2017年5月28日日曜日

【世界ミニナビ】韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か―【私の論評】金融緩和、積極財政に思いが至らない韓国の悲劇(゚д゚)!


説文在寅大統領が23日午後、慶尚南道金海市進永邑烽下村で開かれた故盧武鉉
元大統領8周忌追悼式に参席し発言している。写真はブログ管理人挿入。以下同じ
 韓国で新大統領・文在寅(ムン・ジェイン)氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令” だ。100万円以下の借金を10年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は43万7000人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。(岡田敏彦)

   猶予から帳消しへ

 借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報(電子版)。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約280万人の債権を買い入れ、うち57万人の約6兆3000億ウォン(約6300億円)の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。

 平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でできたシステムだ。

 しかし、新たに大統領になった文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。10年以上にわたって1000万ウォン(100万円)以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、国が肩代わりするというプランだ。

故盧武鉉元大統領8周忌追悼式が開かれた23日午後、慶尚南道金海市進永邑烽下村で、文在寅大統領と
盧元大統領の息子のコンホ氏などが式場に向かうと市民が携帯電話を頭の上に持ち上げて撮影している
 東亜日報は、この公約実現に向けて「政府金融当局が本格的な検討に入った」と18日に報じた。

 同紙によると、文氏の選挙参謀の一人は「(こうした)債務者たちはこれまで十分に苦痛を受けてきたが、借金を返済する能力がないものと見なければならない。こうした人たちが再び経済活動ができるようにしなければならない」と理由を説明した。

 日本でいえば室町時代の徳政令のような債権免除にあたる。貧しい人を助ける、といえば聞こえはいいが、実際には効果に疑問符のつく施策だ。

   フェイクの失業率

 まず一つは、当然ながら対症療法でしかないこと。国の経済が上向き、失業率が減らなければ、目先の借金を消しても「同じ事の繰り返し」でしかない。家族を養えるだけの収入がなければ借金生活に逆戻りなのだから。

 現地紙・アジア経済(電子版)は、韓国の青年(15~29歳)失業率は4月基準で11・2%で過去最高と報じているが、韓国の統計は先進国とは違い、“操作”された数字が多いともいわれる。この青年失業率も諸外国は15~25歳が標準だ。「いつまでも夢を追ってニートではいられない」と、理想に遠い職でも妥協する20台後半までレンジを広げることで、失業率の数字を低くできる。

 この11・2%という数字すら額面通りには受け取れない。朝鮮日報(電子版)によると、大学などを卒業した後も、就職のため公務員試験などの試験勉強をしている、もしくはそうした“建前”を主張する人たちはこの11・2%には入っていない。同紙は「こうした人を含めると失業率は23・6%に達する」と指摘。実質的には若者の4人に1人が失業者と推定される。

 仕事がない若者があふれているというのに、約100万円を10年にわたって返済できなかった人の借金を消せば、その人たちは“家族を養える職”に就けるのだろうか。

   なぜ彼らだけが

 もうひとつ指摘されるのがモラルの低下だ。東亜日報は慶煕大学教授のコメントとして「大統領選挙ごとに債務の調整や借金の棒引きを繰り返し行っていれば、(債務者は)返さなくても最後には国が解決してくれるだろう-とする、モラルハザード(倫理観の欠如)が広がる」と指摘する。

 韓国の「家計債務」は過去最高の約135兆円に達しており、中央日報(電子版)によると、昨年12月末のデータで国民1人当たりの借金は2600万ウォン(約259万円)を超えた。

 同紙によると、韓国の処分可能所得(簡単に言えば給料の手取り分と貯蓄)に対する家計負債比率は169・0%。これは経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の平均の129・2%を40ポイント近く上回る高い数値だ。

 今回の“徳政令”が実現すれば、対象にならなかった中間層の借金世帯が「なぜ我々だけ真面目に借金を返さなければならないのか」と怒りの声を上げかねない。

 こうした経済低迷の根底には、内需が脆弱なため新たな雇用がうまれないという悪循環があるのだ。

   新たな雇用

 文氏はこれを解消するため、最下級の公務員(9級)を81万人も雇用するとの公約を掲げてきた。今月に入ってこの公約実現のため10兆ウォン(約1兆円)の追加補正予算の早期編成を進める方針が決まったという。

 81万人という数字は、韓国ではどんな重みを持つのか。その一例を見れば、韓国軍の現有兵力は徴兵込みで約63万5千人で、その3分の1を占めるとされる、徴兵された下級兵士の給料は月1万5千~1万8千円と、小遣い並。正規で公務員を雇えば、こんな給与額では済まない可能性が高い。

 「もうひとつの軍隊」を作れるほどの人数を公務員にする、そんな“公務員天国”を維持する税収をどこからひねり出すのか。文政権の行く先は、いばらの道が続きそうだ。

【私の論評】金融緩和、積極財政に思いが至らない韓国の悲劇(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事を読んで思ったのは新大統領・文在寅(ムン・ジェイン)氏は、朴槿恵もそうでしたが、とにかく酷い経済オンチだということです。

マクロ経済学の標準的なテキストには、雇用が悪化したり、景気が落ち込んだ際には、政府がとるマクロ的な手段としては、金融緩和と、積極財政であると掲載されています。それは、韓国も同じことです。

固定相場制ではない現在の韓国は、富んでいるいないなどの水準の違いはありますが、基本的に日本、米国、EUなどの経済と変わりはないです。そうして、韓国はEUなどの国々とは異なり、自国のみで自国の金融政策や、財政政策を自由に行うことができます。EUのように域内の他の国のことを考えなければならないということもありません。

雇用が悪化すれば、金融緩和すべきですし、国民の借金が増えるなどの状況では同時に積極財政も実行すべきです。

にもかかわらず、文在寅大統領が経済対策として行おうとしているのは、「100万円以下の借金を10年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにする」と、「最下級の公務員(9級)を81万人も雇用するとの公約というもの」です。

これは、どう考えても借金の棒引きは単なる一時しのぎにすぎないですし、雇用に関しても、上の記事にはでていませんが、増税でまかなうということですから、雇用も根本的な解決にはなりません。

そもそも、最近の韓国経済には他国にはない、明確な特徴があります。これは、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
“黒田バズーカ3”韓国経済直撃 ウォン高加速で輸出悪化に拍車―【私の論評】先進国になりそこねた韓国はウリジナル・タンゴを踊るのか(゚д゚)!

この記事は、昨年の2月2日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国経済の特徴はこの記事に掲載したものと、現在でも基本的には、今も同じです。以下に、韓国経済の特徴に関わる部分だけ引用します。
韓国経済は、日銀の今回のゼロ金利政策により、ウォン高がいっそう進んで、大変なことになりました。

何しろ、韓国のGDPに占める輸出の割合は、43.87%ですから、もろに直撃をうけるわけです。これは、中国の22.28%よりも高いですし、日本の15.24%や米国の9.32%よりはるかに高いです。

日本は、10数年前くらいまでは、8%程度でした。米国も最近は、9%台ですが、以前は7%ほどでした。米国や日本は、内需がかなり大きいため、あまり輸出をしなくても実体経済にはあまり大きな影響はありません。

何やら、良く日本は、資源がないので、外国から資源を輸入して、それを加工して海外に輸出して成り立っている貿易立国であるというようなことをまことしやかに言う人もいますが、この数字を見ていればそんなことは全く出鱈目であるということが良くわかります。

そうして、上のようなことを語る人は、無条件で貿易立国は素晴らしい良いことであり、それによって国は栄えると無邪気に信じ込んでいる人が多いです。

しかし、これも全く間違いとまではいいませんが、程度問題です。GDPに占める個人消費の割合を比較してみると、韓国は50%台、中国は35%、日本は60%、米国70%台です。一国の経済を強くするには、なにをさておきまずは、当該国の内需を増やすことが前提条件であると思います。

この数値を比較しても、わかるように、韓国は輸出が多く、個人消費は少なめです。そうしてこれは当然のことです。先に、貿易立国を無邪気に良いことと信じている人の例を述べましたが、韓国はまさに、この人のように、貿易立国を現代風に言い直した「グローバル戦略」が良いことであると信じ、とにかく輸出を増やすことを奨励してきました。

とにかく、輸出拡大が韓国の生きる道ということで、企業はもとより、韓国政府もグローバル化一辺倒で経済政策を推進してきました。その結果が今日の悲惨な事態を招いてしまいました。 
輸出額が大きいということは、一見国際競争力があって良いようにもみえますが、逆の方向からみると、外国の影響を受けやすくなるということです。経済を良くするたには、ますば、米国のように自国の内需をできるだけ拡大すべきです。
2012年のグローバリゼーション・インデックス
韓国も、中国も日本より順位が上だが?
本来ならば、韓国はもっと内需を拡大すべきでした。本来もっと余裕のあるときに、金融緩和を行いつつも、グローバル戦略一辺倒ではなく、内需拡大策も実行すべきでした。
もともと、これだけ個人消費が少ないのと、雇用がかなり悪化しているというのなら、本来は早急に金融緩和を実施すべきだったのです。そうして、無論積極財政を実行してなるべくはやく、個人消費を上向かせ、雇用を改善すべきでした。そうすれば、今日韓国経済はまだましなものになっていたはずですし、将来に希望が持てるということで、今日のような混乱はなかったかもしれません。

しかし、 文在寅氏の経済対策はこれからかけ離れたものです。そうして、韓国の世論も、景気循環的対策である金融緩和や、積極財政に触れることはほとんどなく、もっぱら構造改革論議ばかりが行われています。

特に金融緩和に関しては、日本でもそのようなことを言う評論家も多いのですが、緩和すればキャピタルフライトを起こすということで、忌避すべきと考えている人が多いようです。

しかし、中国のような固定相場制の国では、キャピタルフライトは起こりやすいですが、韓国はそうではありませんし、さらにはかつてのアイスランドのように、天文学的な国の対外負債があれば、キャピタルフライトが起こることも考えられますが、韓国の国の対外負債はそのようなレベルにないので、金融緩和をしたからといって、キャピタルフライトがおこるなどということは考えられません。

それに関してはこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【韓国新政権】文在寅政権の最重要課題は経済や外交 韓国メディア「対日政策、全般的に見直し」と展望―【私の論評】雇用を創出できない文在寅もスキャンダルに塗れて自滅する(゚д゚)!
朴元大統領
この記事では、韓国が金融緩和をしたからといって、キャピタルフライトが起こることはないことを詳細に説明しました。詳細は、この記事をご覧になって下さい。

文在寅大統領が、早期に金融緩和や、積極財政策をとらないかぎり、韓国経済はますます低迷することになります。

その場合、韓国国民も早々に、分在寅大統領に失望することになります。そうして、早期に退陣を迫られることになります。

それでも、その次の大統領が、景気循環的なマクロ経済対策を実行しない場合は、韓国の経済が立ち直ることもなく、このような状況を10年、20年と続けていれば、韓国経済は完璧に疲弊して、それこそ、現在のアルゼンチン(アルゼンチンは元は先進国でした)のように発展途上国になることは必定です。

文在寅大統領の後に、景気循環的なマクロ経済対策をまともに実行できる人が大統領にならない限り、韓国経済凋落は必定です。

【関連記事】

【韓国】朴大統領「10年後の韓国は何で食べていくのか。若者たちはどんな仕事をしているのか。考えるたびに恐ろしい」―【私の論評】やりようはあるはずだが、慰安婦問題で食っていけないことはだけは確か(゚д゚)!

“黒田バズーカ3”韓国経済直撃 ウォン高加速で輸出悪化に拍車―【私の論評】先進国になりそこねた韓国はウリジナル・タンゴを踊るのか(゚д゚)!

【韓国新政権】文在寅政権の最重要課題は経済や外交 韓国メディア「対日政策、全般的に見直し」と展望―【私の論評】雇用を創出できない文在寅もスキャンダルに塗れて自滅する(゚д゚)!

【メガプレミアム】もはや危険水域か、韓国庶民の「家計」…富める者に向けられる「国民感情」―【私の論評】安全保障の面から日米は韓国に強力に金融緩和を迫るべき(゚д゚)!

【書評】寄らば大樹の陰。朝鮮内部抗争に振り回された日本の歴史―【私の論評】過去の歴史に学び朝鮮半島とのつきあいは、拉致問題などの例外は除きほどほどにすべき(゚д゚)!

2017年5月27日土曜日

「未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された…」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告(詳報)―【私の論評】「一対一路」は中国式の弾圧や虐殺を当該地域に輸出することになる(゚д゚)!

「未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された…」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告(詳報)

 中国やパキスタンによる人権弾圧に対する関心を高めてもらおうと「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」(呉竹(くれたけ)会アジアフォーラム主催)が26日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。パキスタンのバロチスタンや中国の新疆ウイグル、内モンゴル自治区(南モンゴル)の出身者や関係者らが抑圧の現状を訴え、日本の支援を求めた。主な登壇者の主張要旨は次の通り。

   スレマン氏(バロチスタン藩王国国王)

バロチスタンの人権状況について報告するバロチスタン藩王国の
スレマン国王=26日、東京・永田町の参議院会館
 パキスタンは武器の力でバロチスタンを侵略し、世界も許可した。今のバロチスタンの独立運動は外部からの陰謀ではなく、強い求めに応じて起きたもので、主権を取り戻すために戦い続けている。

 パキスタンの中のバロチスタンの人権問題は非常に深刻だ。殺して捨てる、強制的に行方不明になるというのが日常茶飯事だ。パキスタン政府は、ジャーナリストによるバロチスタンの状況のリポートを拒んでいる。

 彼らの一人ひとりには神より与えられた生きる権利、尊厳ある生活をする権利といった他の人々が当然のようにしている権利がある。

 みなさんに注意喚起したい。「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)は中国の軍事的なプロジェクトだ。これによりバロチスタンの人らが生存権を脅かされている。

赤い部分が現在パキスタン最大の州とされているバロチスタン 地図はブログ管理人挿入以下同じ
 中国人はバロチスタンには歓迎されておらず、中国による植民地化に強く反発している。母国を断固として守り抜く覚悟だ。

 日本のみなさん、パキスタンをテロ国家であると宣言してほしい。さらにはパキスタンに対する財政的支援をやめてほしい。パキスタンはあなたたちの支援で生き残っているが、お金はパキスタン軍に使われ、バロチスタンの人への虐殺が行われている。

 あなた方のお金は、中国の日本への戦略強化のためにも使われているということを忘れないでほしい。

   ムニール・メンガル氏(バローチ・ヴォイス・アソシエーション代表)

バロチスタンの人権状況について報告する
ムニール・メンガル氏=26日、東京・永田町の参議院会館
 バローチ人は独立国家として自分たちの主権を満喫していたが、1948年にパキスタン人に侵略され、占領地となった。

 虐殺はパキスタン軍が現実的に行っている。自分たちの言葉で人権を守るということをしただけで、強制的に行方不明にさせられる。私も2年間、拉致されて閉じ込められていた。

 バロチスタンには豊富な資源があるが、それが中国人によって略奪されている。

 中パ経済回廊に、中国が資金をつぎ込んでいる。バロチスタンの中に道路を造っているが、それはバロチスタンの人のために何かしようというのではなく、いかにしてバロチスタンから略奪するか、それしか彼らの頭の中にはない。

 中国は今、日本を囲いつつある。中国はすべての地域を経済的に軍事的に、そして日本が持っていない核ミサイルを使って、支配しようとしている。中国は日本を含め、この地域全体を植民地化する意図があると思っている。中国はミサイルや武器による大量破壊によって、この地域一帯を脅威にさらしている。

 今、中国は国連や国際的なフォーラムの場で、中国が人権侵害をしているかということについて、声を上げること自体をやめさせようと必死になっている。

 日本はパキスタンにおけるいかなるプロジェクトにもお金を出さないでほしい。そして、パキスタンにバローチ人の基本的な権利を尊重するように、日本がパキスタンに圧力をかけて伝えてほしい。

   トゥール・ムハメット氏(日本ウイグル連盟)

ウイグルの人権状況について報告するトゥール・ムハメット氏
=26日、東京・永田町の参議院会館
 主権、自治権、基本的人権の獲得がウイグル人の目標だ。東トルキスタンは、今の中華帝国が押し出している「一帯一路」の中心地域だ。これはバロチスタンの状況とまったく同じだ。われわれは独立国家を目指している。なぜなら、東トルキスタンは不法に占拠された独立国家だから。この東トルキスタンは数千年続いた独立国家の歴史がある。近代は1933年から34年までの東トルキスタン、44年から49年には東トルキスタン共和国を再建した。

赤い部分が現在中国の新疆ウイグル自治区、黄色は中国
 中国はこの68年間、ウイグル人の民族浄化を続けている。核実験による虐殺、生物実験による虐殺、人口侵略による支配がある。中国人(漢民族)の人口が49年は4%だったが、今は50%に増えた。

 計画出産で、ウイグル人は500~800万人削減された。未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された。

 同化政策によってウイグル語の使用禁止、イスラム教に対する強い制限が続いている。中華文化への強制同化に抵抗した人には容赦ない弾圧と殺戮(さつりく)が続いている。多くのウイグル人が政治犯として収監されている。中国の刑務所にウイグル人が10万人いるといわれている。われわれの独立、主権、民族自決権、基本的人権を獲得する戦いは続く。ぜひ日本からわれわれをサポートする体制をつくっていただきたい。

   オルホノド・ダイチン氏(モンゴル自由連盟党 代表)

モンゴルの人権状況について報告する
オルホノド・ダイチン氏=26日、東京・永田町の参議院会館
 第二次世界大戦後、モンゴルの半分が中国に引き渡された。中国の一部となって内モンゴル自治区と呼ばれている。1947年、中華人民共和国ができる2年前に起きたことだ。もちろんモンゴル人が中国の中にはいっても平和で幸せに暮らせているなら別だが、この70年間の歴史を見るとまったく違っていたことが分かる。文化大革命の十年間、中国はわれわれ南モンゴル人を、文化大革命に反対、中国政府に反対したという罪で拷問、逮捕、殺したのではない。モンゴル人であるということで、われわれに罪を与えて3万人以上も殺した。だが、この数は中国側の説明であり、もっと多くの南モンゴル人が殺された。文化大革命が終わった後も、中国の南モンゴルに対する政策は実は変わっていない。南モンゴルは、皆さんのイメージの中では、広い大草原で緑があふれている豊かなところだというイメージがあるかもしれません。しかし、工業化によって汚染されているのが現状だ。開墾だけじゃなく、地下資源を乱暴に開発している。それだけじゃなくモンゴル人の特徴をどんどん奪っている。

赤い部分が内モンゴル自治区
 文化大革命期の南モンゴルにおけるジェノサイドをユネスコの世界遺産に登録するため申請をしようとしている。6月1日に記者会見をする。

【私の論評】「一対一路」は中国式の弾圧や虐殺を当該地域に輸出することになる(゚д゚)!

中国が侵略国家であるということは、以前もこのブログで掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白 「火炎放射器で殺害」「警察官にその場で射殺する権限」―【私の論評】中国は元々人権無視の侵略国家であることを忘れるな(゚д゚)!
この記事は、昨年6月3日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国が昔から侵略国家であったことを以下に引用します。

この地図は、1949年中華人民共和国が建国した直後の版図を示したものです。この地図で、満州、内モンゴル、ウィグル(東トルキスタン)、チベットはすべてこの時点では外国でした。無論、住んでいる人々も中国人ではなく中国人からみれば、外国人が住んでいたわけです。それが今では、中国東北地方(一部ロシア)、内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、チベット自治区になっています。 
このような過去を持つ中国、黙って放置しておけば、南シナ海でも東シナ海でも、我が物顔で自分の領海にしていまいます。 
尖閣だって、沖縄だって、弱みをみせればすぐに侵略します。それどころか、日本全土にも侵略を開始します。支那が侵略国家であったし、これからもそうであることを夢々忘れるべきではありません。
このように、中国は元々自国の領土ではない近隣の外国を侵略して自らの領土にしてきた、侵略国家です。

そうして、この頃と現在とで状況が変わっているのは、パキスタンが関与したことでしょう。ブログ冒頭の記事にも、「パキスタンは武器の力でバロチスタンを侵略し、世界も許可した」とあります。

ブログ冒頭の記事では、「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)という言葉がでてきます。

これは、中国とインド洋をパキスタンを経由して結ぶという構想です。この「中国・パキスタン経済回廊(CPEC=China Pakistan Economic Corridor)」を通った積み荷が2016年11月13日、初めてスリランカのコロンボ港を経由し、アラブ首長国連邦のドバイに向け出港しました。

CPECは中国の「一帯一路」構想における中心的な役割を果たし、その出口に当たるバロチスタン州にあるグワダル港周辺は中国による厳重な警備体制が敷かれています。CPECにおいて中パの思惑はエネルギー政策の一点で合致しています。

近い将来、米国を抜き世界第三位の人口に躍り出るパキスタンが待ち受けている深刻な電力・エネルギー不足をCPECによって解消し、一方、中国側はマラッカ海峡、南シナ海を経由せずに中東や中央アジアのエネルギー資源を確保出来るという両国のメリットが強調されたものとなり、英国からの独立以降、域内での影響力を誇示するインドを孤立させるために、中国は長期間に渡り、パキスタンとの有効な外交関係を築き、また、特に2000年代に入ってから多額の外国直接投資を行ってきました。

CPEC建設計画概要
こうした一見華やかにも見える、ブロジェクトの裏で、国家権力による一部の国民への弾圧、拷問、虐殺が行われている国があります。

チベット・ウイグル(東トルキスタン)・南モンゴル・法輪功学習者など、多くの犠牲が出ているにもかかわらず、国際社会による効果的な圧力や改善要求ができていません。

理由は、国家的に情報の隠蔽をしているためであり、これらの地域へは、マスコミも立ち入る事が出来ない状況が、政府当局によって作られており、実際の人権蹂躙状況、被害状況等の正確な情報が伝わりにくいことにあります。

一部の民間組織や人権関連のNGO(非政府組織)からは声は挙がるものの、国家間においては、他国の内政問題としてかたづけられてしまい、犠牲者が増え続けているのが現状です。

国連人権理事会等でも、議題にはのぼるものの、効果的な対策は一切出てきておらず、逆にこれらの人権弾圧国により、国連内においても、人権救済を求める国連NGOやそれを報じるマスコミに対し、入館バッヂを取り上げるなど、あからさまな弾圧が行われている状況です。現在、この瞬間も、公権力による弾圧に苦しんでいる力なき人々が大勢いらっしゃいます。

中国からみれば、「一帯一路」は、巨大な公共事業を海外で行うプロジェクトです。しかも、中国主導であるので、全てのものが中国基準になると思われます。それは中国による新しい帝国主義、あるいは新たな冊封体制と言っても良いものです。

それにともない、中国国内や、自治区等での拷問、虐殺が輸出されており、その輸出先においても同様に、マスコミは一切の取材を出来ない状況であり、一部の命がけでの情報リークや、その地域から命からがらに逃げ出した方々によって、その実態が明らかにされてきているだけです。


現在、このような公権力による弾圧や虐殺の輸出により、その惨状は、パキスタン・イスラム共和国内で激しさを増してきており、とくに中国によるパキスタンへの5兆5千億円(460億ドル)のインフラ投資=中国・パキスタン経済回廊(CPEC = China Pakistan Economic Corridor )により、パキスタンのバローチスタン州の住民に対するパキスタンの諜報機関ISI(Inter-Services Intelligence)= 軍統合情報局による住民への弾圧、拷問、殺害、その他の迫害行為が行われています。

白人の植民地支配からアジアを開放した日本こそが、これらの人権弾圧に対して毅然とした態度をもって、国際社会に訴えられる国です。だからこそ、ブログ冒頭の記事のような、「国際シンポジュウム」が日本で開催されたのです。

先日このブログにも掲載したように、習近平は、絵に描いた餅のようでもある「一帯一路」を本気でやろうと考えているとは、とても思えません。結局のところ、ゾンビ企業の余剰労働者の厄介払いであり、棄民政策ともいえるのでないでしょうか。

とにかく一見すごいことをやるようにみせかけて、結局余剰労働者を世界各地にばら撒いて、ゾンビ企業を国内から一掃するというのが、本当の目的です。そうして、その過程において、自治区を含めた中国式の弾圧や虐殺が当然のように輸出され、地域の人々を苦しめることになることを忘れるべきではありません。

【関連記事】

南シナ海航行で米艦が「機動演習」、中国の領海主張を否定―【私の論評】中国の世界からの孤立は避けられない(゚д゚)!

世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白 「火炎放射器で殺害」「警察官にその場で射殺する権限」―【私の論評】中国は元々人権無視の侵略国家であることを忘れるな(゚д゚)!

【スクープ最前線】米機接近は「誤り」ではなく中国恫喝だった 南シナ海“威圧”に米激怒―【私の論評】今更「100年のマラソン」の寝言に脅威を感じる米国の感受性の鈍さが、アジアの平和を脅かした(゚д゚)!

【一帯一路】中国の指導力拡大を容認する米国 中国市場へのアクセスと引き換え 「自国第一」…米国の利益優先―【私の論評】ゾンビ企業の受け皿にしてはあまりに小さな投資(゚д゚)!

【経済インサイド】支那「経済規模2位だけど発展途上国」 日本の特恵関税継続を〝懇願〟 トランプ大統領の影響も―【私の論評】世界は支那を発展途上国にもどさなければならない(゚д゚)!

2017年5月26日金曜日

南シナ海航行で米艦が「機動演習」、中国の領海主張を否定―【私の論評】中国の世界からの孤立は避けられない(゚д゚)!

南シナ海航行で米艦が「機動演習」、中国の領海主張を否定


   米当局者は25日、米海軍の駆逐艦「デューイ」が南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)内を航行した際、中国に領海を主張する権利はないということを示すため、「機動演習」を行ったと明らかにした。

    デューイは太平洋時間25日に南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ環礁付近を航行。トランプ政権の発足後初めてとなる「航行の自由作戦」を実施し、中国の反発を招いた。

   中国国防省報道官は25日、今回の駆逐艦の航行について米国に厳しく抗議したと述べ、米国のこうした動きは南シナ海の平和と安定に資するものではないとの認識を示した。



    アナリストによると、これまでの米国によるスプラトリー諸島付近での「航行の自由作戦」は、軍艦が停止することなく速やかに航行し、事実上領海を認める「無害通航」だった。

しかし米当局者によると、デューイは25日の12カイリ内の航行が無害通航ではないことを示す目的で、「落水者救助」訓練を実施したという。

当局者の1人は「船舶の行動は、人工島が造成されたかどうかにかかわらず、ミスチーフ環礁を領海と主張する権利はないということを示した」と語った。

<今後も続行>
米国防総省のロス報道官は、航行の自由作戦について、特定の国に限られたものではないとし、これらの作戦の概要を年次報告で公表する方針を示した。「これまで同様、定期的な実施を続けており、今後も続けていく」と語った。同省は25日の作戦について確認していない。

また、スーザン・ソーントン米国務次官補代行(東アジア太平洋担当)は26日、南シナ海を巡る米国の政策はトランプ政権下でも変わっていないとの立場を示した。

当地で行った記者会見で同国務次官補代行は、北朝鮮に対する追加制裁の可能性について中国が消極的になった兆候は見られないとも述べた。

【私の論評】中国の世界からの孤立は避けられない(゚д゚)!

中国はトランプを「買収しやすいビジネスマン大統領」と見ていたが、トランプは初の米中会談に合わせてシリア空爆を実行するという想定外のパンチを習近平にお見舞いしました。

国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は、昨年中国が南シナ海に設定した独自の境界線「九段線」には国際法上の法的根拠がないと認定しました。

同裁判所はこのほか、「南沙諸島には排他的経済水域(EEZ)を設けられる国連海洋法条約上の『島』はなく、中国はEEZを主張できない」「中国がスカボロー礁でフィリピン漁民を締め出したのは国際法違反」「ミスチーフ礁とセカンドトーマス礁はフィリピンのEEZ内にある」などと認定。中国の主張をほとんど退け、中国の国際的孤立を浮き彫りにしましました。

すると、中国は逆上したふりをし、「違法茶番劇」(中国メディア)、「紙くず(注――裁判所の判決)に外交努力が邪魔されるべきではない」(駐米大使)と批判して、領有権問題は当事者間の対話で解決されるべきだと、中国政府の従来の主張を繰り返しました。

トランプ・習近平会談
中国は米中二国間対話を進めれば、世界から孤立しないと思い込んでいたようでした。そうして、中国はトランプ新大統領を「買収しやすいビジネスマン大統領」と見ていたようですが、トランプは初の米中会談に合わせてシリア空爆を実行するという想定外のパンチを習近平にお見舞いしました。

それでも、習近平は、トランプ大統領から北朝鮮制裁という宿題をつきつけられ、二国間の話し合いをすれば、世界から孤立することはないと期待し始めたようです。

しかし、これは今回の米海軍の駆逐艦「デューイ」が南シナ海での「機動演習」によって見事裏切られてしまいました。

エドワード・ルトワック氏
そもそも、このような期待をすること自体が、中国の錯誤なのです。米国の世界的な戦略家であるエドワード・ルトワック氏は以前このブログでも紹介した「中国4.0――暴発する中華帝国」(文春新書)の中で、中国の動きを予測するかのように書いています。
(ベトナムのような)小国は圧倒的なパワーを持つ中国と二国間交渉をするはずはなく、他国の支援、同盟によって対抗しようとする。ベトナムより大きい日本でも同様だ。
中国が大きくなればなるほど、それに対抗しようとする同盟も大きくなるのです。中国が日本に対して圧力をかけようとすると、アメリカが助けに来るし、べトナム、フィリピン、それにインドネシアなども次々と日本の支持にまわり、この流れの帰結として、中国は最初の時点よりも弱い立場追い込まれることになります。これが「中国の錯誤の」核心です。

昨年からの、安倍首相の活発な海外歴訪が示すように、実際の昨今の動きはそうなってきています。その分、国際法を無視する中国の孤立化が進んでいます。オランダの仲裁裁判所の判決はその決定打であり、米海軍の駆逐艦「デューイ」が南シナ海での「機動演習」はさらにそれに追い打ちをかけたものというべきものなのですが、中国はそれに気付いていないか、あるいは気付いていても対応を変えられないのです。

ルトワック氏の「チャイナ4.0」とは、かつて国民党軍の高官が酔っ払って書いた「九段戦」という馬鹿げた地図を放棄し、アメリカの警戒感を解消するために空母の建設を放棄することを意味しています。
(このチャイナ4.0は)今の中国にとって究極の最適な戦略だが、現在の中国にはおそらく実行不可能だ
しかし、中国は空母の建設を放棄するどころか、最近さらに新空母「大連」を建造しました。

中国初の国産空母とされる「大連」 
どうして、このようなことになってしまうかといえば、1つは今の中国は内向きで海外の正確な情報が習近平にまで届かず、極めて不安定だからです。また、外国を理解できず、「自分たちこそ世界一、後の国は我々の家来だ」という昔ながら「冊封体制」のメンタリティが外国への理解を阻んでしまうのです。2000年代半ば以降の経済大国化の幻想、過信が「冊封」メンタリティをさらに高め、それが大きな弊害となっているのです。
今1つは習近平がチャイナ4.0を思いついたとしても、彼は人民解放軍に殺されるかもしれないし、人員解放軍がわざと対外危機を起こすかも知れない
世界の大国にのし上がりながら、北朝鮮とそれほど変わらない独裁国家の不安定性が増長されています。まさに、「今そこにある危機」なのです。

北朝鮮の度重なるミサイル発射に対抗して、米国は朝鮮半島付近に大艦隊を派遣していますが、これは無論北朝鮮に対するものではありますが、中国に対するものでもあるのです。

南シナ海で洋上燃料補給のために待機する米海軍のミサイル駆逐艦デューイ(2017年5月19日)
では、こうした「今そこにある危機」に対して、日本はどうすればいいのでしょうか。日本人は今、昨今の尖閣領域への中国軍の侵入の増加などから「中国政府が軍をコントロールできていないために、現場が暴走するのではないか」という懸念を持っています。ルトワック氏は「この懸念は実に真っ当なもの」として対中「封じ込め政策」を提案しています。

その提案は結論から言えば「尖閣領域のような小さな島の問題はアメリカに頼らず、自分でやれ」ということです。

米国は核抑止や大規模な本土侵略に対する抑止は日米条約によって提供します。しかし、島嶼奪還のような小規模なことにまで責任は持てないのです。これは「日本が自分で担うべき責任の範囲」なのです。

ルトワック氏は戦略家として米国の軍事戦略にも深くかかわっています。だから、この姿勢は米政府もほぼ同様だ、と言って良いです。

島嶼防衛は日本独自の責務でなのです。そのためには多元的な対中封じ込め戦略が不可欠だ、と提案しています。
(海上保安庁、海上自衛隊、陸上自衛隊、航空自衛隊、外務省などが)独自の対応策を考えておくべきなのである。「多元的能力」を予め備えておくことによって、尖閣に関する「封じ込め政策」は、初めて実行可能なものとなる
その際、「慎重で忍耐強い対応」という日本の役所の大好きな「先延ばし戦略」は逆効果だ、とルトワック氏は警告いています。

そもそも中国は、(過去)15年のうちに三度も政策を変更しています。さらに作戦レベルや現場レベルで、ソ連でさえ決して許さなかったような軍事冒険主義が実質的に容認されています。

昨今の東シナ海、南シナ海での中国海軍の危なっかしい行動にそれが現れています。
これに対抗するには、有事に自動的に発動される迅速な対応策が予め用意されていなければならない。中国が突然、尖閣に上陸したとき、それに素早く対応できず、そこから対応策を検討したり、アメリカに相談をもちかけたりするようでは、大きな失敗につながるだろう
自分でやらずに、すぐにアメリカに頼る日本の外務省の体質を熟知したような指摘です。そして外務省も尖閣侵入のような有事に備えて海外諸国と連携した対応策を容易しておかねばならない、と説いています。

例えば、中国との貿易が多いEU(欧州連合)に依頼して、中国からの貨物処理のスピードを遅らせるよう手配するのです。
こうすれば中国はグローバルな規模で実質的に「貿易取引禁止状態」に直面することになりねかなり深刻な状況に追い込まれるはずだ
大事なのは、こうした具体的な行動が自力で実現できるように、平時から準備しておくことです。

対米依存度の高い外務省や防衛省は「今そこにある危機」に対応し、それをやっているのでしょうか。中国の世界からの孤立は、今回のデューイの「機動演習」によって、再確認されはしたのですが、そこが問題です。

【関連記事】

ルトワック博士の緊急警告! 先制攻撃か降伏か 日本が北朝鮮にとるべき選択肢―【私の論評】日本が戦争できる国に変貌することが、アジアに平和をもたらす(゚д゚)!

米海軍幹部、自衛隊にNATO加盟国並みの役割期待― 【私の論評】自滅する現中国の現実を見つめよ!現中国は、モンゴル帝国の末裔であり漢民族の中国は唐の時代に滅んでいることを(゚д゚)!

【湯浅博の世界読解】「自滅する中国」という予言と漢民族独特の思い込み―【私の論評】すでに自滅した中国、その運命は変えようがない(゚д゚)!

2017年5月25日木曜日

出会い系バー通いを注意され「逆恨み」か…和田政宗議員、加計学園「怪文書」犯人を告発―【私の論評】加計問題を最大の攻撃材料にする野党は、犯罪者を応援することになる(゚д゚)!

出会い系バー通いを注意され「逆恨み」か…和田政宗議員、加計学園「怪文書」犯人を告発

和田政宗参院議員
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐってバラまかれた「文書」の“闇”に、無所属の和田政宗参院議員が切り込んだ。和田氏は24日未明、自身の公式ブログに《メディアに文書を持ち込んだのは元文科省幹部M氏》というタイトルの記事を掲載したのだ。M氏がメディアなどに「文書」を持ち込んだ動機についても、「逆恨み」などと言及している。

 元NHKキャスターらしい、衝撃的な告発だ。

 和田氏は公式ブログに、《M氏は各メディアに文書を持ち込み、記事として書いて欲しいと依頼していました。しかし、朝日新聞以外は記事にしませんでした。それはM氏以外に裏付けが取れず、M氏自身が作成して持ち込んだ可能性が否定できなかったからです》と書き込んだ。

 夕刊フジの取材でも、同じ「文書」が、他の新聞社やテレビ局、週刊誌に持ち込まれていたことが分かっている。

 和田氏は、M氏の動機についても、以下のように続けた。

 《M氏は新宿歌舞伎町の出会い系バー(連れ出しバー)に通っておりそれを官邸から注意されたことや、天下り問題についても逆恨みしたのか安倍政権に対する反感を(周囲に)話していました》

 これについても、歌舞伎町の出会い系バーに「複数の文科省幹部が出入りしていた」という話を、夕刊フジは既報している。こうした形態の店は、売春や援助交際の温床になっているとの指摘もある。

 朝日新聞が17日報じた「文書」について、菅義偉官房長官は同日、「怪文書みたいな文書」と記者会見で発言。文科省は19日、同省職員への聞き取り調査の結果を発表し、「該当する文書は確認できなかった」との結論を出している。

 和田氏は自身の調査も踏まえて、《M氏が持ち込んだ文書は自らが作成した可能性が濃厚となりました(誰かに指示して書かせた可能性はあります。自らが作成したとばれないように)》とブログに記している。

 これでは、元文科省幹部が、自身の「私生活の乱れ」や「同省の天下りスキャンダル」への厳重注意や批判を逆恨みして、マッチポンプで政権批判をしたことになる。わが国の教育行政に携わったものとして、いかがなものか。

 和田氏は、朝日新聞の報道姿勢についても疑問を投げかけている。

 夕刊フジは24日朝、和田氏を直撃した。

 和田氏は「この『文書』は悪意を持って持ち込まれた可能性が否定できない。野党が『文科省内から流出した文書』と主張するならば、その根拠を示して追及すべきだ。M氏は朝日新聞以外のインタビューにも応じているようだが、その内容を信用できるのか」と語っている。

【私の論評】加計問題を最大の攻撃材料にする野党は、犯罪者を応援することになる(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、メディアに文書を持ち込んだのは元文科省幹部M氏と匿名にしていましたが、本日このM氏本人が記者会見を開催して、当該文書は存在していたという趣旨で、記者会見を開催しています。さすがに、自ら朝日新聞などのマスコミに持ち込んだとは語っていませんが、常識的に言って、持ち込んだのは記者会見を開催した文科省の前川喜平前事務次官でしょう。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたとする文書を巡り、文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開き、「文書は確実に存在していた」と述べました。

以下にその記者会見の動画を掲載します。



文書の存在が報道された17日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を否定。文科省は19日、「文書の存在は確認できなかった」との調査結果をまとめています。

前川前事務次官は「私の後輩やお世話になった大臣にご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ないと思うが、あったことをなかったことにすることはできないと思っている」と話しました。

加計学園は政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に獣医学部新設を計画。国家戦略特区諮問会議が昨年11月、新設を認める規制改革を決定した。前川前事務次官は自身の任期も含まれることから、「当事者として業務に携わってきた。まっとうな行政に戻すことができず、押し切られてしまったことについては、私自身の責任が大きい」と話しました。

前川前次官は、どうやら天下り当然と思っているようで、参入阻止すなわち既得権保護を公平行政と勘違いしているようで、典型的な「官僚」です。こういう官僚がいるからこそ、国家戦略特区が必要になるのです。

ところで、あの怪文書ですが、最初に公開されたもの(2頁のもの)と後から公開されたもの(8頁のもの)とがありますが、両方とも公文書としては、書式も内容かなりお粗末なものでした。これは、レク資料というものであると、前川氏が説明しています。ということは、公文書ではないということです。

特に、最初に公開されたものは、宛先も発信者の部署名や、所属も、発信日時すら明記されておらず、とても官公庁内の公式の文書であるとは考えられませんでした。これでは、まともな会社の公文書であるとも主張できないです。これについては、ネット上に添削した内容を掲載していましたので、その添削をした内容の画像を以下に掲載します。

この後に公開された8頁のものは、一部だけ公開されています。それを以下に掲載します。


以上の公開文書の写真は、クリックすると拡大して、よりご覧いただきやすくなります。

この文書はレク資料としても稚拙ですが、そもそもこの文書に書かれていることが真実だとして一体何が問題になるのでしょうか。文書の核心部分が真実だとしても、獣医学部の開設をできるだけスピード感をもって進めろ、と首相が命じているだけです。

国家戦略特区とは、首相官邸ホームページの説明よると、「国家戦略特区は、産業の国際競争力の強化および国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、2015年度までの期間を集中取組期間とし、いわゆる岩盤規制全般について突破口を開いていくものです」というものであり、簡単に言うと。規制緩和を短期集中的に行う枠組みです。

規制緩和を早急に進めていくことを、首相が指示したとして何の不思議もありません。「総理のご意向」があったとしてそれは違法でもないし、道義的責任をもたらすものでもありません。首相は当たり前のことを当たり前にしているだけです。

これを犯罪とか、道義的重大な責任があるというのであれば、全国会議員が犯罪者か、性格破綻者ということになってしまいます。

このいわゆる家計学園問題とやらは、法的にも道義的にも何の問題もないのですが、マスコミが報道するだけで不安や疑心を抱く人たちが少なからず生まれるものと思います。もちろん報道にそれなりの正当性があれば推測記事も許される場合もあるとは思います。

ネットでも様々な疑惑がささやかれています。たとえば、「公募期間が1週間なのは加計学園ありきだ」というものがありますが、実は1週間とは公募期間の平均的な設定で優遇といえるものではありません。

また、「土地の無償譲渡は首相が便宜したもの」という指摘もあったのですが、これは今治市議会が賛成多数で決めたことで、地方自治の成果ということです。このように、「疑惑」は簡単に人の心に芽生えてしまうのです。

国会で追及した玉木議員自身が、フジテレビ系報道番組「ユアタイム」で違法性がないことを認めており、まったく理解に苦しむところてす。しかし、民進党の蓮舫代表は、「いま急がれるのは共謀罪よりも加計学園や森友学園の究明だ」と断言しています。違法性もなければ道義的責任もない、加計学園を単に政争のために利用していることは明瞭です。なお森友学園も同様です。あれだけ時間を費やしても、一人の閣僚も責任を問われていません。

さらに、先日もこのブログに掲載したように、そもそも獣医学部新設の動きは、民主党や民主党議員(現民進党議員)らが積極的にすすめていたことが明らかになっています。これだけでも政党としてまったく首尾一貫していないです。


そうして追及の急先鋒である玉木議員は、日本獣医師政治連盟から政治献金をうけ、または父親が獣医師であることで、既存の獣医師の利益を守るために行動する私的なインセンティブ(動機付け)が存在するということもあります。

既存の獣医師たちの多く、特に日本獣医師会は、特区における獣医学部の設置については従来から反対でした。玉木議員はこの意図を忖度して、今回の疑惑を意図して意識してつくりだしたのではないという疑念です。もちろん民進党が規制緩和に反対するというのなら、それはそれで政策論争の意味で興味深いものがあります。

しかし、蓮舫代表や玉木議員がやっていることは、なにがなんでも安倍氏を首相の座から引きずりおろすための、怪文書を利用した不公正な扇動だけしかありません。そこに朝日新聞など一部マスコミが安易に同調しているという事実を知ると忸怩たる思いがします。

そうして、本日前川前事務次官が、この文書は確実に存在するものと証言したわけですが、それにしてもこれはいわゆるレク資料であり、文部省内の公式の公文書ではないことが明確になっただけのことです。

この文書に「総理のご意向」があったとしてそれは違法でもないし、道義的責任をもたらすものでもありません。首相は当たり前のことを当たり前にしているということに変わりはありません。

本日は以下のようなツイートがありました。

夕刊フジ報道部@yukanfuji_hodo 
「加計告発」の前文科次官が出入りしていた連れだしバーを、当局が「管理売春」で内偵捜査していたことが分かりました。本日1面。


私は、最近は夕刊フジは購読していないので、この記事を読んではいませんが、何となく想像はつきます。

民進など4野党は、前川氏を国会招致する構えで「第2の籠池氏」のように国会戦術へ生かす構えです。

文部科学省の前川喜平前事務次官はどっちにしろ犯罪者になる可能性が高いです。 もし文書が本物だったとすれば、国家公務員法の守秘義務違反にあたります。 これは、国家公務員をやめたあとでも、一定期間には適用されます。

もし、文書が偽物だったとしたら、刑法の公文書偽造罪になります。さらには、「管理売春」関係で犯罪者になるかもしれない可能性すらでてきました。このような、私怨で馬鹿な行動をした人を、国会に招致したとしても、結局篭池の二の舞いになるだけです。それに、犯罪で訴訟された場合、そのような人は国会に招致できません。

民進党など野党は、組織犯罪処罰法改正案の衆院通過を許し手詰まり感が漂う中だけに、加計問題を終盤国会最大の攻撃材料に据える構えのようです。しかしこれは、同時に、文科省の天下り問題に関与して責任を問われ、更に今回の怪文書問題で犯罪者になりかねない前川氏を“応援”することにもなります。

家計学園問題の国会での追求は、当然のことながら国会の傍聴人以外にも、当然のことながら、テレビなどで多くの国民がこれを見守ることになります。そうして、これは先に述べたように、「総理のご意向」があったとしてそれは違法でもないし、道義的責任をもたらすものでもありませんから、全く意味がありません。

これは、形を変えた審議妨害に過ぎません。過去においてPKO法案可決のときの審議に、「牛歩戦術」という審議妨害を実施した後の選挙では、社会党は大敗して、姿を消しました。野党は、このようなつまらない審議妨害をすれば、そのようなことにもなりかねないということを全く意識していないようです。

【関連記事】

民進党、お決まりの空騒ぎ 「加計問題」追及も現地視察門前払い、法務委では大騒ぎ―【私の論評】歴史は繰り返す!牛歩戦術で社会党はどうなったか?

高須克弥院長、大西健介民進議員と蓮舫代表を提訴へ 厚労委の「陳腐」発言で名誉毀損と損賠1千万円―【私の論評】高須院長の真意は?後に続く資産家に期待(゚д゚)!

【共産党研究】民進党と明暗分けた森友問題、支持率わずか1・7%差に 選挙に結びつかない疑惑、スキャンダル追及―【私の論評】頭の悪い新聞と民進党はなぜ無間地獄に陥った?

民進党が没落すればするほど、日本経済が「命拾い」する理由―【私の論評】自民党は人の振り見て我が振り直せ(゚д゚)!

【参院予算委】安倍晋三首相が民進党に改憲案提出を要求 蓮舫代表は答えず… 首相批判に終始―【私の論評】土台が狂った日本国憲法典の字面を変えてもまともな憲法はできない(゚д゚)!


2017年5月24日水曜日

アベノミクスは初心に帰れ デフレ転落阻止に不可欠な追加金融緩和と積極財政策―【私の論評】量的金融緩和、積極財政のためにも今こそ国債を刷り増せ(゚д゚)!


グラフはブログ管理人挿入 以下同じ
内閣府が発表した今年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値(1次速報)は、実質で前期比0・5%増、年率換算では2・2%増と5四半期連続のプラス成長となった。一方で名目GDPは前期比0・0%減、年率で0・1%減と5四半期ぶりにマイナスだった。これらの数字から何が読み取れるだろうか。

 実質成長率は民間予想を上回っていた。内訳をみると、民間最終消費0・4%増、民間住宅0・7%増、民間企業設備0・2%増、政府最終消費支出0・1%増、公的固定資本形成0・1%減、輸出2・1%増、輸入1・4%増であった。

 名目成長率についても、内訳をみると、民間最終消費0・2%増、民間住宅1・4%増、民間企業設備0・7%増、政府最終消費支出0・1%増、公的固定資本形成0・3%増、輸出5・0%増、輸入7・9%増であった。消費者物価と卸売物価を合わせた全体的な物価を示すGDPデフレーターは前期比でマイナス0・6%、前年同期比でマイナス0・8%だった。

 筆者がいつも注目しているのは、GDPデフレーターの前年同期比の推移である。この数字は1995年頃からほぼ一貫してマイナスであった。つまり、この数字こそ、デフレの正体を映し出しているといえる。しかし、アベノミクスが本格的にスタートした翌年の2014年1~3月に0・4%とプラスに転じると、15年1~3月期には3・3%まで上昇した。その後は再び低下し、16年1~3月期には0・9%と1%を割り込み、16年7~9月期にはマイナス0・1%と再びマイナスになった。そして今年1~3月期はマイナス0・8%と、かつてのデフレ時代に逆戻りしたのかと錯覚するような数字である。


 15、16年度をみると、実質、名目ともに公的需要(政府最終消費支出、公的固定資本形成等)が伸びていない。それぞれの年度の公的寄与度は、実質で0・3%、0%、名目で0・3%、マイナス0・1%となっており、財政要因が足りないことを意味している。

 14年4月の消費増税によって、14年度の経済は消費が痛めつけられた。その後、15、16年度は財政支出が伸び悩んでいることの余波を受けてなかなか浮上できない状態だ。

 こうした経済状況でどのような政策が必要だろうか。まず、金融政策では、あと一歩の金融緩和をすれば、人手不足感がいっそう強まり、賃金上昇の動きがさらに高まる。そうなれば、物価はそれを追うように上がっていく。

 筆者が、これ以上下がらない構造的失業率と考えるのは2%台半ばであるが、今一歩なので一層の金融緩和が必要である。二十数年間のデフレマインドは払拭しがたいので、日銀はもう一歩踏み出すべきである。

 それとともに、財政出動だ。本コラムで何度も指摘しているが、今の日本の財政状況は、すでに危機を脱している。ここは積極財政の出番である。アベノミクス当初の13年度は財政政策も金融政策も良かったが、14年度以降は、財政政策が景気の足を引っ張り、デフレ脱却の芽を摘んできている。ここは、13年度のような積極財政が必要だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】量的金融緩和、積極財政のためにも今こそ国債を刷り増せ(゚д゚)!

今回のGDPでは、個人消費が0.4%増と、押し上げの立役者となりました。しかし、比較対象の16年10~12月期は、天候不順による野菜価格の高騰などで消費が振るわなかった時期です。

確かに、昨年のこの時期は、野菜が高騰していました。スーパーマーケットで野菜の値札を見て、うんざりしたいる人も多かったことでしょう。昨年8月末以降の天候不順の影響を受けて、野菜の価格が高騰していました。農林水産省による野菜5品目(キャベツ、レタス、タマネギ、キュウリ、トマト)の小売価格動向調査によると、10月24日〜26日の全国平均価格(キログラムあたり)は、平年比でレタスが2倍、キャベツが83%増、キュウリが63%増と軒並み平年を上回っていました。ただし、年末あたりには収まっていました。

農林水産省による野菜5品目(キャベツレタス、タマネギ、キュウリ、トマト)の小売価格動向調査
生鮮食品の価格高騰が落ち着いた今回は反動で増えた側面があり、力強い回復を裏付けたわけではありません。人手不足で雇用情勢は改善しているのですが、足元で実質賃金が伸び悩んでおり、消費に結びついていないとみられます。

消費者の厳しい懐事情を反映してか、大手スーパーなど一斉に生活必需品の値下げに踏み切っていて、一部商品の値上げも相殺し、節約志向からデフレ再来の芽もあります。GDPプラスも、物価上昇目標の2%に遠い状況で、4~6月期プラスとなるのか、注目です。

4月から電気料金や保険料などが値上がりする一方、大手スーパーやコンビニなどでは値下げの動きも活発化しています。

小売り大手のイオンは4月中に大手メーカーの食品や日用品など239品目、プライベートブランド商品15品目を値下げします。値下げ幅は平均10%程度ということです。4月は電気料金や保険料などの値上げが相次いでいますが、イオンのスーパーを運営するイオンリテールは「消費者の購買頻度が高い商品を値下げすることで、生活応援を目指したい」としています。また、セブン-イレブン・ジャパンでも今月19日から、洗剤など61品目を値下げする予定だということです。

イオンリテールは、この春、一部の食品や生活雑貨を
値下げした=千葉市美浜区のイオンスタイル幕張新都心
このような状況では、やはりブログ冒頭の記事で高橋洋一氏が主張しているように、失業率が2%台半ばになるまで、量的金融緩和を実施し、さらに政府は積極財政をするべきでしょう。そうして、財源はあります。

ブログ冒頭の記事では、「今の日本の財政状況は、すでに危機を脱している」と掲載していました。そうです、これについてはすでにこのブログでも昨年の時点で今年の予測をあげていて、統合政府(政府と日銀をあわせたもの)ベースでは、今年は統合政府は赤字どころか、黒字になっているはずです。これは、よほどのことがない限りそのようなことになっているものと考えられます。

高橋洋一氏もいずれそのような資料を出すでしょうが、このブログでもいずれ出したいと思います。

さて、以下に統合政府ベースの負債の推移や17年度の予想を掲載した過去の記事のリンクを掲載します。
蓮舫氏が語る経済政策 実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し―【私の論評】財政再建はすでに終わっていることを知らない民進党に先はない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から統合政府純債務残高の推移のグラフを掲載します。



このグラフから日銀の金融緩和政策の国債の買い入れによって、純債務残高が、2014年度でも政府純債務GDP比は35%まで減少していたことがわかります。

さらに、下のグラフは、統合政府の債務残高の予測まで含めた推移を示したものです。



日銀が国債を買えば買うほど統合政府の政府純債務は減ります。

日銀の年80兆円の国債買い入れペースだと、2017年度には純債務から、純資産になるため、財政再建は完璧に終了することになります。

この計算過程や、計算の元となったデータなどについて知りたい方は、是非ともこの記事をご覧になって下さい。

このように、統合政府ベースでは、借金は過去数年でどんどん減っており、しかも今年からは借金はなくなるどころか、政府は債権(お金を貸しているということ)のほうが多くなるわけです。

であれば、財務省が主張するように増税をする必要はまったくなく、積極財政をするために国債を刷りましたとしても、何の悪影響もないわけです。

市場性国債だけでみても、統合政府バランスシートの左側の「資産」には日銀保有国債が411兆円あります(16年12月末現在)。

ということは、実際に市中にある国債残高は592兆円となります。日銀の公表している資金循環勘定から推測すると、銀行200兆円、保険会社230兆円、公的年金50兆円、海外部門100兆円、その他10兆円程度とみられます。

このうち、保険会社と公的年金の計280兆円はポートフォリオ構成上なかなか売却できません。銀行の200兆円も銀行の流動性を確保するためにも売却は困難になっているのです。ということは、海外部門の100兆円くらいしか売買に応じるところはありません。しかも、「有事の円買い」によって、日本国債は海外部門にも人気があります。何といっても統合政府バランスシートの純債務がほぼゼロという日本政府の財務の健全性が背景にあります

その結果、長期国債金利は、ほぼゼロで、国債価格は高値で取引されています。一部の論者が繰り返し予想したような暴落はまったく外れで、現実は真逆の高値です。これまでにも「国債暴落本」は数多く出されているのですが、財政健全化とともに、国債が品不足になっているのが現実で、暴落論は全て的外れでした。

こうした状況下で政府が行うべきことは、デフレ脱却や教育など投資効果の認められる分野で将来に向けた投資を行い、その財源として国債を発行することです。ゼロ金利で、市場では国債が品不足ということは、国債発行を市場が求めているわけです。

実際、今年の3月には、日銀が市場に流れるお金の量を調節するオペレーション(公開市場操作)で「異例の一手」を繰り出しました。約8年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法を使い今年の3月24日、約1兆円もの国債を市場に供給しました。これは、国債不足が「飢餓状態」にまで達していることを如実に映し出しています。

経済音痴の人々は、これに対して、市場の国債不足は日銀自身が金融緩和のため「国債を買いすぎた」ことに根本的な原因があるなどと珍妙な理屈を述べていますが、ではなぜ国債の金利は下がり続けているのでしょうか。それは、市場が国債を求めていることを示しているということです。

とにかく、まだ完璧にデフレから脱却しきっておらず、下手をすればデフレにまた舞い戻りそうな現状では、日銀はさらなる金融緩和を実施すべきですし、政府は積極財政をすべきです。そうして、積極財政のための財源には今こそ、国債をあてるべきなのです。

そうして、国債は、将来世代へのつけなどという輩は単なる経済音痴です。上記のようなことを理解できず、財務省のレクチャーを単純に信じるからそのようなことになるのです。

【関連記事】

蓮舫氏が語る経済政策 実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し―【私の論評】財政再建はすでに終わっていることを知らない民進党に先はない(゚д゚)!

「国の借金」巡るホラー話 財務分析すれば怖くない―【私の論評】鳥越より悪質な都市伝説が現実になる新手の辛坊らの発言には気をつけろ(゚д゚)!

1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言―【私の論評】野党とメディアは、安保や経済など二の次で安倍内閣打倒しか眼中にない(゚д゚)!

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ「森友」問題で露呈した 「官僚の裁量で文書管理」の罠―【私の論評】最初からバレバレの財務省キャリア官僚の嘘八百はこれだけではない(゚д゚)!

人手不足は金融緩和による雇用改善効果 さらに財政政策と一体発動を―【私の論評】年頭の小さな変化に気づけない大手新聞社は衰退するだけ(゚д゚)!

2017年5月23日火曜日

高須克弥院長が「蓮舫の戸籍謄本をGET可能に」のネット記事をツイートして大反響―【私の論評】高須院長は保守の新たな戦い方を示している(゚д゚)!


2017年5月23日 18時30分

ガジェット通信



先日、ガジェット通信では
高須克弥院長が民進党・大西健介議員と蓮舫代表を提訴の意向! 大西議員が高須クリニックのCMを陳腐と発言
http://getnews.jp/archives/1743824[リンク]
という記事をお伝えした。

「YES!高須クリニック」のCMでおなじみ高須クリニックの高須克弥院長が、民進党の大西健介衆議院議員と蓮舫代表を名誉毀損で提訴。各メディアで大きく報じられた。その高須院長(@katsuyatakasu)が5月22日、『netgeek』の

「訴訟を起こした高須克弥院長、蓮舫の戸籍謄本をGET可能に。これが狙いか」

という記事をツイートし、更なる話題を呼んでいる。

記事では、高須院長が蓮舫代表を提訴するにあたり戸籍謄本の開示請求を行う可能性について言及。未だにネット上では蓮舫代表の国籍問題がくすぶっており、高須院長のツイートには

「マジ天才かこの人。」
「この記事をご本人がツイートされる という事は、、、マジすか?www」
「Oh~~~ Nice,高須クリニック!!」
「高須クリニックならぬ高須テクニック」

などなど、数多くの返信が寄せられ大反響。数多くの応援コメントも寄せられていた。
今後しばらくは、高須院長のツイートにこれまで以上の注目が集まるであろう。

【私の論評】高須院長は保守の新たな戦い方を示している(゚д゚)!

高須院長の裁判に向けての準備は着々と進んでいるようです。先日も「名誉毀損行為で民進党の大西健介衆議院議員(46)らを提訴した高須克弥院長(72)が22日、ツイッターで「yes!高須クリニック」を商標登録したと明らかにした。」というニュースがありました。

正確には「商標登録」ではなくて「商標登録出願」です。5月19日付けの出願だそうなので、登録は早くても数カ月先です。「高須クリニック」単独では既に商標登録されていますので、この出願もほぼ確実に登録されるでしょう。


商標登録出願の理由は上記記事中では「“yes○○クリニック”が高須クリニックだけに当てはまるものでないとする工作を防止するものと見られる」と書かれていますが、仮にこの出願が登録されたとしても、それは、その時点以降に他人が「yes!高須クリニック」と類似する商標を使えなくなるというだけの話であって、現時点で、“yes○○クリニック”の○○に当てはまるのは「高須」だけであるという主張にはあまり関係ないのではと思いますが、あまり突っ込んでもしょうがないのでやめておきます。

ただし、この事実がないよりもあったほうが、裁判では有利になると考えられます。少なくとも高須院長は「yes!高須クリニック」を商標であると考えていることを証明するための、ツールにな得るということはいえると思います。

それに、「yes!高須クリニック」は、昨日今日使い始めたというわけではなく、結構前から使用しているものです。だからこそ、大西議員も国会で事例として出したものと思います。以下に現時点での最新の高須クリニックのテレビCMの動画を掲載しておきます。



この機会に高須クリニック関係の商標登録関係(出願人が株式会社高須ホールディングスのもの)を調べてみました。前述のとおり、「高須クリニック」という名称そのもの、高須クリニックで提供されるいろいろな美容法の名称、そして、「♪たかーすクリニック」というサウンドロゴの音商標などががっちり登録されています。加えて、「高須克弥」という商標が美容サービス関連のみならず、被服、食品等広範な指定商品で登録されています。

自分の名前を商標登録するのは、自分の名前を営業標識として使う目的であれば特に問題ありません(たとえば、「イヴ・サンローラン」は人名が商標として使用されている例です)。

一般に、(法人ではなく)個人で商標権を所有する場合のデメリットとしては、訴訟になった時の費用が自腹になってしまう、公報等により個人の住所が世の中に明らかになってしまう等があると思いますが、高須氏の場合はどちらもたいした問題ではないということでしょう。

さて、このように並々ならぬ準備をして法定論争を準備している高須氏です。この法廷闘争で高須氏が、蓮舫氏の住民票や戸籍を取得できる可能性は、2chでは「戸籍謄本がとれるのは親族相続関係事件のときだけ」との意見もあるのですが、取得できる可能性はあります。

以下に取得できる場合と、できない場合を掲載します。

取得できる場合
法的な権利があって、それをいますぐ行使しないといけないとき
法的な義務がって、それをいますぐ履行しないといけないとき
国や地方公共団体に出さないといけないとき
所得できない場合
単に調べたいとか,興味があるとかいうだけ
嫌がらせしたり、プライバシーを暴こうという不当な目的でする(当然)
権利があってもまだ弁済期が来てなくて法的に請求できないとき
取れるケースに当てはまっていても,役場に身分証明を持っていかないとき
取れるケースに当てはまっていても,疎明資料(権利があると分かってもらう資料)がなく、ちゃんと役場に伝わらないとき
これについて、詳細を知りたい方は以下のサイトをご覧になって下さい。
戸籍や住民票を他人が取れるケースについてレクチャーするよ!
裁判闘争において、高須氏側が、裁判官を「取得できる場合」であることを納得させることができれば、蓮舫氏の戸籍を取得できる可能性もでてくるということです。

高須院長は過去において、裏切り者を10年かけて潰した経験があるそうです。それは、『ダーリンは70歳』というコミックに掲載されています。そのコミックから以下に一部を引用します。




人として筋を通さず、高須院長を潰そうとした者共を全員きっちり潰すのに10年もの年月をかけたということです。

このような高須院長を敵にまわした、大西議員、蓮舫代表、民進党は今頃戦々恐々としていることでしょう。

今回の訴訟そのものに関しては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その中で、その中で高須氏は今回の訴訟の動機を以下のように述べているることを掲載しました。
「謝罪を求めたかったが、裁判では金額しかないというので、1千万円を求める。大西氏は党を代表して質問した。党首もOKしているはずだ。民進党が攻撃だけで好き勝手言っていて、自民党が応戦一方で反撃しないから、国会での発言が言いたい放題なことに前から怒っていた。庶民でも怒れる、対応ができるのだと伝えたい」
 この発言を読んでいると、高須克弥院長は単なる私憤だけで、大西健介民進議員と蓮舫代表を訴訟をするのではないと思います。国会での民主党議員らの無責任な"言いたい放題"による事実上の審議妨害を封じようとの意図があるのだと思います。

しかし、国会議員による国会での発言は免責になるということで、この訴訟は負けと見る人が多いようです。実際、サイトなどの情報では、高須院長が求める損害賠償や謝罪広告の請求を裁判所が認める可能性はきわめて低く、裁判上の勝ち目は薄そうです。にもかかわらず、高須院長が提訴に踏み切った狙いはどこにあるのでしょうか。

その最大の目的は「美容業界には怪しい業者や怪しい広告が多い」という風評をはっきり否定し、高須クリニックは違法なことも、不当なこともせず正しい医療行為を正々堂々と行ってきたことをアピールすることにあると見られます。

何も声をあげずに黙っていると、「大西議員の言い分を認めたのではないか」と誤解されるリスクがあります。一方で、「提訴する」という姿勢を見せれば、少なくとも高須クリニックは真っ当に営業しているという印象を与えられるでしょう。さらに、高須院長がそこまで計算していなかったとしても、世論を味方につけ、テレビやネット上で大きく取り上げられることで、CMを放映するのと同じようなPR効果まで期待できる可能性すらあります。

普段の高須院長のツイートなどを見ていて思うことですが、今回の一件は、誰でも簡単に特定できる個人・企業が、国会において無責任な発言や批判の対象になることへの警鐘も目的だったとも考えられます。しかし、すでに世論が高須院長についてるのは明らかなので、たとえ裁判に負けても勝負には圧勝しててるということになると思います。もし、蓮舫代表の戸籍が入手可能ということにでもなれば、裁判などは関係なく、大勝利ということになります。

それから、今回の裁判に訴えるというやり方は、日本の保守層の戦い方へ一石を投じるのではないかと思います。

今まで、日本では民進党が事実上の国会審議の妨害を行おうとも、それを防ぐ手立ては全くないように思われてきました。特に、国会議員でもない一般人には何もできないかのように思われてきました。

しかし、今回のように裁判所を利用するということであれば、一般の人でもできます。たとえ、高須院長のように資産家ではなくても、大人数の訴訟端を組織すれば、個人的負担も少なくてすみます。

高須院長の「民進党が攻撃だけで好き勝手言っていて、自民党が応戦一方で反撃しないから、国会での発言が言いたい放題なことに前から怒っていた。庶民でも怒れる、対応ができるのだと伝えたい」というのは、このことを示しているのではないでしょうか。

国会で悪質な審議妨害をする民進党
日本では民進党などが政局のために国会でたとえば森友問題や、家計学園問題のように何が問題であるかも定かでないようなことを国会で発言して、野党は政局のためなら、何を言っても許され、さらに、そのために審議が遅れても、審議拒否しても許されるというような悪い風土が醸成されてきました。

それも、常識の範囲ならまだ許されますが、最近の民進党など常軌を逸しているうえに、国会審議ではまともな政策論争をせず、とにかくピントの外れた政局論争に終始しているありさまです。

前から、保守派が裁判に訴えるということは一部では行われてきましたが、今回の高須院長のやり方は違います。狙いがどこにあるかは、別にして、あくまで自ら運営する病院に対する名誉毀損に関して、国会議員と野党党首を直接訴えるもの、場合によっては国を訴えるものです。NHKを訴えるなどのこととは、一線を画しています。

これは、普段は政治などの表舞台からは遠いと感じている保守層の一般の方が、国会で自分に直接関係あることで、名誉を毀損されたと感じ、それが多くの人の賛同を得ることができれば、裁判を起こすことも可能であると勇気づけることになるのではないでしょうか。

その意味で、高須院長は保守の新たな戦い方を示しているともいえると思います。言論やデモだけでは、何も変わりません。高須院長のように実行動をすることが、世の中を変えます。高須院長は、それを身をもって世の中に示そうとしているのです。これから、長丁場の裁判を戦い抜けば、私憤を晴らすだけではなく、日本の政治を変えることにもつながるかもしれません。

さて、この裁判の行く末はこれからも見守っていきたいと思います。いずれにせよ、高須院長は最高裁まで戦い抜くと宣言しています。彼なら、必ずやることでしょう。

【関連記事】

高須克弥院長、大西健介民進議員と蓮舫代表を提訴へ 厚労委の「陳腐」発言で名誉毀損と損賠1千万円―【私の論評】高須院長の真意は?後に続く資産家に期待(゚д゚)!

民進党、お決まりの空騒ぎ 「加計問題」追及も現地視察門前払い、法務委では大騒ぎ―【私の論評】歴史は繰り返す!牛歩戦術で社会党はどうなったか?

【共産党研究】民進党と明暗分けた森友問題、支持率わずか1・7%差に 選挙に結びつかない疑惑、スキャンダル追及―【私の論評】頭の悪い新聞と民進党はなぜ無間地獄に陥った?

民進党が没落すればするほど、日本経済が「命拾い」する理由―【私の論評】自民党は人の振り見て我が振り直せ(゚д゚)!

【参院予算委】安倍晋三首相が民進党に改憲案提出を要求 蓮舫代表は答えず… 首相批判に終始―【私の論評】土台が狂った日本国憲法典の字面を変えてもまともな憲法はできない(゚д゚)!

蓮舫氏が語る経済政策 実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し―【私の論評】財政再建はすでに終わっていることを知らない民進党に先はない(゚д゚)!

2017年5月22日月曜日

落合信彦氏 「プーチンは戦争したくて仕方がない男だ」―【私の論評】ロシアによる小さな戦争はこれからも起こる(゚д゚)!

落合信彦氏 「プーチンは戦争したくて仕方がない男だ」


アメリカと北朝鮮による武力衝突が懸念されているが、「朝鮮有事とともに脅威となっているのは、米ロの衝突が起きること」と指摘するのは、ジャーナリストの落合信彦氏だ。

                 * * *

 昨年秋に上梓した『そして、アメリカは消える』で指摘したように、プーチンは戦争したくて仕方がない男だ。

 プーチンは2014年にクリミア半島を略奪し、ウクライナと戦争を起こした。さらに、アサドをIS(イスラム国)の攻撃から防ぐという口実をつけて、シリアに介入した。あの男は、自分が世界の覇者だと考えているのだ。

 米軍のミサイル攻撃は、シリアでの米ロ衝突につながる可能性がある。トランプとプーチンというまともではない指導者のことだから、それが全面的な戦争に発展することさえ懸念される。


 クリントン政権で国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏も一昨年の講演で、「アメリカとロシアの間で核戦争が起きる可能性が大きい」と語っている。ペリー氏の主張が、信憑性を増してきたのだ。

 プーチン自身も、ISによるテロの脅威に晒され始めた。4月3日にサンクトペテルブルクの地下鉄で起きた爆弾テロに、プーチンは大きな衝撃を受けたはずだ。テロはプーチンのサンクトペテルブルク訪問中に起きた。容疑者はキルギス出身で、ISとの関係が取り沙汰されている。

 ロシアでは今、多くの若者がISの影響を受け、シリアなどでISと接触してテロの方法などを訓練された後、帰国していると言われる。爆弾を持った不満分子が多数いるという状況だ。サンクトペテルブルクで起きたようなテロは、ロシア国内で今後も繰り返されるだろう。

 経済が落ち込み、国民がテロに怯える中で、プーチンが批判の矛先をずらすために戦争を始める可能性は、十分ある。いま世界は、あちこちで戦争に向かう動きが加速しているのだ。

 ※SAPIO2017年6月号

【私の論評】ロシアによる小さな戦争はこれからも起こる(゚д゚)!

最近では、中国への対抗軸の一環として、ロシアも仲間に引き入れるべきという意見も聴かれます。私自身も、それに関してこのブログに掲載したこともあります。しかしながら、ロシアという国は一筋縄ではいかないことも十分認識すべきです。

それについては、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
安倍首相と米露のバトル口火 TPPは“トランプ版”に衣替え、北方領土はプーチン氏と論戦に―【私の論評】日米は、中国の現体制と、ロシアの中のソ連を叩き潰せ(゚д゚)!
この記事は、昨年の11月10日のものです。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事からロシアという国を示した部分を引用します。
現代ロシアを理解するうえで大切なことは、ロシアとソ連は宿敵だということです。ロシアを乗っ取ってできた国がソ連なのですから、両者を一緒くたに考えるべきではありません。

エリツィンは現在では単なる酔っ払いとしか評価されていないのですが、間違いなくロシアの愛国者でした。そのエリツィンから大統領の地位を禅譲されたプーチンがやっていることは、ソ連邦の復活であり、ロシアに対する独裁です。
ロシアの愛国者エリツィン氏
プーチンが日本文化に詳しいから交渉しやすいなどという甘い幻想は捨て去るべきです。ロシアはそれほど単純な国ではありません。例えば、2002年にアレクサンダー・レベジというロシアの政治家が死にました。

彼はロシアの自由化を進め、チェチェン紛争の凍結にも尽力した人物です。NATOや日米同盟にも融和的でした。何より、近代文明とは何かを理解し、実行しようとしました。

ロシア史のなかでも、一番の真人間と言っていい存在です。しかし、彼の末路はヘリコプター事故死です。ロシアではなぜか、プーチンの政敵が『謎の事故死』を繰り返します。このレベジについてなんら言及せず、『プーチンは親日家だから』などと平気で言っているような輩は、間違いなく馬鹿かロシアスパイです。
アレクサンダー・レベジ
しかし、無論プーチンに限らず誰にも様々な面があります。どんな物事にも良い面もあれば悪い面もあります。『誰が善玉で誰が悪玉か』という子どものような区別の仕方はすべきではありません。 
ロシアを支配しているのは、徹底した『力の論理』です。自分より強い相手とはケンカをせず、また、自分より弱い相手の話は聞かないというものです。

日本からの投資などで、ロシア側の姿勢を軟化させ北方領土問題を一歩でも進めよう、などという声もあるようですが、話を進める気のない相手に交渉を持ち込んだところで、条件を吊り上げられるのがオチです。

そもそも、戦争で取られたものは戦争で取り返すしかない、というのが国際社会の常識です。力の裏づけもないまま、話し合いで返してもらおうなどと考えている時点で、日本は甘すぎます。これは、それこそ子どもの論理と謗られてもしかたありません。 
これは、プーチンとメドヴェージェフの役回りを考えてもわかります。子分が大袈裟に騒ぎ立てたところへ、親分が『まあまあ』と薄ら笑いで入ってくるのは、弱肉強食のマフィア社会などでは常套手段です。にもかかわらず子どものままの日本は、プーチンの薄ら笑いを友好的なスマイルだと勘違いしてしまっています。要するに、マフィアの社交辞令を真に受けているわけです。
プーチンとメドベージェフ
そもそも、多くの日本人はロシアを知らなさすぎます。ウクライナの問題にしても、ロシアの歴史を知っていれば『またやってるよ』で終了です。『アメリカの影響力の低下』を論じる向きもありますが、そもそも、旧ソ連邦であるウクライナ、とくにクリミア半島に欧米が手出しできるわけがありません。メキシコにロシアが介入できないのと一緒です。

これは、世界の通史を知れば国際社会の定跡が学べ、おのずと理解できることです。そうして、文明国として、日本が強くなるべき理由やその方法も理解できるはずです。

プーチン大統領にとって、ウクライナはあくまで自分たちの持ち物です。元KGBである彼の故郷はロシアではなくソ連邦なのです。ウクライナを狙うのは、彼が旧ソ連を取り戻そうとする行為の一環なのです。

プーチンは故郷であるソ連邦の歴史をムダにしたくないし、ソ連の崩壊が敗北だったとは決して認めたくないのです。例えばプーチンは、ガスプロムという天然ガスの企業を使って、ロシア人から搾取を続けています。

かつてイギリスが東インド会社でやっていたような植民地化を自国で行っているわけです。この事実だけ見ても、彼がロシアの愛国者ではなく、ソ連への忠誠心が高いと見ていいです。
ソ連の愛国者プーチン
北方領土へのミサイル配備や担当大臣拘束という一連の動きは、北方領土・日露平和条約交渉を妨害しようというプーチンの意図の表れです。 
日本としては、米国と貿易交渉で徹底的にケンカをして、ロシアのプーチン幻想など捨て去り、米国と共同しつつ、何十年かけてもロシアの中のソ連をぶっ潰す、中国の現体制をぶっ潰すことを念頭においた外交を展開すべきです。 
さて、ロシアという国の実情がおぼろげながらでもご理解いただけたものと思います。さて、次にプーチンの人柄を以下に説明しようと思います。

プーチンの人柄を知る上で、絶対に忘れてはならないことが1つあります。それは、奴は自分にとって脅威となる政敵はことごとく暗殺する性癖があるということです。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
邪魔者は殺す プーチン大統領のデスノート―【私の論評】プーチンは、生かさず殺さず利用することが我が国の目指すべき道(゚д゚)!
ウラジーミル・プーチン
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に過去のプーチンによるものとみられる暗殺に関して引用します。
 超大国ロシア復権を目指すプーチン大統領は、政権に批判的な者を露骨に排除してきた。ロシア・旧ソ連圏の安全保障に詳しい軍事アナリストの小泉悠氏は、「ロシアの恐怖政治は今後も続く」と見ている。  
 * * * 
 2015年2月27日、ある男がモスクワ中心部の橋で4発の銃弾を浴びて死亡した。男はロシアの野党指導者ネムツォフ。反プーチンを掲げて大規模デモを開催する2日前の暗殺だった。後に当局は5人を逮捕したが「黒幕」は不明のままだ。
暗殺されたとみられる野党指導者ネムツォフ氏
 プーチンという男を批判する者の不可解な死は今に始まったことではない。
 有名な例が、プーチン政権誕生の鍵を握る事件を追及していたジャーナリストのポリトコフスカヤだ。 
 1999年、ロシア3都市のアパートが連続爆破され、約300人が死亡した。当時、ロシア首相のプーチンはチェチェン独立派武装勢力のテロと断定して報復攻撃を開始した。決断は国民に広く支持され、大統領に上り詰める基盤となった。 
 だが、後に同型の爆弾を仕掛けた不審者がロシアの諜報機関と関係していた事実が発覚。ポリトコフスカヤは、アパート爆破はチェチェン侵攻の口実が欲しいプーチンの「自作自演」ではないかと追及した。
暗殺されたとみられるポリストフスカヤ氏の葬儀
 そして彼女は標的となる。2004年のチェチェン武装勢力による中学校占拠事件を取材する際、現場に向かう機内で提供された一杯の紅茶を飲んで意識を失った。彼女は紅茶に毒を盛られたとして、「ロシア当局による毒殺未遂」だと主張した。 
 奇跡的に一命を取り止めたが、2006年10月7日、モスクワ市内にある自宅アパートのエレベーター内で射殺された。全容は不明だが、この日はプーチン54歳の誕生日であり、暗殺は「最大の贈り物」とされた。 
 3週間後、彼女と同様にロシア政府の関与を追及していた元KGB(ソ連国家保安委員会)のリトビネンコが亡命先のロンドンで体調不良を訴える。髪の毛が抜け、嘔吐を繰り返した彼は、やつれ果てた姿で死亡した。
病気の治療を受けていたリトビネンコ氏
 死体からはロシアで独占的に製造される放射性物質のポロニウム210が検出された。後に英国の調査委員会は、暗殺にロシア政府が関与しており、少なくともプーチンの承認を得ていたと結論づけた。 
 KGBには「チェキスト(情報機関員)は死ぬまでチェキストだ」との鉄則がある。KGB出身のプーチンにとって、西側に魂を売ったリトビネンコは、「許されざる裏切り者」だった。
これらの暗殺は、無論プーチンは認めてはいません。しかし、これだけ都合よく政敵が倒れるのですから、これは推して知るべき筋合いのものです。

しかしながら、そもそもプーチン氏とはどんな人物なのでしょうか。氏を動かす要因とは何なのでしょうか。氏が信じる価値とは何か。こうした事柄について、北海道大学名誉教授の木村汎氏の著書『プーチン人間的考察』『プーチン内政的考察』(いずれも藤原書店)は、合わせて1200頁余、木村氏のロシア及びプーチン分析では他の追随を許しません。


プーチン像を、木村氏は「人誑(ひとたら)し」という言葉で鮮やかに表現しました。プーチン氏は父親同様、ソ連(ロシア)の情報要員、つまりスパイとして働くべく、KGB(旧ソ連国家保安委員会)に勤めたのですが、チェキストと総称される彼らに叩き込まれるのは、「人間関係のプロフェッショナル」になることだと、これはプーチン氏自身が語っています。
 
ロシアの名門紙「コメルサント」の女性記者、エレーナ・トレーグボワは、プーチン氏とは「絶対的に対立し合う立場」だったが、プーチン氏は、「彼と私があたかも同一グループに属し、同一利益を共有しているかのような気分に」させてしまうと振り返っています。
把瑠都(右から二番目)とエレナ・トレクボワ(右)
木村氏はさらにジョージ・ブッシュ前米大統領が如何に「めろめろ」にされたかも描いきました。反ソ、反露主義のブッシュ氏は、大統領就任後、なかなかプーチン氏に会おうとしなかったのですが、2001年6月16日、とうとう会談しました。そのときプーチン氏は、幼いときに母親から貰った十字架を見せて、マルクス主義の下でロシア正教の信仰が禁止されていた少年時代に、母親の計いで洗礼を受けた体験を、ブッシュ氏に静かに語ったそうです。
 
ブッシュ氏は明らかに心を動かされ、次の言葉を残している。「私はこの男(プーチン)の眼をじっと見た。彼が実にストレートで信頼に足る人物であることが判った」。

プーチン(左)とブッシュ(右) 
英国人ジャーナリストのロックスバフ氏は、「ブッシュは、プーチンの釣針に見事に引っ掛った」と評しましたが、木村氏はこの人誑しイメージとは異なる別のプーチン評も紹介しています。

「プーチンは自己(および家族)のサバイバルやセキュリティを何よりも重視し、この目的達成を人生の第一義にみなして行動する人間」(プーチンの公式伝記『第一人者から』の執筆者)であり、プーチンの胸深くには、「己が何が何でも・サバイバル・せねばならないという欲望が、一本の赤い糸のようになって貫いている」と、断じています。
 
上半身裸で馬を駆ったり、釣りをする姿を、プーチン氏は好んで映像にとらせます。そこから連想されるマッチョなイメージとは正反対に、彼は「臆病すぎるほどの慎重居士」だと木村氏は見ています。


従ってプーチン氏はいかなる人間をも絶対的に信頼することはありません。常に複数の人間に保険をかけます。状況が動いているときにはとりわけそうです。
 
そのプーチン氏が権力保持のために注意深くコントロールしてきたのが、➀ロシア国民、➁反対派諸勢力、➂プーチン側近のエリート勢です。
 
➀は新聞・テレビなどのメディアを国営化し、人事をプーチン派で固め、自分に好都合な情報だけを報じることでコントロール可能です。ちなみに、2014年段階でロシア人の情報源は60%がテレビ、インターネットは23%にとどまります。
 
➁は上に掲載したように、苛酷で執拗で非情な手段を用いて、命まで奪いとることで押さえます。
 
最も手強いのが➂の側近による反乱、宮廷クーデターです。そのような事態が起きるとすれば、中心勢力は旧KGB関係者を含む「シロビキ」です。万が一にも反乱の可能性があれば、プーチン氏はその芽を摘みとります。それが昨年4月、関係者を驚かせた一大決定でした。プーチン氏が命じたのは国家親衛隊の創設でした。新組織は生半可なものではありません。そこに配置転換された人数は40万人、ロシア正規軍の約半分に相当する規模です。新組織の長にはプーチン氏の長年の柔道仲間で、「プーチン氏に最も献身的に尽くす人物」と評されるゾロトフという人物が選ばれました。

プーチン(前)とゾロトフ(後)
こうした中、昨年3月に行われた世論調査では、ロシア人の82%がプーチン大統領を支持し、同じく82%がロシアは深刻な経済危機に直面していると答えました。深刻な経済危機は為政者への批判につながるのが世界の常識だが、ロシアではそうなっていない。なぜなのでしょうか。
 
ロシア人は今日の食事に困っても、ロシアという「偉大な国家」が国際社会で存在感を示し、大国の栄光を回復するなら、精神的に満足するからだと解説されています。加えて、プーチン氏は経済的困難を外敵の所為にして、対外強硬路線を取って求心力を高め、自身への支持率上昇につなげています。クリミア、シリアなどとの「小さな戦争」は、ロシア国民のナショナリズムを呼び醒ます効果を生みます。米欧諸国はそれに対して対露制裁を強化します。するとプーチン氏は新たな小さな戦争を始めて国民のナショナリズムに訴えるのです。
 
完全な悪循環の中にあるのがプーチン大統領なのです。ブログ冒頭の記事では、落合氏は、「プーチンは戦争したくて仕方がない男だ」と評していますが、というよりは「小さな戦争をせざるを得ない、悪循環におちいつている」とみるべきなのでしょう。

現在のロシアは、最盛期の頃のソ連と比較すれば、国力は衰えました。現在では、米国と戦争などとてもできるような状況ではありません。米国抜きのNATO軍と戦ったとしても、今や勝ち負けを論じるようなレベルではありません。とても戦争を遂行できるだけの、軍事力も経済力もありません。

しかしながら、小さな戦争をする力はあります。これからも、クリミア、シリアなどとの「小さな戦争」を仕掛ける可能性は十分にあります。

中国・ロシア・北朝鮮の国境が接する、中国の琿春市。展望台にはロシア・中国・北朝鮮の国旗。
しかし、世界情勢はこれからもどうなるかわかりません。朝鮮半島においても、当然のことながら、プーチンは、機会をうかがっていることでしょう。多くの日本人は、意識していませんが、ロシアと北朝鮮は国境を接しています。

無論、ロシアが北朝鮮に攻め入るなどという単純な図式ではないと思いますが、現在の緊張がロシアにとって少しでも有利になるように、チャンスをうかがっているであろうことは、確かです。

世界は、プーチンの頭の中に、ソ連的なものがよぎるのを阻止し、そうして日本は何十年かけてでも、ロシアの中のソ連的なものを破滅させるべきなのです。

【関連記事】

安倍首相と米露のバトル口火 TPPは“トランプ版”に衣替え、北方領土はプーチン氏と論戦に―【私の論評】日米は、中国の現体制と、ロシアの中のソ連を叩き潰せ(゚д゚)!

【世界ミニナビ】韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か―【私の論評】金融緩和、積極財政に思いが至らない韓国の悲劇(゚д゚)!

【世界ミニナビ】韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か 説文在寅大統領が23日午後、慶尚南道金海市進永邑烽下村で開かれた故盧武鉉 元大統領8周忌追悼式に参席し発言している。写真はブログ管理人挿入。以下同じ  韓国で新大統領・文在寅(ムン・ジェイ...