのである。

この地理的集中は、中国の海上核戦力を支える強みであると同時に、長期的な継戦能力という観点からは構造的な制約にもなり得る。

1️⃣中国はなぜ南シナ海を「核の要塞」にしようとしているのか

中国海軍の戦略原潜運用の中心は、海南島南部の楡林基地である。海南島は南シナ海に面し、西太平洋へ進出する中国海軍にとって最も重要な拠点の一つである。

中国はこの地域に海軍基地、航空基地、人工島、長距離対艦ミサイル、防空システム、監視レーダーなどを整備し、南シナ海全体で中国軍が優位に活動できる軍事環境を築いてきた。

これは単なる領有権問題ではない。

中国が目指しているのは、戦略原潜が敵の監視を受けにくい海域を確保し、核抑止力を維持することである。

094型戦略原潜（晋級）は、中国初の本格的な海上核戦力として運用されているが、米露の最新鋭原潜と比べると静粛性などに課題があると指摘されている。戦略原潜の能力については、CSISの分析 や 米海軍研究所（USNI News） でも継続的に取り上げられている。

潜水艦にとって最大の防御は、装甲ではなく「発見されないこと」である。

そのため中国は、潜水艦そのものの性能向上に加え、活動する海域全体を中国軍の管理下に置くことで、戦略原潜の生存性を高めようとしている。

南シナ海の中国軍基地　AI生成画像

南シナ海を実質的な「安全圏」とすることができれば、中国は戦略原潜を遠く太平洋へ送り出さなくても、長射程SLBMによる報復能力を維持しやすくなる。

台湾有事を想定した場合、この意味は極めて大きい。

中国が求めているのは、米国と核戦争を行うことではない。米国に「介入すれば核報復のリスクがある」と認識させ、介入の意思決定そのものを難しくすることである。

こうした観点から見れば、南シナ海の軍事拠点化は、領土問題や海洋権益だけでは説明できない。中国の海上核戦略全体を支える基盤として位置付けられているのである。

一方で、この戦略を支える造船・整備能力は、南シナ海ではなく渤海沿岸の葫芦島に集中している。この点が、中国の海上核戦力を理解する上で見落としてはならないもう一つの側面である。

2️⃣海上核戦力を支える「渤海」という構造的制約

中国の戦略原潜が南シナ海を活動海域としていても、それだけで海上核戦力は維持できない。原子力潜水艦は建造、燃料交換、大規模改修、近代化改修など、高度な産業基盤による長期的な支援が不可欠である。

その中核を担っているのが、遼寧省葫芦島市にある渤海造船所である。同造船所は、中国の原子力潜水艦建造の中心拠点とされ、094型戦略原潜（晋級）や093型攻撃型原潜（商級）、さらに次世代の096型戦略原潜や095型攻撃型原潜の建造・開発にも関与しているとみられている（米海軍研究所（USNI News））。

葫芦島が位置する渤海は、中国北部の内海であり、黄海と渤海海峡によってつながる閉鎖性の高い海域である。平均水深は約20メートル前後とされる浅い海で、外洋とは大きく異なる環境を持つ。

もちろん、中国が戦略原潜を渤海で運用することを想定しているわけではない。戦略哨戒の主たる活動海域は南シナ海や西太平洋である。しかし、建造や長期整備という観点では、葫芦島への依存度は極めて高い。

言い換えれば、中国の海上核戦力は、運用面では海南島へ、産業基盤では葫芦島へと機能が分散しているのである。

このことは、中国海軍にとって効率的な面もある。原子力潜水艦の設計、建造、人材育成、関連企業を一地域へ集積させることで、高度な技術を維持しやすくなるからだ。

しかし一方で、重要な建造・整備能力が一か所へ集中することは、長期的には構造的な制約にもなり得る。

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近年、人工衛星による商業衛星画像の解析能力は飛躍的に向上している。CSIS「China Power」 や各国のオープンソース・インテリジェンス（OSINT）では、葫芦島造船所における新型潜水艦建造の進捗状況が衛星画像を基に分析されることも珍しくない。

つまり、中国の潜水艦戦力は秘匿性が高い一方、その建造能力や設備投資は完全には隠しきれない時代になっているのである。

また、渤海は地理的に出入口が限られている。平時においては大きな問題ではないが、有事には監視対象となりやすい海域でもある。もちろん、これだけで中国の海上核戦力が無力化されるわけではない。しかし、建造・整備能力が特定地域へ集中していることは、中国の長期的な継戦能力を考える上で無視できない要素である。

中国共産党の統治という観点から見ても興味深い。

建造拠点が内陸に近い渤海沿岸へ置かれていることには、歴史的・産業的な背景がある。しかし結果として、戦略原潜という国家の最重要戦力を、首都圏に近い地域で厳格に管理しやすい構造にもなっている。

これは、中国の政治体制と軍事体制が密接に結び付いていることを示す一例とも言えるだろう。

3️⃣日本に必要なのは「強さ」と「弱さ」の両方を見る視点

中国の海軍力は今後も拡大を続ける可能性が高い。新型空母、大型駆逐艦、原子力潜水艦、極超音速兵器など、その近代化の速度は世界でも例を見ない水準にある。

だからといって、中国を過大評価し、「もはや対抗できない」と悲観する必要はない。

軍事戦略で重要なのは、相手の強みだけでなく、構造的な制約や弱点も冷静に把握することである。

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我が国は世界でも有数の対潜水艦戦（ASW）能力を保有している。静粛性に優れた潜水艦、P-1固定翼哨戒機、SH-60K哨戒ヘリコプター、イージス艦や護衛艦隊、海中監視網などを組み合わせた運用は、長年にわたり高く評価されてきた（海上自衛隊、防衛省）。

さらに近年は、AIを活用した音響解析、無人水中航走体（UUV）、衛星情報、各種センサーを統合した統合監視能力の発展も進んでいる。日米同盟に加え、豪州や英国などとの安全保障協力が深化すれば、中国海軍に対する監視能力はさらに向上していくだろう。

重要なのは、「中国は強大だから諦める」という発想でも、「中国には弱点があるから安心だ」という発想でもない。

現実は、そのどちらでもない。

南シナ海を中心とした海上核戦略は、中国にとって大きな前進である。しかし、その戦略を支える建造・整備能力は、依然として特定地域への集積という構造を持っている。

その強みと制約を正確に理解し続けることこそ、安全保障政策の出発点となる。

結論　冷静な分析こそ最大の抑止力である

中国は、海上核戦力の整備によって、米国の介入を抑止し、台湾有事を含む西太平洋での戦略的優位を確立しようとしている。その中核を担うのが、南シナ海を戦略原潜の活動海域とする「核の要塞化」という構想である。

一方で、その海上核戦力を支える建造・整備能力は、渤海沿岸の葫芦島に大きく依存している。この地理的・産業的な集中は、中国の核戦略を支える強みであると同時に、長期的な継戦能力という観点では構造的な制約にもなり得る。

安全保障を考える上で最も危険なのは、相手を過小評価することでも、過大評価することでもない。

必要なのは、事実に基づいて相手の能力を正確に分析し、その強さと弱さの両方を見極めることである。

我が国が目指すべきは、感情論や希望的観測ではなく、対潜水艦戦能力、情報収集能力、AIを活用した監視技術、そして同盟国との連携を着実に強化し続けることである。

冷静な分析力こそが、最終的には最も強力な抑止力となるのである。

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飛鳥・藤原が世界遺産に――日本は大陸の模倣ではなく、ここで「日本」になった

まとめ

• 飛鳥は1つの固定された都ではない。592年から694年までの約100年間、複数の天皇宮を中心に、難波や近江への移転を挟みながら国家形成が進められた政治空間である。
• 天武天皇が構想した藤原京を持統天皇が完成させ、694年に遷都した。藤原京は710年まで約16年間、持統、文武、元明の3天皇が宮を置いた、我が国最初の本格的な計画都市である。
• 飛鳥・藤原で築かれたのは官僚制度だけではない。外来文明を我が国の皇統、祭祀、祖先観、自然観と融合させる、日本独自の霊性の文化も形づくられた。

2026年7月26日、韓国・釜山で開かれた第48回世界遺産委員会は、我が国が推薦した「飛鳥・藤原の宮都」を世界遺産一覧表に記載することを決議した。登録を直接決定したのは、ユネスコ事務局や諮問機関のイコモスではなく、世界遺産条約に基づく政府間委員会である世界遺産委員会である。

「飛鳥・藤原の宮都」は、我が国で27件目の世界遺産となった。宮殿・官衙、仏教寺院、墳墓など19の構成資産から成り、中国大陸や朝鮮半島との交流を通じて、日本列島に中央集権国家が形成された過程を示す文化遺産である。登録基準は、文化的価値の交流を示す基準（ii）と、文明や文化的伝統を伝える物証としての基準（iii）であった。

だが、遺跡の価値だけを並べても、飛鳥・藤原の本質は見えてこない。誰がこの地に宮を置き、何を恐れ、何を目指して国家を築いたのか。当時の世界では何が起きていたのか。そこまで描いて初めて、飛鳥・藤原は我が国が日本になった歴史の舞台として立ち上がる。

1️⃣飛鳥から藤原へ――誰が日本国家を築いたのか

「飛鳥・藤原の宮都」という名称から、1つの都が長く続いたように思う人もいるだろう。しかし、飛鳥と藤原京では性格が異なる。飛鳥とは、現在の奈良県明日香村周辺に複数の天皇宮が置かれ、宮殿、役所、寺院、工房、庭園が次第に集積した政治空間である。後の平城京や平安京のような、初めから計画された恒久的都市ではなかった。

飛鳥が政治の中心となった起点は、592年に推古天皇が豊浦宮で即位した時とされる。ただし、飛鳥が694年まで途切れず都であったわけではない。645年には孝徳天皇が難波長柄豊碕宮へ移り、667年には天智天皇が近江大津宮へ移った。したがって、592年から694年までの約100年間、飛鳥を主な舞台としながら、難波や近江への移転を挟んで国家形成が進められたと見るべきである。

藤原宮跡 AI生成画像

推古天皇の政権を支えたのは、皇太子の厩戸皇子、後の聖徳太子と、大臣の蘇我馬子であった。推古天皇を名目的な君主、厩戸皇子や蘇我馬子を単独の実力者とみなすのは正確ではない。推古天皇の下で、皇族と有力豪族が政権中枢を担ったと考えるのが妥当である。この時代には、冠位12階、憲法17条、遣隋使、仏教寺院の造営が進められた。

中国では589年に隋が統一国家を築き、618年には唐が成立した。推古朝は、東アジアの秩序が再編される中で、倭国が自らの立場を定めようとした時代であった。

その後、舒明天皇は飛鳥岡本宮、皇極天皇は飛鳥板蓋宮、斉明天皇は後飛鳥岡本宮を営み、さらに天武・持統両天皇の飛鳥浄御原宮も同じ一帯に置かれた。現在の飛鳥宮跡では、同じ場所に4時期の宮殿が重なって築かれたことが発掘調査で確認されている。宮を移す伝統を残しながら、政治機能は次第に特定の地域へ集積していった。

皇極天皇の時代には、蘇我蝦夷と蘇我入鹿が大きな権力を持った。しかし645年、中大兄皇子と中臣鎌足らが蘇我入鹿を討った乙巳の変により、蘇我氏本宗家の支配は崩れた。その後の大化改新は、豪族が個別に人民や土地を支配する体制から、天皇を中心とする国家が人民、土地、租税、軍事を把握する体制へ移ろうとする改革であった。ただし、その完成には数十年を要した。

斉明朝では、中大兄皇子が皇太子として大きな政治的影響力を持ち、朝鮮半島政策を主導したとみられている。660年、唐と新羅の連合軍によって百済が滅亡し、倭国は百済復興を支援したが、663年の白村江の戦いで敗れた。668年には高句麗も滅亡し、東アジアの勢力図は一変した。

白村江の敗戦は、我が国の国家形成を加速させた。唐や新羅の侵攻を警戒し、北部九州には防人が置かれ、水城や山城が築かれた。戸籍、租税、地方行政、軍事動員を整えなければ、国を守れない。中央集権化は、大陸文明への憧れではなく、国家生存のための改革でもあった。

天智天皇の死後、672年に壬申の乱が起きる。これに勝利した大海人皇子は飛鳥へ戻り、673年に天武天皇として即位した。天武天皇は、八色の姓を定め、律令と国史の編纂に着手し、皇族を中心とする統治体制を整えた。この時代は、後世の摂政や関白が政治を動かした時代ではない。天武天皇自身が強い主導権を握り、皇后の鸕野讃良皇女や皇族、有力官人がこれを支えたのである。

藤原京の造営を構想したのも天武天皇であった。しかし、天武天皇は遷都を見ることなく686年に崩御する。その構想を引き継いだのが、後の持統天皇である。持統天皇は690年に即位し、694年12月、飛鳥浄御原宮から藤原宮へ移った。

藤原京を構想したのは天武天皇であり、完成させて実際に遷都したのは持統天皇である。藤原京は、天武天皇の構想を持統天皇が実現した都なのである。

藤原京が都であったのは、694年から710年までの約16年間である。宮を置いたのは、持統天皇、文武天皇、元明天皇の3人であった。持統天皇は697年に文武天皇へ譲位した後も、太上天皇として政権を支えた。文武天皇の時代には藤原不比等ら官人が存在感を増し、701年には大宝律令が完成した。ただし、この時点で藤原氏が天皇に代わって統治していたわけではない。藤原不比等は、律令編纂と政務を担った有力官人の1人として位置づけるべきである。

藤原京は短命な都だった。しかし、飛鳥で約100年をかけて築かれた国家の骨格が、初めて都市の姿を取った場所である。中央に藤原宮を置き、その周囲を道路で区画し、内裏、大極殿、朝堂院、官庁街、寺院、市場、官人の宅地を配置した。ここで、天皇を中心とする律令国家は目に見える形となった。

2️⃣激動する世界の中で、外来文明を日本化した

飛鳥・藤原の国家建設は、世界から隔絶した島国の出来事ではない。中国では隋に続いて唐が成立し、巨大な官僚制国家を築いた。朝鮮半島では百済と高句麗が滅亡し、新羅が半島の大部分を支配した。西方ではイスラム勢力が急拡大し、ササン朝ペルシャを滅ぼし、東ローマ帝国から広大な領土を奪っていた。

7世紀は、国家と文明圏が激しく組み替えられた時代である。飛鳥・藤原で国家建設を進めた先人たちは、その変動の中にいた。巨大な唐帝国が存在し、百済と高句麗は滅び、我が国は白村江で敗れた。国内でも蘇我氏の没落、近江遷都、壬申の乱が続いた。

我が国は、国家としてまとまらなければ存続できない状況に置かれていた。その答えが、天皇を中心とする政治秩序、律令、戸籍、租税、官僚制、地方行政、軍事、外交、都城の整備であった。

高松塚・キトラ古墳風壁画　AI生成画像

我が国は中国大陸や朝鮮半島から、仏教、漢字、律令、都城制度、建築、測量、造瓦、金属加工などを学んだ。だが、大陸国家の複製になったわけではない。飛鳥の宮は自然地形に合わせて営まれ、藤原京も大和三山との位置関係を持つ独自の都市構造を備えていた。

外から来たものを拒絶しない。だが、無条件に従属もしない。必要な制度と技術を選び取り、我が国の国土、社会、歴史、皇統、祭祀に合わせて組み替える。それは模倣ではなく、受容と創造である。

飛鳥には、宮殿跡、寺院跡、古墳、山、川、水田、集落が一つの風景の中にある。世界遺産の構成資産にも、飛鳥宮跡や藤原宮跡だけでなく、飛鳥寺跡、山田寺跡、本薬師寺跡、石舞台古墳、天武・持統天皇陵古墳、キトラ古墳、高松塚古墳が含まれている。政治、信仰、葬送、生活の場が一体となって、国家形成の物語を伝えているのである。

ここに、日本独自の霊性の文化の原型を見ることができる。日本人は古来、山、森、岩、水、土地を単なる利用対象とは考えず、自然の中に人間を超えたものを感じてきた。祖先や死者も、現在の暮らしから完全に切り離された存在ではなかった。その土壌の上に仏教を受け入れたのである。

日本人は、在来の祭祀を捨て、すべてを仏教に置き換えたわけではない。古来の祈りを残しながら外来宗教を受け入れ、日本独自の信仰文化へと育てていった。飛鳥時代に後世の神仏習合が完成していたわけではないが、異なる信仰を共存させ、日本化する方向はすでに現れていた。

天武天皇と持統天皇の合葬陵にも、その変化は表れている。天武天皇は土葬、持統天皇は火葬とされる。1つの陵墓の中に、在来の葬送と仏教の影響が重なっている。

飛鳥・藤原で築かれた国家は、法令と官僚組織だけで成立したのではない。天皇を中心とする祭祀、祖先とのつながり、国土への畏敬、仏教による祈りが重なり、政治共同体を精神的な共同体へと形づくった。

飛鳥・藤原は、大陸文明の辺境に造られた模倣都市ではない。激動する世界から学びながら、我が国が国家、皇統、文化を守るために築いた政治的、文化的、精神的な基盤なのである。

3️⃣登録はゴールではない――国家の記憶まで守れ

世界遺産登録は喜ばしい。国内外から訪れる人が増え、宿泊、飲食、交通、地域産品への波及も期待できる。だが、入場者数や観光消費額だけを成功の基準にすれば、飛鳥・藤原の本質を失う。

飛鳥・藤原の価値は、巨大な建築物を見ることではない。多くの宮殿や寺院は地下に眠り、地上には古墳、礎石、土壇、草地、水田が残る。そこから山並みを眺め、かつての都を想像し、国家を築いた人々の祈りや不安に思いを致すところに、この遺産の価値がある。

派手な観光施設、巨大な看板、過剰な照明、景観を圧迫する建築物を並べれば、一時的に集客できるかもしれない。だが、大和三山への眺望や田園の静けさを損なえば、世界遺産として認められた価値そのものを傷つける。

明日香村の田園景観　AI生成画像

保存責任を負うのは、抽象的な「ユネスコ」ではない。条約締約国である日本が責任を負い、国の関係機関、奈良県、橿原市、桜井市、明日香村、地域住民、寺社関係者が連携して守らなければならない。世界遺産委員会やイコモスは保全状況を審査し、勧告する機関であり、日常の保存管理を直接担う主体ではない。

必要なのは、発掘調査、壁画や地下遺構の科学的保存、交通対策、災害への備え、地域住民の暮らしとの両立、次世代への教育である。デジタル技術や拡張現実を使い、地下に眠る宮殿や寺院を景観を損なわずに可視化することも有効だろう。現物を過剰に復元し、古代のテーマパークに変えるべきではない。

ここで必要なのが「常若」の発想である。常若とは、古いものを固定することでも、壊して新しく見せることでもない。守るべき精神と記憶を継承しながら、保存技術と伝え方を時代に合わせて更新し、次の世代へ渡すことである。

飛鳥・藤原で守るべきものは、石や土だけではない。山並み、田園、静けさ、地域の暮らし、そして我が国を築いた人々の記憶まで含まれる。

結論――我が国が日本になった場所

飛鳥・藤原で生まれたのは、古い都や官僚制度だけではない。推古天皇の時代に飛鳥へ政治の中心が置かれ、乙巳の変、白村江の敗戦、百済と高句麗の滅亡、近江遷都、壬申の乱という危機を経て、天皇を中心とする国家の骨格が築かれた。

天武天皇が構想し、持統天皇が完成させた藤原京では、その国家が初めて計画都市として目に見える形を得た。外国から学びながら、外国の模倣で終わらない。我が国の歴史、国土、皇統、祭祀、祖先観に合わせて作り変える。日本文明の基本的な作法が、飛鳥・藤原で明確な形を取り始めたのである。

自然を畏れ、祖先を敬い、仏に祈る。政治と祈り、国家と国土、生者と死者を完全に切り離さない。その霊性の文化は、法律や建築物の背後にあって、日本という共同体を精神的に支えてきた。

世界遺産登録とは、古い遺跡が国際的な観光地になったというだけの話ではない。世界が認めたのは、東アジアとの交流と危機の中で、日本列島に中央集権国家が形成された過程を示す考古学的価値である。

飛鳥・藤原に刻まれているのは、我が国がいかにして日本になったのかという記憶だ。

だからこそ、我々が守るべきものは、遺構だけではない。

飛鳥・藤原に宿る、日本人の祈りと国家の記憶まで守らなければならない。

主に、推古朝の制度説明、世界史の概説、藤原京の都市構造、観光・保存論の重複を圧縮し、各章が「国家形成」「日本化と霊性」「保存責任」の主題から逸れないよう整えた。

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