まとめ
- 備蓄米の契約対象変更：政府は2022年産「古古米」20万トンを大手小売業者に割り当て、2021年産「古古古米」10万トンを中小スーパーや米店に変更。大手に新しい米を優先したことで、中小側から平等性への不満が噴出。
- 備蓄米の販売価格：2023年産（5kg約3500円）、2022年産（約2000円）、2021年産（約1800円）が販売予定。ミスターマックスは2022年産を1000円台で販売計画。消費者からは古米の品質に懸念。
- 古米の評価：2023年産古米100％は試食会で低評価、ブレンドが必要。中小は古い米の販売で評判を懸念、消費者の購入意欲は不透明。
政府が備蓄米の随意契約対象を中小スーパーや町の米店に拡大する方針を発表したが、2021年産の「古古古米」を割り当てられた中小スーパーや米店から不満の声が上がっている。
大手小売業者は2022年産の「古古米」を優先的に取得し、約70社で20万トンの割り当てが終了。残りの10万トン（2021年産）を中小向けに変更したが、古い米の品質や、大手に新しい米を優先したことへの平等性の欠如に疑問が呈されている。
店頭では、競争入札の2023年産（5kg約3500円）、随意契約の2022年産（約2000円）、および2021年産（約1800円）の備蓄米が販売される予定。消費者からは古米の味や品質に懸念があり、広島の試食会では2023年産の古米100％が低評価だった。一方、大手小売業者のミスターマックスは2022年産を5kg1000円台で6月初旬から販売する計画を進めている。
【私の論評】コメ危機と財務省の陰謀：日本流通の闇と改革の叫び
まとめ
- 日本の流通システムの変遷とコメの例外：戦後から高度経済成長期の「暗黒大陸」と呼ばれた不透明で非効率な流通は、モノ不足から豊富な時代への移行、物流技術の進歩、情報公開、直接取引により効率化されたが、コメの流通は食糧管理政策や減反政策の影響で旧態依然。
- 備蓄米の不平等な配分と不満：2022年産「古古米」20万トンが大手小売業者に優先配分、2021年産「古古古米」10万トンが中小スーパーや米店に割り当てられ、不平等との不満が噴出。消費者も古米の品質に懸念、2023年産古米は試食会で低評価。
- 米価下落と財務省の策略：米価下落は小泉農水大臣の人気を高めるが、財務省の策略で農家と都市部の分断を招く。2014年の消費税8％時の補助金削減の前例（NHK、2014年4月1日）を想起。参院選前に米価安定で財務省の目論見が成功する可能性。
- 連立と増税の画策：財務省は自民・立民の連立を企み、参院選後の混乱期に小泉を首相に据え消費税増税を狙う。親財務省議員は「減税に財源が必要」と強調し、給付金では財源を問題視しない二枚舌が特徴で、参院選で落とすべき。
- コメ流通改革の必要性：政府の介入が需給バランスを崩し、消費者選択肢を狭め、価格を高止まりさせる。減反政策の見直しと市場原理に基づく価格形成が急務。国民は親財務省議員を退け、改革を促し、財務省の影響力を断つべき。
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| 暗黒大陸のイメージ AI生成画像 |
2024年産米の作付面積は155万ヘクタール、前年比1.4%増で過去10年最大を記録した。だが、減反政策が効率的な生産を阻害し、市場原理を歪め、消費者負担を増やし、国際競争力を削いでいる。備蓄米の随意契約では、2022年産「古古米」20万トンが大手小売業者に優先的に割り当てられ、2021年産「古古古米」10万トンが中小スーパーや町の米店に押し付けられた。これに中小側は「不平等だ」と怒りを爆発させる。
消費者も古米の品質に不安を抱き、広島の試食会では2023年産古米100％が低評価で、ブレンドなしでは使い物にならないとされた。店頭では2023年産（5キロ約3500円）、2022年産（約2000円）、2021年産（約1800円）が並び、大手のミスターマックスは2022年産を1000円台で販売する計画だ。
この米価下落は、小泉進次郎農水大臣の人気を高める一方、財務省の狡猾な策略と連動している。Xでは農家が「米価下落で生活が苦しい」と叫び、都市部は「安い米はありがたい」と歓迎する。この分断こそ、財務省の狙いだ。2014年の消費税8％引き上げ時の補助金削減が農家と地方を痛めつけた記憶（NHK、2014年4月1日）が蘇る。
もし参院選前に流通業者や農家の不満を抑え、米価を一時的に安定させれば、財務省の目論見は成功する。その先、財務省は自民・立民の連立を画策し、参院選後の動乱期に連立を仕掛ける可能性がある。立民の政権交代志向や自民保守派の抵抗で短期的には困難だが、混乱期には実現の芽がある。連立の成否にかかわらず、財務省は小泉を首相に押し上げ、消費税増税を確実に実行するだろう。
しかし、この試みが成功するとは限らない、何しろ財務省という役所が絡んでいる。財務省は、財政政策では失敗続きだが、政治的駆け引きには異常に長けている。しかし流通業の改革などできない。無論、農水省もだ。だからこそ、米の流通は旧態依然としたままなのだ。ただし、選挙の前に一時的にうまく行ったような見せかけはできるかもしれない。
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| 新川浩嗣（しんかわ ひろつぐ）財務次官 |
ここで有権者は目を覚ますべきだ。特に親財務省の議員は参院選で落とさなければならない。彼らの見分け方は簡単だ。「減税には財源が必要、財源のない施策は無責任」と語る議員は、すべて財務省の手先である。給付金支給では財源を問題視せず、減税となると「財源」を連呼する二枚舌がその証だ。
政府の介入は需給バランスを崩し、消費者の選択肢を奪い、価格を高止まりさせる。こんな状況は現代経済にそぐわない。減反政策の見直しと市場原理に基づく価格形成の導入は急務だ。消費者の利益を守り、生産者の負担を減らし、国際競争力を高めるため、コメの流通改革は待ったなしである。
モノが不足する時代から豊富な時代へと進化した日本の流通システムが、コメだけ旧態依然のまま取り残されている。この現実を打ち破るには、国民が時代遅れの政策に声を上げ、親財務省の議員を参院選で退け、はっきりと意思表示をして、改革を突き進めるしかない。財務省の連立や増税の企みを断ち切るため、国民の覚醒と行動が日本の未来を決める。今、立ち上がれ。
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