東シナ海の中国漁船による「500kmの鋼の壁」 ――封鎖戦の時代、日本は何を変えつつあるのか

まとめ

• 中国の海上民兵は偶発的な集結ではなく、2010年代半ば以降に制度化された「撃たずに止める封鎖戦」の実装であり、東シナ海に形成されつつある長大な海上ラインは戦争なき支配の入口である。
• 台湾のエネルギー脆弱性と半導体供給の中枢性は、封鎖が地域紛争を超えて世界経済を揺るがすことを意味するが、日本の近接するLNG供給能力は孤立前提の封鎖戦略に現実的な制約を与える。
• 日本はミサイル配備、法執行、監視統合によって海上ラインを「不可視の圧力」から「維持コストを伴う行動」へ転換し、時間を武器とする封鎖戦の成立条件そのものを揺るがしつつある。

1️⃣鋼の壁は戦争ではなく封鎖の予行演習である

東シナ海で中国が展開している海上民兵の帯状配置

東シナ海で中国が展開している海上民兵の帯状配置は、突発的に現れた現象ではない。2010年代半ば、南シナ海の人工島をめぐる緊張が高まった時期を境に、海上民兵の運用は制度化され、局地的な示威から持続的な存在の維持へと変わってきた。近年はその運用が東シナ海にも広がり、複数の船舶が長時間にわたり海域にとどまり続ける形が見られるようになっている。

その結果として、数多くの船舶による長大な海上ラインが形成されつつある。

このラインは軍艦ではなく、民間漁船、海上民兵、海警船という曖昧な主体の組み合わせによって成立している。排除すれば民間問題となり、排除しなければ存在が常態化する。存在し続けることで、それはやがて秩序として受け入れられていく。

ここに戦争はない。しかし支配は存在する。

中国は不足する揚陸能力を補うため、民間のRORO船の軍事転用を想定している。RORO船とは、車両を自走で船内に乗り入れられる構造を持つ民間輸送船である。商用物流には適しているが、軍艦のような装甲や損傷制御能力を持たない。

戦場に投入された瞬間、それは輸送力を持つと同時に脆弱な存在となる。

侵攻には勝利が必要だが、封鎖には停止だけでよい。

台湾はエネルギーの大半を輸入に依存している。港湾アクセスが妨げられれば電力供給は揺らぎ、社会機能は停止する。そして台湾の停止は、半導体供給の停滞を通じて世界経済に波及する。

台湾には世界最先端の半導体生産能力が集中している。自動車、通信、AI、金融、医療に至るまで、現代社会の機能は半導体に依存している。電力供給が途絶え、生産が停止すれば、影響は地域を超えて広がる。

封鎖が成立するためには孤立が必要である。しかし、日本は大規模なLNG受入能力を持ち、地理的にも台湾に近接している。供給の代替経路が存在する限り、封鎖の前提は揺らぐ。

2️⃣日本の対応は封鎖を成立させない地図の書き換えである

中国の海上ラインに対し、日本が進めているのは単なる軍備増強ではない。封鎖という戦略を成立させないための、空間と認識の書き換えである。

与那国島への地対艦・地対空ミサイルの配備は、東シナ海の帯状展開を監視と抑止の範囲に収めた。台湾海峡東口に位置するこの島に重層的な沿岸防衛を構築することで、海上ラインは不可視の圧力から、常時観測される活動へと変わる。見られている存在は、存在し続けるほど維持コストを伴う。

さらに、日本が整備を進める新世代の打撃能力は、海上ラインそのものではなく、その背後にある輸送の持続性に影響を与える。民間RORO船のような防護力を欠く輸送手段は、状況が可視化されるほど脆弱性を抱える。大量輸送は可能であっても、損傷への耐性を欠く以上、継続的な運用には限界がある。

防衛予算の拡充と反撃能力の整備は、台湾の安定が我が国の安全保障と無関係ではないという認識の反映である。同時に、法執行による現場対応の積み重ねは、海上ラインの常態化を防ぐ上で重要な役割を持つ。海上ラインは「止められない」ことを前提に成立する。初動を止める能力は、それ自体が抑止となる。

また、日本が持つLNG受入能力と再ガス化インフラは、地域のエネルギー供給網において重要な位置を占める。地理的近接性を踏まえれば、台湾の孤立を完全に成立させることは容易ではない。封鎖が狙うのは停止であるが、供給の代替経路が存在する限り、その効果は減殺される。

日本の対応は、海域の支配を競うものではない。封鎖という戦略の成立条件そのものを揺るがす試みである。

3️⃣鍵は空間ではなく時間である

大林組による台湾桃園LNGタンク第三基地

中国の海上民兵戦略の本質は、空間の占有ではなく時間の支配にある。船を沈める必要はない。航路を遅らせ、補給を滞らせ、エネルギー輸送を遅延させるだけで社会機能は揺らぐ。

封鎖は瞬間的な破壊ではなく、持続的な遅延によって効果を発揮する。

ここで重要になるのが、監視と情報共有の統合である。海上活動の動き、補給の周期、輸送の結節点が把握されれば、帯状展開は持続的なコストを伴う存在へと変わる。可視化された活動は、時間とともに負担を増幅させる。

台湾側では非対称戦力の整備が進んでいる。これは戦闘機や大型艦艇のような対称的戦力ではなく、小型無人機、機雷、機動型対艦ミサイルなど、低コストで侵攻の継続を困難にする手段を指す。

この種の戦力は敵を撃破することよりも、侵攻の速度と補給を阻害することに重点を置く。つまり、空間を奪うのではなく、時間を奪う戦力である。

上陸の初動だけでなく、その後に続く輸送と補給を継続的に妨害するため、中国側は大量輸送を維持し続けなければならない。しかし民間RORO船のような防護力を欠く輸送手段への依存は、時間の経過とともに損耗リスクを増大させる。

さらに、輸送の持続には人員と信頼性の高い装備が必要となる。だが、人口構造の変化や装備維持の課題といった構造的要素は、短期戦では見えにくいが、持続戦では重い負担となる。

封鎖とは空間支配ではなく時間支配である。航路を閉じる必要はない。輸送を遅らせ続けるだけで、経済と社会は自ら停止する。

しかし同時に、時間戦略は相手にも同じ圧力を課す。帯状展開を維持し続けること自体が負担となり、補給、指揮、輸送の持続性が問われる。

封鎖の成否を決めるのは最初の衝突ではない。持続可能性である。

時間を味方につけられるかどうか。そこに戦略の成否がかかっている。

結語　抑止とは成立を許さないことである

海上ラインは、相手を停止させるための圧力装置である。その成立条件は曖昧さと持続性にある。

日本の対応は、その条件を崩すことにある。曖昧さを減らし、存在のコストを高め、初動を止める。

抑止とは撃つ力ではない。
戦略を成立させない力である。

封鎖は孤立を前提とする。
孤立が成立しないなら、封鎖も成立しない。

止まらない仕組みを持つ側が、最終的に主導権を握るのである。

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国家機密を外部AIに入力する愚かさ――「近道国家」中国の限界

まとめ

• 第一に、異常なのは影響工作そのものではなく、国家機密に関わり得る内容をchatGPTに入力した可能性があるという統治の甘さである。これは技術の問題ではなく、「近道」を選ぶ体質の問題である。
• 第二に、中国はこれまでも模倣、既成事実化、突貫建設、不動産偏重など、速さを優先する近道で発展してきた。習近平体制下ではその傾向がさらに強まり、成果を急ぐ構造が固定化している。
• 第三に、近道国家と技術主権は両立しない。イノベーションは社会を変える営みであり、基盤を積み上げなければ持続的な強さは生まれない。本稿はその決定的な差を明らかにする。

米系メディアのCNN日本版は、中国当局関係者がchatGPTを利用して影響工作を行い、その作業記録が残っていた可能性を報じた。しかも標的には、我が国の首相である高市早苗氏への中傷計画が含まれていたとされる。報道の原文は次の記事で確認できる。

https://www.cnn.co.jp/world/35244331.html

このニュースを「AIが危ない」という単純な話に矮小化してはならない。本当に異様なのは、国家機密に関わり得る作業を外部の生成AIに入力した可能性があるという点である。そこにこそ、この問題の核心がある。

1️⃣異常なのは工作ではなく「近道」の発想である

影響工作そのものは国家間では珍しくない。歴史を振り返れば、宣伝戦、情報操作、心理戦は常に存在してきた。だが、その準備や構想を国外企業の運営するAI基盤に委ねるという発想は、安全保障の常識から見れば致命的である。

生成AIは閉域の軍事ネットワークではない。入力情報は外部サーバーを経由し、ログとして残る可能性がある。たとえ機密情報そのものを直接入力していなかったとしても、作戦の方向性や狙い、論点の整理過程が外部基盤に載ること自体がリスクである。安全保障の世界では「漏れてから対処する」のではなく、「漏れ得る構造を最初から排除する」のが原則である。

それを踏み外すのは、高度な戦略判断の失敗ではない。便利さと速さを優先する「近道」の発想が、安全保障の原則を押しのけた結果である。成果を急ぐあまり、足場を固める工程を省く。この姿勢こそが問題の本質である。

2️⃣中国は「近道」の連続で成長してきた

中国の鬼城(ゴーストタウン)

中国の発展は、速度を武器にした歴史でもあった。海外製品の模倣や技術移転をめぐる摩擦は長年続き、既存技術を取り込み、短期間で規模を拡大する手法が繰り返された。社会制度の根本的改革よりも、外形的な成果を先に積み上げるやり方である。

南シナ海での環礁埋め立てと軍事拠点化は、国際法上の議論よりも既成事実の積み上げを優先した象徴的な事例である。不動産分野では制度改革を後回しにしたまま投資を拡大し、各地にいわゆる「鬼城」を生んだ。2011年の温州高速鉄道事故では、急速な路線拡大の裏で安全管理の問題が露呈し、事故後の対応も国内外で批判を浴びた。

習近平体制下では、この近道志向はさらに政治化された。権力集中が進み、党中央への忠誠が強く求められる中で、現場は慎重な検証よりも迅速な成果提示を優先しやすくなる。ゼロコロナ政策の過剰な封鎖や、半導体国産化を掲げた巨額補助金の乱立は、目標を絶対視することで修正機能が働きにくくなる構造を示している。生成AIの外部利用疑惑も、その延長線上にあると見るべきである。

3️⃣近道国家と技術主権は両立しない

ここで問うべきは、近道で積み上げた発展が、技術主権という長期課題に耐えられるのかという点である。イノベーションとは単なる技術導入ではない。社会の仕組み、制度、評価軸、人々の行動様式を変える営みである。既存の統治構造を温存したまま、表層的な技術革新だけを積み重ねても、基盤は強くならない。

技術主権とは、基盤を自ら設計し、管理し、制御できる状態を指す。そこには時間と検証、そして失敗の蓄積が不可欠である。しかし近道志向が制度化されれば、長期的な基盤整備よりも短期的成果が優先される。通信、半導体、露光装置、材料、生成AIといった分野で外部依存が残るのは、その構造的帰結である。

速さは確かに国力の一部である。だが速さだけでは主権は守れない。足場を固めずに高く積み上げた構造は、外部圧力に弱い。技術主権を本気で目指すなら、近道はむしろ障害になる。遠回りに見える基礎研究、制度改革、透明な検証の積み重ねこそが、最終的には最短の道となる。

結語　日本は近道国家ではない

ここで重要なのは、我が国がこの「近道国家」とは異なる道を歩んできたという点である。日本の強みは、派手な拡張ではなく、地道な積み上げにある。製造業における品質管理、部品レベルでの精度追求、長期にわたる改良の連続は、遠回りに見えて最も確実な道であった。

制度の透明性、検証と修正の仕組み、自由な議論空間は、近道を制度化させないための安全弁である。イノベーションを単なる技術の派手さではなく、社会全体の変化として捉える視点も持ち得る。

国家機密を守れない国家は主権を守れない。近道は一時の成果を生むが、未来を築かない。基盤を積み上げる国家だけが、持続的な主権を持つ。

今回の報道は、中国の失策をあざ笑う材料ではない。技術時代における統治の本質を問う警鐘である。そしてその問いに真正面から向き合えるかどうかが、国家の将来を分けるのである。

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中国、日本の防衛関連20社に輸出禁止 ──体制国家の論理と我が国の選択

 まとめ

• 今回の中国の輸出禁止措置は、我が国の防衛産業を直ちに麻痺させるものではない。しかし、代替調達や再認証の負担を通じて確実に体力を削る“摩耗型圧力”である点にこそ意味がある。
• 習近平体制下では体制維持が経済合理性より優先されるという現実を、過去の豪州制裁や巨大IT企業規制の事例から具体的に読み解く。今回の措置もその延長線上にある。
• そして何より重要なのは、高市政権がすでに安全保障と経済の構造転換を打ち出したからこそ、この圧力が発動された可能性である。依存は相互であり、日本が本格的に動けば中国側の打撃も小さくない。その構造を知れば、見える景色は変わる。

Kyodo Newsが報じたところによれば、中国政府は日本の防衛関連20の企業・団体を輸出管理リストに追加し、軍民両用品の輸出を禁止すると発表した。対象には、三菱重工業、川崎重工業、防衛大学校などが含まれる。中国側は「日本の再軍事化と核開発の野望を抑制するため」と説明している。

まず冷静に問うべきは、これは我が国にとってどれほどの打撃なのかという点である。

結論から言えば、直ちに防衛産業が麻痺する類の致命的措置ではない。日本の防衛産業は米国および国内サプライヤーとの結びつきが強く、中国依存度は限定的である。しかし軽微とも言い切れない。防衛装備は部材変更に厳格な再認証と試験を伴う。代替調達には時間と費用がかかる。今回の措置は破壊ではなく摩耗を狙うものである。即死ではないが、確実に体力を削る。

だが問題の本質はそこではない。

1️⃣体制が最優先である国家

習近平体制下の中国では、体制維持が常に最優先である。経済合理性はその下に置かれる。これは観念ではなく、事実が示している。

2020年、オーストラリアが新型コロナ起源調査を求めた際、中国は豪州産大麦やワインに高関税を課し、石炭や牛肉の輸入を制限した。その結果、中国国内で価格上昇や供給混乱が生じた。それでも措置は続いた。政治的威圧が優先されたのである。

2021年には教育産業とIT企業への大規模規制が断行され、アリババやテンセントの時価総額は急落した。外資は動揺し、成長率は鈍化した。それでも統制は強化された。党の支配が市場より上位にあるからである。

反スパイ法強化やデータ規制の拡大も同じ構造である。投資環境の悪化より統治安定が優先された。

中国を「高度に設計された柔軟な戦略国家」と見るのは正確ではない。より正確に言えば、優先順位が固定された国家である。体制維持を最上位に置いた設計であり、そこに柔軟性は少ない。

体制優先の国家は一見強く見える。しかしその強さは、硬直性と表裏一体である。

今回の措置も、この優先順位の延長線上にある。

2️⃣中国の日本依存は消えていない

日本製五軸加工機

中国は半導体自立を掲げる。しかし　日本への依存は色こく残っている。

半導体材料や装置分野で日本企業が握る技術は、歩留率と量産安定性を左右する核心部分である。フォトレジスト、ウエハー、洗浄装置、検査装置などは微細加工の精度を決める。歩留率が数％低下するだけで、投資回収は遅れ、単位コストは上昇する。中国製への置き換えは可能でも、同等品質での安定量産は容易ではない。

依存は半導体に限らない。高精度工作機械、航空宇宙向け加工技術、炭素繊維などの先端材料、高耐久ベアリングや高度制御技術といった産業基盤の深部で、日本の技術は重要な役割を担っている。代替できるかどうかではない。同じ品質と信頼性で代替できるかが問題である。

もし我が国が本格的対抗措置に踏み切り、戦略物資規制や投資制限を強化すれば、中国側の影響は小さくない。歩留率低下、開発遅延、資本コスト上昇が重なれば、不動産不況や地方債務問題を抱える経済にとって重い負担となる。経済戦は一方向ではない。依存は相互である。

3️⃣高市政権という転換

第二次高市政権

ここで時間軸を見る必要がある。

高市政権は、防衛費増強、反撃能力整備、経済安全保障の制度化、対中依存低減を明確に打ち出している。理念ではなく、実行段階である。

中国が見ているのは迷う日本ではない。方向を定めた日本である。

依存縮小が進めば、経済カードの効力は低下する。だからこそ牽制が必要になる。今回の措置は覚悟を試す圧力というより、すでに示された転換に対する反応と見るのが自然である。

同時にこれは地域への示威でもある。安全保障で対抗すれば経済的代償があるというメッセージである。しかし経済を武器化する国家という印象は、サプライチェーン分散を加速させる。短期的威圧は、長期的信頼を削る。

ここに構造的ジレンマがある。

結語

今回の輸出禁止措置は、日本にとって即時の壊滅的打撃ではない。しかし摩耗は生じる。一方で、日本が本格的対抗措置に踏み切れば、中国側が受ける産業的・資本的影響は決して軽くない。

中国は体制国家である。体制維持が最優先である。その構造を理解しなければ、恐れすぎるか、軽視しすぎるかのどちらかに陥る。

問われているのは覚悟の有無ではない。

示した方向を、貫く力があるかどうかである。

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ウクライナ戦争4年目が示した現実 ――電力こそが国家の生命線である

まとめ

• ウクライナ戦争は「砲弾の量」だけでなく「発電量」で勝敗が左右されることを証明した。停電は鉄道を止め、工場を止め、国家機能そのものを止める。戦争の帰趨は前線だけで決まらないという現実を、具体例で示している。
• ロシアが4年戦えている理由もエネルギーにある。輸出収入だけでなく、国内の安定した電力供給が軍需生産を支えている。一方で、エネルギー依存こそがロシア経済の弱点でもあることを構造的に解き明かす。
• 台湾有事が長期化した場合、我が国は耐えられるのか。再エネ、大型原発、そしてSMRの役割を安全保障の視点から再整理し、「国家存続の電源とは何か」という核心に迫る。読めば、エネルギー政策の見え方が変わる。

1️⃣電力を制する者が戦争を制する

ミサイルで破壊されたウクライナの火力発電所

ウクライナ戦争は、戦車と砲弾の戦いであると同時に、電力の戦いであった。2022年秋以降、ロシアはウクライナの発電所や変電所を繰り返し攻撃した。狙いは前線突破ではない。国家機能そのものを弱らせることである。

電力が止まれば鉄道が止まる。鉄道が止まれば兵站が止まる。兵站が止まれば軍需工場も動かない。通信、病院、水道、暖房、すべてが揺らぐ。実際に大規模停電が発生し、産業活動は落ち込み、冬季の都市機能は深刻な影響を受けた。

ロシア軍もウクライナ軍も鉄道兵站への依存度が高い。ロシア軍は鉄道中心の補給体系を持ち、ウクライナ側も西側から供与される兵器の輸送に鉄道を活用している。ウクライナ鉄道は路線の約半分が電化区間である。停電はそのまま輸送能力の低下を意味する。電力網攻撃は兵站攻撃である。

決定的なのは、ウクライナが再生可能エネルギー依存国ではなかったという事実だ。戦前の発電の中心は原子力であり、火力と水力が支えていた。再生可能エネルギーの比率は全体の1割程度であった。もし発電の大半を天候依存型電源に委ねていたなら、送電網破壊と冬季需要増大が重なった局面で、停電はさらに長期化していた可能性が高い。戦争継続能力は大きく削がれていたであろう。

ウクライナが国家機能を維持できているのは、軍事支援だけではない。電力供給を守り抜いているからである。戦争の帰趨は、発電量と送電能力にも左右される。

2️⃣ロシアを支えるもの、そしてロシアの弱点

ロシアが戦争を継続できている背景にも、エネルギーがある。ロシアは世界有数の石油・天然ガス輸出国であり、エネルギー輸出は国家歳入の柱である。欧州向け輸出が減少しても、中国やインドへの販売を拡大し、外貨を確保している。

同時に、ロシア国内の電力供給は安定している。豊富な天然ガス資源と発電能力により、軍需工場を動かす電力を確保できている。砲弾や兵器を生産し続けられるのは、後方のエネルギー基盤が崩れていないからである。

しかし、そこに弱点もある。ロシア経済はエネルギー輸出への依存度が高い。原油価格が下落すれば財政は直撃を受ける。さらに高度製造分野では輸入依存が大きく、制裁はその部分に効いている。

最大の弱点は、エネルギー国家であることそのものだ。精製施設、発電所、鉄道網。これらが損傷すれば、輸出収入と軍需生産が同時に削られる。重要なのは、ロシアにエネルギーを売らせないことだけではない。ロシアがエネルギーを使えない状況を作ることである。軍需工場を動かす電力を削れば、戦争継続能力は直接的に落ちる。

戦争は前線だけで決まらない。発電所と工場で決まるのである。

3️⃣我が国の選択 ― 大型原発の限界とSMR

浮上中の米海軍バージニア級原潜

我が国はエネルギー自給率が低く、発電の大半を輸入燃料に依存している。台湾有事や海峡封鎖が長期化すれば、経済戦とエネルギー戦は年単位で続く可能性がある。ウクライナ戦争が4年継続している事実は、それが現実であることを示している。

既存の大型原発は高出力で安定した電源である。しかし巨大集中型であるため、攻撃目標として明確であり、機能停止の影響は広域に及ぶ。外部電源や冷却系への依存も大きい。平時には効率的だが、戦時には集中リスクを抱える。

再生可能エネルギーは分散性を持つが、出力は天候に左右される。国家の命運を託す基幹電源にはなり得ない。さらに、太陽光、風力を活用するがゆえに、これも外部に露出せざるを得ず、攻撃目標になりやすい。

ここで小型モジュール炉、SMRである。出力は小さいが分散配置が可能であり、地下設置により攻撃耐性を高められる。単一拠点の破壊が国家全体の電力供給を揺るがす構造を避けられる。

しかも、SMRは未知の技術ではない。小型原子炉はすでに半世紀以上にわたり原子力潜水艦や原子力空母で運用されてきた。米国海軍は1950年代から原子力推進艦を実戦配備し、数十年にわたり安定運用している。小型炉が長期間連続運転に耐え、過酷な環境下でも機能することは、軍事分野で実証済みである。SMRは理論ではなく、実績の延長線上にある技術である。

電力は環境政策ではない。国家の神経系であり、軍事と経済の前提である。

ロシアが戦争を継続できるのは、電力とエネルギーが安定しているからである。ウクライナが持ちこたえているのも、電力を守り抜いているからである。

問いは一つである。我が国は停電せずに長期戦を耐えられる国家か。

SMRは脱炭素のためではない。国家存続のためである。

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高市政権は何を託されたのか──選挙が示した「エネルギー安全保障」という無言の民意 2026年2月9日
選挙で語られなかったはずのエネルギー安全保障が、実は投票行動の底流にあったという逆説を突き、国家が止まる「入口」を電力から描き切る。

今回の選挙で語られないもの──金融に続き、エネルギー政策を国民の手に取り戻せ 2026年2月1日
「ガス帝国」という我が国の実力を武器に、再エネ・化石燃料・原子力・SMR・核融合を“順序”として組み直し、理念ではなく設計図で読ませる。

我が国は原発を止めて何を得たのか──柏崎刈羽と、失われつつある文明の基礎体力 2025年12月22日
原発を「発電所」ではなく「文明の基礎体力」として捉え直し、再エネ偏重がもたらす脆弱性と、未来技術への道が同時に閉じる現実を突きつける。

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派手な政策より、長期契約という地味な一手が国を救う。エネルギーを「コスト」ではなく「国力」として読み替えると、世界の見え方が変わる。

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台湾有事を「軍事」だけで語らず、電気・ガス・鉄道など基幹インフラが狙われる現代戦の現実へ落とし込む。電力が“戦場”になる時代の必読線だ。

影の軍隊が戦争を始める ――墨麻薬王エル・メンチョ死亡が示す国家の線引きと憲法の空白

 

まとめ

• 本稿はエル・メンチョ死亡を単なる麻薬王の最期としてではなく、国家が「犯罪」を「安全保障」に格上げした瞬間として読み解く。ロシアの準軍事組織、中国の海上民兵と並べて、戦争が宣言なく始まる構造を明らかにする。
• 第二に、線を引けなかった国家の末路を具体例で示す。メキシコ、シリア、ウクライナ東部。侵食を治安問題として放置した結果、主権が空洞化した現実を突きつける。
• 第三に、我が国の憲法の空白に踏み込む。主要国には存在する緊急事態条項がなぜ我が国にはないのか。その不在が何を意味するのかを問い、制度・実力・意志を一体で考える視点を提示する。読者が「自分の国の話だ」と気づくための論考である。

1️⃣犯罪が国家問題に変わった瞬間

メキシコ治安当局は、ハリスコ新世代カルテル（CJNG）の最高指導者ネメシオ・オセゲラ・セルバンテス、通称エル・メンチョの死亡を発表した。山間部での銃撃戦の末の死亡と説明されている。

だが、この事件の本質は麻薬王の最期ではない。

米国は長年、彼を起訴対象とし、巨額の懸賞金を掲げ、DEAを中心に追跡してきた。さらに米軍が関与する対カルテル情報枠組みが存在してきたことも広く知られている。実行主体はメキシコであっても、米国の安全保障的関与は否定できない。

ここで起きたのは「摘発」ではない。分類の変更である。

カルテルは長く「犯罪組織」であった。だがフェンタニル問題が米国社会を揺るがす中で、その位置づけは「国家秩序を侵食する主体」へと変わった。分類が変われば、動員される手段も変わる。法執行から安全保障へ。ここに転換点がある。

これはハマスのような政治的武装組織とは異なる。ハマスは当初から安全保障問題であった。カルテルはそうではなかった。そこが決定的な違いである。犯罪が国家問題へと引き上げられた瞬間、国家は線を引き直したのである。

　
2️⃣準軍事組織を戦略に組み込む国家

ロシアはワグネルという準軍事組織を国家戦略に組み込んだ。正規軍が前面に出ない場面で消耗戦を担わせ、占領地統制にも関与させた。戦争はもはや正規軍だけで行われるものではない。

しかしプリゴジンの武装反乱は、準軍事組織が国家を揺さぶる存在にもなり得ることを示した。準軍事は武器であると同時に爆薬でもある。

ウクライナ側のアゾフ連隊は、ロシアによって宣伝戦の材料とされた。戦争は銃弾だけでなく物語で遂行される。影の軍隊は戦場と情報空間を同時に動かす。

線を引けなかった国家の末路は明確である。

メキシコの一部地域ではカルテルが事実上の統治主体となり、国家の主権は空洞化した。ウクライナ東部やジョージアでは準軍事勢力が固定化し、領土の一部が長期にわたり実効支配下に置かれた。

そしてシリアである。2011年以降の内戦期、とりわけ2012年から2018年にかけて武装勢力が乱立し、国家統治は事実上崩壊状態に陥った。その結果、ロシアやイランなどの外国勢力が軍事介入する事態となった。現在は政府が主要都市を掌握しているが、外国勢力や武装勢力の影響は残っている。全面崩壊ではない。しかし後遺症は消えていない。

共通しているのは、侵食を侵食として認識できなかったことである。治安問題として扱い続けた結果、安全保障問題へと転化したのである。

戦争は宣言から始まらない。侵食は静かに進む。

3️⃣我が国の憲法が抱える空白

我が国も無縁ではない。中国型グレーゾーンは現実である。海上民兵は漁船の姿で常態展開し、公船と海警が連動する。尖閣周辺の接近、海底ケーブルの脆弱性。いずれも戦争未満である。だが国家意思を揺さぶるには十分である。

問われているのは軍事力の大小だけではない。制度、実力、そして政治的意志である。

海上保安庁法の改正、自衛隊法の整備、経済安全保障法制の強化は必要である。しかし制度だけでは足りない。相手が制度を守らないとき、国家はどう動くのかという問いが残る。

ここで避けて通れないのが憲法である。

主要国の憲法には、戦争や内乱、大規模災害に対応する緊急規定が明記されている。米国、フランス、ドイツ、韓国。いずれも例外的権限の発動要件と期限を定め、議会や司法の統制を組み込んでいる。例外を制度化しているのである。

これに対し、我が国の憲法には包括的な緊急事態条項が存在しない。これは世界的に見れば極めて特異である。

大規模侵食や同時多発的インフラ攻撃が起きた場合、政府は平時法制の枠内でしか動けない。立法を待つ間に既成事実が積み上がる可能性がある。

無制限の超法規を認めよと言っているのではない。むしろ逆である。発動要件を厳格に限定し、期間を明確に区切り、事後承認と司法的統制を義務づける緊急事態条項を憲法に明記すべきだということである。例外を法の下に置くのである。

線は法律で引く。しかし線を守るのは実力と意志である。そして線が破られたときに国家を支えるのが憲法上の緊急権である。

結語　侵食を侵食と呼べるか

エル・メンチョの死は、一人の犯罪者の終焉ではない。国家が線を引き直した瞬間である。

ロシアは準軍事組織を戦略装置として運用し、中国は海上民兵で既成事実を積み上げ、米国はカルテルを安全保障の対象へと再分類した。

線を引けなかった国家の末路は、すでに世界が示している。

我が国に問われているのは、軍事力の大小だけではない。制度、実力、意志、そして憲法的裏付けである。

侵食を侵食と呼び、必要なときに動ける国家だけが生き残る。

読者に問いたい。我が国は、線を引ける国家であるか。

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戦後は終わった。国家が主役の時代、日本人はどう生きるか

まとめ

• 世界秩序はすでに変わった。国際協調の時代は終わり、国家の力と意思がすべてを決める時代に入った。その中で中国外交の限界と日本外交の変化が何を意味するのかを明らかにする。
• ミュンヘン安全保障会議で示された日本外交の転換。対中配慮を前提とした戦後外交が終わり、日本が国家としての意思をどう取り戻しつつあるのかを具体的に解説する。
• 天皇誕生日が象徴する日本国家の本質とは何か。国家が主役の世界で、日本文明の連続性と統治の安定性がなぜ最大の強みになるのかを示す。
  

世界は静かに、しかし決定的に転換点を越えた。戦後八十年にわたり続いた国際秩序は前提を失い、国家が主役となる時代が到来したのである。ルールより力、理念より国家利益、協調より国家能力。この現実が、もはや覆い隠せない形で姿を現している。

この変化の中で起きている中国外交の行き詰まり、日本外交の変質、そして天皇誕生日という制度の意味は、互いに無関係な出来事ではない。すべては国家という存在の重みが再び前面に出てきたことを示している。いま世界で進んでいるのは一時的な緊張の高まりではない。国際社会の構造そのものの変化である。

1️⃣国家が主役となる世界秩序の現実

昨年のG20

冷戦終結後、国家の時代は終わると信じられていた。市場が世界を統合し、国際機関が紛争を管理し、相互依存が戦争を遠ざけるという見方が広く共有された。国家はやがて後景に退くと考えられていたのである。

しかし現実は正反対に進んだ。軍事費は増え続け、各国は産業政策を復活させ、供給網は安全保障の対象となった。経済制裁は常態化し、技術と資源の管理は国家の中枢機能となった。グローバル化は国家を弱めるどころか、国家間競争を一段と激しくしたのである。

米国は秩序維持者としての役割を限定し、同盟関係も利益計算に基づいて再調整されつつある。欧州は内部の矛盾を抱え、ロシアは軍事力を前面に出し、中国は影響圏拡張を図る。国家は再び生存を最優先に行動している。国際秩序とは理念ではなく国家能力の均衡の結果であるという、古典的な現実が戻ったのである。

この潮流は日本にとって危機であると同時に機会でもある。国家能力が問われる時代には、制度の安定性、社会秩序、統治の継続性といった長期的な力が決定的な意味を持つからである。

2️⃣中国外交の限界と日本外交の変質──ミュンヘン安全保障会議が示した転換

国家が主役となる時代において、中国外交は明確な限界を露呈しつつある。中国は長年、経済力と強硬な姿勢を組み合わせて影響力拡大を図ってきた。しかしその手法は信頼の低下を招き、対中依存の見直しや警戒の強化を各国に促した。威圧は一時的効果を持っても、長期的な信頼を生まない。ここに中国外交の構造的制約がある。

その状況を象徴的に示したのが今年のミュンヘン安全保障会議である。同会議は各国が安全保障の基本姿勢を示す場であり、そこでの発言と態度は国家意思の表明である。

ミュンヘン安全保障機会議で発言する中国の関係者

会議では中国の王毅外相が東アジア情勢や台湾問題をめぐり西側諸国を批判し、日本の安全保障政策についても地域の緊張を高める要因であるかのように論じた。中国は日本の防衛政策の転換や対中警戒姿勢に強い不満を示し、国際社会の前で牽制を試みたのである。

しかし今回、注目すべきは日本側の対応であった。日本は関係維持を優先する曖昧な調整を行わず、東シナ海情勢、台湾海峡の平和と安定、力による現状変更への反対という立場を明確に示した。中国の主張に対して事実上の反論を行い、従来のような過度の配慮を見せなかった。

さらに重要なのは、日本の対応が中国を特別な関係対象として扱わない姿勢を示した点である。中国の主張は特別な二国間問題としてではなく、国際社会の一参加国の立場として処理された。外交において相手国の位置付けは強い意味を持つ。特別扱いをしないという態度は、対中配慮外交からの転換を示すものである。

会議期間中の日中接触も象徴的であった。関係改善を演出する形式的な成果は追求されず、接触は必要な論点に限られた。関係維持そのものを目的とする外交ではなく、安全保障と国益を優先する姿勢が示されたのである。

これは単なる外交摩擦ではない。戦後日本外交の原則であった対立回避中心の姿勢から、国家意思を明確に示す外交への転換である。日本外交は現実主義へと舵を切り始めたのである。

3️⃣天皇誕生日が示す国家の本質──文明の連続性という力

今年1月2日に行われた、皇室一般参賀

ここで天皇誕生日という制度の意味を考える必要がある。多くの国民にとっては祝日の一つにすぎないが、国家の構造という視点から見れば極めて重要な意味を持つ。

日本は長期にわたり統治の連続性を維持してきた稀有な国家である。欧州の王権も中国の王朝も断絶を繰り返してきたが、日本の統治構造は連続してきた。国家の正統性が維持され、文明の断絶を経験していない国家はきわめて少ない。

この継続性は偶然ではない。国家統合の仕組みとして機能してきた制度の結果である。天皇という存在は政治権力そのものではないが、国家の正統性と社会統合を支える中心として作用してきた。多くの国家が内部対立によって揺らぐ中、日本社会が長期的安定を維持してきた背景には、この統合構造がある。

国家能力とは軍事力や経済力だけではない。統治の継続性、社会の統合力、制度への信頼こそが長期的な国家の強さを決める。国家が主役となる世界において、日本の文明的継続性は極めて大きな意味を持つ。天皇誕生日という制度は、日本国家の基盤の強さを象徴しているのである。

結論──国家が主役となる時代、日本はすでに答えを持っている

世界秩序は変わった。中国外交の行き詰まり、日本外交の変質、そして天皇誕生日の意味はすべて同じ現実を示している。国家が主役となる時代が到来したのである。

国家が生存を競う時代において、日本は制度の安定性、社会秩序、文明の継続性という強固な基盤を持つ。問題はそれを自覚するかどうかである。覚醒する国家は生き残り、ためらう国家は衰退する。選択の時はすでに来ているのである。

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「勝つ」より「持たせる」へ。戦争の出口が変わった時代に、国家が何で評価されるのかを、会議の空気から逆算して描く。現代の戦争観が更新される。 

トランプの新たな国際安定化構想──統治能力は武器か、日本の生存戦略を問う 2026年2月16日
国際秩序の再編は「外交」ではなく「統治能力」の勝負になった。国家を回し続ける力こそが武器になるという視点で、日本の生存戦略を引き締める一篇だ。 

高市大勝利を中国はどう見ているか ――揺さぶりから管理段階へ、日本は構造転換点を越えた 2026年2月13日
中国の対日姿勢は「感情」ではなく「計算」で動く。揺さぶりが効かなくなったとき、相手はどう振る舞いを変えるのか。日中の力学が冷徹に見えるようになる。 

高市首相施政方針演説が突きつけた選択──テクノクラート国家か、テクノロジスト国家か

 まとめ

• 高市首相の施政方針演説を単なる政策発表としてではなく、国家の生存戦略の転換点として読み解く。研究開発投資、半導体、GX、エネルギー安全保障を一本の線で結び、「能力国家」への移行を明らかにする。
• テクノクラート国家とテクノロジスト国家の決定的な違いを提示する。帳簿と制度を守る国家か、成果と責任を引き受ける国家か。脳外科医の比喩を通じて、国家が負うべき「結果責任」の本質を浮かび上がらせる。
• 常若の国という日本本来の思想と、現場を尊重する社会の伝統を国家設計にどう組み込むかを示す。能力投資を削った未来と、能力を更新し続ける未来の分岐点を描き、読者自身に「どちらを選ぶのか」と問いを突きつける。

1️⃣能力へ軸足を移す我が国

国家は帳簿で生きるのではない。能力で生きる。

この単純な事実を、我が国は長く見失ってきた。

2月20日の高市早苗首相による施政方針演説は、その転換点を示すものであった。研究開発投資の複数年度化、長期基金の活用、ラピダス支援、熊本TSMC工場への補助、経済安全保障推進法の強化、GX推進戦略。これらは一見ばらばらに見えるが、軸は1つである。国内に生産能力と供給能力を保持し続ける国家へ戻すことである。

GXもまた理念先行の脱炭素政策ではない。電源の安定確保と産業基盤の維持という安全保障の問題へと重心を移しつつある。再生可能エネルギーの設備利用率は太陽光で約15％、風力で20〜30％にとどまる。出力変動問題は現実であり、九州では出力抑制が常態化している。これを直視せずに電源構成を語ることはできない。一方で原子力は高い設備利用率を持ち、次世代革新炉やSMRは半導体工場やデータセンターの基盤電源となり得る。

我が国のエネルギー政策は失敗ばかりではない。私が「ガス帝国」と呼んできたように、日本は長期契約、上流権益、LNG船団、受入基地整備によって供給網を築いてきた。2022年以降の危機において、日本の価格上昇はあったが、欧州のような産業崩壊級の混乱には至らなかった。理念ではなく、現場が積み上げた実践能力の成果である。

2️⃣常若の思想と現場社会の伝統

「第63回神宮式年遷宮」のため長野県で切り出され伊勢へ向かうご神木が 昨年6が7日、一宮市内に入った

国家は制度で存続するのではない。能力で存続する。

しかし我が国はもともと能力を軽んじる社会ではなかった。戦後の躍進は制度理論の勝利ではない。トヨタのカイゼン、品質管理、町工場の技能集積。理論より実装、帳簿より製品という文化が社会の底流にあった。現場を尊重する社会的伝統があったのである。

この精神は伊勢神宮の式年遷宮に凝縮されている。式年遷宮は保存ではない。更新である。建物を残すのではなく、建て替える能力を守る制度である。技能、供給網、共同体の動員力を周期的に再生産する。

常若とは、能力更新を止めない思想である。

しかし1990年代以降、制度整合性と財政均衡が前面に出た。半導体ロジック分野の主導権は海外へ移り、エネルギー構造は依然として輸入依存を抱えている。制度は整っているが、能力は痩せる。この逆転が進んだのである。

国家生存条件は明快である。生産能力、エネルギー供給能力、防衛・抑止能力。この3つを更新し続けなければ国家は静かに縮小する。常若の国とは、現場社会の伝統を国家設計に組み込み、能力更新を止めない国家である。

3️⃣テクノクラートか、テクノロジストか

ここで統治思想の違いが浮き彫りになる。

テクノクラートとは、制度設計と数値管理に長けた専門家である。財政規律、均衡、ルールの整合性を優先する。その統治は安定をもたらす。しかし制度が整っても半導体を製造できなければ主導権は握れず、電源が不安定なら産業は立地しない。制度は能力の代替にはならない。

対照的に、テクノロジストとは何か。

テクノとは理論を成果に変換する実践能力である。しかしテクノロジストは単なる技術執行者ではない。成果の帰結に責任を負う決断者である。

脳外科医を考えればよい。腫瘍を可能な限り摘出することは技術的には正しいかもしれない。しかしそれによって言語機能や運動機能を失い、社会復帰できなくなるならどうか。テクノクラート的医師は手術の成功率に目を向ける。テクノロジスト的医師は患者の人生に目を向ける。術後の生活、尊厳、働く可能性まで含めて判断し、その結果に責任を負う。

国家も同じである。PB黒字化を達成することが目的化すれば、それは数値管理である。「財源がない」という言葉で防衛力強化や研究開発投資を先送りする政治は、帳簿の整合性は守るが、能力低下の責任は引き受けない。

能力投資を削れば半導体は海外依存が深まり、電源不安定で産業は流出し、防衛装備は輸入依存が進む。若者は高付加価値産業で働けない。税収は縮小し、財政はさらに悪化する。

これは静かな国家縮小である。

能力なき均衡は、均衡なき能力より危険である。

テクノクラート国家は制度を守る。テクノロジスト国家は未来を創る。

結語

我が国には現場社会の伝統と常若の思想がある。問われているのは、それを国家設計の中心に戻せるかどうかである。テクノクラート国家にとどまるのか、それともテクノロジスト国家へ進むのか。

これは理念の選択ではない。生存の選択である。

国家は帳簿で生きるのではない。能力で生きるのである。

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理念では国家は動かない ──テクノロジスト国家・日本再設計論 2026年2月12日
「理念」ではなく「設計と実装」で国家が動く、という一本の軸を立て直す記事だ。伊勢神宮の式年遷宮に象徴される更新思想まで引き込みながら、設計→実装→検証→改善を回せる国だけが生き残る、という結論まで一気に読ませる。

テクノロジストとは何者か──高市早苗とトランプが「よりテクノロジスト的」に見える理由 2026年2月11日
右か左かではなく、「知識を現実に適用し、帰結まで責任を引き受けるか」で政治家を分けるという整理が強烈だ。高市とトランプを“実装責任”の観点で読み解くことで、読者の頭の中に新しい物差しが残る。

高市政権は何を託されたのか──選挙が示した「エネルギー安全保障」という無言の民意 2026年2月9日
選挙結果を「政権支持」ではなく「国家設計への委任」として読む視点が刺さる。エネルギーを“我慢の政策”ではなく、設計次第で国力を押し上げる原動力として描き、読後に論点が整理される。

高市政権は日本を資源国家へ進めた──研究ではない、「統治」としての資源開発が始まった 2026年2月3日
「掘った／掘れない」の話ではない。資源を“研究”から“統治判断の材料”へ格上げした、という国家観で読み替える記事だ。資源が国家の生存条件になる時代の入り口として、強い補助線になる。

三井物産×米国LNGの20年契約──日本のエネルギー戦略を変える“静かな大転換” 2025年11月15日
派手な政策発表ではなく、長期契約という地味な一手が国家の骨格を支える――このリアリズムが読者を引き込む。「日本が“ガス帝国”と呼ばれる理由」まで踏み込み、我が国の強みを言語化している。

安倍は見抜いていた――沖縄議席ゼロで日本の戦後は終わった

 まとめ

• 本稿は、戦後の終わりを感情ではなく制度で確認する。防衛費2％路線、経済安全保障法制、反撃能力の明記。戦後は崩れかけているのではない。すでに法と予算で書き換えられている。
• 沖縄議席ゼロは単なる選挙結果ではない。戦後秩序の象徴空間が制度上崩れた瞬間である。明治維新における江戸開城のように、象徴が消えたとき歴史は戻らない。本稿は、その全国的意味を冷徹に解く。
• さらに、支持の拡大は人物人気ではなく前提の変化である。防衛力強化を支持する多数派世論、世代移行、国際環境の圧力。これらが重なり、戦後前提は再生産できなくなった。その構造を、数字と事実で示す。これは感想ではない。構造の確認である。読めば、なぜ「戻れない」のかが分かる。
  
  

1️⃣制度が静かに戦後を終わらせた

日本の戦後は終わった。これは感傷でも願望でもない。制度の確認である。

2022年12月に閣議決定された国家安全保障戦略、防衛戦略、防衛力整備計画により、防衛費はGDP比2％水準への引き上げが明確に打ち出された。2023年度から2027年度までの5年間で約43兆円の防衛力整備が進むことも決まった。反撃能力の保有も明記された。これは議論ではない。予算と法制である。制度は宣言ではなく執行によって確定する。

同じ年、経済安全保障推進法が成立した。半導体や重要物資の供給確保、基幹インフラの事前審査制度が動き始めた。経済は市場任せという戦後的前提から一歩踏み出した。国家が関与する枠組みが制度として整ったのである。

世論もこれを後押ししている。NHKや主要紙の世論調査では、防衛力強化を「必要」「やむを得ない」とする回答が多数派を占める状況が続いている。反撃能力の保有も一定の支持を得ている。数値は多少上下しても、方向は揺れていない。

この転換は国内だけの意思ではない。中国の軍拡、台湾海峡の緊張、ロシアによるウクライナ侵攻。力による現状変更が現実となった。戦後前提を守りたいという意思があっても、環境がそれを許さなくなったのである。戦後を前提とする考えは、もはや主流ではない。

主流とは何か。反対しても制度方向を変えられない状態を指す。防衛費2％路線は撤回されていない。経済安全保障法制は機能している。方向は固定された。これが現実である。

2️⃣沖縄という象徴空間の崩壊

1972年の沖縄本土復帰式典

直近の衆院選で、オール沖縄は小選挙区で全敗した。比例復活もなかった。完敗である。減少ではない。ゼロである。

沖縄は改革の発火点ではない。旧秩序の象徴空間であった。その象徴が制度的に消滅したとき、転換は不可逆となる。

1972年の本土復帰以降、沖縄は基地問題を軸に戦後的安全保障観を政治的に体現してきた。とりわけ2014年以降、「オール沖縄」の枠組みが小選挙区を制する構図が続いた。それは戦後前提の政治的再生産装置であった。

その装置が崩れた。理念は心理として残ることはできる。しかし議席を失った理念は制度を動かせない。象徴が制度上消えたとき、回帰は現実的選択肢ではなくなる。

歴史も同じことを示している。明治維新は周縁から始まった。しかし不可逆になったのは江戸開城であった。徳川体制の象徴である江戸城が新政府の手に渡った瞬間、旧体制の正統性は消えた。戦は終わっていなくても、構造は終わっていた。

沖縄議席ゼロは規模は違えど構造は同じである。戦後秩序の象徴空間が制度上崩れた。それは単なる選挙結果ではない。構造の確定である。

3️⃣世代移行と支持の構造

安倍晋三が示したのは、戦後は永続しないという認識であった。当初それは強い反発を受けた。しかし現在、防衛費増額や経済安全保障法制として制度化されている以上、それは現実である。

高市早苗への支持拡大も、単なる人物人気では説明できない。彼女が主張してきた安全保障強化や技術基盤重視の方向は、防衛力強化を支持する多数派世論と重なる。人物が先ではない。前提が先である。

付け加えるなら、内閣支持率や政党支持率は変動する。しかし安全保障強化への支持は大きくは崩れていない。人物の浮沈とは別に、現実前提への支持が底流として存在しているということだ。

さらに決定的なのは世代である。1990年代以降に成人した世代は、高度成長の記憶を持たない。戦後は守るべき神話ではなく、既存環境にすぎない。台湾有事や経済安全保障は抽象論ではなく、日常ニュースである。戦後を理念として守る人口は確実に減っている。

守旧派は存在する。しかし対抗勢力ではない。財政や金融の制度構造を理解せずに断定し、現実に合わなくなれば言論規制を口にする。思想の違いではない。統治能力の問題である。社会に広がっているのは怒りではなく倦怠であり、その倦怠はやがて軽蔑に変わる。軽蔑は支持を回復させない。

企業は構造変化を見誤れば一夜で崩れる。政治は民主的手続きを経るため動きは緩慢に見える。しかし緩慢であることは可逆であることを意味しない。一度制度が確定し、象徴が崩れ、世代が移行すれば、流れは戻らない。江戸開場の後にも、騒乱はあったが、流れは変わらなかった。同じく、今後時には戦後の終わりに逆行する動きがあるかもしれないが、それで流れが変わることはない。

結論

日本の戦後は終わった。沖縄議席ゼロはその確認である。国際環境、法制、予算、世論、世代構造が同じ方向を示している。

戦後を心理として守ることは可能である。しかし制度を動かせない心理は持続しない。象徴を失い、再生産回路を断たれ、世代が変われば、やがて雲散霧消する。

構造はすでに前に進んでいる。戻る支柱はない。守旧派が目を背けようとしても、現実は動き続ける。それを直視することが、最も賢明な選択である。

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中堅国の仮面を捨てよ──トランプ政権も望む強い日本　2026年2月
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中国の歴史戦は“破滅の綱渡り”──サンフランシスコ条約無効論が問う戦後日本の正統性2025年12月6日
戦後体制の法的正統性をめぐる攻防を整理した重要論考。

戦後秩序の終焉を見誤る日本のオールドメディア ──ドンロー主義をめぐる致命的な誤読

まとめ

• 世界はすでに「戦後」ではない。国家の生存と能力が支配する新時代に入ったにもかかわらず、日本のオールドメディアは過去の秩序を現実として語り続けている。その認識の遅れが我が国の最大の危機である。
• オールドメディアが語る「ドンロー主義」は現実の国家戦略ではなく、価値観に基づく物語である。報道は政策の実態よりも印象を優先し、世界秩序の変化を根本から見誤っている。
• 戦後秩序は歴史としては存在するが、現実としてはすでに終わった。この事実を認識できるか否かが、これからの国家と社会の行方を決定する。

戦後秩序はすでに終わっている。

終わっていないのは日本のオールドメディアである。

世界は次の時代に移行した。国家の生存と能力を基準とする時代である。だが我が国の言論空間では、過去の秩序を現在進行形の現実として語り続けている。この認識の遅れこそ、我が国の最大の危機である。

本稿はこの問題を三つの段階で論じる。第一に言論構造の問題、第二に国家行動の現実、第三に歴史段階としての戦後秩序の終焉である。

1️⃣オールドメディアが作り出した「ドンロー主義」という虚像

本稿では、戦後リベラル秩序を前提とした世界観に依拠し、その価値観の維持を暗黙の前提として報道を行ってきた既存の大手報道機関を「オールドメディア」と呼ぶ。単なる業界区分ではない。戦後体制の認識枠組みに依拠した言論構造そのものを指す概念である。

私はすでに拙ブログで「ドンロー主義」を、戦後秩序の終焉と国家生存中心の国際秩序への転換を象徴する思想として提示した。しかし我が国のオールドメディアが語るそれはまったく別物である。政策分析ではなく、危機を演出するための政治的レッテルに近い。

対トランプ報道に見られるのは、政策の結果や戦略的意図の検証よりも発言の切り取りや印象操作を優先する姿勢である。現実を説明するのではなく、あらかじめ設定した物語に沿って意味づけを行う。この構図が繰り返されている。

日韓首脳会談報道はその典型として議論を呼んだ。日本経済新聞は2026年1月14日付朝刊で、日韓首脳会談を「『ドンロー主義』警戒」と結びつけた見出しを掲げた。この報道姿勢については評論家・古森義久が2026年2月18日公開の記事で、会談の実際の発言内容と見出しの関係性に疑問を呈している。見出しが議論の枠組みを先に提示し、実際の外交議論以上の意味づけを与えた可能性があるという指摘である。

問題は個別記事の是非ではない。現実より物語を優先する報道構造そのものだ。

この傾向は欧州系報道にも見られる。特定の価値観を普遍的規範として提示し、それに合わない現実を秩序破壊とみなす。しかし国際政治は価値観だけでは動かない。にもかかわらず特定の視点が絶対化されている。

この思考は日本社会に古くからある「出羽守」の論理と無縁ではない。「海外ではこうだ」という外部権威への依拠である。だが現在のドンロー主義批判はその悪性変種である。特定の規範を唯一の正義として掲げ、それに適合しない現実を危険と断定する。

この非現実性は例えれば明らかだ。警察が撤退した地域で住民が自警団を組織したとする。その行為を違法だと非難するだけで現実の脅威を無視するならば、それは安全を守る努力を否定し無防備を強いることに等しい。

オールドメディアの語るドンロー主義は、国際政治の分析というより、この思考の延長線上にある。

2️⃣国家行動の現実──安全保障は理念ではなく現実である

言論構造の問題は、国家行動の理解においてより明確になる。報道と現実の乖離は安全保障政策において顕著である。

トランプ政権は中国を主要な戦略的競争相手と位置づけ、台湾への軍事支援強化や国防費増額を進めた。これは突発的な行動ではない。安全保障環境の構造変化を前提とした国家戦略である。国家は自らの安全を自ら確保する。この単純な現実が出発点である。

だがオールドメディアの報道の多くは、この戦略的文脈を十分に説明しない。軍拡や緊張といった印象が強調され、政策の目的や背景は後景に退く。ここでも現実の分析より物語が優先される。

本来問われるべきは、国家がどのような脅威認識のもとで抑止戦略を構築しているかである。安全保障とは理念の表明ではなく現実への対応である。国家能力の強化や抑止力の整備は秩序破壊ではない。むしろ秩序維持の基本的手段である。

国家が自らを守る行為を危険視するならば、国家は無防備であることを前提とするしかない。それは現実を逆転させた見方である。

供給網、技術覇権、エネルギー、安全保障。いずれも国家主導の競争が激化している。世界は国家能力を基準とする競争の時代に入った。旧秩序の枠組みで政策を評価すれば現実を見誤るのは当然である。

問題は政策評価の違いではない。国際秩序の変化そのものを理解できていないことである。

3️⃣戦後秩序はもはや歴史であり現実ではない

ベルリンの壁の崩壊

ドンロー主義の本質は米国政治ではない。国家能力を基準とする国際秩序への転換であり、理念より生存を優先する安全保障観への回帰である。

ここで明確にしておく。戦後秩序は歴史として語ることはできる。しかし現実として語ることはできない。冷戦終結後の国際環境の変化はその前提を根底から変えた。

戦後秩序は過去である。現在ではない。

それにもかかわらずオールドメディアはそれを現在の規範として語り続ける。この認識の断絶こそ問題の核心である。現実を説明できない言論はやがて現実によって淘汰される。

結論

オールドメディアが語るドンロー主義は危険思想としての物語である。しかし現実のドンロー主義は国家戦略としての現実である。

戦後秩序の終焉とともに、戦後秩序の物語を守るための言論の時代も終わりつつある。

戦後は終わった。
問題は、それを認識できるかどうかである。

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まとめ

• 日本は中堅国ではない。GDP総量、技術力、資本、防衛力を見れば、我が国は秩序を設計できる側に立てる国である。一人当たりGDPの数字などだけで自らを小さく見積もってきたこと自体が錯覚だ。
• 停滞の原因は能力不足ではない。消費税増税をはじめとする政策判断の誤りが成長を抑え、資本を海外へ向かわせた。問題は「弱さ」ではなく、「使わなかった力」にある。
• 中堅国の仮面をかぶり続ければ、日本は揺さぶられ、地域も不安定化する。トランプ政権が求めているのは従属ではない。能力である。均衡を担う強い日本こそが、同盟にとっても地域にとっても必要なのである。

1️⃣カナダが映す「中堅国の現実」

カナダ首相マーク・カーニー

トランプに毅然と立ち向かった。大国に迎合しない。譲らない矜持と勇気。最近のカナダ報道は、この物語で満ちている。首相マーク・カーニーは米国の関税圧力に対し、「労働者と国を守るため、あらゆる選択肢を排除しない」と明言し、

見直しを前に交渉体制を整え、防衛産業戦略を掲げて対米依存の緩和を打ち出した。言葉と政策を同時に動かしている。

しかし外交は、言葉で動くのではない。構造で動く。

カナダの対米輸出依存は極めて高い。米国市場へのアクセスは生命線である。どれほど毅然と語っても、輸出、投資、金融、供給網の結びつきが交渉の可動域を決める。発言はできるが秩序は設計しにくい。抗議はできるが最後は調整に帰着する。これが中堅国の現実である。

数字もそれを示す。カナダの一人当たりGDPは日本を上回る水準にある。しかし経済総量では日本が大きく上回る。人口規模も市場規模も異なる。つまりカナダは「豊かな国」ではあるが、「秩序を設計する規模の国」ではない。ここを取り違えると議論は曖昧になる。

2️⃣日本は中堅国ではない ― 政策失敗と中堅国化の錯覚

日本をカナダと同列に置く議論がある。しかしそれは物差しを誤っている。日本の名目GDPはカナダを大きく上回り、産業の厚みも技術の蓄積も別次元である。一人当たりGDPのみで国の格を決めるのは短絡である。

しかも、日本の一人当たりGDP停滞は供給能力の衰退ではない。政策の失敗である。金融政策は明らかに失敗し。財政においては、消費税増税の繰り返しという明確な政策判断の誤りが総需要を冷やし、名目成長を抑え、期待成長率を引き下げた。その結果が現在の数字である。

しかし国力はフローだけで測れない。ストックも見る必要がある。日本は対外純資産で世界最大級の債権国であり、技術基盤も厚い。半導体装置、先端材料、精密機械など供給網の急所を握る分野を持つ。防衛費も増勢にある。総量、技術、資本、防衛力という条件は揃っている。

しかしここで冷静に見なければならない。対外純資産が世界最大であることは強みである。しかしそれは同時に、国内で魅力的な投資機会を十分創れなかった側面も示している。資本が海外に向かったのは、日本の期待成長率が相対的に低かったからである。もちろん経常黒字や為替評価など複合要因はあるが、国内成長への確信が強ければ資本は国内に向かう。海外に積み上がった資産を国内の成長と安全保障に転化できなければ、それは「強い国家」ではなく「資産を眠らせた国家」にとどまる。問題は資産の量ではなく、それをどう使うかである。

3️⃣日本はなぜ中堅国のように振る舞ってきたのか

1997年アルバニア暴動時に自国民を救出する米軍

ではなぜ、日本はしばしば中堅国のように振る舞ってきたのか。

戦後の我が国は、経済大国でありながら、外交と安全保障では極力前面に出ない姿勢を選んできた。日米同盟の傘の下で経済発展を優先し、「国際協調」「対話」「自制」を強調してきた。その姿勢自体が誤りであったとは言わない。しかし結果として、日本は「能力はあるが前に出ない国」という印象を周辺国に与えた。

尖閣沖衝突事件、レアアース問題、公船侵入の常態化、徴用工問題、レーダー照射問題、北朝鮮の核・ミサイル、ロシアの北方軍備強化。これらは日本が弱小だから起きたのではない。能力を持ちながら、政治的意思が曖昧と見られたから試されたのである。

その延長線上に「もし日本が中堅国の仮面をかぶり続ければ」という問いがある。

米国からは設計する同盟国ではなく調整対象として扱われる。台湾有事や南西諸島の危機で主導権を握れない。同時に周辺国からは揺さぶりやすい国と認識される。

そして重要なのは、日本が設計側に立たなければ不安定化の影響は日本だけにとどまらないという点である。

国家能力とは抽象論ではない。
最後の局面で自国民を守る選択肢を持ち、それを実行できる能力と意思のことである。

1997年、アルバニアでネズミ講崩壊を契機とする大規模動乱が発生した。治安は崩壊し、外国人は危険に晒された。このときドイツは連邦軍を派遣し、戦後初となる武装を伴う国外退避作戦を実行した。ドイツ人だけでなく、日本を含む他国民も救出している。

これは例外ではない。米国、英国、フランスも同様に在外国民退避を繰り返してきた。国家が自国民を守るために軍事力を用いることは、国際政治の現実において特異な行為ではない。能力を持つ国家は、危機の際に動く。

日本には能力がないのではない。
能力を行使する国家像を、長らく自らに課してこなかったのである。

東アジアの海上交通路は世界経済の大動脈である。日本の安全保障の空洞化はインド・太平洋全域に連鎖的な不安をもたらす。インド・太平洋の均衡は日米同盟だけでは成り立たない。日本自身が均衡の一角を担わなければ抑止は弱まり、誤算は増える。揺さぶられる日本は、地域全体にとっても不安定要因となる。

結論

カナダは中堅国としての構造制約の中で毅然を演じる。それは現実である。しかし日本はそもそも中堅国ではない。

総量、技術、資本、防衛力という条件は揃っている。問題は能力の不足ではなく、自らをどう位置づけるかである。

中堅国の仮面をかぶり続ければ、日本は揺さぶられ、地域の均衡も不安定化する。しかし仮面を捨てることは傲慢になることではない。それは均衡を引き受ける責任を自覚することである。

設計する側に立つのか。設計される側に回るのか。

分水嶺は、いま目の前にある。

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戦後は終わった──ドンロー主義とサナエ・ドクトリンが決める世界の新標準

 

まとめ

• 本稿は、トランプ現象を一過性の政治劇としてではなく、戦後秩序の終焉を告げる構造変化として読み解く。ドンロー主義は米国の気まぐれではなく、国家が再び生存と能力を最優先に置く時代への回帰であることを明らかにする。
• 次に、直近の我が国の衆院選を素材に、能力重視の政治言語がどのように主流へ入り始めたかを検証する。物価高が中心争点でありながら、安全保障が確実に重みを増した背景を、沖縄事例も踏まえて冷静に分析する。
• そして最後に、吉田ドクトリンを超える戦略として「サナエ・ドクトリン」を提示する。成長を生存能力の増強と再定義し、技術・エネルギー・統治力を軸にした能力国家こそが次世代の標準になるという時代宣言である。

1️⃣トランプとは何だったのか

国連総会

トランプは逸脱ではない。偶然でもない。彼は世界構造の変化が表面化した姿である。我々が目にしたのは一人の政治家の気質ではなく、国家が再び「生存」を最優先にする時代への回帰である。その象徴がドンロー主義である。

ドンロー主義は厳密な学術理論ではない。ドナルド・トランプとモンロー主義を重ねた報道上のラベルである。しかし名称は本質ではない。米国の対外関与を西半球へ寄せ、同盟や制度よりも国内政治と実利を前面に出すという政策言説の束である。これは新しい世界戦略というより、国内政治の論理が対外に投射された現実主義の再浮上である。

戦後80年の国際秩序は例外的な安定の上に成り立っていた。多国間主義と相互依存が平和を担保するという前提は、中国の台頭、ロシアの軍事行動、エネルギーと半導体を巡る争奪、サプライチェーンの分断によって揺らいだ。秩序は理念では守れない。能力と抑止があってこそ秩序は維持される。

トランプの「ラフさ」は無秩序ではない。不確実性を戦略資源とし、決断速度を武器とする統治様式である。統治能力そのものが国家の武器であるという思想である。世界は価値中心の時代から能力中心の時代へ移行した。この転換は一過性ではない。構造転換である。

2️⃣選挙が映した「能力」への回帰

沖縄普天間飛行場

この構造変化は我が国の政治にも影を落とした。直近の衆院選で自由民主党は316議席を獲得し、単独で3分の2を超えた。最大の争点は物価高対策や減税であった。しかし外交・安全保障も上位に入り、米国の関与が永続的ではないという空気が安全保障の重みを押し上げた可能性は否定できない。

ここで重要なのは冷静な評価である。ドンロー主義が直接的に投票行動を決めた証拠はない。主要な争点調査で概念そのものが独立項目として示された事実も確認できない。選挙結果を最も強く説明するのは、首相個人の支持、野党再編の失敗、物価対策競争といった国内要因である。したがって直接効果は弱い。

しかし間接的な影響は限定的に存在し得る。外的環境の不確実性は争点の重みを変える。国際的な緊張や同盟不確実性が繰り返し報じられれば、安全保障の重要度は自然に高まる。争点の重みが変われば、抑止や国家能力を強調する政治勢力への評価が相対的に高まることは理論上も否定できない。これは単純な因果ではないが、環境要因としては十分に意味を持つ。

その傾向を象徴的に示すのが沖縄である。沖縄2区は宜野湾市、浦添市、嘉手納町、北谷町、読谷村、北中城村、中城村、西原町を含み、普天間基地と嘉手納基地を抱える抑止の最前線である。安全保障は抽象論ではなく生活の現実である。県内全小選挙区で与党候補が勝利した事実は軽視できない。ただしこれをドンロー主義の直接効果と断定することはできない。沖縄固有の政治対立や候補者配置という説明要因が存在するからである。

しかし少なくとも、安全保障を前面化する言説が選挙戦で自然に語られ、それが勝者の物語に組み込まれていることは事実である。能力と抑止が政治言語として主流に入り始めたこと自体が重要である。沖縄は日本の未来を先取りしている。

3️⃣吉田ドクトリンを超える覚悟

吉田ドクトリンの生みの親、吉田首相(当時)

戦後日本には明確な国家戦略があった。吉田ドクトリンである。安全保障を米国に委ね、その間に経済復興と成長に集中する戦略であった。それは合理的であり、歴史的成功を収めた。しかしその前提は、強固な米国の関与と安定した国際秩序であった。

その前提が揺らぐとき、日本は初めて自らの足で立つ覚悟を問われる。

ここで重要なのは、対米依存を感情的に否定することではない。問題は依存の度合いである。米国の戦略が西半球重視へ傾く可能性がある以上、日本は自らの能力を高める以外に選択肢はない。能力を持たない同盟は負担である。能力を持つ同盟だけが対等でいられる。

成長は目的ではない。国家能力を増強するための手段である。ここでいう成長は消費拡大でも一時的な景気刺激でもない。半導体の製造基盤、AIと量子技術、宇宙とサイバー防衛、次世代電力網、SMRの量産体制。これらは抽象論ではなく生存条件である。

平時に能力を蓄え、有事に国家機能を維持できる体制を築くこと。これが成長国家主権主義の核心である。

この転換を私はサナエ・ドクトリンと呼ぶ。吉田ドクトリンが戦後復興の戦略であったなら、サナエ・ドクトリンはポスト戦後の生存戦略である。まず生存、次に理念。この順序を取り戻すことでしか、日本は次の時代に立てない。生存を軽視した理念は空虚であり、能力を欠いた平和は幻想である。

結論　能力国家という次の標準

ドンロー主義とサナエ・ドクトリンは国が違う以上、具体策は異なる。しかし本質は共通している。国家の第一義は生存であり、理念は能力の上に立つという構造である。

違いよりも共通構造こそ重要である。国家能力を中心に据え、生存を第一義とし、抑止によって平和を守るという原理である。これがいま複数の地域で同時に現れている。ポーランドの軍備拡張、フランスの戦略的自律の強調もまた、欧州における現実主義回帰の表れである。

世界は理念の競争から能力の競争へ移った。技術、エネルギー、統治力、軍事力を備えた国家だけが秩序を語れる。ドンロー主義とサナエ・ドクトリンの共通構造は偶然ではない。時代が要求する標準である。

今回の選挙でその影響が決定的だったと断定することはできない。しかし能力を重視する言語が政治の中心に入り始めたことは確かである。この潮流は一過性ではない。次の選挙、次の危機、次の国際衝突の局面で、さらに前面に出る可能性がある。

戦後は終わった。
これからは能力の時代である。

国家を強くする者だけが、理念を守ることができる。

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