米軍を「第二列島線」へ下げる新戦略――日米同盟終了論が日本に突きつける核抑止

まとめ

• 米国でいま、米軍を第一列島線から「第二列島線」へ後退させ、日米同盟そのものを見直す新戦略が提言されている。これは突然現れた孤立した議論ではない。
• 日本は通常戦力を強化し、自力で侵攻を失敗させる「拒否的抑止」を高められる。しかし、米国の核の傘まで失えば、中国・ロシア・北朝鮮の核を誰が抑止するのか。
• ロシアがウクライナで核を使っていないからといって、核抑止が不要になるわけではない。日米同盟を強化しつつ、その先の選択肢まで考える時期に来ている。

2026年9月10日、米シンクタンク「Defense Priorities」は、ジェニファー・カバナ氏による「A Second Island Chain Strategy for Asia（アジアのための第二列島線戦略）」を公表した。報告書は、米国のアジアにおける核心的利益を米本土防衛と主要市場・海上交通路へのアクセス確保に絞り、台湾防衛への軍事介入を明確に否定するとともに、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアとの相互防衛同盟を終了し、より限定的で柔軟な安全保障協力へ移行するよう提言している。

それに合わせ、米軍の重心も日本、韓国、フィリピンなど中国に近い第一列島線から、グアム、パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島など第二列島線へ移す。日本については一挙に関係を断つのではなく、米軍の駐留と防衛義務を段階的に縮小し、2035年ごろまでに日本が防衛面で大幅に自立することを目指す構想である。最終的には恒久駐留をほぼ解消しながらも、情報、兵器供与、後方支援、限定的なローテーション展開などを残す余地は想定されている。したがって、これは「米国が日本との安全保障関係をすべて断つ」という案ではない。現在の日米安全保障条約に基づく相互防衛関係を終え、その下にある米軍態勢を大幅に縮小する提言である。

さらに重要なのは、この提言が米国の核の傘の実質的な後退を伴うことを、報告書自身が認識している点だ。カバナ氏は、日本や韓国が独自の核兵器取得を検討する可能性に触れ、核拡散は望ましくないとしながらも、その危険だけを理由に現在の米軍態勢と安全保障義務を維持し続けるべきではないと論じている。

一見すると、かなり大胆な提言である。しかし、これを一研究者の突発的な極論と見なすと、米国で長く続いてきた安全保障論争を見誤る。冷戦後の米国では、「豊かな日本をなぜ米国がいつまでも守るのか」「日本はもっと自国防衛を担うべきではないか」「中国沿岸近くに大量の米軍を恒常的に置き続ける必要があるのか」という議論が繰り返されてきた。今回のDefense Priorities案は、その流れを一段先へ進めたものと見るべきだ。

そして、この議論を突き詰めれば最後に1つの問題が残る。

米国が引いた後、我が国の核抑止を誰が担うのか。

1️⃣30年以上続く「日本は日本で守れ」という米国の潮流

この議論を理解するには、少なくとも1990年代まで遡る必要がある。1998年2月9日、Cato Instituteのダグ・バンドウ氏は「No One Benefits from U.S. Presence in Japan」を発表した。そこでは、沖縄を中心とした在日米軍を縮小した後、米軍を日本から全般的に撤退させ、日米の相互防衛条約も終了すべきだと明記している。冷戦が終わり、日本が経済大国になった以上、米国が引き続き大きな防衛負担を負う合理性は薄いという論理である。

バンドウ氏はその後も同様の主張を続けた。2014年の「A New “Normal”: Time for Japan to Defend Japan」では、日本は自国と周辺海域の防衛責任を最終的に自ら引き受けるべきだと論じ、2016年の「What Should the U.S. Do in Okinawa? Bring America’s Troops Home from Japan」では、第二次世界大戦終結から70年以上が経過した以上、日本の防衛はワシントンではなく東京の責任であるべきだと主張した。結論への賛否は別として、「経済力と技術力を持つ日本が自国防衛を米国に大きく依存し続ける必要があるのか」という問いは、今回初めて出てきたものではない。

2016年には、この問題をドナルド・トランプ氏が大統領選の政治課題として表面化させた。同年3月、トランプ氏はCNNのタウンホールで、日本や韓国が米国により多くの負担を求め続けるのであれば、自国防衛の責任をより多く引き受けるべきだと主張した。さらに北朝鮮の核保有を念頭に、日本や韓国が独自に核兵器を持つ可能性についても否定しなかった。CNNによる当時の発言全文を見ると、トランプ氏の主眼は一貫して、同盟国が自国防衛の費用と責任をもっと負うべきだという点にあった。

同じ2016年には、ジョン・ミアシャイマー氏とスティーヴン・ウォルト氏がForeign Affairs誌に「The Case for Offshore Balancing」を発表した。これは日米同盟の解消論そのものではなく、米国の大戦略論である。米軍が世界各地に恒常的に前方展開するのではなく、まず地域の主要国に勢力均衡を担わせ、特定の国家が地域覇権を握りそうになった場合に米国が本格介入するという考え方だ。Cato Instituteとは結論が異なるが、「同盟国自身により大きな防衛責任を負わせる」という問題意識では接点がある。

さらに2022年12月、Quincy Institute for Responsible Statecraftのマイケル・スウェイン氏とサラン・シドア氏は、「A Restraint Recipe for America’s Asian Alliances and Security Partnerships」を公表した。ただし、ここは明確に区別すべきである。両氏は日米同盟を終了すべきだとは主張しておらず、むしろ日米同盟を米国の安全保障にとって重要なものとして維持・強化すべきだとしている。その一方で、同盟を中国との覇権競争を目的とした前方展開の道具にせず、より防御的で抑制的な形にするべきだと論じている。

つまり米国には、一枚岩の「撤退派」が存在するわけではない。日米同盟そのものを終了すべきだという立場もあれば、同盟は維持しつつ米国の軍事的役割を限定すべきだという立場もある。それでも共通する問題意識はある。

米国が現在と同じ規模と形で、永久に東アジアの安全保障を背負い続けることを当然視してはいないということだ。

Defense Priorities自身も、今回突然この方向へ転じたわけではない。2024年12月の「Allies Balancing: A Safer Strategy for the U.S. in Asia」では、すでに日本や韓国など能力のある同盟国がより多くの防衛責任を担い、米国は中国との直接的な軍事競争への関与を抑えるべきだと主張していた。さらに2025年には、米軍の世界的態勢を見直し、第一列島線に集中した脆弱な戦力を第二列島線側へ移す構想も打ち出している。

この流れの先に、2026年の「第二列島線戦略」がある。したがって今回の提言は、米国で長年存在してきた抑制主義の一つの到達点と見るのが妥当である。

2️⃣日本は「米国がいなければ何もできない国」なのか

では、こうした米国側の問題提起をすべて身勝手な議論として退けてよいのか。私はそうは思わない。日米同盟を終了すべきだという結論には賛成できなくても、「日本はもっと自国を自ら守るべきだ」という問題提起には十分な理由がある。

我が国には潜水艦、イージス艦、F-35戦闘機、早期警戒機、ミサイル防衛など高度な海空戦力があり、さらにスタンド・オフ防衛能力、無人機、宇宙、サイバー、電子戦能力の強化も進んでいる。防衛省が示す「国家防衛戦略」も、侵攻が生起した場合には我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国などの支援を受けながら阻止・排除するとの考えを明記している。

つまり、我が国の安全保障は本来、「米国が守ってくれるから日本は何もしなくてもよい」という制度ではない。我が国自身が防衛力を持ち、その能力だけでは補えない部分を日米同盟によって補完する構造である。

我が国が通常戦力をさらに強化すれば、「攻撃しても目的を達成できない」と相手に思わせる拒否的抑止は相当程度まで高められる。南西諸島への侵攻を阻止し、敵艦艇や航空戦力の自由な接近を許さず、ミサイル攻撃を受けても基地機能を維持する。さらにスタンド・オフ防衛能力や無人機を活用して、侵攻のコストそのものを高める。

我が国が目指すべきなのは、「米軍が来るまで耐える自衛隊」ではなく、我が国自身の力で侵攻の目的を失敗させられる自衛隊である。その意味では、Cato InstituteからDefense Prioritiesまで続いてきた米国側の問題提起には、聞くべき部分がある。

しかし、「日本は通常戦力を強化できる」から「日米同盟は不要である」へ進むと、最後に1つの巨大な穴が残る。

核抑止である。

3️⃣通常戦力を増やしても消えない「核」という穴

我が国の周辺には、中国、ロシア、北朝鮮という核保有国が存在する。現在、この圧倒的な非対称性を埋めているのが米国の拡大抑止、いわゆる「核の傘」である。防衛省の国家防衛戦略の概要も、核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠だと明記している。

仮に日米同盟を終了させ、我が国が潜水艦、F-35、長射程ミサイル、無人機などを大幅に増強したとしても、中国やロシアが核兵器の使用を示唆したとき、その威嚇を最後に何が止めるのかという問題は残る。通常戦力による拒否的抑止と、核兵器による核威嚇への抑止は同じではない。

ここでウクライナ戦争を見る必要がある。ロシアは2022年2月の全面侵攻以降、核戦力への言及、核演習、核ドクトリンに関する発言、ベラルーシへの戦術核配備などを通じて、繰り返し核兵器の存在を西側諸国に意識させてきた。米戦略国際問題研究所（CSIS）の分析は、ロシアの核シグナルには、NATOによる直接介入、西側による軍事支援、ロシア領やクリミアへの攻撃を抑制しようとする意図があったと整理している。

しかし、ロシアはこれほど核兵器をちらつかせながら、2026年9月現在までウクライナに対して核兵器を使用していない。だからといって、「核兵器は結局使えないのだから、我が国も核抑止を考える必要はない」と結論するのは早計である。

ロシアの核兵器は使われていないが、NATO諸国はロシアとの直接戦争を一貫して避けてきた。西側の兵器供与も、特に戦争初期には射程や使用方法を慎重に拡大してきた。ただし、その全てをロシアの核威嚇によって説明することはできない。通常戦争の拡大回避、同盟国間の政治判断、軍事上の事情など複数の要因があり、CSIS自身も、核威嚇がNATOの直接介入を実際に思いとどまらせたのかについては断定していない。

それでも、ロシアの核戦力が西側諸国のリスク計算に影響する要因の1つであることは否定しにくい。

核抑止とは、核兵器を実際に使うことで初めて成立するものではない。使った場合に何が起こるかを相手に計算させ、その行動を制約することに本質がある。

ロシアが核兵器を使用していない理由も1つではない。米国やNATOからの反応への懸念、中国やインドを含む国際社会からの反発、軍事的利益の不確実性、戦争が制御不能に拡大する危険などが複合的に作用していると考えるのが妥当である。したがって、「ロシアが核を使っていない」という事実は、核抑止の不要論を直接導くものではない。

この点は我が国にとって重い。ウクライナはNATO加盟国ではなく、米国の条約上の同盟国でもない。一方、我が国は日米安全保障体制の下で米国の拡大抑止の対象となっている。「日米同盟を終了しても日本は自力で抑止できる」と主張するのであれば、現在米国が担う核抑止を、その後何によって代替するのかを示さなければ議論は完結しない。

もちろん、だから直ちに我が国が核武装すべきだという結論にはならない。信頼できる独自核抑止を構築するには、核弾頭だけでなく、運搬手段、早期警戒、指揮統制、通信、生存性、そして先制攻撃を受けても報復できる第二撃能力が必要である。加えてNPT体制、非核三原則、周辺国との関係、日米関係、国民生活や経済への影響まで含めた巨大な国家的判断となる。

だからこそ、議論は単純化すべきではない。「我が国には技術力があるから核武装は簡単だ」というのも、「核兵器は使われていないから不要だ」というのも、いずれも現実を捉えていない。

核兵器が実際に使用されていないことと、核抑止が不要であることは全く同じではない。

我が国が今すぐ核武装を決める必要はない。しかし、米国の拡大抑止が将来弱体化した場合に、核共有、別の形の拡大抑止、あるいは独自核抑止を含め、何が我が国の国益を守る選択肢となり得るのかを研究することまで封じるべきではない。

結論　米国がいても、いなくても、屈服させられない日本へ

今回のDefense Prioritiesの提言を30年余りの流れの中に置くと、これは一研究者による突然の「米軍撤退論」ではないことが分かる。Cato Institute、オフショア・バランシング論、Quincy Instituteなどの抑制論、そしてトランプ氏まで、立場と結論は違っても、「日本ほど豊かな国を米国がいつまで現在の形で守り続けるのか」という問いは繰り返し提起されてきた。

ただし、それらは米国の安全保障論の総意ではない。現在の日米同盟を強化し、中国に対する前方抑止を維持・強化すべきだという議論も依然として強い。だからこそ重要なのは、「米国は必ず撤退する」と決めつけることでも、「米国は永遠に今と同じ条件で守ってくれる」と思い込むことでもない。

我が国がやるべきことは明確である。日米同盟を維持・強化しながら、我が国自身の防衛力を高めることである。南西諸島やシーレーンを守り、基地の抗堪性を高め、弾薬や燃料の備蓄を増やす。無人機、宇宙、サイバー、潜水艦、スタンド・オフ防衛能力を強化し、防衛産業の生産力と継戦能力を再建する。安全保障とは兵器を買うことだけではなく、国家として必要な供給力と資産を蓄積することである。

そのうえで日米同盟を使えばよい。これは「米国に守ってもらう」という発想とは違う。我が国がまず自らを守れる態勢を整え、その日本と米国が組むことで、相手に攻撃の利益そのものを失わせるのである。

一方、核抑止では現在も米国の役割が極めて大きい。だからこそ米国の拡大抑止を強固にすると同時に、それが将来弱体化した場合の代替策も研究する。この2つは矛盾しない。

米国を信頼する。しかし依存し過ぎない。自国の防衛力を強化する。しかし孤立しない。核兵器を今すぐ持つと決める必要はない。しかし、核抑止の選択肢について考えることまで放棄しない。

日米同盟終了論に対する本当に強い反論とは、「米国がいなければ日本は守れない」と訴えることではない。我が国自身でも相当程度まで守れる国になったうえで、それでも日米同盟を維持する方が日米双方の国益にかなうことを示すことである。

我が国が目指すべきなのは、「米国なしでは守れない国」でも、「一国ですべてを背負い込む国」でもない。

米国がいても、いなくても、簡単には屈服させられない日本である。

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古謝玄太氏が沖縄県知事選で圧勝――「オール沖縄」を越え、沖縄は未来へ動き出した

 まとめ

• 古謝玄太氏は、現職の玉城デニー氏を相手に投票締め切りとほぼ同時に当確。2月の衆院選に続き、「オール沖縄」の退潮と沖縄の民意の大転換が鮮明になった。
• 勝敗を分けたのは基地問題だけではない。県民所得、物価、雇用、産業育成を重視する民意を捉え、「反対する政治」から「豊かさをつくる政治」への転換を古謝氏が示した。
• 今回の結果は、理念だけを掲げる政治から、AI・DX、インフラ、産業政策を現場で実装し、具体的な成果を生み出す「テクノロジスト型政治」への転換を予感させる。

沖縄県知事選で、新人の前那覇市副市長、古謝玄太氏の当選が確実となった。3期目を目指した現職の玉城デニー氏は敗れ、2期8年続いた玉城県政は終わる。しかも、その勝ち方は象徴的だった。9月13日午後8時の投票締め切りと同時に、琉球新報は古謝氏の当選確実を速報した。同紙によれば、当確判断は事前の情勢調査と当日の出口調査に基づくもので、開票による当落判明は午後11時ごろの見通しだった。つまり、実際の開票作業による得票集計を待つまでもなく、古謝氏の優勢は覆し難いと判断されたのである。

玉城氏は2期8年の実績と高い知名度を持ち、辺野古移設反対を結集軸としてきた「オール沖縄」の支援を受けていた。その現職を相手に、新人の古謝氏が投票締め切りとほぼ同時に当確を得た意味は重い。しかも、「オール沖縄」が2014年の結成以来、全県選挙で敗れるのは今回が初めてだと琉球新報は報じている。

これは単に知事が交代したという話ではない。沖縄政治を長く規定してきた構図そのものが崩れたのである。

しかも、この結果は突然起きたものではない。兆候はすでに今年2月の衆院選で明確に表れていた。沖縄県内4小選挙区で自民党が全勝し、小選挙区制導入後初めて4選挙区を独占した。「オール沖縄」勢力が支援した候補は全選挙区で敗れ、辺野古移設反対を掲げる候補は比例復活を含めて衆院議席を得られなかった。あの時点で、沖縄の民意が従来の政治構図から動き始めていることは十分に読み取れたはずである。

1️⃣県民が選んだのは「反対」より「豊かになる沖縄」だった

古謝氏勝利の第1の要因は、沖縄県知事選の争点そのものが変わったことだ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は、今後も沖縄にとって極めて重要な問題である。しかし県民は基地問題だけを考えて暮らしているわけではない。食料品価格、家賃、教育費、賃金、雇用、交通、医療、子育てといった日々の生活こそ、多くの県民にとって切実な問題である。

選挙期間中の情勢調査でも、物価高対策が最重視政策となり、基地・安全保障を上回った。県民の関心が、基地問題だけでなく、自分たちの生活をどう豊かにするかへ移っていたことは見逃せない。

明るい沖縄の風景　AI生成画像

古謝氏は、そこへ正面から踏み込んだ。古謝氏の政策アンケートでは、「10年で県民所得倍増」を掲げ、10年後の1人当たり県民所得500万円を目標とした。短期施策として中小企業のDX・AI導入支援による生産性向上、中長期では観光の高付加価値化、新5K経済、企業誘致、GW2050 PROJECTSなどを挙げている。

ここは数字を正確に扱う必要がある。沖縄県の2023年度県民経済計算によれば、1人当たり県民所得は231万5千円である。ただし、県民所得には県民雇用者報酬だけでなく、財産所得、企業所得も含まれる。したがって「県民所得倍増」と「県民1人1人の給与や手取り倍増」は同じ意味ではない。この点は今後、別々の指標で成果を見る必要がある。

それでも、古謝氏が県民所得を選挙の中心に据えた意味は大きい。沖縄経済に必要なのは、単発の給付だけではない。企業の生産性を高め、港湾、空港、道路、デジタル基盤を整備し、物流コストを下げ、安定したエネルギー供給を確保し、観光を高付加価値化し、新しい企業や産業を育てる必要がある。つまり、沖縄の供給力そのものを強くしなければならない。

今回、県民が選んだのは「何に反対するのか」を延々と競う政治よりも、「沖縄をどう豊かにするのか」を競う政治だったと見るべきである。

2️⃣保守票をまとめただけではない――玉城支持層まで崩した勝利

古謝氏の勝利を「自民党などの組織票をまとめたからだ」と説明するだけでは、今回の選挙の本質を見誤る。古謝氏は自民、日本維新の会、国民民主、参政、日本保守の各党と公明党県本部の推薦を受けた。琉球新報の候補者情報でも、その推薦体制と、古謝氏が辺野古移設を「現実的解決策」として容認していたことが確認できる。

候補者一本化も大きかった。下地幹郎氏が出馬を取りやめたことで、県政刷新を求める票が大きく分裂する危険は小さくなった。だが、今回の勝利を決定的なものにしたのは、その先である。

投票所から出てくる有権者ら　AI生成画像

琉球新報社などの出口調査では、前回2022年の知事選で玉城氏に投票した人の約3割が、今回は古謝氏に投票した。これは極めて重要な数字である。古謝氏は従来の保守票を固めただけではなく、玉城氏の支持基盤そのものを切り崩したのである。

さらに、琉球新報の当確報道は、古謝氏がSNSを積極的に活用して知名度を高め、無党派にも支持を広げた一方、玉城氏は支持の広がりを欠いたと分析している。現職知事、高い知名度、2期8年の実績、「オール沖縄」という組織力を持ちながら、旧支持層の一部まで失ったことは重い。

今回起きたのは、候補者の勝ち負けを超えた地殻変動である。

そして、その地殻変動は2月の衆院選から続いている。RBCの衆院選分析では、「オール沖縄」勢力が県内小選挙区で全敗し、衆院から議席を失った事実が報じられている。一方で、沖縄2区では候補者分裂が敗因の1つだったとの分析もある。したがって衆院選全敗をすべて「民意の右傾化」と単純化するのは正確ではない。

しかし、それでも4選挙区すべてで敗れた事実は重い。さらに、その後の知事選でも同じ政治勢力が敗れた。候補者調整だけでは説明できない民意の変化が存在すると見るのが自然である。

3️⃣衆院選全敗から知事選敗北へ――理念主義の限界と「実装する政治」

ここで今回の選挙を、もう一段大きな視点から見る必要がある。

政治に理念は必要である。自由、民主主義、国益、安全保障、国民生活の安定という基本的な価値を失えば、政治は単なる行政技術になってしまう。しかし問題は、理念を現実より上位に置き、現実が理念に合わなければ現実の方を否定する政治である。政策が十分な成果を生まなくても、理念そのものは正しいとして同じ処方箋を繰り返すようになれば、政治は有権者の生活から離れていく。

「オール沖縄」の退潮にも、その一面が表れているのではないか。辺野古移設反対という理念を長く政治の中心に置いてきた一方で、県民の生活は変わった。物価は上がり、所得や雇用への関心は高まり、安全保障環境も変化した。2025年版防衛白書も、中国が尖閣諸島周辺、台湾周辺、南シナ海などで軍事活動を活発化させていると分析している。沖縄を取り巻く現実そのものが変化しているのである。

それにもかかわらず、過去に勝利をもたらした争点を永遠の最重要争点として扱い続ければ、有権者との距離は広がる。民意は固定されたものではない。社会情勢、安全保障環境、物価、所得、雇用が変われば、有権者が政治に求めるものも変わる。

民意が変わったのなら、政治の側が変わらなければならない。民意を無視する政治勢力が、国政選挙でも地方選挙でも支持を失うのは、民主政治の当然の帰結である。

これは沖縄だけの話ではない。リベラル・左派勢力が、生活、所得、雇用、安全保障、エネルギー、子育てといった有権者の現実的な関心より、理念やイデオロギーを優先し、選挙で敗れても「説明不足」「SNS」「情報環境」だけを敗因として、自らの政策や争点設定を検証しないのであれば、国政でも地方政治でも同じ敗北を繰り返すことになる。

ここから先は、今回の選挙結果から導く私の見方である。

今回の結果は、理念だけで社会を動かそうとする政治の限界と、実装を重視する政治の時代が始まる予兆なのではないか。社会を自らの理想像に合わせて上から設計する「社会工学」的な政治よりも、現実を観察し、データを読み、技術と制度を組み合わせ、目に見える成果を積み上げる政治が求められるようになっている。

そこで重要になるのが、テクノロジストという考え方である。テクノロジストとは単なる技術者ではない。知識と技術を現場につなぎ、実際の成果へ変える人である。政治にも同じ資質が必要になる。AIやDXを導入するだけでは足りない。産業構造を理解し、港湾、空港、物流、エネルギー、人材、観光、企業誘致を組み合わせ、それを雇用、所得、生産性という具体的な成果へ変える必要がある。

沖縄のスマートシティ的な未来像　AI生成画像

古謝氏の政策にも、その方向性は見える。古謝氏は中小企業のDX・AI導入、先端技術を軸にした産業振興、自動運転の実証・実装などを公約に盛り込んでいる。もちろん、公約を掲げることと実現することは別である。しかし、政治の争点を「誰に反対するか」から「何を実装し、何を生み出すか」へ移すこと自体には意味がある。

政策は思想の表明だけではない。

政策は、成果を生み出すための実装でなければならない。

辺野古問題についても、制度上の権限は正確に整理しておきたい。外交・防衛政策そのものを決めるのは国である。一方で、公有水面埋立法に基づく設計変更承認などでは、沖縄県知事が行政処分に関与する。辺野古の設計変更承認をめぐる裁判所の判決文でも、沖縄防衛局が沖縄県に変更承認申請を行った法的経緯が確認できる。したがって、「安全保障は国だから知事には関係がない」という説明も、「知事が我が国の防衛政策そのものを決める」という説明も正確ではない。

必要なのは、国は国防の責任を果たし、県は法律上の権限と県民代表としての立場から基地負担軽減や生活環境を求めるという役割分担である。古謝県政には、対立か追従かという古い二択を超え、我が国の国益と沖縄の県益を同時に前へ進める現実的な政治が求められる。

結論――「反対する沖縄」から「つくる沖縄」へ

古謝玄太氏の勝利は、保守派にとって率直に言って大きな朗報である。2期8年の実績と高い知名度を持つ現職知事を相手に、投票締め切りと同時に当確が出た。前回玉城氏に投票した有権者の約3割までが古謝氏へ動き、無党派にも支持を広げた。さらに2月の衆院選では、「オール沖縄」が県内小選挙区で全敗している。

振り返れば、今回の結果は十分に予想できた。衆院選の時点で、県民の優先順位が従来の政治構図から離れつつある兆候は出ていた。それでもなお、過去の成功体験と同じ争点設定に依存し続けた側が、再び敗れたのである。

ただし、今回の勝利をリベラル・左派の敗北だけで終わらせるのは惜しい。何より喜ぶべきなのは、沖縄が「これから何をつくるのか」を正面から語れる機会を得たことである。

沖縄には大きな可能性がある。那覇空港と港湾の機能強化、基地跡地の再開発、観光の高付加価値化、海洋産業、健康産業、デジタル、スタートアップ、人材育成。台湾、東南アジア、日本本土を結ぶ地理的条件も、弱点ではなく経済資産になり得る。

安全保障上の重要拠点でありながら、豊かな県になることもできる。基地負担を軽減しながら経済成長することもできる。国との関係を改善しながら沖縄の県益を追求することもできる。若者が県外へ出なくても十分な所得を得られる県をつくることもできる。

古謝氏の「10年で県民所得倍増」という目標は、その未来を示す旗印であるべきだ。沖縄振興は、国からいくら予算を確保したかだけではなく、道路、港湾、空港、デジタル基盤、人材、産業集積といった国家・地域資産をどれだけ形成したかで評価されるべきである。民間投資を呼び込み、生産性を高め、雇用を生み、それを県民所得の上昇へつなげる。その循環をつくることこそ、新しい沖縄県政の仕事である。

そして、その仕事を担う政治に必要なのは、理念を捨てることではない。理念を現実へ落とし込み、知識と技術を使い、成果へ変える能力である。

理念だけを語る政治から、理念を実装する政治へ。知識人の政治から、テクノロジスト型の政治へ。

今回の選挙を「保守が勝った」という一言で終わらせるのは惜しい。

民意を見た政治が勝ち、民意の変化を見失った政治が敗れたのである。

そして沖縄は、「反対する沖縄」から「つくる沖縄」へ、「過去をめぐる政治」から「未来をつくる政治」へ、「基地問題だけの沖縄」から「豊かさと安全保障を両立する沖縄」へ進む機会を手にした。

古謝玄太氏の大勝利は、その新しい時代の扉を開いた。

沖縄県政は、ようやく未来へ向かって動き始めたのである。

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朝日新聞の慰安婦誤報は終わっていない 540万部の人気小説『マリスアングル』が突きつけた現実

まとめ

• 朝日新聞が2014年に取り消した吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言。その問題が12年後、累計540万部の人気警察小説『マリスアングル』にまで登場した。

• 吉田証言の虚偽と、当時実際に存在した慰安婦制度は分けて考えなければならない。日本政府は現在、軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を直接示す資料は確認されておらず、「性奴隷」という表現も事実に反するとしている。

• 誤報は訂正できても、一度社会に広がった「物語」は簡単には消えない。誰もが情報発信できる現在、それを事実に基づいて訂正する役割は、あなたであり私である。

誤報は、訂正すれば終わるのだろうか。

新聞社が「この記事は間違っていた」と認め、記事を取り消せば、それまで社会に広がった情報まで元に戻るのか。誤った情報が長い時間をかけて人々の記憶に入り、政治や外交、教育、海外報道などに接続されれば、後から訂正文を出しても時計の針を完全に巻き戻すことはできない。

その問題を意外なところから浮かび上がらせたのが、誉田哲也氏の警察小説『マリスアングル』である。これは単発の政治小説ではない。2006年の『ストロベリーナイト』から続く「姫川玲子シリーズ」の第10作で、シリーズは2026年に20周年を迎え、光文社の発表では累計発行部数540万部を突破している。

その人気シリーズの一冊に、朝日新聞を容易に想起させる「朝陽新聞」と、吉田清治氏の証言や慰安婦報道をめぐる問題が登場する。

朝日新聞が吉田証言に基づく記事を取り消したのは2014年である。それから12年を経ても、この問題は社会の記憶から消えていない。『マリスアングル』は、そのことを考える格好の材料になっている。

1️⃣なぜ人気警察小説に慰安婦報道が出てくるのか

『マリスアングル』は慰安婦問題を論じる歴史書ではない。警視庁捜査一課の女性刑事・姫川玲子を主人公とする警察小説であり、民家で発見された男性の死体をめぐる捜査が物語の中心である。したがって、小説の記述をそのまま歴史的事実の証拠として扱うべきではない。

それでも、この作品を取り上げる意味は大きい。そもそも「姫川玲子シリーズ」は、一部のミステリー愛好家だけが知る作品ではない。2010年には竹内結子主演でスペシャルドラマ『ストロベリーナイト』が制作され、2012年には連続ドラマ化された。フジテレビの公式紹介によれば、この連続ドラマは全話平均視聴率15.4％、最高16.9％を記録している。

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2013年には映画『ストロベリーナイト』も公開され、竹内結子、西島秀俊、大沢たかおらが出演した。さらに2019年にはキャストを一新し、二階堂ふみが姫川玲子、亀梨和也が菊田和男を演じる『ストロベリーナイト・サーガ』として再び連続ドラマ化された。フジテレビ公式サイトも、二階堂ふみと亀梨和也のダブル主演、そして誉田哲也氏の「姫川玲子シリーズ」を原作とすることを明記している。出版だけでなく、テレビや映画を通じても長年にわたり広い層に知られてきたシリーズなのである。

『マリスアングル』自体は2023年10月に単行本として刊行され、2026年8月7日に文庫化された。光文社の「姫川玲子シリーズ」公式サイトでは、本作を「シリーズ第十作」として紹介している。主人公や人間関係を引き継ぐ続き物である一方、それぞれの作品で新しい事件を扱う形式を取っている。その第10作に、朝日新聞を連想させる架空の新聞社「朝陽新聞」が登場するのである。

『マリスアングル』では、朝陽新聞の慰安婦報道は単なる背景設定ではない。その報道によって人生を大きく狂わされた少女と家族の過去が描かれ、その傷や恨みが現在の監禁・殺人事件へとつながっていく。つまり誉田氏は、「誤報は訂正されても、それによって傷つけられた人間の人生まで元には戻らない」という構図を、警察小説の事件そのものに組み込んでいる。

ジャーナリストの古森義久氏は、Japan In-depth「朝日新聞の慰安婦誤報が人気小説の主題に」でこの点に注目している。同記事によれば、作品には吉田清治氏の証言や新聞報道をめぐる問題が事件の重要な背景として組み込まれている。

もちろん、小説上の「朝陽新聞」と現実の朝日新聞を完全に同一視する必要はない。しかし、読者がそこから朝日新聞を連想することは自然である。そして、作者がこの問題を一般向け警察小説の背景として採用できるほど、吉田証言と朝日新聞の慰安婦報道問題が日本社会の記憶として残っていることも確かだろう。

朝日新聞は2014年に記事を取り消した。それでも問題は消えず、十年以上を経て、今度は540万部を超える人気シリーズの物語の一部として一般読者の前に現れた。これは単なる「昔の新聞の誤報」で済ませられる話ではない。報道機関が一度社会へ送り出した情報が、その後どのように記憶され、語られ、別の物語へ組み込まれていくのかという問題なのである。

2️⃣朝日新聞は何を間違え、何を取り消したのか

ここからは、小説と現実を明確に分けて考える必要がある。問題の中心となったのは吉田清治氏の証言である。

吉田氏は戦時中、済州島で日本軍の命令により女性を強制的に連行したという趣旨の証言を著書などで発表し、朝日新聞も1980年代以降、その証言を複数回報じた。しかし、その後、証言の信憑性には大きな疑問が呈されるようになった。

朝日新聞は2014年8月、吉田氏の証言について再検証し、証言を虚偽と判断して関連記事を取り消した。この経緯については、外務省の外交青書でも、吉田氏が「日本軍の命令で済州島において大勢の女性狩りをした」という虚偽の内容を発表し、それを大手新聞が事実であるかのように報じ、後に新聞社自身が誤りを認めて謝罪した経緯が整理されている。

また、慰安婦と「女子挺身隊」の混同も重要な問題だった。女子勤労挺身隊とは、戦時中に女性を軍需工場などの労働力として動員した制度であり、慰安婦とは別の制度である。過去の朝日新聞の記事には、この両者を混同するような記述があり、後に問題点として検証された。

ここで重要なのは、吉田氏が語った「日本軍が済州島で女性を狩り集めた」という話と、当時実際に存在した慰安婦制度そのものを混同しないことである。

戦前の日本には公娼制度が存在し、業者を介して女性が性サービスに従事する制度が合法的に運用されていた。慰安所制度も、こうした当時の公娼制度や民間業者による募集と無関係に突然生まれたものではない。慰安婦には日本人だけでなく、当時日本の統治下にあった朝鮮半島出身の女性なども含まれていた。

ここで、当時の制度を現代の価値観だけで見て「日本だけに存在した異常な仕組み」と考えるのも正確ではない。もちろん、戦前日本の公娼制度と現在の各国の制度は、その法体系も社会環境も異なり、同一視はできない。しかし、売春そのものを一定の法制度の下で認め、行政が規制する仕組みは、現在の先進国にも存在する。たとえばニュージーランドでは、2003年の売春改革法が売春を非犯罪化し、性労働者の人権保護、搾取防止、健康・安全の確保、18歳未満の禁止などを制度化している。オランダでも、成人同士の合意による売春そのものは合法であり、強制売春や未成年者の利用とは明確に区別して規制されている。

つまり、性サービスが合法または非犯罪化された制度の下で存在すること自体と、国家機関が女性を拉致・強制連行することとは、まったく別の問題なのである。この区別は慰安婦問題を考える際にも重要だ。慰安婦が存在したという事実だけから、ただちに「日本軍が女性を組織的に拉致して性奴隷にした」という結論が導かれるわけではない。

もっとも、当時の公娼制度や慰安婦の募集実態のすべてを「合法だった」の一言で片づけることも適切ではない。前借金、周旋業者、家族関係、貧困などが複雑に絡み、形式上の契約と女性本人の実質的な自由意思が常に一致していたとは限らない。それは、過去の日本だけではなく、現在の世界各地に見られる社会・経済問題の一つである。問うべきなのは、そうした社会的・経済的問題と、「日本軍や官憲が朝鮮半島で女性を組織的に拉致した」という主張を混同しないことなのである。

現在の日本政府の公式見解は、この点についてかなり明確である。外務省「慰安婦問題についての我が国の取組」では、「これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」としている。

さらに政府は、「性奴隷」という表現についても、事実に反するため使用すべきではないとの立場を明示している。この見解は外交青書2025でも改めて示され、「20万人」あるいは「数十万人」といった慰安婦の人数についても、具体的な裏付けがないとされている。

つまり、「慰安婦が存在したこと」「軍が慰安所の設置や管理などに関与したこと」「民間業者などによる募集が行われていたこと」「吉田清治氏が語った済州島での女性狩り」「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す資料が確認されたかどうか」「慰安婦を性奴隷と呼ぶことが適切かどうか」は、それぞれ別の論点なのである。

とりわけ重大なのは、吉田証言が単なる細部の誤りではなかったことである。日本軍が朝鮮半島で女性を組織的に狩り集めたという、極めて強烈なイメージを生み、それが日本国内だけでなく韓国や国際社会にも広がっていった。外交青書の慰安婦問題参考資料も、吉田氏の虚偽の著書が国際社会に大きな影響を与えたとの政府見解を記している。

だからこそ、朝日新聞の吉田証言報道を批判するのであれば、「慰安婦がいたか、いなかったか」という粗雑な二択にしてはならない。問うべきは、何が事実として確認され、何が後に虚偽と判明し、その虚偽がどのような歴史像を国内外に定着させたのかということである。

朝日新聞の責任を最も厳しく問うためには、事実を正確に切り分けなければならないのである。

3️⃣記事は取り消せても「物語」は取り消せない

では、なぜ12年前の訂正を2026年のいま改めて考える必要があるのか。それは、報道には「記事を掲載した瞬間」だけではなく、その後に生じる影響まで含めた責任があるからだ。

新聞記事そのものは取り消せる。電子版の記事も訂正できる。しかし、その記事を読んだ人の記憶、その記事を引用した別の記事、海外で転載・紹介された報道、書籍、政治家の発言、教育現場で語られた内容、社会運動の主張まで、一斉に訂正することはできない。情報は発信された瞬間から発信者の手を離れ、別の情報と結びつきながら社会の中を流通していく。その過程で一つの「物語」が形成されれば、元の記事を取り消しただけでは、その物語まで消えるとは限らない。

しかも、誤った情報ほど刺激的であればあるほど、人々の記憶に残りやすい。「後になって間違いでした」と訂正しても、最初に形成された印象が同じ強さで上書きされる保証はない。まして、誤報が何年、何十年という時間をかけて流通していれば、その間に別の記事や書籍、政治的主張、海外での言説と結びつき、発信源から独立した存在になっていく。

『マリスアングル』が興味深いのは、まさにそこにある。朝日新聞は2014年に吉田証言に基づく記事を取り消した。それでも、その問題は社会の記憶から消えず、十年以上を経て人気警察小説の物語の一部として再び現れた。新聞から小説へ、現実の報道からフィクションへと場所を変えながら、かつての報道が生んだ記憶が生き続けているのである。

もちろん、『マリスアングル』を朝日新聞の責任を立証する歴史資料として扱うべきではない。これはあくまで小説である。しかし、20年間続き、累計540万部を突破したシリーズの中にこの問題が取り込まれたという現象自体には意味がある。2014年に訂正された問題が、日本社会の記憶の中では「訂正済みだから終わった」とはなっていないことを示しているからだ。

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そして、この問題は新聞だけの話ではない。現在はSNSと生成AIの時代である。一度ネット上に流れた誤情報は、コピーされ、要約され、翻訳され、動画になり、SNSへ転載され、さらに別のAIによって再び要約される。1980年代であれば一つの新聞記事から始まった情報が、2026年には数時間のうちに世界中へ拡散し、発信者すら把握できない形へ変化していく可能性がある。

一方で、この変化には別の側面もある。かつて情報を大量に発信できるのは新聞社やテレビ局など一部の巨大組織に限られていたが、現在は違う。個人が一次資料を探し、過去の記事と照合し、ブログやSNS、動画を通じて多くの人に伝えることができる。大手メディアが作った「物語」を、大手メディアだけが訂正する時代ではなくなったのである。

だからこそ、情報を発信する側の責任は軽くなるどころか、むしろ私たち一人ひとりへ広がっている。新聞社の誤報を批判しながら、確認していない情報をSNSで拡散すれば、同じ構造を自ら再生産することになる。必要なのは、権威ある媒体の言葉を無条件に信じることでも、逆に大手メディアだからと何でも否定することでもない。一次資料を確かめ、事実と意見を分け、誤りが分かれば訂正する。その地道な作業こそが、「物語」を事実へ近づけていく。

とりわけ問題なのは、誤報と訂正の非対称性である。センセーショナルな最初の報道は大きく扱われ、多くの人に届く。一方、数年後の訂正は、それより小さく、関心も低い状態で伝えられることが少なくない。そうなれば、形式上は訂正されても、社会に残る認識は訂正前のままということが起こり得る。

誤報を出した側に訂正責任があるのは当然である。しかし、誰もが情報へアクセスし、検証し、発信できる時代には、誤った「物語」を正していく力もまた、社会全体へ分散している。

ここに、『マリスアングル』を2026年のいま取り上げる意味がある。新聞の記事は取り消せる。しかし、社会に生まれた「物語」は、発信者が思うほど簡単には取り消せない。だからこそ、それを訂正する作業を新聞社だけに任せておく時代でもないのである。

結語――新聞が作った「物語」を訂正するのは誰か

朝日新聞は吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、関連記事を取り消して謝罪した。しかし、それによって長年にわたり社会に広がった情報や、そこから形成された「物語」まで一斉に消えたわけではない。その問題が12年後、累計540万部の人気警察小説シリーズにまで現れたことは、その影響の長さを象徴している。

では、新聞が作った誤った「物語」を、いったい誰が訂正するのか。

かつてなら、その答えも新聞やテレビなどの大手メディアに求めるしかなかった。しかし今は違う。私たちはSNS、ブログ、動画、そして生成AIを使い、一人ひとりが世界に向けて情報を発信できる。大手新聞が報じなかった事実を示すことも、過去の記事を検証することも、一次資料を示して誤った認識を問い直すこともできる。

もちろん、その力には責任が伴う。資料を確かめ、事実と意見を分け、間違えれば訂正する。それを新聞社だけに求めるのではなく、情報を発信する自分自身にも課さなければならない。

巨大な新聞社が作った「物語」であっても、もはや巨大な新聞社だけがそれを訂正できる時代ではない。

新聞が作った「物語」を訂正するのは誰か。

その答えは、案外単純である。

あなたであり、私である。

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トランプの「共産主義を打倒」は本当に与太話か――DSA台頭が日本にもたらす危機

 

まとめ

• トランプ大統領の「共産主義を打倒する」という言葉は、民主党内の複雑な思想的差異を選挙向けに単純化した面がある。しかし、民主党そのものが長期的に左へ重心を移し、その延長線上でDSAのような体制転換志向の勢力が伸びている以上、警告の対象まで架空だと片付けるべきではない。
• 過去の共産主義が危険だったのは、「社会主義」という名称そのものではなく、「人民」を代表すると称した政治勢力が、権力掌握後に自らを制約する制度を排除したことにある。ドラッカーが『経済人の終わり』で論じたように、自由社会が人々に安定、役割、意味を与えられなくなれば、こうした思想が入り込む土壌も広がる。
• 日本にとって最大の問題は安全保障である。DSAは海外米軍基地の閉鎖を公式に掲げ、沖縄の反基地運動とも連携してきた。その外交思想が米国の国策になれば、日米同盟と西太平洋の抑止構造が揺らぎ、台湾、沖縄、南西諸島を含む日本の安全保障に直接影響しかねない。

2026年中間選挙を前に、ドナルド・トランプ大統領は民主党への攻撃を強め、「共産主義」を選挙戦の中心的な言葉の一つに据えている。共和党が物価高など政権に不利な争点から、民主党の思想的左傾化へ有権者の視線を移そうとしている面もあるだろう。

もちろん、民主党全体が共産党になったわけではない。民主党内には中道派から進歩派、民主社会主義者まで幅広い勢力があり、民主社会主義と20世紀型共産主義も同一ではない。したがって、トランプ氏の「共産主義」という表現を学術的な分類として受け取るのは正確ではない。

しかし、ここで重要なのは、トランプ氏が全く存在しないものを一から作り出したわけでもないことである。むしろ、民主党の長期的な思想変化と、その先にある民主社会主義勢力の伸長を、選挙で一瞬に伝わる「共産主義」という単純な言葉に圧縮した面がある。

さらに日本にとって問題なのは、この思想変化が米国内の税制や福祉政策だけにとどまらないことである。最近米国で台頭しつつあるDSA(Democratic Socialists of America の略:全米民主社会主義者)は米国の外交・軍事政策そのものの転換を求め、海外米軍基地の閉鎖まで掲げている。もしその思想が将来の米政権を大きく動かすようになれば、その影響を最も強く受ける同盟国の一つが日本なのである。

1️⃣DSAは突然現れたのではない――民主党はすでに変わっていた

現在のDSA台頭を、突然現れた一部の急進左派の現象として見るだけでは、米国政治の変化を十分に理解できない。民主党そのものが、長い時間をかけて思想的重心を左へ移してきたからである。

その象徴が、ニューヨーク市長のゾーラン・マムダニ氏である。マムダニ氏は民主社会主義者として知られ、現在は全米最大都市ニューヨークの市長を務めている。さらに、Reutersは2026年9月、民主社会主義勢力が民主党内で勢力を拡大していると報じている。つまり、DSAはもはや大学キャンパスや街頭運動だけの存在ではなく、実際の行政と選挙政治に影響を及ぼす段階に入っているのである。

かつての民主党は、労働組合、南部の保守的な民主党員、都市部の移民層、中道リベラルなどを抱えた幅広い連合体だった。クリントン政権期には「第三の道」に代表される中道路線も強く、市場経済を前提としつつ福祉国家を修正する方向が主流だった。

しかし、その後は党内保守派が縮小し、社会・文化問題、政府の役割、格差是正などでリベラル派の比重が高まった。Pew Research Centerの分析では、民主党支持者のうち大半またはすべての政治的価値観でリベラルと分類された割合は、1994年の30％から2014年には56％へ上昇している。(pewresearch.org)

過去の民主党(左:クリントン)と現在の民主党(右) AI生成画像

この変化の上に、2016年のバーニー・サンダース旋風、アレクサンドリア・オカシオコルテスら「スクワッド」の登場、そして現在のゾーラン・マムダニ氏やDSAの伸長がある。つまりDSAは、従来の民主党と無関係な外部勢力が突然党内へ侵入したのではない。すでに左へ重心を移していた民主党の一部が、さらに体制転換まで踏み込んだところに位置しているのである。

もっとも、民主党全体がその方向を歓迎しているわけではない。2025年のGallup調査では、民主党員・民主党寄り無党派の45％が、党は「もっと穏健になるべきだ」と答えている。つまり現在の民主党は、左へ進んだ末にさらに左へ行くのか、それとも中道へ戻るのかをめぐって、内部で揺れている。(news.gallup.com)

その中でDSA自身が何を掲げているのかを見る必要がある。DSAの現在の公式プログラムでは、資本主義的寡頭制を終わらせ、新しい憲法を制定し、「民主社会主義共和国」を建設する構想が示されている。政治制度では選挙人団や上院の廃止、大統領と現在の最高裁判所に代わる議会中心の行政・司法制度、多党制への移行を提唱している。

経済面でも、単なる再分配強化にはとどまらない。最大企業や基幹産業の公的所有を主張し、経済の意思決定そのものを社会的・民主的統制の下に置こうとしている。これは医療や住宅政策を厚くするだけの話ではなく、政治制度と所有制度そのものを作り替える発想である。(program.dsausa.org)

したがって、「DSAとは北欧型福祉国家を少し強くしたものだ」という説明では不十分である。DSAは現時点でソ連型の一党独裁を掲げてはいないが、現在の米国資本主義や統治制度を前提にした通常の中道左派でもない。資本主義そのものの終結と体制転換を目標とする社会主義運動として見るべきである。

しかも、その思想は国内政策だけで終わっていない。DSAの公式プログラムには、国防機構の縮小、外国での戦争の終結、海外米軍基地の閉鎖が明記されている。ここに至ると、DSAは米国の福祉政策をめぐる左派運動というだけではなく、日本の安全保障にも関わる存在になる。(program.dsausa.org)

2️⃣共産主義はなぜ全体主義へ向かったのか――ドラッカーが見た危険

現在のDSAを1917年のボリシェヴィキとそのまま重ねることはできない。しかし、「民主社会主義なのだから過去の共産主義とは何の関係もない」として歴史を切り離すのも危険である。見るべきなのは思想の名称ではなく、政治運動が権力を獲得した後、自らへの制度的制約をどう扱うかだからだ。

ボリシェヴィキも、最初から「独裁国家を作る」と国民に訴えて権力を得たわけではない。「平和」「土地」「パン」など、戦争と貧困に疲弊した人々の切実な要求を取り込んだ。しかし権力掌握後、自由選挙で成立した憲法制定議会がボリシェヴィキ政府の優越を認めないと、レーニン政権は1918年1月にこれを解散した。

ここで最も警戒すべきなのは、思想の名前より論理の変化である。

「われわれは人民を代表する」が、「われわれに反対する者は人民の敵である」に変わる。

この瞬間、議会、司法、報道、選挙といった権力への制約は、「民主主義を守る制度」から「人民の意思を妨げる障害」へと意味を変え得る。だから現在のDSAについても、社会主義という名称だけで独裁になると断定すべきではない一方、「民主的」と名乗っているから将来も安全だと無条件に考えるべきでもない。

では、なぜ人々はそのような大きな体制転換を訴える思想に引き寄せられるのか。この問題を早くから考えたのがピーター・ドラッカーだった。『経済人の終わり』でドラッカーが問うたのは、ファシズムや全体主義が単に邪悪だったということではなく、なぜそうした思想が一般大衆や若者、知識人にも魅力を持ったのかという問題だった。

『経済人の終わり』と時代背景を示す写真　AI生成画像

ドラッカーが見たのは、既存社会への信頼の崩壊である。自由主義的な資本主義社会が、人々に経済的利益だけでなく、社会の中での役割、帰属、秩序、将来への意味を与えられなくなったとき、別の秩序を約束する全体主義的な政治が入り込む余地が生まれる。

この視点は現在の米国にも通じる。住宅、医療、教育、雇用への不安が強まり、「現在の経済は自分たちのために機能していない」と若い世代が感じれば、資本主義そのものを作り替えるという主張が魅力を持つことは不思議ではない。DSAの伸長は、その社会的不満とも切り離せない。

だから共和党がDSAの伸長を本当に止めたいのであれば、「社会主義は危険だ」と唱えるだけでは足りない。自由な社会が実際に国民の生活を良くし、雇用と安定を生み、人々に役割と将来への見通しを与えられることを示さなければならない。

一方、それはDSAへの警戒を弱める理由にはならない。社会不安を背景に体制転換を掲げる政治運動が勢力を伸ばしているからこそ、その運動が権力を握った後にも政権交代を認め、反対派の言論を保障し、司法や議会による制約を受け入れるのかを厳しく見なければならないのである。

3️⃣DSAの台頭は日本にとって何を意味するのか

ここからが、日本にとって最も重要な問題である。DSAは海外米軍基地閉鎖を綱領上掲げるだけでなく、国際委員会を通じて沖縄の辺野古新基地建設反対運動を支援してきた。DSA側の報告では、沖縄や横須賀を訪問し、米国主導の対中「新冷戦」、軍事基地拡張、軍事演習や同盟強化に反対する活動を行ったことも記されている。(international.dsausa.org)

現在の日本の安全保障は、自衛隊だけで完結していない。在日米軍、米国の拡大抑止、日米同盟、そして第一列島線から西太平洋に展開される米軍の能力が、中国による台湾、尖閣諸島、東シナ海への武力行使を思いとどまらせる重要な要素になっている。

仮に将来、DSAそのもの、あるいはその外交思想に強く影響された政権が誕生し、海外米軍基地の大幅縮小、西太平洋への軍事関与縮小、対中軍事競争からの後退を同時に進めれば、日本周辺の力の均衡は大きく変わる。これは「DSA政権になれば必ず米軍が日本から撤退する」という予言ではなく、DSA自身が掲げる政策を米政府が採用した場合の当然の安全保障上の検討である。

戦争に反対することと、戦争を防ぐことは同じではない。

DSAの台頭を、中国共産党の工作だけで説明するのは無理がある。しかし、両者を完全に無関係とみなすこともできない。DSA内部の一部勢力には、中国共産党側との交流や訪中を重ね、中国の社会主義体制に好意的な姿勢を示してきた例が報じられている。

重要なのは、直接的な指令関係が確認されているかどうかだけではない。DSAの一部は、米国の対中軍事競争、海外米軍基地、インド太平洋での軍事的プレゼンスに強く反対している。一方、中国にとっては、米軍が西太平洋から後退し、日米同盟や台湾周辺の抑止力が弱まることは戦略的に有利である。

つまり、DSAと中国共産党の間には、少なくとも一部で「思想的な接近」と「政策上の利害一致」が存在すると見るべきだろう。ただし、ここから「DSA全体が中国共産党に操られている」と断定するのは行き過ぎである。

問題は、誰が誰を直接指示しているかという単純な話ではない。米国内で西太平洋からの軍事的後退を求める勢力が強くなること自体が、中国の戦略的利益と重なり得る。 日本にとって本当に警戒すべきなのは、この構造なのである。

米国の動きは日本の安全保障に直結している　AI生成画像

中国側も軍備を縮小するのであれば事情は異なる。しかし、中国が軍事力を増強し、台湾周辺や東シナ海への圧力を維持したまま、米国だけが「軍事化をやめる」として後退すれば、そこに生まれるのは必ずしも平和ではない。相手に「武力を用いても米国は本格介入しない」と判断させれば、かえって武力行使の誘惑を強める恐れがある。

そして、その場合に最初に危険を負うのは米国本土ではない。台湾であり、沖縄であり、南西諸島であり、日本である。だからDSAの台頭を、ニューヨークの住宅政策や米国の医療制度をめぐる国内論争としてだけ見ることはできない。

もちろん、現在の米国が直ちにDSA政権へ向かっていると断定することもできない。しかし安全保障とは、危機が発生してから考えるものではなく、将来の政治変化によってどの前提が崩れ得るのかを平時から考えるものである。日本自身も、「米国は今後も永久に現在と同じ戦略を取り続ける」という前提だけに安全保障を委ねるべきではない。

この意味で、トランプ氏の「共産主義」という言葉には二つの側面がある。民主党内部の多様な左派思想を一括りにする点では誇張である一方、長年の民主党の左傾化と、その延長線上で伸びている民主社会主義勢力を、中間選挙で伝わる一語へ意図的に単純化したともいえる。

したがって、トランプ氏の言葉をそのまま学術的な分類として受け取る必要はない。しかし、「共産主義」という表現が粗いからといって、警告の対象そのものまで存在しないことにはならないのである。

結語　これは米国だけの問題ではない

2026年の米国を「共産主義革命前夜」と呼ぶのは大げさである。しかし、民主党が長期的に左へ重心を移し、その延長線上でDSAが資本主義の終結、政治制度の大幅な再編、海外米軍基地の閉鎖を掲げている以上、その変化を軽視することもできない。

歴史から学ぶべきなのは、思想の名称ではなく、権力を得た後にも自らへの制約を受け入れるかという点である。同時にドラッカーが示したように、自由社会の側も、雇用と生活を安定させ、人々に役割と将来への希望を与えられなければならない。

日本にとっては、さらに切実だ。DSA型の外交思想が米国の国策となり、西太平洋の米軍抑止力が弱まれば、その影響は台湾、沖縄、南西諸島、そして日本全体に及ぶ。

トランプ氏の「共産主義」という言葉には誇張がある。しかしそれは、長年進んできた民主党の変質と、その先にある複雑な現実を、選挙政治の言葉に単純化した面もある。表現は単純でも、その警告の対象まで架空なのではない。

DSAの台頭は、もはや米国左派だけの問題ではない。日本自身の安全保障の将来にも関わる問題として見るべきなのである。

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9.11から25年――アメリカが「テロとの戦争」で勝ったもの、失ったもの

 まとめ

• 9.11後、米国はアルカイダを追い詰め、国内の対テロ体制を強化した。だが、その「勝利」は国家戦略全体で見れば大きな代償を伴った。
• 米国が中東と対テロ戦争に国力を注いだ20年と、中国が経済力・軍事力を急伸させた20年は重なる。米国自身も後に戦略の軸を大国間競争へ戻した。
• 25年後の教訓は、前回と同じ攻撃に備えることではない。ドローン、サイバー、重要インフラ、情報工作に対し、我が国も「次の9.11」に備えなければならない。

2001年9月11日。ニューヨークの世界貿易センターに2機の旅客機が突入し、ワシントン近郊の国防総省にも1機が突入した。もう1機、ユナイテッド航空93便は、乗客らが

ハイジャック犯に抵抗した末、ペンシルベニア州に墜落した。

米国同時多発テロで犠牲となったのは、ハイジャック犯を除いて2,977人。あの日から、きょうで25年である。事件の概要と犠牲者については、9/11 Memorial & Museumの公式資料に詳しい。

25年という歳月は長い。9/11 Memorial & Museumによれば、現在の米国には、事件後に生まれたか、当時幼すぎたため9.11の実体験の記憶を持たない人が1億人以上いる。9.11は既に、「記憶している世代」から「歴史として学ぶ世代」へ受け継ぐ段階に入った。

しかし、9.11を記憶するとは、崩れ落ちるツインタワーの映像を繰り返し見ることではない。あの日を境に米国は何を変え、何に成功し、どこで判断を誤ったのか。そして、その25年間から我が国は何を学ぶべきなのか。そこまで考えて初めて、「Never Forget」は未来に意味を持つ。

9.11後、米国は「テロとの戦争」に突入した。アフガニスタンのタリバン政権を倒し、アルカイダを追い詰め、ウサマ・ビンラディンを殺害した。国土安全保障省を創設し、航空保安、情報共有、テロ資金対策も強化した。

その一方で、戦争はイラクへも拡大し、アフガニスタンへの関与は20年間に及んだ。

そこで25年後のいま、改めて問わなければならない。

アメリカは「テロとの戦争」に勝ったのか。

答えは、単純な「勝利」でも「敗北」でもない。

1️⃣9.11が変えた世界――米国は確かにテロを追い詰めた

9.11以前にも米国は国際テロの脅威を認識していた。しかし、テロ対策が国家安全保障政策の中心だったわけではない。9.11はそれを一日にして変えた。外交、軍事、情報、警察、金融、航空保安を横断する巨大な対テロ体制が構築された。

その成果まで否定するのは公平ではない。アルカイダはアフガニスタンに築いていた拠点を失い、指導部は継続的な追跡と攻撃を受けた。2011年にはビンラディンも米軍特殊部隊によって殺害された。その後、米本土では9.11と同規模の組織的国際テロ攻撃は再現されていない。

2001年当時の空港保安・手荷物検査の強化を象徴する写真　AI生成画像

もちろん、個々の政策がどこまで攻撃阻止に寄与したかを厳密に測ることは難しい。それでも、軍事作戦、情報共有、航空保安、法執行、テロ資金追跡などの強化が一定の効果を上げたと見るのは妥当である。

問題は、その後だった。

テロ組織を壊滅させるという比較的限定された目的は、次第に膨らんだ。テロリストを排除するだけでなく、テロを生み出す地域の政治体制まで変える。独裁政権を倒し、民主制度を築けば中東を安定させられる。そこまで目的を広げた時、米国は軍事力だけでは解決できない問題を抱え込んだ。

アフガニスタンでタリバン政権を倒すことはできた。しかし、2021年に米軍が撤退すると、タリバンは再び政権を掌握した。

さらにイラクである。ここは9.11との関係を厳密に分けなければならない。サダム・フセイン政権が9.11を実行したのではない。米国の9.11独立調査委員会も、イラクとアルカイダの接触は認めつつ、米国への攻撃を共同で実行する協力関係に発展した証拠は確認していない。詳しくは、9/11 Commissionの調査記録に示されている。

それでもブッシュ政権は9.11後の安全保障環境の中で、2003年にイラクへ侵攻した。こうして「テロとの戦争」は、9.11を実行したアルカイダとの戦いを大きく越えて広がった。

敵を倒す力と、敵を倒した後の政治秩序を作る力は違う。

この区別を見失ったところに、米国の大きな誤算があった。

2️⃣米国が中東を見ていた20年、中国は力を蓄えていた

対テロ戦争の大きな戦略的代償の1つは、時間と国家資源の機会費用だった。

ただし、「9.11が中国を台頭させた」と考えるのは短絡的である。中国の台頭は9.11以前から始まっており、改革開放、外国投資、世界市場への統合、巨大な労働力、技術移転など複数の要因によるものだ。

それでも、時間の重なりは無視できない。

9.11から3か月後の**2001年12月11日、中国はWTOの143番目の加盟国となった。**これはWTOの中国加盟記録にも明記されている。その頃、米国はすでにアフガニスタンで戦争を始めていた。

その後20年間で、中国の名目GDPは約1.36兆ドルから約18兆ドルへ膨張した。名目ドルベースなので国力が単純に13倍になったという意味ではないが、中国が世界経済に占める規模が劇的に拡大したことは明らかである。

経済力は軍事力にも転化された。中国は海軍、ミサイル、宇宙、サイバー、核戦力を急速に増強し、現在では米国にとって最大級の長期的軍事競争相手となっている。

重要なのは、米国自身が途中でこの問題を認識したことである。

2000年代以降の中国の高層都市と港湾　AI生成画像

2013年、オバマ政権の国家安全保障担当大統領補佐官トーマス・ドニロンは、アジア太平洋への「リバランス」を説明する中で、米国の力と関心が中東での軍事行動などに偏る一方、アジア太平洋では不足していたとの認識を示した。これはホワイトハウスに残る2013年のドニロン演説で確認できる。

そして2018年、米国の国家防衛戦略は大きく転換した。マティス国防長官は、対テロ作戦を続けながらも、**「大国間競争が、テロではなく、いまや米国国家安全保障の主要な焦点である」**との認識を示した。米国防総省による2018年国家防衛戦略の説明にも明記されている。

ここまで見れば、少なくとも1つのことは言える。

米国が対テロ戦争に莫大な資源と政治的関心を投入した20年と、中国が経済・軍事両面で急速に力を増した20年は、ほぼ重なっている。そして米国自身が、その後、中東への比重過多を修正し、大国間競争へ戦略の軸を移した。

対テロ戦争の費用も巨額だった。ブラウン大学の「Costs of War」は、9.11後の戦争について、2021年までに米政府が支出した、または将来の支出義務を負った額を8兆ドル超と推計している。ブラウン大学「Costs of War」の概要でも、この推計が確認できる。

もちろん、この全額を中国抑止に振り向けられたわけではない。それでも、国家の財政、人材、兵器、政治的注意力には限界がある以上、20年に及ぶ戦争に大きな機会費用があったことは否定できない。

米軍はタリバン政権を倒せた。フセイン政権も倒せた。しかし、その間に世界の力関係は変わった。

だから、9.11から25年後の教訓は、「テロとの戦争は間違いだった」という単純な話ではない。

敵を倒すことと、国家戦略で勝つことは同じではない。

そして国家戦略とは、「何が危険か」を並べることではない。

限られた国力を、何が最も重大な脅威なのかを見極めた上で配分することである。

これは我が国にとっても同じである。

3️⃣次の9.11は同じ姿では来ない――我が国はどこまで備えたか

もう1つ、25年後だからこそ見える教訓がある。

次の重大な攻撃は、2001年9月11日と同じ姿ではやってこない。

現在のテロ脅威は、アルカイダのような大きな組織だけを追えば済む世界ではない。正式なテロ組織、緩いネットワーク、単独実行者が混在し、ドローン、SNS、AI、サイバー技術が攻撃側の能力を大きく押し上げている。

特にドローンは象徴的である。小型で安価な無人機でも、偵察、爆発物の運搬、重要施設への侵入に利用できる。そこへサイバー攻撃や偽情報を組み合わせれば、少人数でも社会に大きな混乱を起こし得る。

我が国も制度整備を進めている。

2025年5月にはサイバー対処能力強化法と同整備法が成立した。これによって、一定の要件と手続の下で、重大なサイバー攻撃に使われるサーバーなどへのアクセス・無害化措置を行う法的枠組みが整備された。制度の概要は内閣官房「サイバー安全保障に関する取組」にまとめられている。

重要インフラについても、経済安全保障推進法に基づき、電力、通信、鉄道、金融、港湾、医療など、国民生活や経済活動を支える基幹的サービスで重要設備の導入や維持管理委託を事前審査する制度が整えられている。現行制度については、内閣府「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」で確認できる。

ドローン対策も強化された。2026年7月14日に改正小型無人機等飛行禁止法が施行され、重要施設周辺の飛行禁止区域はおおむね1,000メートルへ拡大された。警察庁「小型無人機等飛行禁止法関係」に最新の規制内容が掲載されている。

インテリジェンス面では、2026年7月31日に国家情報会議設置法が施行され、従来の内閣情報調査室を発展的に解消する形で国家情報局が発足した。政府全体のインテリジェンス活動を統合・調整する司令塔機能の強化である。制度については内閣官房「国家情報会議・国家情報局」に詳しい。

重要インフラを警戒する小型ドローン対策の現場　AI生成画像

これらは前進である。

ただし、我が国に包括的な「スパイ防止法」が既に成立したわけではない。現在も特定秘密保護法や、経済安全保障分野のセキュリティ・クリアランスを制度化した重要経済安保情報保護活用法など、秘密保全や技術流出に対応する複数の制度が存在する。

一方、高市総理は2026年1月の記者会見で、国家情報局の設置などと並べて**「インテリジェンス・スパイ防止関連法」の制定**を今後の課題として明示している。したがって、「既に包括的なスパイ防止法が成立している」とするのも、「我が国にはスパイ対策法制が何もない」とするのも正確ではない。高市総理の2026年1月19日記者会見で、その方針を確認できる。

ここで必要なのは、「日本は無防備だ」と騒ぐことでも、「もう十分備えた」と安心することでもない。

制度はかなり整ってきた。しかし、脅威の変化の方が速い。

我が国が守るべきなのは、秘密情報だけではない。発電所、通信網、港湾、鉄道、病院、データセンター、企業の技術、物流網である。それらが止まれば、国民生活だけでなく、供給力と国家の経済基盤そのものが損なわれる。

安全保障への投資は、単なる防衛費ではない。

国民生活を守り、供給力を維持し、国家資産を守るための投資である。

9.11後の米国が示したのは、危機が起きてから法律と組織を作ることの重さだった。我が国は、事件が起きる前に備えなければならない。

結論――「Never Forget」とは、前回と同じ攻撃に備えることではない

25年前の朝、世界貿易センターで働いていた人々も、旅客機に乗った人々も、その日が世界史を変える日になるとは知らなかった。

そこに9.11の本当の恐ろしさがある。

後から振り返れば、アルカイダは既に米国を攻撃しており、情報機関には断片的な情報も存在した。しかし、それらを1つの切迫した脅威として結び付け、攻撃を未然に阻止することはできなかった。

国家を揺るがす危機は、しばしば昨日までの常識の外側からやってくる。

だから9.11の最大の教訓は、単に「想定外の攻撃が起きた」ということではない。

昨日まで国家安全保障の最優先ではなかった脅威が、翌朝には最重要課題になることがある。

そして、もう1つ忘れてはならない。

9.11後の米国はアルカイダを追い詰め、対テロ体制を大幅に強化した。これは明確な成果である。一方で、戦争の目的を膨張させ、アフガニスタンとイラクに膨大な国力を投入した。その20年間に中国は経済力と軍事力を急速に増し、米国は最終的に大国間競争へ国家戦略の軸を移した。

ここに、我が国にとって重い教訓がある。

脅威は1つではない。テロ、中国、ロシア、北朝鮮、サイバー、経済安全保障、重要インフラ、情報工作。すべてを重要だと言うだけでは国家戦略にはならない。

国家には無限の予算も、人材も、時間もない。

だから政治の責任とは、脅威に優先順位をつけ、必要な国力を形成し、危機が起きる前に備えることである。

9.11から25年。

犠牲者を悼むことは当然である。しかし、本当の意味で「Never Forget」を貫くとは、過去の悲劇を次の危機を防ぐ知恵に変えることではないか。

前回と同じ攻撃に備えるのではない。前回とは違う攻撃が来ると考えて備える。

そして、

敵を倒すことと、国家戦略で勝つことを混同しない。

犠牲者を忘れない。成功を忘れない。そして失敗も忘れない。

その全てを次の世代に残すことこそ、25年後の9月11日に我々が果たすべき責任である。

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中道はなぜ7カ月で失敗したのか――1月に警告した「理念連携」の限界

まとめ

• 中道改革連合は、結党から約7カ月で、一つの政党としての統合を維持できなくなった。統一会派による協力は続くとしても、「合流による政権の受け皿」を一党として作る構想は事実上後退した。
• 本ブログは1月16日、立憲系のリベラル・左派と宗教的中道派の連携は、理念で引き合いながら、その実装方法の違いによって壊れやすいと指摘した。今回の経過は、その警告の核心を裏付けた。ただし欧州史を見ると、両者は協力そのものができないのではない。難しいのは、異なる政治文化を一つの党へ融合することである。
• 野党に必要なのは、「反高市」の勢力を大きく見せることではない。与党から支持を奪える政策を示すことである。ドイツのAfDをめぐる「防火壁」の問題も同じであり、メディアには与党だけでなく野党の再編や政策能力も同じ基準で検証する責任がある。

中道改革連合をめぐる報道は、どうにも分かりにくい。「新たな形態へ移行」「統一会派を結成」「中道政治の旗は下ろさない」といった言葉が並ぶため、読者には、それで中道改革連合が立て直されるのか、解体されるのか、結局何が決まったのかが見えにくい。

しかし、本質はそれほど複雑ではない。

中道改革連合は、一つの政党としての結党構想に失敗した。

9月9日の中道改革連合の公式発表によれば、所属する衆院議員は新党への結集や公明党への再結集などに進み、次期臨時国会では衆院に統一会派「中道」を結成する。一方、中道改革連合そのものには国会議員1人を残して当面存続させ、清算完了後に最終的な組織整理を行う。小川淳也代表自身も、これまで目指してきた「合流による政権の受け皿づくり」が一義的には実現しなかったと認めている。

これは、一党としての再出発ではない。一党統合を断念し、複数の党による協力へ移るということである。

もちろん、会派を組むこと自体に問題があるわけではない。政策ごとに協力することも、選挙で候補者調整を行うこともあり得る。しかし、それと「一つの政党として政権の受け皿を作る」という構想が成功したかどうかは別の問題である。

本ブログは1月16日、「立憲と公明のようなリベラル・左派と宗教的中道派は、なぜ必ず決裂するのか」と題し、この連携の構造的な脆さを指摘した。理念では接近できても、その理念を現実にどう実装するかという段階で対立しやすいと論じたのである。

では、今回の結果は、その見立てをどこまで裏付けたのか。欧州の歴史も踏まえながら検証してみたい。

1️⃣「新たな形態」ではなく、一党統合の断念である

まず、今回の再編を正確に位置付ける必要がある。中道改革連合は法的に直ちに消滅したわけではない。国会議員1人を残して当面存続する以上、「すでに解散した」と書けば正確ではない。しかし、多数の所属衆院議員が別の党へ移り、党そのものが最終的な組織整理へ向かうのであれば、一つの政党としての結党構想を維持できなくなったことは否定できない。中道改革連合自身も9月2日の段階で、「三党が一つになる形での合流には至りませんでした」と明記している。

小川代表は9月9日の会見で、「1党建てより2党建て、一輪車より二輪車」と今後を説明した。だが、この表現は新たな発展というより、当初目指した一党統合が成立しなかったことを示している。一つの車体を完成させることができず、別々の車体を並べて走らせる方式へ改めた、と見る方が実態に近い。

一党統合の断念と分岐を象徴。※AI生成画像

しかも、問題は衆院議員の離合集散だけではない。9月9日の立憲民主党・田名部匡代幹事長会見によれば、旧執行部では衆院議員に続き参院議員や自治体議員も合流するとの認識があり、田名部氏は「その約束を守れなかった」と公明党側に謝罪している。統一自治体選挙については三党がそれぞれの党で戦う方針となっており、当初想定された組織的合流が地方まで及ばなかったことは明らかである。

ここは重要である。政党を作るとは、国会議員を一つの箱に入れることではない。候補者を誰が選ぶのか、地方組織を誰が統括するのか、党の財政をどう一本化するのか、選挙で敗れたとき誰が責任を取るのか。さらに、財政、安全保障、エネルギー、社会保障、対中政策などで意見が割れた場合、最終的に誰が決定するのか。こうした問題まで一つにできて初めて、政党は政権の受け皿になる。

とりわけ地方組織は軽視できない。国政政党は永田町の議員だけで成り立っているのではなく、自治体議員、地方支部、後援会、支持団体、選挙ボランティアなどが地域との接点を支えている。そこまで一体化できなければ、総選挙で一時的に同じ看板を掲げることはできても、恒常的な政党組織として根を張ることは難しい。

支持者の側も同様である。立憲系を支持してきた有権者と、公明党を長く支えてきた層では、政治文化や政策上の優先順位が必ずしも同じではない。国会議員同士が合意したからといって、支持基盤まで自動的に融合するわけではない。政党再編を上から決めれば、そのまま有権者も一体化すると考えること自体に無理がある。

中道改革連合は、衆院議員を一つの箱に集めるところまでは進んだ。しかし、その箱の中に共通の政治的重心を作り、それを参院、地方組織、支持基盤へ広げることには失敗した。

だからこそ、今回の「2党建て」への移行を単なる形態変更として片付けるべきではない。一党統合という当初構想からの明確な後退であり、その意味で結党構想は失敗したのである。

2️⃣1月の予測はどこまで当たったのか――欧州史が示す「協力」と「融合」の違い

1月16日の拙稿は、立憲系のリベラル・左派と宗教的中道派について、単に「相性が悪い」と論じたものではない。理念を重視するという点では近いからこそ接近するが、その理念を社会へどう実装するかという段階で、両者の違いが表面化すると指摘した。

リベラル・左派は、制度を変えることで社会の不平等や矛盾を是正しようとする傾向が強い。一方、宗教的伝統を背景に持つキリスト教民主主義勢力は、共同体、倫理、秩序、人間の尊厳などを重視し、既存の社会を維持しながら改善を図ろうとする。両者は「正しさ」を重視する点では近くても、何を正しい社会と見なすのか、どこまで制度を変えるのか、改革をどの速度で進めるのかという場面では衝突し得る。

1月の記事が指摘した核心は、長期的な連携には理念だけでは足りず、理念同士が衝突したときに現実へ戻るための「制御装置」が必要だということだった。

ただし、今回改めて欧州史まで含めて検証すると、一つ修正すべき点もある。当時の記事では、リベラル・左派と宗教的中道派の連携は海外でも繰り返し破綻してきたという趣旨をかなり強く書いた。しかし戦後欧州の歴史を細かく見れば、「両者は協力そのものができない」とまで一般化するのは正確ではない。

違いを残して協力する欧州型連立を象徴。※AI生成画像

むしろ、長期間協力した例がある。

欧州では、左派と宗教的中道勢力が長く協力した。

代表的なのがオランダである。社会民主主義系の労働党PvdAとカトリック系のKVPは、戦後の複数の政権で共同統治した。1948年から1958年まで続いたドレース政権でも両党は中核を担っており、オランダ・フローニンゲン大学の政党史資料も、1958年12月の第4次ドレース内閣崩壊後にPvdAが初めて野党へ回った経緯を記録している。また、オランダ歴代政権の一覧を見ても、1946年から1958年までKVPとPvdAが繰り返し同じ政権に参加したことが確認できる。

つまり、理念や支持基盤の異なる勢力でも、十年以上にわたる共同統治は可能だったのである。ただし、両党が一つの党になったわけではない。別々の組織と支持基盤を残したまま、政権運営で協力した。

オーストリアでは、この構図がさらに鮮明である。キリスト教民主主義系のÖVPと社会民主主義系のSPÖは、戦後長期間にわたり大連立を組んだ。オーストリア議会による大連立の歴史解説によれば、1966年までの両党の政権協力では、法案について議会外で事前調整を行い、議席数に応じて影響領域を配分することで相互の不信を抑えていた。さらに同議会の1986年以降の政治史によれば、SPÖとÖVPは1986年から1999年にも再び大連立を続けた。

これは理念的一体化ではない。むしろ、理念が違うからこそ、妥協と権限配分の仕組みを作ったのである。

ドイツでも同様である。ドイツ連邦議会の資料が示すように、CDU/CSUとSPDは1966年、2005年、2013年に大連立を形成し、その後2018年にも両勢力による政権協力が続いた。ドイツ連邦議会のデータハンドブックも、1966～69年、2005～09年、2013～17年、2017～21年のCDU/CSU・SPDによる政権協力を確認している。ドイツ連邦議会データハンドブック

ここに重要な違いがある。

彼らは協力したが、融合しなかったのである。

政党が別であれば、理念が衝突しても「ここは連立相手に譲るが、ここから先は自党の原則として譲らない」という線を引くことができる。支持者に対しても、「相手党とは違うが、政権運営上ここまで妥協した」と説明できる。選挙では再び別々に戦い、有権者の審判を受けることもできる。

ところが、一つの党になれば事情は変わる。安全保障、原発とエネルギー、財政、社会制度、対中政策、候補者選定、地方組織について、すべて「この党としての一つの答え」を出さなければならない。

立憲系と公明系が直面したのも、まさにこの問題だったのではないか。衆院議員を一つに集めることはできても、参院議員、自治体議員、地方組織、支持基盤まで一体化することはできなかった。異なる歴史と政治文化を持つ勢力を短期間に一党へ融合しようとしたところに、構造的な無理があったと見るべきである。

そして皮肉なことに、中道改革連合が最終的に選んだ「複数の党＋統一会派」という形は、欧州で繰り返されてきた政治協力の方式にむしろ近い。一つになることに失敗した結果、別々の党のまま協力する形へ戻ったのである。

では、1月の予測は当たったのか。

ここまでを踏まえれば、1月の記事については、警告の核心部分は当たったが、表現の一部は修正すべきだと評価するのが最も正確である。

立憲系と公明系は、協力できないのではない。

一つにならなくても協力できるのに、一つになろうとしたところに無理があったのである。

1月の記事で本当に重要だったのは、「必ず決裂する」という言葉そのものではない。理念を共有しているように見える勢力でも、その理念を現実へ実装する方法が異なれば、一体化は難しいという指摘だった。そして、異なる理念を共存させるには、違いを消すのではなく、違いを調整する制御装置が必要だという点である。

欧州では、それぞれの党を残すこと自体が、その制御装置の一つだった。中道改革連合は、その段階を飛ばして一党化しようとした。

ここに、7カ月で行き詰まった大きな理由を見ることができる。

3️⃣AfDと中道が示す――壁や数合わせでは支持は生まれない

ここで、中道改革連合の失敗を、日本の政党再編だけの問題として終わらせるべきではない。本ブログでは先日、ドイツ東部でのAfD躍進を取り上げ、「防火壁を高くするだけではAfD支持は減らない」と論じた。

もちろん、AfDをめぐる問題と中道改革連合の再編は同じではない。前者は、既成政党がAfDを政権協力から排除しようとする問題であり、後者は、野党勢力が「反高市政権」という共通項で結集しようとした問題である。方向は正反対だ。

しかし、民主政治の観点から見れば、両者には共通する教訓がある。相手を排除することも、相手に反対する勢力を束ねることも、それ自体では有権者の支持を生み出さないということである。

それは、相手を排除することや、相手に反対する勢力をまとめること自体を政策の代わりにしてはならないということである。

9月6日のザクセン＝アンハルト州議会選挙では、AfDが約44％を得て第一党となり、39議席を獲得した。しかし単独過半数には届かず、主要政党はAfDとの連立を拒否する「防火壁」を維持している。Reutersによる州議選後の報道 さらにメルツ首相自身も、AfD禁止論について慎重な姿勢を示し、禁止だけでは根本問題は解決せず、有権者を政治的な中道へ取り戻す必要があるとの考えを示している。Reutersによるメルツ首相発言の報道

これは重要である。AfDと組まないという判断を各党が続けるとしても、有権者が移民、生活費、経済、社会保障などに不満を持っているのであれば、AfDを孤立させるだけで、その不満自体が消えるわけではない。実際、今回のAfD躍進の背景には、既成政党への失望や経済的不安、生活費への不満などがあると報じられている。ReutersによるAfD躍進の背景分析

日本でも同じである。「高市政権に反対する勢力を大きくまとめれば、政権の受け皿になる」という発想だけでは、有権者の支持は動かない。高市政権に問題があるなら厳しく批判すればよい。しかし、その先に「自分たちなら何をするのか」という答えがなければならない。

日本政治をめぐる記者会見と、メディアによる検証の現場。※AI生成画像

現役世代の手取りをどう増やすのか。雇用と賃金をどう伸ばすのか。物価高にどう対応するのか。安定したエネルギー供給をどう確保するのか。中国、北朝鮮、ロシアの脅威にどう備えるのか。社会保障をどのように持続させるのか。こうした問いに、高市政権より説得力のある答えを出して初めて、野党は支持を奪うことができる。

中道改革連合の問題は、立憲民主党や公明党に評価すべき政策が一つもないということではない。問題は、「なぜ一つの党になる必要があるのか」という問いに、有権者が納得するほどの答えを示せなかったことにある。共通の政策軸よりも先に、まず「大きなかたまり」を作ろうとしたように見えたことが弱かったのである。

「反高市」は政策ではない。

「大きなかたまり」も政策ではない。

政党再編は、国民生活を良くするための手段にすぎない。その手段自体を目的化すれば、有権者には「何をする政党なのか」が見えなくなる。政党の大きさではなく、何を実現するのかで競争する。それが民主主義の基本である。

そして、この点ではメディアにも責任がある。報道機関が政権を厳しく監視するのは当然だが、その同じ基準を野党にも当てなければならない。中道改革連合自身が今回を「新たな形態」と表現していることは9月9日の公式発表で確認できるが、報道機関の仕事はその自己説明をそのまま伝えるだけではない。なぜ一党統合が維持できなかったのか、どこで組織の調整に失敗したのか、統一会派へ移ることで何が失われ、何が残るのかを検証する必要がある。

政権の失敗を厳しく追及しながら、野党の再編については「再出発」「新たな形態」といった自己説明だけを伝えるのであれば、政治を測る物差しが違うことになる。民主主義に必要なのは、与党を甘やかさないメディアであると同時に、野党の失敗も曖昧にしないメディアである。

ドイツのAfD問題も、日本の中道改革連合も、形は違っても同じことを教えている。民主主義を強くするのは、相手を囲い込む壁でも、反対勢力をまとめた看板でもない。

相手から支持を奪えるほど優れた政策を示すことである。

結論　違いを消すのではなく、違ったまま協力する

中道改革連合の一党統合構想は失敗した。今回の結果は、1月の記事の警告の核心を裏付けた。しかし同時に、欧州の歴史は重要な修正も教えている。リベラル・左派と宗教的中道派は、必ず協力に失敗するわけではない。

オランダ、オーストリア、ドイツでは、異なる理念を持つ勢力が長期間協力した。ただし、彼らは一つの党になったわけではない。

違うものを、違うままにしておいたのである。

政治に必要なのは、異なる理念を無理に一つへ溶かすことではない。それぞれの組織、支持基盤、責任を残しながら、必要な政策で協力することである。理念が衝突したときには、現実へ戻って調整する。その仕組みこそが、政治の安定を支える。

中道改革連合は、一党化を急いだ。そして7カ月後、「2党建て」と統一会派という形へ戻った。それは結党構想の失敗である。しかし同時に、政治の現実への回帰でもある。一つになれないなら、無理に一つになる必要はない。別々の党として政策で競争し、必要なところでは協力すればよい。

そして、その先に必要なのは政策競争である。ドイツでAfDとの「防火壁」だけでは支持を取り戻せないのと同じように、日本でも「反高市」の勢力を束ねるだけでは政権の受け皿にはならない。野党は、与党より優れた政治を示さなければならない。メディアもまた、与党にも野党にも同じ基準を当て、その中身を検証しなければならない。

中道改革連合の7カ月が示したのは、看板を一つにするだけでは政党にはならないということである。欧州の歴史が示しているのは、違いを消さなくても政治協力はできるということである。そしてAfDをめぐるドイツ政治が示すのは、相手を排除するだけでは支持は戻らないということである。

これらを貫く教訓は一つだ。

民主主義を強くするのは、壁でも看板でも数合わせでもない。違いを抱えたまま協力できる仕組みと、有権者から支持を奪える政策である。

そこまでできて初めて、「中道」は単なる看板ではなく、政治になるのである。

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最低賃金1177円、全都道府県で答申――給料を上げるには、日銀よ、人手不足を恐れるな

9月3日、全47都道府県で令和8年度の地域別最低賃金改定額の答申が出そろった。厚生労働省の公表によれば、答申ベースの全国加重平均は1177円で、前年度から56円の引上げとなった。これは目安制度開始以来2番目の大幅引上げであり、10月1日から12月2日にかけて順次発効する予定である。

政府は2020年代に全国加重平均1500円という目標を掲げている。新しい資本主義の実行計画に明記された方針である。1177円から1500円までの差は323円に達する。仮に令和11年度までの3年間で到達するなら、年平均で約108円ずつ上げなければならない。今回の56円という大幅引上げをなお大きく上回る速度である。

最低賃金1500円という目標に異論はない。低賃金を固定したままでは、国民生活は豊かにならず、我が国の経済規模も大きくならないからである。問うべきは、どのような経済環境の下で1500円へ進むのかである。企業が人を必要とし、採用競争に勝つために賃金を上げざるを得ない状況を作らず、法定の下限だけを急速に引き上げれば、採用抑制や雇用減少を招く危険がある。

1️⃣人手不足は雇用を広げ、最後に賃金を押し上げる

まず確認すべきは、我が国の雇用情勢である。総務省統計局の労働力調査によれば、2026年7月の完全失業率は季節調整値で2.4％、完全失業者数は169万人である。これは深刻な不況下の失業率ではない。しかし、持続的な賃上げを実現するには、需要を冷やさず、雇用の逼迫をより広く、より確かなものにしなければならない。

朝の駅での通勤風景　AI生成画像

人手不足という言葉には、営業時間の短縮や事業者の負担といった暗い印象がつきまとう。だが、景気拡大の下で生じる人手不足は、国民経済にとって重要な働きを持つ。求人が増えれば、女性、高齢者、障害のある人、長く就職を諦めていた人にも仕事の機会が広がる。就業者が増え、働く意思と能力のある人が労働市場に戻る。ここが第1段階である。

それでも人手が足りなくなれば、企業は単に「人がいない」と嘆いてはいられない。省力化投資を行い、価格転嫁を進め、勤務時間や休暇、職場環境を改める。さらに人を採り、既に働く人を辞めさせず、競争相手に奪われないために賃金を上げる。賃上げは労使の善意から生まれるのではない。労働力を確保しなければ事業を続けられないという競争から生まれるのである。

ここで重要なのは、低賃金が決して望ましい状態ではないという点である。賃金はGDPそのものではない。しかし、賃金が長期に低迷すれば、家計の消費は伸びず、企業の売上も投資も広がらない。低賃金は、雇用者報酬と個人消費を通じて名目GDPの拡大を妨げる。国民生活を苦しくするだけでなく、需要、供給力、税基盤、国家資産形成を細らせる選択である。

目指すべきは、失業率を無理にゼロへ近づけることではない。政策目標としては、完全失業率を1.5～2.0％程度に保ち、少なくとも2％を下回る局面を持続させることが1つの目安となる。その際には、失業率だけでなく、正社員の有効求人倍率、実質賃金、設備投資、適正な価格転嫁も併せて見る必要がある。雇用の拡大、所得の増加、消費の拡大、売上と投資の増加という循環を作ることが本筋である。

2️⃣春闘は賃上げを確認する場であって、経済全体を動かすエンジンではない

今年の春闘では、厚生労働省の集計で大企業428社の平均賃上げ額は1万8167円、率にして5.18％となった。大企業の賃上げには意味がある。取引先や地域の労働市場に波及し、賃金上昇の空気を作るからである。

しかし、428社の交渉だけで我が国全体の賃金水準が決まるわけではない。中小企業庁の資料によれば、中小企業は336万社で全企業の99.7％を占め、従業者は約3300万人、全体の約7割に達する。大企業の春闘は、我が国の賃金を動かす決定的な装置ではない。少なくともマクロ経済においては、企業収益と人手不足によって可能になった賃上げを確認する年中行事、すなわち儀式に近い。

労使交渉の会議室　AI生成画像

法定最低賃金は春闘とは別物である。中央最低賃金審議会が厚生労働大臣への答申として目安を示し、地方最低賃金審議会が地域の事情を踏まえて答申する。その後、異議申出の手続を経て、都道府県労働局長が決定する。今回の答申の手続もこの制度に基づく。政府が1500円という政治目標を掲げても、首相や閣僚が地域別最低賃金を直接決める制度ではない。

それゆえ、労使交渉や最低賃金の審議だけに賃上げを委ねてはならない。需要を作り、企業収益と雇用を拡大させるマクロ経済政策が必要である。金融緩和、積極財政、減税、国内投資、価格転嫁の徹底を一体で進めるべきである。

中央銀行は賃金を直接決めない。しかし、金利と資金供給を通じて総需要、企業の投資、採用意欲、そして労働者の交渉力を左右する。米連邦準備制度は物価安定と最大雇用を金融政策の目標に掲げ、オーストラリア準備銀行も物価安定と完全雇用を重視する。

日本銀行法は、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資することを目的とするが、最大雇用を独立した法定目標として掲げてはいない。日本銀行自身の説明を読めば、その違いは明らかである。この点で、日銀法は世界標準から見れば変な法律である。中央銀行の独立性とは、手段の独立であって、雇用と国民生活を無視してよいという免許ではない。物価すらろくに見ず、雇用を無視するような中央銀行では、国民経済は良くならない。

3️⃣韓国の教訓は「最低賃金を上げるな」ではない

文在寅政権下の韓国は、2018年に最低賃金を16.4％、2019年に10.9％引き上げた。韓国最低賃金委員会の資料が示す通り、2017年の6470ウォンから、2019年には8350ウォンへ上昇した。生活を支える賃金を上げようとした目的そのものを否定する必要はない。

だが、急激な引上げには雇用面の負担が伴った。韓国の企業データを用いたカンザスシティ連邦準備銀行の研究論文は、2018～19年の急速な最低賃金引上げが、製造業を中心に雇用へ負の影響を与えたと分析している。もちろん、当時の韓国経済には、産業構造の変化、人口動態、週52時間制など複数の要因があった。雇用悪化の全てを最低賃金だけで説明するのは誤りである。

韓国の小規模飲食店　AI生成画像

それでも教訓は明確である。小幅な引上げの経験を、そのまま大幅引上げへ当てはめてはならない。需要、投資、価格転嫁、人材確保の環境を十分に整えないまま、賃金の下限だけを急激に動かせば、最も弱い立場にある若者、女性、高齢者、未経験者の採用機会が失われかねない。

我が国が学ぶべきことは、最低賃金を上げるなという話ではない。最低賃金が上がっても雇用が失われない経済環境を、先に作り出せということである。日銀は需要を冷やす利上げを急ぐべきではない。政府は積極財政と減税、国内投資で需要と供給力を同時に強くしなければならない。企業が人を奪い合い、賃金を上げても人を守ろうとする経済を作る。それこそが、1500円を雇用破壊ではなく、国民生活の向上と国家経済の成長の成果として実現する道である。

結論

最低賃金1177円は、1500円への道の出発点にすぎない。だが、法定の数字だけを先に動かしても、持続的な賃上げは生まれない。雇用を増やし、労働市場を引き締め、所得、消費、売上、投資、供給力を拡大する高圧経済こそが必要である。

日銀は人手不足を恐れるな。雇用を最優先に見よ。企業が人を確保するために賃金を上げ、働く人が増え、我が国の名目GDPと国力が伸びる経済を作れ。最低賃金1500円は、その結果として実現すべきである。

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AfD43.8％の衝撃――ドイツで崩れ始めた「反対するだけの政治」、日本の野党とメディアも他人事ではない

まとめ

• AfD43.8％という衝撃的な結果は、「排除すれば弱る」というドイツ既成政党の防火壁戦略が限界に近づいていることを示した。
• 有権者の不満に答えず、相手への反対だけを強めても支持は戻らない。必要なのは、経済・移民・エネルギーなどで結果を出す政治である。
• この教訓は日本にも通じる。野党もメディアも「反与党」「反政権」を目的化せず、政策と公平な検証で信頼を勝ち取るべきだ。

ドイツ東部で、既成政治を根底から揺さぶる選挙結果が出た。2026年9月6日に行われたザクセン＝アンハルト州議会選挙で、「ドイツのための選択肢（AfD）」は第2票で43.8％を獲得した。前回2021年から23ポイント増である。一方、フリードリヒ・メルツ首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）は17.2％に沈んだ。投票率は77.8％。暫定議席はAfD39、CDU15などとなり、AfDは83議席の単独過半数42議席まであと3議席に迫った。数字はザクセン＝アンハルト州選管の暫定結果で確認できる。

この結果を「ドイツで極右が伸びた」とだけ理解するのは簡単である。しかし、それでは今回の選挙が突きつけた問題の核心を見落とす。ドイツの主要既成政党は長く、AfDとは連立も協力もしないという「防火壁（Brandmauer）」を維持してきた。ザクセン＝アンハルト州のAfDは州憲法擁護庁から右翼過激主義的な活動として厳しく警戒されており、主要政党が協力を拒む背景には相応の理由がある。詳しくはザクセン＝アンハルト州内務省・憲法擁護庁の説明にある。

だが、43.8％という数字は別の問題を突きつけている。

AfDを政権から排除することはできても、AfDを支持する有権者まで排除することはできない。

むしろ、防火壁を高くすること自体が政治目的となり、有権者が抱える問題への回答が後回しになれば、防火壁はAfDを弱めるどころか、かえってAfDを強くする可能性がある。そして、この問題はドイツだけのものではない。日本の野党政治にも、さらには政治を監視するメディアにも重要な教訓を投げかけている。

1️⃣AfD43.8％――「排除すれば弱る」という発想が限界に達した

今回の43.8％を、単なる一時的な抗議票として片付けるのは無理がある。Reutersの選挙分析によれば、Infratest dimapの調査で州有権者の87％がメルツ政権に不満を示した。生活費、年金、経済不安などがメルツ批判の背景にあり、AfDは幅広い層から票を集めた。旧東ドイツ地域には統一後も人口減少や東西格差への不満が残り、対ロシア政策やウクライナ支援でも西部とは異なる感覚があることをReutersの取材が伝えている。

もちろん、こうした不満がAfDの政策を正当化するわけではない。問題は、なぜこれほど多くの有権者が既成政党からAfDへ移ったのかである。

防火壁の最大の弱点は、AfDを排除すること自体が政治的成果であるかのように錯覚しやすいことだ。「AfDとは組まない」と何度宣言しても、それだけで生活費は下がらず、エネルギー価格も下がらず、産業競争力も回復しない。移民や社会保障への不安も消えない。メルツ自身も選挙後、今回の結果がCDUを「根底から揺さぶった」と認めながら、AfDとの協力は改めて否定したとReutersが報じている。

ドイツ、ザクセン＝アンハルト州の投票所　AI生成画像

つまり、防火壁は問題を解決する政策ではない。AfDを政権から遠ざけるための政治的手段にすぎない。その間に既成政党が経済を立て直し、移民を管理し、社会保障への安心を取り戻し、有権者の信頼を回復するなら意味がある。しかし、それができなければ、有権者には「困っている問題には答えないのに、投票してはいけない政党だけは教えてくる」と映りかねない。

さらに、防火壁が高くなるほどAfDは「唯一の反対者」という立場を得やすくなる。暫定議席はAfD39、CDU15、SPD8、緑の党8、左派党8、BSW5である。AfDを政権から外すには、政策的立場の異なる政党まで協力を模索しなければならない。するとAfDは「われわれ以外はすべて同じ既成政治だ」と訴えやすくなる。

20％なら囲める。30％になると連立は難しくなる。40％を超えれば今回のような事態になる。そして過半数を取れば、防火壁による封じ込めは成立しない。

防火壁を高くすることは、AfDを弱体化させる政策の代わりにはならないのである。

2️⃣民主主義を守るなら「AfDを選ぶ必要がない政治」をするしかない

では、既成政党はどうすればよいのか。答えは単純である。AfDを選ぶ必要がないと思わせる政治をすればよい。経済を成長させ、実質所得を増やし、エネルギー供給を安定させ、産業の供給力を再建する。移民を秩序立って管理し、社会保障への安心を取り戻し、東部の人々にも自分たちの声がベルリンへ届いていると感じさせる。そうなれば、少なくとも不満や抗議からAfDへ流れている票を取り戻す余地は生まれる。

旧東ドイツの工業都市　AI生成画像

民主政治における政党間競争とは、本来そういうものである。相手を政治的に封じ込めるのではなく、「われわれの方が国民生活を良くできる」と政策と成果で示し、支持を奪う。メルツ政権は経済再建、防衛力強化、インフラ投資を進めてきたが、Reutersの分析が示すように、少なくとも東部では成果が有権者に十分届いていない。

移民への懸念を一律に排外主義とみなせば、その問題はAfDに独占される。高いエネルギー価格への不満を理念だけで押し切れば、その票も反既成勢力へ流れる。ウクライナ支援への疑問をすべて親ロシアとみなせば、安全保障政策について正常な議論をする余地まで狭くなる。

政治には、不人気でも進めなければならない政策がある。しかし、その場合でも政治家には、必要性を説明し、国民負担を抑え、最終的に成果を示す責任がある。「われわれは正しい。理解しない有権者がおかしい」という姿勢に陥れば、民主政治は自ら信頼を失う。

防火壁とは恒久的な政治戦略ではない。既成政治が自らを立て直すための時間を稼ぐ手段にすぎない。その時間を浪費すれば、壁はいずれ無力化する。

3️⃣日本も他人事ではない――野党もメディアも「反与党」を目的にしてはならない

ここで目を我が国へ向けたい。もちろん、ドイツの防火壁(Brandmauer)と日本の与野党関係は同じではない。ドイツの防火壁は、主流政党がAfDとの連立や協力を原則として拒否する政治慣行であり、我が国に同一の仕組みがあるわけではない。

しかし、「相手との距離を取ること」自体が政治目的になったときに何が起きるか、という点では参考になる。我が国の野党政治でも、「与党に協力すれば野党らしくない」「与党案に賛成すれば補完勢力だ」という議論がしばしば現れる。しかし、野党の本来の仕事は与党との距離を競うことではない。与党より優れた政策を示し、「われわれに政権を任せれば、日本をもっと豊かで安全な国にできる」と有権者に示すことである。

与党案が国益にかなうなら賛成すればよい。不十分なら修正を求め、間違っているなら反対して代案を示せばよい。自らの政策が優れているなら、与党との協議によって一つでも多く実現すればよい。それは屈服ではなく、政策を現実に動かす能力を国民に示す機会である。

与党・野党双方の記者会見映像を同時に扱うニュース編集現場　AI生成画像

ところが、「与党に反対すること」自体が存在証明になれば、その機会を自ら失う。与党には政策を実行し、成果を示す機会がある。一方、野党が「反対した」「追及した」「批判した」だけでは、有権者には「では何を実現したのか」という疑問が残る。批判能力と政権担当能力は同じではない。

2026年夏には、立憲民主党、中道改革連合、公明党をめぐる中道勢力の統合構想が政策や組織上の相違を乗り越えられず、事実上頓挫した。The Japan Timesの報道が経緯を伝えている。一方、チームみらいは、与野党を問わず政策ごとに協力する是々非々の姿勢を示していることを同紙が報じている。どの党の政策が優れているかは別として、野党は「与党からどれだけ遠いか」ではなく、「国民のために何を実現したか」で評価されるべきである。

野党の存在意義は、与党を嫌うことではない。与党に代わることができることである。

そして、この問題は野党だけではない。メディアにも似た危険がある。報道機関には権力を監視する重要な役割があり、政府の政策、数字、行政判断を厳しく検証するのは当然の責務である。

しかし、権力監視と反政権は同じではない。

政府に問題があれば厳しく批判すればよい。ただし、同じ基準は野党にも向けなければならない。財政なら与野党双方に財源と効果を問い、安全保障なら双方に実行可能性と抑止力を問い、移民やエネルギーでも、それぞれの政策が国民生活と国家の供給力に何をもたらすかを同じ厳しさで検証するべきである。

メディアに必要なのは、形式的な中立ではない。

同じ検証基準を、与党にも野党にも適用することである。

なお、メディアへの信頼低下を反政権報道の結果と断定することはできない。ただ、Reuters InstituteのDigital News Report 2026日本版では、日本で「ニュース全般を信頼する」と答えた割合は41％にとどまり、従来型メディアがSNSや動画プラットフォームとの競争にさらされていることも指摘されている。読者から「最初から結論が決まっている」と見られれば、失われるのはメディア自身の説得力である。

ドイツの防火壁、日本の野党、メディアは、それぞれ制度も役割も異なる。しかし共通する教訓は明確だ。

「相手を否定すること」と「自分が信頼されること」は、まったく別なのである。

結論　民主主義を強くするのは「高い壁」ではなく、政策と公平な言論である

ザクセン＝アンハルトの43.8％を見て、「ドイツで極右が台頭した」とだけ結論づけるのは簡単である。しかし、今回の選挙が示したものはそれだけではない。民主政治では、相手を排除するだけでは、その支持者を消すことはできない。支持者が抱える問題を放置したまま相手だけを排除すれば、「既成政治はわれわれの声を聞かない」という感覚をむしろ強める恐れがある。

ドイツの既成政党が本当にAfDの支持を減らしたいのであれば、防火壁を高くするだけでは足りない。経済を立て直し、エネルギー供給と産業競争力を再建し、移民を秩序立って管理し、社会保障への安心を取り戻す。結果を出して初めて、有権者を取り戻すことができる。

我が国の野党にも同じ教訓がある。自民党に反対することは政策ではない。政権を批判することも、それだけでは政策ではない。減税するのか。成長と供給力再建をどう実現するのか。エネルギー安全保障をどう確立するのか。社会保障をどう持続させるのか。中国、ロシア、北朝鮮の脅威から我が国をどう守るのか。そこに与党より優れた答えを示して初めて、野党は本当の政権選択肢になる。

メディアも同じである。政権に遠慮する必要はない。むしろ厳しく監視すべきだ。しかし、その厳しさは与党だけに向けるものではない。野党にも、官僚にも、自治体にも、企業にも、同じ物差しを当てる。それこそが言論への信頼を支える。

野党の仕事は、与党を嫌うことではない。与党より優れた政治を示すことである。メディアの仕事も、政権を嫌うことではない。事実を明らかにし、権力を監視し、あらゆる政治勢力の主張を同じ基準で検証することである。

防火壁、反与党、反政権。それらが必要な局面はある。しかし、それ自体が目的になれば、本来守るべき民主政治をかえって痩せさせる。相手を排除しても支持者は消えない。相手を批判しても、自分への信頼が自動的に生まれるわけではない。

民主主義を強くするのは、相手を囲い込む高い壁ではない。相手から支持を奪えるほど優れた政策と、それを公平かつ厳格に検証する言論である。

ザクセン＝アンハルトの43.8％は、遠く離れたドイツ東部だけの「反乱」ではない。政党もメディアも、相手への反対や排除を自己目的化した瞬間、自らの役割を見失い、かえって信頼を失いかねない。その警告は、我が国の政治にも、言論空間にも向けられているのである。

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