2009年7月14日火曜日

Micro Soft Officeをめぐって―クラウド・コンピューティングは時代の趨勢か?

Adds by Yutakarlson

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Micro Soft Officeをめぐって(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばして下さい)

Microsoft Office 2010のテクニカル・プレビュー版が公開

 米マイクロソフトは7月13日、開催中の「Worldwide Partner Conference 2009」で次期オフィス製品群の「Microsoft Office 2010」のテクニカル・プレビュー版を公開したと発表した。SharePoint Server 2010、Microsoft Visio 2010、Microsoft Project 2010も同時にプレビュー版を公開する。


 新バージョンでは従来8つあったエディションを5つに整理。また、Word、PowerPoint、Excel、OneNoteについては、 Webブラウザで使える軽量なOffice Webアプリケーションも同時に提供予定。モバイル環境など、場所や端末環境に縛られない作業環境を実現するという。Webブラウザ版は無償で、 Windows Live、Officeのボリュームライセンスユーザー、マイクロソフトの各種オンラインサービス経由で利用できるという。

 新機能として、Word 2010/PowerPoint 2010/OneNote 2010では共同編集機能が可能となったほか、Excel 2010には新たなデータ可視化ツールを、PowerPoint 2010にはビデオ・写真の編集機能を搭載したという。

 Office 2010関連製品は2010年前半に出荷予定。

さて、このニュースのほかにも、下のようなものもあります。

マイクロソフト、オフィスの次期バージョンのベータテスターの募集を開始

マイクロソフトはMicrosoft Officeの次期バージョン、Office 2010のベータテスター募集を開始している。対象となるのはWord 2010、Excel 2010、Outlook 2010、PowerPoint 2010、OneNote 2010、Access 2010、InfoPath 2010、Publisher 2010、Visio 2010の全9製品。参加登録者に7月中旬以降、順次ダウンロード方法の案内メールを送付するという。応募多数の場合は人数制限の可能性もある。

参加方法はOffice 2010テクニカルプレビュー登録サイトにアクセスし、ページ内の同登録フォームをクリックして必要事項を記入する。なお、同サイトはConnectサービスの一部のため、Windows Live IDと(もし持ってない場合) Microsoft Connectへの事前参加登録が必要となる。


「オフィス」無料提供へ…MS、ネットで2010年から

 【オールバニ(ニューヨーク州)=池松洋】米マイクロソフト(MS)は13日、文書作成や表計算などの総合ビジネスソフト「オフィス」の最新版(簡易版)を、2010年前半からインターネットを通じて無償提供すると発表した。

 ネット接続した場合のみ利用できるサービスで、米グーグルがネット上でソフトやサービスを無償提供している動きに対抗する構えだ。

 MSは、07年秋に始めた電子メールなどの無償サービス「ウィンドウズ・ライブ」にオフィスを追加する。「ライブ」に登録すれば、携帯情報端末などを使ってオフィスを活用できるようになる。

 IT(情報技術)業界では、ソフトをパソコンに取り込まずにネット上で利用できる「クラウド・コンピューティング」というサービスが拡大しており、今回も対応した。

クラウド・コンピューティングは時代の趨勢か?
上の記事のほかに、大きなところでは、OfficeのWebコンポーネントに脆弱性が見つかったというものがあります。こうした、脆弱性を改善して、さらに厳重にしたところで、メールなどに添付して発信してしまえば、脆弱になることは、明らかです。これって、最初からクラウド・コンピューティングで提供するようにしていれば、提供サイトのセキュリティーを厳重にしてあれば、生じないのではないかと思います。こうしたことを考えても、クラウド・コンピューティングは時代の趨勢かもしれません。

私は、07年から「ウィンドウズ・ライブ」に登録していますが、ほとんど使っていません。しばらくしてから、「Office Live Workplace」も使っています。これは、オフィスをネット上で使えるようにしているもので、考え方としては、Googleの「Doc & Spreadsheet」と同じです。

この「Office Live Workplace」確かに、サイト上で使えるのですが、条件があります。それは、パソコンにあらかじめ「Office」をインストールしておかなければならないということです。これがないと、使えません。確かに作成したものをダウンロードするためには、必要なのですが、「なぜ?」と疑問符がついてしまいます。来年前半からは、ネット上でのみ使えるので、この「なぜ?」は解消されることになるということです。

Googleの場合は、このようなことをしなくても、Googleのアカントさえ持っていれば、すぐにネット上で使えます。確かに、Officeに比較するとかなり機能面でも制限があります。しかし、無償のソフトOpenOfficeがあるので、これで十分間に合います。無論、OpenOfficeで作成した、ドキュメントも、MSのOfficeで作成したドキュメントもアップロードが可能です。

なお、OpenOfficeは最近、バージョン3.0も発表されて、かなりMSOfficeとの互換性も高まりましたし、目だった違いとしては、点線の罫線が引けないくらいで、あとはほとんど同等です。無論、PX、Vistaにも対応しています。

私は、「Office Live Workplace」を使うためだけに、パソコンにMSOfficeをインストールしました。普段は、OpenOfficeを使っています。というのも、残念ながら、WindowsVistaでは、何と「Office2000」はサポートされておらず、動かないのです。無論、Windows7でも動かないのだと思います。私自身のパソコンは、もう古いので、OSはPXですが、Vistaの人は納得できないでしょう。

これをめぐっては、トーホーでは、MSOfficeから、OpenOfficeに移行するそうです。VistaでOffice2000がサポートされていないため、Vistaかえるとなると、Officeも入れ替えなければ、ならなくなるため莫大な経費がかかるので、乗り換えるそうです。確か、秋田県でも、費用節約のために、この乗り換えをやったはずです。これについては、ITproで『OpenOffice移行により4年で3000万円を削減するトーホーの「現場説得術」 』にまとめてありますので、下のURLをご覧になってください。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090712/333635/

今までのように、OSのバージョンが違うと、使えなくなるということをなくすためにも、あるいは、トーホーのようにして、節約し、ひいては社会的費用を削減するためにも、やはり、これからは、クラウド・コンピューティングの時代になるのだと思います。

これからの時代は、パッケージソフトなどは、完全に姿を消すことでしょう。確か、Office2003のときは、β版は、紙のケースに入ったCDで配布されていました。私も、もらった記憶があります。ごく最近までは、ベクターのようなソフトダウンロードサイトも隆盛を誇っていましたが、こうした、ソフトウエア自体のダウンロードもなくなっていくと思います。最新のブラウザ(あるいは、ブラウザOS)があれば、それだけでいい、ブラウザも自動更新され、ほとんど意識せずに最新のものを使える時代になると思います。

マイクロソフト自体も、発表はしてませんが、先日Googleが発表したような、「Chrome OS」のような、ブラウザOSを開発しているそうです。

これが、本格的に実施されると、それこそ、情報のやりとりが、インターネットを通じて、電線による電気の送電、水道による水の補給のようになると思います。水道は文明社会では、あるのが当たり前で、地震などがあって一時的に使えなくなると不便を感じるということで、普段は誰も意識していません。インターネットや、インターネットを介した、情報のやり取り、加工蓄積など、すべてこのようになるかもしれません。

こうして、情報のやりとりが、インフラストラクチャー(社会の基盤)化してしまえば、マイクロソフトのような会社は成り立たなくなると思います。グーグルでさえも危ないかもしれません。実は、これを、最も恐れているのがグーグルです。実際、会社の幹部なども折にふれて、インフラになるつもりはないなどと語っています。

現代のような、水道・電気・鉄道などが完全にインフラ化した社会では、これらは、最早公共財であり、民間会社が運営していたとしても、もう社会の公器で半分公共の機関のようなものです。そうなると、水道・電気・水と同じように、なくては困るもの、なくなるとその重要さに気づくものとして、これからの成長産業にはなりえないです。実際これらのライフ・ラインを純然たる民間企業が運営すると、様々な問題を発生させています。これらに関しては、政府もしくは、NPOなどが運営すべきです。

ただし、情報の場合は、未だ、より早く、より正確になどという要求がありますから、あと10年~20年はIT産業自体は成長し続けると思います。それに、グーグルの方では、こうしたことも予期しており、きっと新しい戦略とビジネスモデルを考えていると思います。そのときのキーワードは無論「社会」ということになると思います。これについては、ここに掲載してしまうと、長くなるので、いずれまた機会を改めて掲載します。

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