備蓄米に想定超える申し込み殺到、新規受け付け「いったん休止」発表…「先着順」も見直しへ—【私の論評】米価下落の裏に財務省の策略！小泉進次郎が操られる真実を見抜け

備蓄米に想定超える申し込み殺到、新規受け付け「いったん休止」発表…「先着順」も見直しへ

まとめ

• 備蓄米放出と申請殺到: 農水省の備蓄米（30万トン）放出に70社が申請、2022年産米が上限20万トン超で27日受付停止。2021年産米10万トンは中小向けに30日から受付再開。
• 販売価格と対応: 2021年産米は5キロ1800円（税抜き）目標に値下げ、大手・中小に対応し、受付方法見直しも検討。
• 申請企業と課題: イオン、イトーヨーカ堂、楽天などが申請、29日から販売開始。精米処理の遅れが課題。

農林水産省は27日、政府備蓄米の随意契約による放出に約70社から申請が殺到し、2022年産米が上限20万トンを超える見込みとなったため、新規受付を一時停止した。残りの2021年産米約10万トンは、中小スーパーや米穀店を対象に30日から受付を再開する予定。

小泉農相は「2日もたたずに多くの協力が得られた」と述べ、大手・中小双方に対応する方針を強調。2021年産米の販売価格は5キロ1800円程度（税抜き）を目標とし、従来の2000円程度から引き下げ、先着順の受付方法も見直す。イオン、イトーヨーカ堂、ドン・キホーテ、楽天、ファミリーマートなどが申請し、早ければ29日から店頭販売開始。アイリスグループは6月2日から販売予定。備蓄米の精米処理に遅れが生じる懸念も出ている。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】米価下落の裏に財務省の策略！小泉進次郎が操られる真実を見抜け

まとめ

• 米価下落の裏に策略: 農水省の備蓄米30万トン放出は、選挙前の人気取りではなく、財務省の財政健全化と増税への地ならし。
• 随意契約の怪しさ: そもそも随意契約は、民間では当たり前でわざわざ「随意」などとは呼ばない。この随意契約で財務省は大手企業に利益を誘導し、2021年産米を5キロ1800円の安値で市場に流し、農家の収入を犠牲に。
• 小泉進次郎の役割: 小泉農相は財務省に操られ、彼の人気を利用して米価下落を演出し、減税などの国民寄りの政策を封じる。ポスト石破では、小泉を担ぎ出し、総裁に据え、増税路線を確実にする。
• 過去の事例: 2018年の備蓄米放出で米価が下落、2014年の消費税8％引き上げ時の補助金削減で農家と地方経済が打撃。
• 国民への警告: 米価下落は農家の困窮、地方衰退、食料自給率低下を招く。国民は財務省の政治的罠を見抜くべき。

米価が下がる。消費者には朗報だ。だが、目を凝らせ。これは選挙前の人気取りではない。もっと深い、もっと狡猾な策略が隠れている。農林水産省が27日に発表した政府備蓄米の放出は、国民を欺く仕掛けだ。背後には、財務省の冷酷な計算がある。

随意契約の裏に財務省の影

「随意契約」という言葉に引っかかる。競争入札を避け、特定の業者と直接契約する手法だ。役所では、入札が一般的だ、民間では「随意契約」が普通の契約だ、わざわざ小泉が「随意契約」と語るところが、小泉が財務省に操作されていることを窺わせる。農水省は備蓄米30万トン（2022年産20万トン、2021年産10万トン）を放出。27日時点で70社が申請し、2022年産は上限を超えた。

なぜ急にこんな動きが？過去、2018年の備蓄米放出は米価を下げ、農家の収入を直撃した（「米価下落、農家に打撃 備蓄米放出が影響」, 日本農業新聞, 2018年10月15日）。今回も、2021年産米を5キロ1800円（税抜き）の安値で市場に流し、農家の利益を削る。財務省は財政健全化を優先し、補助金削減や増税への道を開くつもりだ。

小泉進次郎を操る政治の舞台

財務省に操られる小泉進次郎　AI生成画像

小泉進次郎農水大臣の起用は偶然ではない。彼の人気を政治の道具に使い、農家支援や減税を封じるのが狙いだ。父親の小泉純一郎元首相は郵政民営化で消費税増税を否定し、財務省と対立した（「郵政法案否決で解散 小泉首相の賭け」, 朝日新聞, 2005年8月9日）。息子の進次郎は同じ過ちを繰り返さぬよう、米価下落の舞台に立たされているのだ。

小泉農相は「2日もたたずに協力が得られた」と胸を張るがこれは彼の力ではない。イオン、イトーヨーカ堂、楽天が申請に殺到した背景には、財務省の圧力がある。2019年の消費税増税時、大手小売は軽減税率で財務省と連携した（「消費税10％、軽減税率で小売業界対応進む」, 日本経済新聞, 2019年9月30日）。今も随意契約で大手企業に利益を誘導し、米価を下げて国民の不満を抑える一方、農家は切り捨てられる。

結論：国民よ、真実を見抜け

新川浩嗣（しんかわ ひろつぐ）財務次官

米価が安くなれば、小泉人気は高まる。だが、これは財務省の仕掛けた罠だ。米価下落で石破政権が揺らげば、総裁選で小泉を担ぎ出し、増税へと導く。2014年の消費税8％引き上げ時、補助金削減が農家を苦しめ、地方を傷つけた（「消費税8％スタート 経済への影響懸念」, NHK, 2014年4月1日）。今、Xでは農家が「米価下落で生活が苦しい」と訴え、都市部は「安い米はありがたい」と言う。

この分断こそ、財務省の狙いだ。農家の困窮、地方の衰退、食料自給率の低下――これが安さの代償だ。この米価下落は単なる経済政策ではない。財務省の政治的舞台だ。小泉進次郎はその駒に過ぎない。国民がこの罠を見抜けなければ、日本は増税と地方切り捨ての道を突き進む。メディアの薄っぺらい報道に惑わされるな。真実を見極め、立ち上がれ！

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