11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。
国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。
一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。
それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。経済記者がこう語る。
「ここ最近、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。まず、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10％のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられました。
ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされています。2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。
また、政府は車の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しについても検討しています。列挙すればキリがありません」
“超重税国家” を目指すかのような政府の動きに、SNSでは怒りの声が殺到している。
《なんで増税するの？国民は貧窮してるのになんで減税しないの？余ってるなら還元してくれよ》
《多くの国民の生活が逼迫していく中、反比例して政府にお金が集まっている。国民の「敵」としか思えない》
《ただでさえ末端にお金が行き渡っていない日本社会において『日本社会から68兆円分のお金を消失させて国民を更に貧しくすることに成功しました！』ってドヤ顔されても困るぜよ…》
《『国の税収はコロナ禍でも伸び続け…』それ自体がおかしいでしょ！？なんで還元しないの！？鬼ですか！？》
岸田首相は、どこまで国民からむしり取ろうとするのだろうか。
国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。
一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。
それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。経済記者がこう語る。
「ここ最近、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。まず、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10％のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられました。
ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされています。2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。
また、政府は車の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しについても検討しています。列挙すればキリがありません」
“超重税国家” を目指すかのような政府の動きに、SNSでは怒りの声が殺到している。
《なんで増税するの？国民は貧窮してるのになんで減税しないの？余ってるなら還元してくれよ》
《多くの国民の生活が逼迫していく中、反比例して政府にお金が集まっている。国民の「敵」としか思えない》
《ただでさえ末端にお金が行き渡っていない日本社会において『日本社会から68兆円分のお金を消失させて国民を更に貧しくすることに成功しました！』ってドヤ顔されても困るぜよ…》
《『国の税収はコロナ禍でも伸び続け…』それ自体がおかしいでしょ！？なんで還元しないの！？鬼ですか！？》
岸田首相は、どこまで国民からむしり取ろうとするのだろうか。
【私の論評】 岸田総理は、増税して未来永劫「財務省の操り人形」と謗られるか、大宰相となるのか、その瀬戸際に(ﾟдﾟ)！
上の記事は、雑誌FLASHのものですが、さすがに現状で増税論議ということについては、マクロ経済に疎いマスコミの記者でも、やはりおかしいと感じるのでしょう。
安倍元総理大臣は、政治家の中ではマクロ経済を一番理解していましたから、現状での増税に関しては大反対であり、その理由や、増税しないで国債を発行すべきではないことを主張していました。さらには、国債を発行しても、それは将来世代へのつけにはならないことの理由も説明していました。
ただ、安倍元総理のこうした主張については、マクロ経済の知識を持っている人なら、理解もしたでしょうが、そうではない人は必ずしも理解していたとはいえないかもしれません。
ただ、安倍元総理が存命のときには、安倍元総理は与党自民党内でも力のある政治家であり、財務省も警戒して、増税したくてしたくて、たまらない気持ちを表には出さず、たとえば防衛費を上げるにしても、海保の予算も組み入れるなどのことで、防衛費を嵩上げして実際にはさほどあげないようするなどの、目立たないようにしようとする姿勢等がみえました。
ただ、安倍元総理が亡くなった途端に、財務省が急にせり出してきて、自らは直接増税を言わないようにしながも、税調を財務省の走狗のメンバーで固め、そのメンバーなどに増税論をどんどん言わせるように仕向けたようです。
そうして、税調のメンバーも財務省の洗脳により増税正義と信じている人々の集まりで、これまた、安倍元総理が亡くなってタガが外れたためか、堰を切ったように「増税、増税」と叫ぶようになったようです。
ただ、あまりにも増税色が強くなったため、多くの国民から反発を買う結果になってしまったようです。
上の記事には示されてはいなかったものの、10月26日、政府の税制調査会は、自動車税制の見直しに着手していて、そのなかで「走行距離課税」が浮上したことが報道されかなりの反発を招いています。
ハイブリッド車の普及などで、ガソリン税・軽油引取税などの燃料課税は減収が続いています。2022年度は3.2兆円で、2007年度から約1兆円減る見込みです。ガソリン税・軽油引取税は「道路特定財源」として、道路の維持や整備に使われており、その代替となる財源を確保する狙いだとされています。
ただし、道路などの財源などは、そもそも税金で賄おうとするのが間違いであり、本来は建設国債などで賄うべき筋のものです。これは、マクロ経済的にはごく当たり前の考え方です。
ただ、マクロ経済に疎い人は、財務省や財務省からレクを受けた政治家などから、燃料課税は減収が続いているから、などと真顔でいわれると「そうなのかな?」などと思いこんでしまうのかもしれませんが、ただ、上の記事にもある通り、22年度(21年)の税収は過去最大であることが報道されており、これを知れば、「なぜ増税?」と考えるようになるのは当然のことだと思います。
これは、やはり税調が強力な「増税路線」に走ったことが原因だと思われます。２０１８年度の国の一般会計の税収が６０・４兆円となり、バブル期末期の１９９０年度を２８年ぶりに上回って過去最高額を更新しました。世界経済の好調で株式の配当収入が増え、所得税収を押し上げたためです。
2018年度(2017年)といえば、コロナ以前であり、安倍総理も存命中であり、税調も増税一辺倒でありながらも、現在のように「増税」「増税」と叫ぶようなことはありませんでした。
そのためもあってか、当時は税収がバブル期を超えたからといって、「還元しろ」とか「国民の敵としか思えない」など反発の声は、起こってはいませんでした。
やはり、税調が「増税」「増税」の声をあからさまに上げたため、税収が過去最高でも、増税するという異様な姿勢が浮かび上がったものと考えられます。
ただ、政治に関心のある人は別にして、それ以外の人は、税調のバックには財務省がいて、財務省が何が何でも増税したいと考えているとは思っていません。
税調はあくまで「岸田政権」下の組織であり、岸田総理自身が、増税したいと考えていると捉えます。上の記事もまさにその論調です。
岸田総理は国民から見放され、財務真理教団にはカモにされるために、総裁選に出たのではないはずです。 増税して未来永劫「財務省の操り人形の木偶の坊」と謗られて石を投げつけられるか、それとも国難に際して「大型補正予算」で国民を救った大宰相となるか。今岸田総理はその瀬戸際に立たされています。
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