2024年5月9日木曜日

中国の「麻薬犯罪」を暴露した米下院報告書がヤバすぎる…!ついに明らかとなる「21世紀版アヘン戦争」の非道な中身―【私の論評】非対称戦の可能性、日本も対岸の火事ではない

中国の「麻薬犯罪」を暴露した米下院報告書がヤバすぎる…!ついに明らかとなる「21世紀版アヘン戦争」の非道な中身

まとめ

  • ブリンケン米国務長官の中国訪問後、米中関係が悪化する新たな火種となるリスクが浮上した。
  • 米下院委員会が、中国政府がフェンタニル原料の製造に関与し米国のオピオイド危機を助長していると指摘する報告書を公表した。
  • フェンタニルは極めて危険な合成オピオイド系麻薬で、中国が原料供給源との疑惑が以前から持たれていた。
  • フェンタニル問題が2024年米大統領選の主要争点となり、共和党がバイデン政権の対中政策を追及する可能性がある。
  • 中国が意図的にフェンタニル問題で米国社会を不安定化させ、新たな「アヘン戦争」を仕掛けているのではないかとの憶測があり、米中関係が一気に悪化するリスクが高まった。
ブリンケン国務長官

 ブリンケン米国務長官が4月に中国を訪問したが、この訪問がむしろ米中関係に深刻な影を落とす新たな火種となる可能性が浮上した。訪問中、ブリンケン氏は対ロシア制裁を潜脱するロシアへの中国の輸出阻止と、米国の景気減速を招く"デフレ輸出"の自粛を中国側に強く求めた。一方の中国側は、習近平国家主席がブリンケン氏との会談で「米中はライバルではなくパートナーであるべき」と述べるなど、表面上は融和的な姿勢を示そうとした。

 しかし、ブリンケン氏が中国共産党公安部長の王小洪氏と会談し、麻薬取締における両国の法執行協力について言及したことで、思わぬ火種が散らばることになった。それは、米国が最近、フェンタニル問題で中国政府の関与を追及し始めたためだ。

 米連邦下院の中国共産党に関する特別委員会は4月16日、中国政府がフェンタニルの原料となる化学物資の製造に資金的援助を行い、米国のフェンタニル危機を助長していると指摘する報告書を公表した。フェンタニルはモルヒネの100倍、ヘロインの50倍の強力な合成オピオイド系麻薬で、米国では2021年に7万人以上がこれによる過剰摂取で死亡している。

 中国政府の関与が明確に指摘されたのは初めてで、この問題が今年11月の米大統領選の主要争点となる可能性が出てきた。共和党は、これをバイデン政権の対中政策の失敗と見なし、さらに追及するだろう。一部からは、中国が意図的にフェンタニル問題で米社会を混乱に陥れ、新たな「アヘン戦争」を仕掛けているとの憶測も出ている。

 マリフアナ合法化で中国系マフィアが市場を牽制しているとの指摘もあり、FBIは中国政府がマフィアの不正資金を一帯一路事業に流用している可能性に注視している。こうした中で、フェンタニル問題が契機となり、両国関係が一気に悪化に向かう危険性が生じてきた。

【私の論評】非対称戦の可能性、日本も対岸の火事ではない

まとめ

  • オピオイド危機は、1990年代後半から始まり、医療機関の過剰な処方が原因。
  • 米政府の対策として適切な処方ガイドラインを提供し、治療プログラムを強化。
  • 中国がフェンタニルの輸出企業への支援が指摘されるも、対策不足。
  • 日本は、厳格な法規制と取り締まりにより対策がなされている。
  • 一方日本は、エネルギーや高齢化、サイバーセキュリティ、地政学的緊張等の脆弱性がありこれらへの警戒と対策の必要性。
オピオイド危機は、1990年代後半から2000年代初頭にかけて始まりました。この危機は、医療機関がオピオイド系薬剤の処方を増やし始めたことがきっかけとなっています。医師たちは、オピオイド系薬剤が痛みの制御に効果的で依存性が低いと信じていたため、これらの薬剤を積極的に処方するようになりました。しかし、実際にはオピオイド系薬剤は非常に依存性が高く、処方された人々が薬物依存症に陥るケースが増加しました。

この危機のピークは2017年で、この年だけで64,000人以上のアメリカ人がオピオイドの過剰摂取によって命を落としました。2021年時点では、1日130人以上がオピオイドの過剰摂取によって命を落としています。

この危機に対処するために、米政府はさまざまな対策を行っています。例えば、医療従事者に対する適切な処方ガイドラインの提供や、オピオイド過剰摂取による死亡の防止のための薬の処方などです。また、薬物依存症の治療プログラムや薬物乱用防止教育プログラムを拡充するなど、広範な取り組みが行われています。しかし、オピオイド危機は未だに大きな社会問題であり、解決に向けて多くの努力が続けられています。

上の記事にもある報告書によると、中国政府はフェンタニルやその原料を輸出する企業に税金還付や補助金を与えているとされています。例えば、同委員会が入手した資料によると、2018年までに、税の還付制度により、少なくとも17種類の違法な麻薬の輸出を奨励しています。このほか、フェンタニルなど違法な合成麻薬を扱う企業に地方政府が補助金を出したり、表彰したりする例も挙げられています。

また報告書によると、中国政府機関が違法な合成麻薬の販売を行う企業の株式を所有し、事実上、国有企業となっているケースが複数ある。これらのうち世界最大規模のフェンタニル原料の輸出企業は、違法な麻薬販売を公然と行いながらも、「共産党幹部から繰り返し称賛された」といいます。

さらに、中国が「人類史上最も進んだ全体主義的監視国家」であり、違法な薬物製造や輸出を取り締まることができるにもかかわらず、それを怠ってきたと指摘。米国の法執行機関が捜査のため中国に正式な協力要請を行った際には、中国当局が中国企業側にそれを通知し、犯罪行為が露見しないようやり方を変えさせたとしました。

報告書によれば、中国政府はフェンタニルの輸出促進を米国に対する「非対称戦」(軍事力や戦略・戦術が大幅に異なる戦争)の一部と見なしているとされています。中国軍の戦略家たちが著書の中で、「麻薬戦争は他国に災難をもたらし、莫大(ばくだい)な利益をもたらす」として、有効な非対称戦の手段の一つに挙げているといいます。

その上で報告書は、フェンタニルの世界的なサプライチェーン(供給網)を標的にしたタスクフォースの創設や麻薬密売に関与する者に対する制裁強化を議会に提言しました。

バイデン大統領と習近平国家主席による昨年11月の米中首脳会談では、原料を製造する中国企業を取り締まることで合意されました。しかし、報告書によれば、中国政府によるフェンタニル輸出業者への支援は現在も続けられており、有効な対策は取られていないとみられる。

16日開かれた議会公聴会で証言したウィリアム・バー前司法長官は、「中国共産党は単なる傍観者ではない」と指摘。「彼らは米国内で流通するフェンタニルとその原料の生産と輸出を積極的に支援し、奨励し、促進している」と非難した。

また、同委員会のマイク・ギャラガー委員長(共和党:当時)は「中国共産党の行動から、彼らがより多くのフェンタニルを米国に流入させたいと考えていることが分かる」と強調。その上で「彼らはフェンタニルの蔓延による混乱と荒廃を望んでいる。米国人の死者が増えてほしいと思っているのだ」と訴えました。

マイク・ギャラガー氏

中国における非対称戦に関する代表的な著書としては、以下のようなものがあります。
  • 孫子:『孫子兵法』(紀元前5世紀)
  • 毛沢東:『遊撃戦』(1937年)
  • 林彪:『遊撃戦戦争論』(1964年)
  • 劉華清:『現代戦争論』(1999年)
  • 喬良(ジョウ・チェン):『超限戦』(1999年)

『超限戦』の日本語訳版は、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件を予言していたと注目を集めました。

『超限戦』 の独創性は、従来の非対称戦の概念を拡張し、情報戦や経済戦などの新しい形態の戦争も含めた包括的な理論を構築したことにあります。しかし、中国における非対称戦に関する研究成果を無視して『超限戦』を評価することはできません。

『超限戦』から麻薬について記述に以下に掲載します。
  • 第2章「超限戦の理論」では、麻薬が「非対称性の高い兵器」として挙げられています。これは、麻薬は少量で大きな被害を与えることができ、国家間の戦争だけでなく、テロや犯罪にも利用される可能性が高いことを意味します。
  • 第4章「超限戦の戦略」では、麻薬の密輸や密売が超限戦の戦術として紹介されています。これは、麻薬の流通を操作することで、敵国の経済や社会に混乱を引き起こすことを目的としたものです。
  • 第5章「超限戦の事例」では、実際に麻薬が超限戦の手段として利用された事例がいくつか紹介されています。例えば、ベトナム戦争において、アメリカ軍は麻薬の密売を通じて北ベトナムの経済を弱体化させようとしたことが挙げられています。
これらの記述から、『超限戦』の著者であるジョウ・チェン氏は、麻薬が超限戦において重要な役割を果たす可能性を認識していたことがわかります。

ただし、『超限戦』はあくまで理論的な書籍であり、実際の麻薬密売や密輸に関する具体的な情報は含まれていません。しかし、中国共産党はこれを参考にしている可能性は否定できません。

米国ではフェンタニル等の中毒患者が蔓延、ゾンビと呼ばれでいる

トランプ政権はオピオイド危機への対策として、2017年に非常事態を宣言し予算を確保したほか、メキシコ国境での麻薬密輸取り締まり強化、中国への原料規制要求、製薬企業への法的措置、治療・予防への予算計上などを行いました。しかし、規制の権限が連邦と州で分散していたことや製薬業界のロビー活動の影響もあり、根本的な供給ルート遮断までは至らず、包括的な対策は不十分との評価が多く、課題がバイデン政権に引き継がれました。

一方バイデン政権のこれに対する危機対策については、大きな新規施策が見られず、中国への圧力も手薄であるとの指摘があります。一部ではオピオイド処方規制への批判もあり、十分な実績を残せていないと評価されています。バイデン政権は発足から既に一定期間が経過しているにもかかわらず、強力な対策が打ち出されていないことから、この問題への取り組みは不十分との見方が多数を占めています。今後、抜本的な供給ルート遮断など、より積極的な施策が求められているのが実情です。

日本は、厳格な法規制と徹底した対策により、フェンタニル乱用の深刻化を防いでいます。

麻薬取締法でフェンタニルを麻薬指定し、密輸や所持を厳しく取り締まることで、国内への流入を抑制しています。医療現場においても、フェンタニルの管理を徹底し、不正な流出を防ぐ体制を整備しています。

さらに、麻薬取締部や警視庁など関係機関が連携し、密輸組織への情報収集と捜査を強化することで、供給ルートの断絶を目指しています。加えて、厳しい勾留措置で再犯を防ぎ、抑止力としています。

これらの対策が一体となって、日本のフェンタニル乱用問題の抑制に効果的に貢献していると考えられます。日本の取り組みは、世界各国にとって参考となるモデルと言えるでしょう。

麻取の装備品

日本は薬物規制において高い実績を誇っていますが、エネルギー、高齢化社会、サイバーセキュリティ、地政学的緊張といった脆弱性も抱えています。これらの脆弱性は悪用される可能性があり、一部ですでに悪用されているといえます。

米国におけるオピオイド危機と同様に、日本も対象は異なるものの、弱点を突かれる可能性がありますし、薬物危機が広がらないとも言い切れない状況になっており、対岸の火事ではなく、他山の石として教訓を学び、更なる対策を講じる必要があります。

具体的には、憲法改正、軍事力強化、エネルギー・ドミナンスの確立、まともな金融財政政策の実施、サイバー攻撃への対策強化、情報操作への警戒、国際的な協力体制の構築などが重要です。

日本は強みを生かしながら、これらの課題に取り組むことで、より安全で安心できる社会を実現していくべきです。

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