 |
| 中国文化センター開所式で挨拶する松下新平自民参議院議員 |
英国の公共放送BBCが先ごろ〈中国、警察の出先機関を外国で設置か〉と報じたが、なんとこの「違法拠点」は日本にも設置されている。さらに、自民党の松下新平参院議員（56）は、登記されている問題の団体の常務理事である40代の中国人女性と“密接”な関係にある上、この団体の「高級顧問」という役職に就任していたというのだ。
すでにオランダやアイルランドなどは、中国の「海外警察」に対し、違法拠点として閉鎖を命じているというが、中国の公安局が中国国内向けに公開した海外拠点のリストには東京都千代田区の住所が記されている。その住所には「一般社団法人日本福州十邑（じゅうおう）社団聯合総会」（以下、福州十邑聯合）という団体が登記されており、中国の公安局が福州十邑聯合を隠れみのに「海外警察」の活動を行っている懸念があるのだ。
警視庁がマークする人物を秘書として雇用
今回、問題の核心にいるのが、福州十邑聯合の常務理事に就いている「呉麗香（仮名）」という40代の中国人女性。表向きは日本でナマコの貿易商を生業にしている。だが実は、松下議員と密接な関係にあるとして、警視庁にマークされてきたという。
かつて総務副大臣をつとめ、党政調副会長や外交部会長なども歴任してきた参院4回生の松下議員は、呉氏を「外交顧問兼外交秘書」として雇い、名刺を持たせ、参院議員会館に自由に立ち入りできる「通行証」まで取得させていた。
「警視庁公安部はかねて呉氏との関係から松下議員を監視対象にしてきました」
とは警察庁関係者。
「何しろ松下事務所の“外交顧問”として議員と行動を共にし、議員が外務省や経産省の役人を呼びつけて行わせるレクチャーにも同席するなどしている。行政府の機密情報や立法府の重要事項が漏洩している危険性を懸念せざるを得ません」
「通行証」の写真に見えるごとく美貌の呉氏。松下議員は数年前から自身の夫婦関係を危うくするほど彼女に入れあげていた。2020年10月には、首相官邸で開かれたパンケーキの試食会にも呉氏を帯同しており、当時の菅義偉総理に引き合わせている。
さらに、他ならぬ松下議員自身も福州十邑聯合の“高級顧問”に収まっていたというから、異常事態である。
「娘は再三再四、注意していた」
また、松下議員は、呉氏の登場により自身の夫婦関係を崩壊させようとしていた。
議員の選挙区である宮崎県内に暮らす妻の母親は、こう憤る。
「3、4年前まで娘はひとり宮崎に残って地元のあいさつ回りをしていたのですが、急に松下から“もうお前は一切、仕事に出るな”と言われるようになったそうです。その頃に、呉と懇意になったんでしょう。松下から“お前がいるから大臣になれない”なんて言われたと娘からは聞いています」
妻は3人の娘を育て上げ、地元・串間市の元市長と血縁であることから議員本人に成り代わって選挙を戦ってもきた。現在、夫婦は離婚調停中だという。
「あとは松下が判を押してくれればいいだけなのに押してくれない。自分の体裁を守るためなんでしょう。娘は、得体の知れない中国人の呉が政治家である松下の近くにいることについて再三再四、注意していた。でも、彼は全くその言葉を聞き入れず、いつも呉の言うがまま。事務所で彼女の気に食わない人がいれば、松下がその意を受けて辞めさせるなんてこともあったそうです」（同）
一連の問題について松下議員を質すと、以下の回答が。
「お尋ねの女性と議員には男女関係はありません。また、現在、当事務所において（参院議員会館の）通行証を交付している人物に上記女性はおりません」
11月10日発売の「週刊新潮」では、国際的に問題となっている中国の「海外警察」問題と、日本拠点の実態について詳報する。
「週刊新潮」2022年11月17日号 掲載
新潮社
【私の論評】岸田政権は、日本の警察拠点と指摘された施設にを徹底的に調べるべき(ﾟдﾟ)！
「呉麗香（仮名）」とされる方の写真を以下に掲載します。
 |
| 呉麗香とされる写真 |
話題の怪しい中国女性、中国国内向けの記事だと大々的に写真と名前を出してて驚いてしまいます。 彼女本人による記事で 女性の肩書について「日本参議院議員松下新平事務所外交顧問兼外交秘書、日中福清工商会副会長何麗紅」 と誇らしげに書いてあります。全く隠す気がなく大したもんだと思います。sohu.com/a/424705897_28
以下の写真からすると、松下議員が女性を紹介した首相とは、菅総理のようです。
 |
| 前列向かって一番右が何麗紅 |
この件で、中国共産党の悪どさがまた1つ、明らかになったといえます。国際法や他国の主権を無視して、米国や欧州、アフリカ、南米、日本などに「海外警察サービスセンター」と呼ばれる独自の警察拠点を築いていたというのですから、驚きです。犯罪者だけでなく、反体制派の摘発が狙いであるのは確実です。
この問題は、スペインの非政府組織(NGO)「セーフガード・デフェンダーズ」が9月12日、中国の海外警察サービスセンターの活動を詳細に調査した報告書を公表して、明るみに出ました。
この問題は、スペインの非政府組織(NGO)「セーフガード・デフェンダーズ」が9月12日、中国の海外警察サービスセンターの活動を詳細に調査した報告書を公表して、明るみに出ました。
オランダのメディアが10月25日、最初に報じ、その後、英BBCなども追随して、世界に波紋を広げました。オランダ外務省の報道官は「中国警察の非公式出先機関が存在するのは違法」と語り、当局が調査に乗り出しました。
中国側は「海外在住の中国人のための行政サービス・ステーション」と否定しています。 「110 overseas(海外の110番)～常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり」と題された報告書によりますと、中国福州市と青田市の2つの公安当局が、5大陸21カ国で計54の警察拠点を築いていたというのです。
アイルランドのダブリン、オランダのロッテルダムとアムステルダム、英国のロンドンとグラスゴー、スペインはバレンシアとマドリードに3カ所、米国、カナダ、ナイジェリアといった具合です。
なかには、日本の拠点もあります。報告書には「東京都千代田区神田和泉町〇〇」と所番地まで記され、電話番号も付記されていました。ちなみに、この番地を検索すると、中国福州市の関連団体と思われる一般社団法人がヒットしました。
アイルランドのダブリン、オランダのロッテルダムとアムステルダム、英国のロンドンとグラスゴー、スペインはバレンシアとマドリードに3カ所、米国、カナダ、ナイジェリアといった具合です。
なかには、日本の拠点もあります。報告書には「東京都千代田区神田和泉町〇〇」と所番地まで記され、電話番号も付記されていました。ちなみに、この番地を検索すると、中国福州市の関連団体と思われる一般社団法人がヒットしました。
ただし、この団体と警察拠点の関係は不明です。
いったい、この警察拠点はどんな活動をしているのでしょうか。
報告書によれば、最初は公安当局が海外で不法な活動をしたり、逃亡した詐欺犯などを摘発する活動が発端でした。やがて直接、海外に拠点を設けて、容疑者に接触し、中国に帰国するよう「説得」する活動に発展しまし。説得といっても、実態は脅迫に近いようです。
たとえば「中国に帰らなければ、両親や親族が大変な目に遭うぞ」と脅します。応じなければ、実家に「ここは詐欺の巣窟だ」などと記した看板を立てられ、警察の捜査対象であることを付近の住人に知らせる、あるいは子供を学校に行かせない、といった手段が使われたそうです。
親族は警察に協力する義務を負っており、協力しなければ、彼ら自身が処罰の対象になります。親族が住む家の電力や水道が遮断される場合もあります。犯罪に関連する不動産や資産は当然のように、没収されたといいます。
その結果、中国当局によれば、2021年4月から22年7月までの間に23万人の中国人が「自発的に帰国」し、司法処分を受けたといいます。
中国は「中国人が居住してはならない9カ国」を指定しています。トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)、ミャンマー、タイ、マレーシア、ラオス、カンボジア、フィリピン、インドネシアです。
実際には、これらの国にも中国人はいるのですが、彼らは「特別な理由」で例外扱いされているようです。
問題の海外警察サービスセンターは、カンボジアを除く8カ国以外の取り締まりに従事しています。センターは福州市や青田市の警察だけでなく、中国共産党中央統一戦線工作部(United Front Work)とも連携しています。
中央統一戦線工作部は、中国共産党と党外のざまざまな組織の連携を司る党中央委員会の直属組織です。たとえば、新型コロナの発生直後、華僑などを通じて、世界中のマスクや防護服を買い占める作戦の司令塔を担っていたのも、この組織です。
この1点を見ても、警察拠点が単なる犯罪者の摘発や行政サービスを担う組織ではない、とわかります。汚職官僚や反体制活動家の摘発にも関与しているのです。
統一戦線工作部はそれぞれの国の協力者を通じて、情報収集したり、捜査摘発活動の便宜を図ってもらう一方、協力者には党幹部との会合設営や表彰などの形で報奨を与えていました。
政治犯や詐欺、横領などをして海外に逃亡した容疑者の摘発活動は「フォックス・ハント(狐狩り)作戦」と呼ばれています。
人民公安ニュースという中国メディアは2019年3月23日、次のような記事を掲載しています。
海外サービスセンターの創設によって、青田市警察は海外に逃げた逃亡犯の確保にめざましい突破口を開いた。2018年以来、警察は海外在住の中国人に関係した6件の犯罪を摘発し、解決した。指名手配された逃亡者は逮捕され、2人の容疑者は海外センターの協力を受けて説得され、投降した。
これで明らかなように、海外センターは警察活動の一翼を担っているのです。彼らがターゲットにする狐のなかには、単なる犯罪者や汚職官僚だけでなく、政治犯もいたはずです。
最大の問題は、こうした活動が当該国の同意や合意なしに、一方的な中国の裁量によって実行されている点です。主権侵害や当該国の法律に違反しているのは明らかです。その一端は、中国が2022年9月2日、全国人民代表大会常務委員会で可決した「反テレコム・オンライン詐欺法」にうかがえます。
同法の第3条は、次のように定めている。
この法律は、中国領土におけるテレコム・オンライン詐欺に適用されるとともに、海外で実行された中国市民によるテレコム・オンライン詐欺にも適用される。また、中国領土の人々に対するテレコム・オンライン詐欺に関わった海外の組織、個人も責任を負う。
つまり、中国は、自国の法律を海外の組織や個人に対して適用するのです。たとえば、日本人が日本にいながら、いつなんどき、中国の法律を適用されて、罪に問われるか分からない、ということになります。法の域外適用が国際的に許されないのは、当然のことです。
こうした中国のデタラメさには、実は前例があります。2020年に香港に導入した国家安全法だ。同法38条は「香港特別行政区の永住民の身分を備えない人が香港特別行政区外で香港特別行政区に対し、本法に規定する犯罪を実施した場合は、本法を適用する」と定めていました。
 |
| 香港で施行されて國家安全法 |
自分が勝手に作った法律を、外国にいる外国人にも適用する。正当な弁護を受ける権利も保証されません。あたかも、中国は「世界はオレの言うことを聞け」と言わんばかりなのです。これでは、友好協力もへったくれもない。こんなことを許すべきではありません。
岸田文雄政権は、日本の警察拠点と指摘された施設について、そこで何が行われているのか、徹底的に調べるべきです。それとも、親中派で固めた政権に、それを要求するのは無理な話なのでしょうか。この問題への対応は、岸田政権の地金を試す試金石となるでしょう。
皆さんも、お気をつけください。美しい女性が、特段の理由もなく、あなたの周りをうろつくようなことがあれば、まずは、中国のハニートラップを疑うべきです。
軽い気持ちで接していれば、取り返しのつかないことになりかねません。
ちなみに私は若い時も今も全然モテないので、ハニトラにはめちゃくちゃ弱いと思います。ただ、それを自覚しているかしていないが、運命の分かれ道になると思います。
残念なことに、現在日本には、中国のマネートラップやハニートラップにかかった政治家、学者、官僚、マスコミ関係の人々が相当数存在するでしょう。 ただ、その事実は本人や中国が表に出さない限り明らかにならないです。そのため、松下新平議員の例は、珍しいといえるかもしれません。
しかし、その見分け方は難しくないです。異様なほど中国寄りの行動と発言を取る人のことは、疑うべきです。それからすると、松下氏を知る多くの人が、今回の暴露について、驚きもしなかったかもしれません。ただし、松下議員が、重要な情報を中国に漏らしていたとすれば、これは厳しく断罪すべきです。
【関連記事】
.jpeg)
0 件のコメント:
コメントを投稿