＜主張＞東日本大震災14年 教訓を次に生かす決意を 早期避難が津波防災の鉄則だ
まとめ
- 東日本大震災の被害と復興状況: 14年経過し、1万9708人が亡くなり、2520人が行方不明。インフラ整備は進むが、福島県では原発事故の影響で復興が遅れ、約2万8千人が避難生活中である。
- 過去の教訓と災害対策: 阪神大震災、東日本大震災、能登半島地震から、楽観的な予測を捨て、耐震基準強化や津波対策、迅速な避難の重要性を学んだ。被害は減らせる。
- 今後の課題と備え: 人口減少や心の復興が課題であり、南海トラフ地震など次の大震災に備え、対策を急ぐ必要がある。震災の記憶の風化も問題である。
- 象徴的な出来事: 南三陸町で津波犠牲者の慰霊碑が公開され、防災無線で避難を呼びかけた遠藤未希さんの声が記憶に残る。3・11は絆を深める日でもある
- 国民の責任と決意: 「あの日」を思い出し、命を守るため国を挙げて災害に強い日本を築く。原発の安全性向上や支援の継続が求められる。
阪神大震災から30年が経つ。日本はこれまで、災害への楽観的な予測が覆される経験を繰り返してきたのだ。阪神大震災、東日本大震災、昨年の能登半島地震がそれである。地震は防げない。しかし、耐震基準の強化、津波想定の見直し、避難施設の整備など、教訓を生かして被害を減らすことは可能だ。迅速な避難の重要性も明らかである。次の大震災、南海トラフ地震や千島海溝地震に備える時間が少ない。対策を急ぐ必要があるのだ。
震災の記憶が風化しつつある。岩手県の調査では、約50％が風化を感じているのだ。被災していない地域ではさらに意識が薄いだろう。「あの日」を思い出すことが大切である。3・11は、家族や大切な人と心を通わせ、感謝を伝える日でもあるのだ。南三陸町では、津波で亡くなった町職員の慰霊碑が公開された。防災無線で避難を呼びかけ続けた遠藤未希さんの声は、今も心に響く。命を守るため、災害に強い日本を築く決意を新たにする日である。
【私の論評】マスコミが報道しない復興税の闇！財務省が被災者と国民を踏みにじった衝撃の事実
まとめ
- 復興税の非条理: 2011年の東日本大震災後、財務省主導で復興税が始まった。所得税2.1%上乗せが2037年まで続き、総額12兆円以上にもなる。だが、被災地以外に金が流れ、復興は遠のくばかりだ。
- 経済の破壊: 震災でGDPが-0.5%に沈んだ日本で、復興税が2013～2015年の成長率を0.2～0.3%押し下げた。マクロ経済の教えを無視し、増税で需要を殺した。中小企業は潰れ、OECDも「景気の足かせ」と警告した。
- 財務省のエゴ: 2011年6月、財務省が「震災を機に税収強化」と企み、国債を避けて増税を強行。被災地の声は無視され、今も防衛費や森林環境税に転用される。財政規律に固執する財務省が日本を歪めた。
- 歴史の教訓: 関東大震災も阪神大震災も国債で復興した、江東区の鉄橋は今も生きている。税金頼みなら貧困が広がり、経済が死に、橋の価値も半減だ。国債こそが正解だと歴史が証明している。
- 国民の怒り: 復興税は異例の亡国政策だ。財務省は与野党共通の敵である。与野党は団結し、国民の怒りを力に変え、財務省の言いなりは許せん！ 日本は立ち上がる時だ！
2011年、東日本大震災が日本を襲った。政府は2013年から復興特別税をぶち上げた。所得税に2.1%の上乗せが25年間、2037年まで続く。法人税に10%の上乗せが3年間、住民税に年1000円の上乗せが10年間だ。総額12兆円以上を集める計画だった。目的は被災地のインフラと生活支援だ。だが、マクロ経済の視点で見れば、この増税はとんでもない爆弾を抱えていた。
復興税は被災地以外にも流れていった。2013年、国税庁は全国12カ所の税務署耐震工事に30億円をぶち込んだ。だが、被災地の庁舎再建は後回しだった。被災者からも容赦なく税を徴収した。気仙沼の漁師は叫んだ。「家も船も失い、収入がないのに税を取られた！」 使途の不透明さもひどい。2012年には23億円が捕鯨調査に消えた。漁業者は怒り狂った。「クジラ肉が津波被害を直すのか！」と。
それにもまして、経済はズタズタだ。震災後の日本はGDP成長率が2011年に-0.5%とマイナスに沈み、停滞していた。経済産業省の試算では、復興税で2013～2015年の成長率が0.2～0.3%押し下げられた。災害後の経済再建には財政出動が効くとケインズは説く。だが、増税は需要を締め上げ、逆効果だ。岩手県の中小企業経営者は吐き捨てた。「復興需要で少し上向いた矢先に税で潰れた！」 OECDの2013年報告書も警告した。「日本の増税は景気回復の足かせだ」と。
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| 財務事務次官 新川浩嗣 |
この復興税、財務省が主導で仕掛けた。2011年6月、「復興財源に関する基本方針」を打ち出し、国債発行を抑えて増税を押し通した。財政健全化にこだわる財務省の我が儘だ。内部文書にはこうある。「震災を機に税収基盤を強化する」。野田財務相は「国民の覚悟を示す」とぬかした。だが、被災地の声は完全に無視だ。財務省のエゴが復興を歪めたのだ。
歴史を振り返れば、大規模自然災害を特別税で賄った例など古今東西どこにもない。普通は国債で対応する。1923年の関東大震災では復興国債で5億円、1995年の阪神大震災では約1兆円の国債を発行した。2005年のハリケーン・カトリーナでも米国は国債で金を集めた。国債は負担を将来に分散し、今すぐ経済を動かす力がある。
以前、このブログでも書いたが、関東大震災後、今の江東区にあたる地区の木造橋は焼け落ち、壊滅状態だった。だが、国債を財源に頑丈な鉄橋が建てられた。1945年の東京大空襲、焼夷弾の絨毯爆撃にも耐え、避難路として機能した。死者は江東区を含む10万人に上った。だが、鉄橋がなければ被害はもっと広がっていただろう。
戦後80年、今もその鉄橋は生きている。車両や人の往来を支え、便益を生み続けている。テレビドラマなどにもときどき出てくる江東新橋がその一つだ。もし当時、税金だけで復興を賄っていたらどうなったか。豊かでなかった日本で国民の負担は限界を超え、貧困が広がっただろう。立派な橋が残っても、経済が死に、橋の価値は半減したに違いない。長期的な大プロジェクトは国債でやるべきだ。鉄橋の歴史がその正しさを証明している。
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| 江東新橋 |
復興税は異例中の異例だ。財務省の財政規律への執着が元凶である。日本学術会議も増税を支持したが、日銀の国債引き受けを否定した。経済の柔軟性は潰された。
今も所得税の上乗せは続き、2037年まで国民を締め付ける。2022年、政府は約200億円を防衛費に転用する案を出し、被災地議員は「復興が終わっていない」と反発した。2024年からは森林環境税に一部が化け、財務省は税収を永久に確保しようと企む。増税の長期化は消費を殺し、人口が減る被災地の再生を遠ざける。財務省の試算では、2037年までの税収はGDPの0.1%程度だ。だが、被災地への効果は薄い。
復興税は被災者を踏みにじり、経済を締め上げ、財務省のエゴで歪められた亡国の政策だ。被災者から税を徴収し、流用し、さらに景気を悪化させた。経済理論にも反する。前例のない増税を財務省が押し進め、今も続き、将来も転用が目論まれている。被災地の復興は遠い。
昨日、このブログで新年度予算衆院通過の裏を暴いた。そこで見えた真実がある。財務省は与党にも野党にとっても日本を蝕む不倶戴天の敵だ！ いい加減にしろ！ 国民の生活を救い、経済を立て直す大義があるなら、与野党は党派を超えて団結せよ！ 財務省の財政規律という鎖をぶち壊し、国債を手に経済を燃え上がらせろ！ 政治が主導権を握り、国民の怒りを力に変える時だ。もう財務省の言いなりは許さん！ 立ち上がれ、日本！
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