まとめ
- 石破首相の消費税減税への慎重姿勢: 石破首相は、食料品の消費税減税について「高所得者も負担軽減される」とし、低所得者の物価高対策としての効果に疑問を呈し、慎重な検討が必要と述べた。
- 時限的減税のシステム負担懸念: 1年限定の減税は事業者に2回のシステム変更を強いるとして、事務負担や実行可能性に懸念を示した。
- 賃金上昇と物価対策の優先: 低所得者の苦境を認めつつ、物価高を上回る賃金上昇と燃料・コメ価格対策をまず進めるべきと強調した。
石破首相は30日、フィリピン・マニラでの記者団の取材で、食料品の消費税減税について慎重な見解を示した。立憲民主党が参院選公約として、食料品の消費税率を原則1年間0％とする案を打ち出す中、首相は「高所得者や高額消費者も含めて負担が軽減される」と指摘。低所得者が物価高で最も苦しんでいることを認めつつ、減税の効果には疑問を呈した。
さらに、1年限定の時限的減税については、「税率を下げてまた上げるとなると、事業者が短期間で2回のシステム変更を強いられる」と述べ、事務負担や実現可能性の問題を強調。「賃金上昇の恩恵を受けられない人々がいることも理解している」としつつ、物価高を上回る賃金上昇の促進や、燃料価格、コメ価格への具体的な対策を優先すべきと主張。全体として、消費税減税には詳細な検討が必要との立場を明確にした。
【私の論評】石破首相の経済政策を斬る！消費税減税と物価高対策の真実
まとめ
- 石破氏の誤った減税批判: 石破首相は消費税減税を「高所得者も得をする」と否定し、1年限定減税のシステム変更負担を過大評価。財務省の圧力と他者批判によるミスリードで、逆進性や低所得者支援を見誤る。
- 消費税減税の効果: 消費税の逆進性により低所得者の負担が重い。減税は負担率を下げ、公平性を高める。石破氏の高所得者批判は可処分所得の差にすぎない。
- システム変更は容易: 現代のPOSシステムやクラウドソフトで税率変更は対応可能。2019年の軽減税率導入実績や補助金で負担は軽く、石破氏の懸念は過大。
- 物価高と賃金上昇策: 消費税5％減税、ガソリン税廃止、量的緩和拡大、IT投資補助で消費と生産性を上げ、賃金を押し上げる。減反廃止と備蓄米放出でコメ価格を安定。
- 財務省依存の誤り: 石破氏の誤りは財務省依存と浅い政策検討。減税と金融・農業改革で低所得者を救い、経済を成長させるべき。
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| 早い話、首相はかなりの「経済オンチ} |
石破首相の政策姿勢には、根本的な誤りがある。物価高を上回る賃金上昇や燃料価格・コメ価格対策を優先すると豪語しながら、食料品の消費税減税を「高所得者も高額消費で得をする」と切り捨て、「1年限定の減税は事業者に2回のシステム変更を強いる」と難癖をつける。この発言は、財務省の増税圧力に屈し、他者批判に終始して真剣な政策検討を怠ってきた石破氏の限界を露呈する。消費税の逆進性やシステム変更の現実を見誤った、ミスリードそのものだ。
世界標準のマクロ経済学でこの問題を鮮やかに解き明かし、実行可能な道を示す。日本のマスコミやいわゆる主流経済学者の戯言は無視する。
消費税は、誰にでも同じ税率を課す。その結果、低所得者の負担が重い。食料品の税負担は、低所得者にとって所得の大きな割合を食う。高所得者は負担率が低い。石破氏は高所得者の減税額の大きさを問題視するが、これは可処分所得が多いだけの話だ。
財務省の「税収中立」論に毒され、減税が低所得者の生活を救い、経済の公平性を高める本質を見失っている。消費税減税の効果は、金額の多寡ではない。低所得者の負担率を下げる力にある。石破氏の言葉は、減税の恩恵が高所得者に偏るかのような錯覚を振りまく。こんな誤解は、国民を惑わすだけだ。
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| 現在のPSO |
1年限定の減税が事業者にシステム変更を強いるという懸念も、的外れだ。現代のPOSシステムやクラウド型会計ソフトは、税率変更をアップデートで軽々と処理する。2019年の軽減税率導入時、事業者は短期間で適応した。
事前告知と政府の補助金、ベンダーの支援があれば、中小企業の負担は軽い。石破氏の杞憂は、財務省の事務負担論を鵜呑みにし、実行可能性を過小評価したものだ。低所得者支援と逆進性緩和という減税の目的を前に、システム変更など解決可能な小さな壁にすぎない。
では、物価高を抑え、賃金を押し上げる道は何か。消費税を5％に減税する大胆な一手が要だ。家計の可処分所得が増え、消費が火を噴く。企業の売上が伸び、賃金上昇の土台ができる。アベノミクスのリフレ政策をさらに加速させる。
日銀は2％を超えるインフレ目標を掲げ、量的緩和を拡大する。非正規雇用の待遇を改善し、中小企業にIT投資の補助金をばらまく。生産性が上がれば、賃金は自然と追い越す。ドイツの労働市場改革を参考に、硬直した雇用慣行をぶち壊せば、実質賃金は物価高を軽々と超える。
燃料価格の高騰には、ガソリン税改革が効く。ガソリン税の暫定税率を即刻廃止すれば、1リットル当たり25円の値下げだ。物流コストが下がり、物価全体が落ち着く。短期の財政負担は、消費拡大による税収増でカバーできる。
長期では、エネルギー効率を高める技術投資を増やし、再エネ幻想は捨て去り、石油・天然ガス輸入先の多様化、小型モジュール炉の実用化などてエネルギー価格の乱高下に振り回されない経済を築くのだ。
コメ価格の急騰も、減反政策廃止で一気に解決だ。供給を縛る愚策をやめ、備蓄米を市場に放出する。スマート農業への補助金で生産効率を上げ、輸出で市場を広げる。輸入コメの関税を下げ、価格競争を煽れば、消費者負担は減る。
財政は、歳入庁設立で社会保険料を効率化し、財源を確保。経済成長で税収が増え、赤字は自然に縮む。
石破氏の誤りは、財務省の言いなりに政策を歪め、他者を批判するだけで自ら考える力を磨いてこなかったことだ。優先順位は明確だ。まず、消費税5％減税とガソリン税廃止で国民の負担を即座に軽くする。次に、金融緩和と生産性向上で賃金を押し上げる。最後に、減反廃止と農業改革でコメ価格を安定させる。
これで、物価高は抑えられ、賃金は上がり、低所得者は救われる。石破氏の発言は、減税の真の力を覆い隠し、国民の目をごまかす。低所得者の救済を第一に掲げ、経済を力強く動かす政策を、今こそ打ち出すべきだ。
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