まとめ
- 自民党広島県連の候補者決定: 3月17日、「広島5区」の次期衆院選公認候補に弁護士の今井健仁氏を選び、宮沢洋一参院議員の次男・宮沢二郎氏が落選。野党が強い選挙区で世襲批判を避け新顔を採用。
- 世襲批判と父親の影響: 二郎氏は宮沢喜一元首相の地盤を引き継ぐ3代目候補として当初優位だったが、決選投票で逆転。洋一氏の「103万円の壁」撤廃反対へのネット批判が落選を後押し。
- 賢明な判断と新時代: 昔なら世襲で決まったが、今は勝てない時代。県連の選択は賢明とされ、Xで支持が広がる。世襲打破の意地を示した可能性がある。
3月17日、自民党広島県連は次期衆院選の「広島5区」公認候補に弁護士の今井健仁氏を選んだ。これにより、税調会長・宮沢洋一参院議員の次男、宮沢二郎氏は落選した。今井氏は京都出身で、2017年から法律事務所を運営し、2024年夏に尾道市に移住して地域創生に取り組んでいる。
広島5区は旧6区とほぼ同じエリアで、かつての亀井静香氏や現職の立憲民主党・佐藤公治氏が強い野党地盤だ。地元紙記者は、宮沢喜一元首相の地盤を引き継ぐ二郎氏が当初有利だったが、公募の決選投票で今井氏に逆転されたと語る。
県連は世襲批判や親子同時議員への反発を避け、野党が強い選挙区で新顔を選んだ。自民党関係者は、洋一氏が「103万円の壁」撤廃に反対し「国民の敵」とネットで叩かれた影響で二郎氏が切られたと見る。昔なら世襲で決まっただろうが、今は地方でも勝てない例があり、県連の判断は賢明だったとの声もある。Xでは「ナイス」「朗報」と賛同が広がり、広島県連は世襲打破の姿勢を示したのか。
この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。
【私の論評】自民党広島5区の衝撃決定！世襲打破で新時代到来か？
まとめ
- 自民党広島県連の候補者決定: 3月17日、次期衆院選「広島5区」の公認候補に弁護士・今井健仁氏を選び、宮沢洋一参院議員の次男・宮沢二郎氏は落選。野党が強い選挙区で、世襲批判を避けるため新顔を立てた。
- 世襲への批判と逆転劇: 広島5区は宮沢喜一元首相の地盤。二郎氏は当初有利だったが、公募の決選投票で今井氏に敗れた。宮沢洋一氏への「103万円の壁」撤廃反対によるネット批判が影響。
- 時代変化と県連の判断: 昔なら世襲で決まったが、二階伸康氏の敗北例のように今は違う。県連は賢明な選択をし、Xで「グッジョブ」と支持された。
- 世襲問題の本質: 世襲自体は悪ではないが、地盤や知名度での選挙優位性が批判の的。広島5区の選択は自民党の戦略見直しの契機となるかもしれない。
- 新時代への期待: 今井氏の登用は党刷新の試み。民主党の外部人材活用を彷彿とさせ、有権者主導の政治への転換の第一歩として注目されるものの、経済政策の失敗で長続きしなかったことを認識すべき。
3月17日、自民党広島県連は次期衆院選の「広島5区」公認候補に弁護士の今井健仁氏を決めた。税調会長・宮沢洋一参院議員の次男、宮沢二郎氏は落選だ。今井氏は京都生まれ。2017年から法律事務所を切り盛りし、2024年夏には尾道市に移住して地域創生に汗を流している。広島5区は、2022年の区割り変更前の旧6区とほぼ同じエリアだ。かつて政務会長を務めた亀井静香氏が2005年に自民党を飛び出し、立憲民主党の佐藤公治氏が連勝を重ねる、野党の牙城である。
地元紙「中国新聞」が内幕を明かす。広島5区は、宮沢喜一元首相が長年地盤を固めた地域だ。だから二郎氏の立候補は、3代目の世襲そのものだった。最初は宮沢元首相の名声と人脈がものを言い、二郎氏がリードしていた。公募には6人が名乗りを上げ、4人が最終選考に残った。1回目の投票では二郎氏が今井氏を上回ったが、決選投票で今井氏が逆転した。
県連は二郎氏を推せば世襲と叩かれ、親子揃って国会議員になることに批判が殺到すると読んだ。野党が強い選挙区だ。新鮮な顔を立てたかったのだろう。自民党関係者が声を潜める。二郎氏の落選は、父親の影響がデカい。宮沢洋一氏は税調会長として、財務省の威を借り、国民民主党の「103万円の壁」撤廃に真っ向から反対する旗頭だ。ネットでは「国民の敵」「ラスボス」と罵倒が飛び交う。洋一氏への怒りが予想外に膨らみ、二郎氏を諦めるしかなかったのではないか。昔なら1回目の投票で二郎氏が決まっていたはずだ。
だが、昨年の衆院選で二階俊博元幹事長の三男・二階伸康氏が和歌山2区で世耕弘成氏に敗れたように、地方でも世襲が勝ちを保証しない時代だ。広島県連の決断は賢いと言える。Xでは「広島のみなさん、グッジョブ！」「久々の明るいニュースだ」「バンザイ！ マジ嬉しい！」と歓声が上がる。広島県連は、でかい世襲を許さない意地を見せたのかもしれない。
この出来事は、政局を揺るがす。自民党は長年、世襲で勢力を保ってきた。だが、国民の政治への不信が燃え上がり、世襲議員が選挙で有利な点が槍玉に挙がっている。世襲そのものが悪だというのは間違いだ。世襲を否定すれば、憲法14条の「法の下の平等」や職業選択の自由を踏みにじる恐れがある。問題は、世襲議員が地盤や知名度で選挙を有利に進めることだ。それが有権者の選択を歪め、政治の幅を狭めると批判が噴き出す。
2021年の衆院選で二階伸康氏がコケたり、安倍晋三元首相の地盤を巡るゴタゴタがあったり、世襲が必ず勝つわけではない流れが続いている。広島5区で今井氏が選ばれたのは、自民党が選挙での有利さ批判にビビり、作戦を立て直した証だ。宮沢洋一氏が「103万円の壁」撤廃に反対し、ネットで叩かれ、支持率が落ちるリスクが二郎氏の落選を後押しした。県連は批判をかわしつつ、党の印象をリフレッシュさせようとしたのだろう。
Xの反応は、世襲の有利さ打破を国民が支持している証だ。2023年の世論調査でも、自民党議員の世襲に反対が6割を超える。広島5区は野党の巣窟だ。世襲候補を立てれば、野党が「自民党の古臭い体質」をネタに攻め立て、苦戦は確実だ。今井氏は野党への切り札として期待がかかる。彼の経歴は政策への意欲と地元密着を売り込める。県連の判断は、野党の優勢をひっくり返す攻めの策だ。
宮沢洋一氏が党内で力を持つ一方、その政策が地方の選挙で足を引っ張った。県連が二郎氏を切った裏には、中央の意向より地元の現実を優先する姿勢がある。これは派閥の弱体化や地方の自主性が強まる自民党の内情を映し出す。2024年の総裁選でも地方票がバラけ、中央の支配が効かなくなった。
この出来事は、世襲の選挙優位性が限界を迎え、新しい政治の芽が出たことを示す。今は有権者の意識やSNSでそれが通用しない。立憲民主党や国民民主党が地元の実績や新鮮さを重視すれば、政治全体が「家柄」の有利さから「実力」に変わる兆しだ。
自民党は2025年現在、支持率が落ち、党内もゴチャつく。2024年のマスコミ野党は政治資金不記載問題ばかりを強調するが、その実経済政策への不満、財務省への不満が尾を引き、信頼を取り戻すのが急務だ。広島県連の決断は、危機感から党のイメージを一新し、次期衆院選で議席を守る狙いだ。今井氏のような外からの人材登用は、派閥や世襲の有利さに頼らず、多様な力を引き出す方向を示す。これは、2010年代に民主党政権が、外部から細野豪志氏、古川元久氏、藤井裕久氏、岸本周平氏、玄葉光一郎氏といった新鮮な人材を引っ張り込み、『政治主導』や『脱官僚』のイメージを打ち出したのを思い起こさせる。
Xの盛り上がりは、有権者が候補選びに関心を燃やし、声を上げている証だ。SNSの時代、選考の透明性が求められ、密室政治は通用しない。この流れが全国に広がる可能性は十分ある。広島は平和運動や市民活動が盛んで、政治家の特権意識に反発する土壌がある。亀井静香氏が離党後も支持を得たのは、この地域の独立心が関係している。
広島5区での今井健仁氏の選出は、自民党が世襲の選挙優位性批判や支持率低下に直面し、地方が柔軟で戦略的な一手を打った結果だ。党のイメージ刷新や野党への対抗力アップに効く。有権者が政治を動かす流れを象徴する。広島県連の意地は、自民党全体に選挙戦略を見直させる火種になるだろう。次の衆院選での広島5区の結果は、全国の政治の流れを占う試金石だ。
この出来事は一地方の話で終わらない。日本政治の古い殻をぶち破り、有権者の声が響き渡る新時代への第一歩となり得る。世襲の有利さが消え、多様な人材が火花を散らす政治が広がれば、日本の民主主義は健全で熱いものに生まれ変わる。広島5区の選択は、その始まりとして歴史に名を刻む可能性がある。有権者主導の政治が現実になる未来はすぐそこだ。この出来事は、希望の炎となって燃え上がる。
ただし、民主党政権は外部から新しい人材を引っ張り込んでも長続きしなかった。新人を取り込むだけではダメだ。真に国民経済を良くする政治があってこそ、政権は続く。民主党政権では、馬淵澄夫氏(経済やインフラ政策に明るい)や金子洋一氏(経済企画庁出身)のようにマクロ経済に詳しい人材がいた。しかし、幹部は彼らの意見を無視し、財務省寄りの緊縮財政や増税路線を押し進めた。その結果、経済成長よりも財政健全化を優先する政策が続き、アベノミクスのような大胆な景気対策は生まれず、政権は短命に終わった。
 |
| 金子洋一氏 |
安倍政権を見ろ。アベノミクスで経済を回し、特に雇用を目に見えて誰にもわかるように劇的に改善したからこそ、長期政権を築けた。新顔を使うにしても、まず国民の暮らしを立て直すのが肝心だ。広島の決断がその第一歩になることを願う。
【関連記事】
商品券配布 石破首相「国民の納得、得られると思っていない」―【私の論評】政治家の辞任劇！トルドー、石破、歴史が教える支持率崩壊の末路 2025年3月16日
＜主張＞東日本大震災14年 教訓を次に生かす決意を 早期避難が津波防災の鉄則だ―【私の論評】マスコミが報道しない復興税の闇！財務省が被災者と国民を踏みにじった衝撃の事実 2025年3月11日
財務省OB・高橋洋一氏が喝破する“新年度予算衆院通過の内幕” 減税を阻止すべく暗躍する財務省に操られた「9人の与野党政治家」の名前―【私の論評】政治家が操られた背景:不倶戴天の敵財務省には党派を超えた協働を! 2025年3月10日
0 件のコメント:
コメントを投稿