2009年7月27日月曜日

イケア、1450品目を平均25%値下げ 出店拡大計画―消費者サイドに立てば今でも物は売れる!!

Adds by Yutakarlson

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イケア、1450品目を平均25%値下げ 出店拡大計画(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

イケアのディスプレイ

家具量販店大手のイケア・ジャパンは27日、ソファやテーブルなど人気の1450品目を8月1日から平均25%値下げする、と発表した。不況による消費 低迷や、ニトリなどライバル勢の値下げ攻勢に対抗するねらいだ。日本市場に進出した06年以降で、初めての本格値下げとなる。

 イケアはスウェーデンを発祥とする世界的な家具量販店。日本法人のラース・ペーテルソン社長が、27日の事業説明会で明らかにした。

 ペーテルソン社長は値下げの理由について、「昨秋からの不況で、消費者はお値打ち感を求めている。商品を手の届く価格にしないといけない」と説明した。

 値下げ対象となるのは全商品の約2割。例えば、現行価格が3万8千円の2人がけソファは2万8千円に、1500円のサイドテーブルは999円に値下げする。8月4日には、値下げを反映させた新カタログ計800万部の配布も始める予定だ。

 愛知県内に昨秋、物流センターが完成し、中国やマレーシア経由で持ち込んでいた商品を、生産拠点から直送できるようになり、物流コストを削減できるようになった。

 また、ペーテルソン社長は出店計画について、「名古屋や東京都西部を具体的に考えている。福岡も立地を探している。年内に2店舗の進出もありう る」と述べた。イケアは現在、千葉県船橋市や横浜市、神戸市などに計5店舗を展開している。09年度(08年9月~09年8月)の売上高は前年実績を4割 強上回る約520億円を予想。来店者数は初めて2千万人を超えると見込んでいる。

消費者サイドに立てば今でも物は売れる!!
先日は、丸井今井の閉店に関してこのブログで書いたばかりですが、結局お客様が絶えていかないということは、お客様に見限られたということだという趣旨のことを書きました。結局、丸井今井や総合スーパーなど開店当時には、大きな面積で、様々なものを置いてあるということ、さらには、当時はマス生産でマス消費で値段もそこそこで、お客様もあまりデザインなどにこだわらなかったため、うまくいっていたという背景があったと思います。

しかし、現在では、多くの業態で店舗の大型化は当たり前のこととなつてしまい、昔タイプの丸井今井や、総合スーパーも、さほど大型でもなくなり、そこにありとあらゆる品揃えをすることから、一つのラインの商品に関しては、奥行きも幅も狭くなってしまったということです。業態自体が時代遅れになってしまったということです。

こうしたことに対処するためには、少なくとも10年くらい前から、こうした業態は廃止して、新たな業態を開発すべきだったと思います。そのために、建物も換えるなどのことが必要不可欠だつたと思います。建物を変えらないなら、少なくとも中の品揃えは変えるべきだったと思います。やはり、すべての品揃えをするなどということは、すべてのお客様に中途半端な感じを与え、結局不満足につながったということだと思います。

それに比較すれば、イケアのような専門店の場合は、大型店舗に家具のみを置くので、ありとあらゆる品揃えができます。デザインに関しても、かなり自分の好みに近いものが手に入る可能性があります。また、半製品化された、家具を自分で組み立てるということ自体も、商品が安ければ、苦にならないどころか、DIYの気分も味わえ、家具と自分との距離が縮まり、喜ばしいことでさえあります。自分が組み立てた家具には、やはり、何も関わらなかったものより一層愛着が生まれ、思いいれもあるようになります。

イケアのように、家具ばかり置くということになれば、家具に関しては一店舗だけでも、かなりの量を仕入れることになり、こうしたことでも、価格を安くすることができます。丸井今井や、総合スーパーなどの家具売り場では、品揃えでも、価格でもすっかり負けてしまうというわけです。

どう考えても、専門店にはなかなかかないませんね。丸井今井のことを書いた記事では、家具の事例もだしましたが、今回のイケアの例と、比較すると、いかに丸井今井や、総合スーパーが時代遅れなのか判りやすいと思います。

今や、消費者は購買するものによって店を使い分けているのだと思います。家具は、家具の専門店、ファッションなら、ファッションの専門店で購入するようになって着ているのだと思います。家具でも、ファッションでも、今の消費者は昔のそれと比較すると、デザイン性や、ファッション性、こだわりを重視しているので、既存の百貨店や総合スーパーの陳腐な品揃えでは満足もできないし、価格に関しても割高感がぬぐえないのだと思います。丸井今井や、総合スーパーの品揃えでは、今では、貧相にしかみえませんね。

そうして、日々食べるようなものに関しては、近くの食料品を中心においてある、中型スーパーに行くのだと思います。その他は、DIYや、ドラッグストアに行くのだと思います。すぐに、何かを食べたいとか、飲みたいとかタバコを買ったり、お金を下ろしたり、身の回りの用事をすますときなどは、コンビニにいくとか、それぞれ自分のライフスタイルに合わせて、いろいろと店を使い分けているのです。さらには、自分のところに、すぐに入手できる店がない場合は、ネットなど活用しているのだと思います。私自身は、過去10年以内は、パソコンはすべてネットで購入しています。それも、ほとんどが割安感の強い、価格.comを利用しています。

こんな時代には、百貨店や、総合スーパーなど余程考えないと、将来はないですね。現在、百貨店や、総合スーパーの店内を歩いてみると、お客は、ほとんどが60歳代以上ですし、客数そのものが少ないですし、働いている人も、50歳代以上が多いですし、何か、もう昔の遺物を見ているような感じがします。なんというか、昭和レトロ館のような感じがします。

お役所は、無駄遣いで有名で、たとえば「私の仕事館」など廃止されることが決まりましたが、特に旧業態の総合スーパー、百貨店もこれと似たようなものになってしまっています。もう、すべて閉店して、新たな業態につくりかえる時期にきています。このような業態をそのまま維持するということは、それを運営している会社にとってもマイナスですし、社会的にも無駄の多いことだと思います。このような業態そのまま実施するつもりなら、今なら中国やインドに出店するしか方策はないと思います。しかし、逆にイケアのように現在の消費者にサイドに立って工夫をすれば、まだまだ、日本国内でもモノは売れるということです。日本の流通業界も「変化への対応」を強力に推進していただきたいものです。

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