2009年7月10日金曜日

ウイグル抗議事件:海外メディア記者、中国当局の真意を読み解く―この姿は、明日の日本自治州の姿か?

Adds by Yutakarlson
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ウイグル抗議事件:海外メディア記者、中国当局の真意を読み解く(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 
中国の治安部隊に向かい抗議の声をあげる、ウイグル族女性

【大紀元日本7月10日】新疆ウイグル自治区政府はウルムチ市内での大規模抗議事件で156人が死亡したと公表した後、「事実がすべてを物語っている」と発言した。BBCの駐北京支局の記者は今回の中国当局の対応について、巧みなメディア誘導であることを指摘した。中国政府関係者の今回のメディアへのオープンな態度は尋常ではなかった。なぜならば、中国当局は一貫してメディアを厳しくコントロールし、国民の読む書物、受信するテレビとラジオの内容を制御しているからだ。

 しかし、新疆政府の関係者は、中国歴史上最も深刻とされるこの大規模な抗議事件を報道させるために、記者には便宜を図ると発言した。

 昨年、チベットのラサ市で抗議事件が発生したとき、チベット全域が封鎖されて、外国人記者の現地取材と報道が禁止された。中国当局はそのとき、事件が発生してから2日間、いかなる写真も公表しなかった。

 明らかなのは、中国当局はチベットへの弾圧で教訓を汲み取ったことである。当局がラサ市での抗議事件後、メディア報道を制限したことにより、外部は中国当局が真相を隠ぺいしていると認識したからだ。今回、中国当局は異なる手法を取った。すなわち、政府に有利な効果をもたらせるため、もっと賢く、有効にメディアの報道を誘導したことである。

 中国の指導者たちは数ヶ月前から、このやり方が、潜在的な問題を処理する際に、自分たちが必ず取るべき策略である、と目覚めていた。過去に自分たちや他国政府が犯したミスを真剣に分析し、同様な過ちを二度と犯さないよう決心したのであろう。今回、事件発生後数時間のうち、中国当局は60数カ国のメディアに対し、新疆での現地報道を歓迎すると表明した。

 外国人記者らはウルムチ市に到着してから、政府の案内で病院を訪れ、しかも、幹部同伴のもとで破壊状況が最も深刻とされる区域へ行った。そのほか、外国人記者は市内で自由に報道できた。しかし、中国国内メディアの記者は、より多くの制限を受けている、しかも、彼らの報道は政府の審査を受けなければならない。

 中国メディアの最初の報道の多くは、漢族がウイグル族の攻撃のターゲットになっているとの焦点に沿って展開されている。事件発生後、当局が取ったもう一つの明確な措置は、新疆のインターネット接続を封鎖したことである。中国国内のネットサイトでこの抗議事件に関する情報の発信を防ぐためである。

 政府関係者の言い分は、情勢は依然として緊迫しているため、根拠のないデマがネットでひろがれば、影響が拡大する恐れがあるというものだった。

 中国当局は海外メディアの報道を容認し、しかも、大きな便宜を提供したが、それと同時に、新疆のメディアを厳しく制限し、多くのサイトを閉鎖した。

 中国当局の国内情勢に対する不安は、国外の世論に対する心配を超えていることが露呈された。なので、すべての国内メディアの報道に厳しい審査を行っている。

 しかし、中国のネット利用者の技も優れている。一部の人たちは、新疆に関する過去の書込みにコメントを発表する方法で、最新の情報を伝えたりしている。それにより、非政府筋の一部の情報も外部に流れている。

 事件後、トゥイッターなどインターネットサービスが中国で封鎖され、新疆現地のすべてのサイトも封鎖された。ある中国人ジャーナリストは、「中国政府は最近、国内外で発生した事件から多くの教訓を汲み取った」と指摘した。

  中国当局はインターネットサイトでの掲載情報を制限する手段を掴んでいる。各種の技術手段で、国民に知られたくない写真、ビデオあるいは各種の評論を削除したりしている。


ちなみに、東京新聞には以下のような論評もあります。
「政府の発表なんてうそっぱちだ。ウイグル族だけで千人は殺されたと聞いている」。ウイグル族のマハムティジャンさん(28)は漢族に鉄パイプで殴られて負った頭の傷を見せながら話した。

 中国当局が発表したのは人数だけで、男女や民族の内訳は明らかにしていない。記者会見で質問を受けた地元政府幹部は「調査中」と答え、「死者数が確定しているのになぜか」とただされてもだんまりを決め込んだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009071002000240.html

 新疆ウイグル自治区、特にシルクロード近辺では、過去に核実験が行われ、19万人が急死したといわれています。地元民はもとより、観光旅行でシルクロードを訪れた日本人観光客も被爆している可能性が高いといわれています。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/248827/

この姿は、明日の日本自治州の姿か?

新疆ウイグル暴動の戦慄真相 1/2

なぜが、漢人と見られる人が酷い目にあっているところばかりが強調されている。

1/3【イリハム・マハムティ】今、ウイグルで何が起こっているか[H21/7/8]

2/3【イリハム・マハムティ】東トルキスタンの歴史と中共の弾圧[H21/7/8]

3/3【イリハム・マハムティ】7.12 中国政府によるウイグル人虐殺抗議デモ[H21/7/8]


さて、皆さんこのような状況どう思われるでしょうか?中国のメディアでは、漢人が被害を受けているところばかり、クローズアップされているような感じがします。真相は、もっと違うところにあるのは明らかです。私は、このブログで再三にわたって、中国に対しては「民主化、政治経済の分離化、法治国家化」を三点セットと呼び、これ関して早急に実現すべきであるということを掲載してきました。

特に、昨年までは、何回となく書いてきました。しかし、上記の通り、中国の体制は変わりません。今回の暴動でも、根本的には中国中央政府のやり方は変わっていません。ただ、上っ面だけ、対応しているように見せかけようとしているだけです。

こんなことで、外国の人はもとより、人民を納得させることができないことは、はっきりしています。中国の多くの人民は、漢民族も含めて、すべての民族が中央政府には不満のマグマをたぎらせており、いつどこで今回のような暴動が起こってもおかしくない状況です。これは、何も昨年のチベットから始まったことではありません。中国は建国60周年となりましたが、60年前から今まで毎年、どこかの地区で必ず暴動が起こっています。昔は何とか隠しおおせたのですが、最近では、インターネットやその他の通信手段が格段に発達したため、このように大きく報道されるようになっただけです。

こんな経緯もあって、私は、もう、現代中国政府にはほとんど期待していません。これと似たようなことは、旧ソ連邦でもありました。ソ連でも、建国から、破綻するまで、毎年どこかで暴動がありました。しかし、その当時は、インターネットや他の通信手段がなかったために、隠蔽されてきただけです。

このように、頻繁に暴動が起こる国は、そのまま継続するのは不可能と見るべきです。私は、中国に関しては、いくつかの国に分裂した方が良いと思います。現代中国人口は12億以上です。少数民族もたくさんいます。このまま一つの国でいることにはかなり無理があります。

民族ごとに分裂しても、力を温存しておきたいというのなら、EUのような連合体でも作った方が良いと思います。それが、中国の多く民にとって一番良いことだと思います。

上記の桜チャンネルの番組で、コメンテーターが言っていました。「今日のウイグルの状況は、明日の台湾であり、明後日の日本かもしれない」。これに関しては、多くの人たちは、今回のウィグルの騒動を自分に関連づけて考えることができないかもしれません。しかし、中国には長期の国家戦略があり、その戦略の中心は版図を広げることです。その版図の中には、無論朝鮮半島、台湾、日本も含まれています。
2050年には、下の地図のように版図を広げることを国家戦略としています。


現代中国中央政府の幹部の頭の中では、台湾・朝鮮半島は最初から中国に帰属するものです。日本に関しては、西半分は、中国の領土にして、東半分は、現在のチベット自治区や、ウイグル自治区のように自治を認める腹です。これは、やはり、優れた日本の工業力や経済力を温存したいがための戦略だと思われます。

第二次世界大戦中ヒトラーは、チェコスロバキアをドイツに編入しました。チェコスロバキアは、当時国民一人当たりのGDPなどアメリカと同程度の豊かな国で、工業先進国でした。しかし、軍事的には弱小国でした。何か、場所も時代も違うのですが、ナチスドイツが今の中国、チェコスロバキアが日本のように見えてきませんか?

1938年、ヒトラーがズデーテン地方チェコスロバキアの要衝)を要求したことを受け、イギリス・フランス・ドイツ・イタリア4カ国の首脳会議(ミュンヘン会議)がミュンヘンでおこなわれました。イギリスのチェンバレン首相は、平和主義のためと、戦争準備の不足からドイツの要求を飲みました。この結果については、アメリカは直接は関与しませんでした。当時のソビエトも同じことです。しかし、何も関与しなかったということは、イギリス・フランスの考えを結局は容認したということです。なお、チェコスロバキアの代表は、会議に参加することも許されず、意見を提出することすら認められませんでした。最初はズデーテン地方を併合され、後には、全土が編入され、チェコスロバキアという国は世界地図から姿を消しました。

世界情勢が変われば、このようにEU諸国やアメリカにも裏切られ日本も中国に飲み込まれてしまうことも十分考えられます。現在中国の軍事費はアメリカに次ぐほどの巨額なものになっています。自分の国を防衛するだけで、このような巨額の軍事費が必要でしょうか?先のような国家戦力を成就するためにこそ、この巨大な軍事支出があるのではないでしょうか?特に、パクスアメリカーナが終焉したときには、このシナリオは十分ありうることです。

最初は、ズデーテン地区のように、関西以西が、そうしていずれ日本全土が中国に編入ということもあり得ます。こうなったときに、日本自治区や中国領土の東海省に住む人々が抗議の声をあげると、チベットやウィグルのように弾圧されるということです。それに、長野県の中国旗騒動でもわかるように、こうした抗議活動に、あの馬鹿者学生等が大勢集まり、少数民族の日本民族を袋叩きにすることになります。日本のすべての中央官庁に、中国から高級官僚が来て実質上のヘッドをします。さらに、地方自治体にも、知事の上に中国の高級官僚がやってきて睨みをきかすでしょう。

さらに、悪いことには、中国の役人の汚職振りは派手なので、役得を利用して、中央官庁でも、地方自治体でも、やりたい放題をして、徹底的に貪り尽くすでしょう。強欲な彼らの、絢爛振りが目に浮かぶようです。毎晩銀座でドンちゃん騒ぎをすることでしょう。そのとき、東海省や、日本自治区の人々は、昔日本という国があったときの官僚の汚職など、中国人の官僚に比較すれば、まるで「清らかな大天使」のようだったと思うに違いありません。

現在、アメリカと中国、EUと中国は、接近しつつあります。それは、中国の内需をあてにしてのことです。私は、このブログにも掲載してきたように、アメリカやEUは、中国の内需にどっぷりつかり、二酸化炭素排出権取引で、第二のサブ・プライムローンを引き起こし、徐々に衰退していくと思います。そうした、最中にあって、日本は、上で述べたような、最悪のシナリオを避けるべく新たな社会を構築することにより内需拡大に努め、防衛などもいずれ自分で全部賄える体制を整え、アメリカなどが、衰退しても、軍事の面でも、経済の面でも、あまり中国の覇権の影響を受けない体制を構築しておくべきであると考えます。こうした構えをせずに、今日のままであり続けるということは、今日のウィグルの窮地を招きかねず、まさに「明日はわが身」ということになってしまいかねません。

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歴史に学ぶ-(1)ミュンヘン会議(1938年9月29日~30日)、チェコスロバキア解体(1939年)

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