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ＮＯＶＡ元社長に懲役５年求刑 社員積立金流用事件(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
NOVA元社長、猿橋望経営破綻した英会話学校ＮＯＶＡの社員積立金流用事件で、業務上横領罪に問われた元社長、猿橋望被告（57）の論告求刑公判が３日、大阪地裁（樋口裕晃 裁判長）であった。検察側は「積立金を事業資金に充てても（経営が）劇的に好転せず、一時的な延命策にすぎないことを十分認識していた。刑事責任は重大」 などとして、猿橋被告に懲役５年を求刑した。
弁護側は最終弁論で「ＮＯＶＡの資金繰りは苦しく、猿橋被告は私財を（事業資金に）投入するなど、破産させないために（積立金を繰り入れるほか）選択肢がなかった。自己の利得もない」などと改めて無罪を主張。「有罪だとしても保護観察付き猶予判決を」などと訴えた。
猿橋被告は「ＮＯＶＡの最後まで頑張った社員、倒産で多大な迷惑を掛けた生徒の方々におわび申し上げる」と謝罪の弁を述べた。
同公判は結審。判決は８月26日に言い渡される見通し。
NOVAの失敗は、サブプライム・ローンの失敗と共通点がある?!
しかし、本日の上の記事を見て、前から思っていたことを掲載したいと思います。まずは、英会話にせよ、大学や大学院などにしても、やはり、民間営利企業では相当無理があるということです。それは、小泉内閣のときに、構造改革の一環として、規制を緩和して株式会社大学設立を可能にしたことが、今になってほんど失敗していること、さらには、NOVAを始めとする、比較的規模の大きいところの英会話学校などの失敗で明らかになったことだと思います。
その失敗の本質は、やはり、営利企業では、社会的使命よりも先に、利益が優先されるからです。無論、営利企業の場合も、社会的使命があります。その社会的使命を果たしていない会社は、市場から駆逐されます。しかし、営利企業の場合は、社会的使命よりも、経済的尺度のほうが優先されます。というより、経済的な尺度を満たすことができない営利企業は社会的役割も果たせていないということになります。
一方、NPO(非営利企業)の場合は、同じビジネスでも、経済的尺度はなく、社会的使命を明らかにし、それに向かって努力し、成果を出すことが求められます。このことに関しては、おそらく、日本のNPOをみていては、わからないでしょう。アメリカのNPOがかなり参考になります。アメリカでの、NPOの位置づけは、日本とは違います。アメリカの場合、NGO、病院、学校、教会など営利組織ではない組織は、すべてNPOという位置づけです。学校なども、いわゆる私立の学校は、NPOという位置づけです。
こうした、NPOは、政府からの補助金、それから、法人や企業からの寄付金から成り立ちます。良く、アメリカのお金持ちは、いろいろな社会事業に寄付をしていますが、これは、本人の意思もあるでしょうが、寄付することにより、かなり税金が軽減されるとことで、税金対策として行う人も多いです。
アメリカ、NPOは日本のNPOとは全く異なり、完全にビジネスという位置づけです。最初から、銀行や、建築会社などが、NPOの要員として、組み込まれていて、大きな社会事業に巨額の投資をして、大掛かりな工事をすることもあります。グリーンピースもNPOです。グリーンピースは今や世界的な大組織にまで成長しています。このような、NPOには、正規職員も多数働いています。
民間企業のCEOから、NPOのCEOに転進する人も珍しくありません。大学や、大学院の中にも、NPOに就職することを前提とした講座も多数あります。アメリカは二大政党制になっていますが、一方の党から大統領が出た場合、他方の党はほとんど失業状態になります。しかし、この人たちは、路頭に迷うわけではありません。いわゆる民間のNPOである研究所や、シンクタンクに就職します。そうして、そこで、シャドーキャビネットを形成して、次の機会を待ちます。
この、ブログには、こうしたアメリカのNPOに関して、いろいろ書いてきました。日本とは、全く考え方や、運営方法が異なり、マネジメントも厳しい、NPO、これらが、英会話学校というより、英語の学校など形成すべきと思います。
それも、ただの学校というのではなく、たとえば、企業と提携して、毎年必ず一定の英語でコミュニケーションができる新卒を送り込むとか、提携企業の従業員の英語コミュニケーション教育を引き受けるなどのことが考えられます。こうしたことを実施して、企業から寄付金を集めたり、政府からも補助金を得ることもできるようにします。このような教育プログラム(たとえば、職業教育などの自立プログラム)を持つNPOはアメリカには多数存在します。
無論、NPOにも巨大な資金が必要です。いかに、NPOといっても善意だけでは何もできません。しかし、その資金は、社会的使命を遂行するためにあるということです。私服を肥やすためにあるのではありません。実質的に巨大なお金を動かす、NPO、アメリカでは当たり前に受け入れられているのですが、日本では、まだまだです。しかし、アメリカでさえも失敗しています。
そうです、アメリカのあの、サブプライム･ローンです。これは、NPOが大昔からやってきて大成功して、いまでも成功し続けている、低所得者向け住宅提供の分野に証券会社などの営利企業が首を突っ込んだため、失敗したというものです。NOVAをはじめとする、英会話学校などの失敗も、内容は全くちがうのですが、これに近いものがあるかもしれません。アメリカで提供される低所得者向け住宅は、多くの場合、自立支援教育・訓練プログラムと包括的なパッケージになっています。英語教育も、おそらく、ただ英会話を教えれば良いというものではないと思います。
私は、小泉さんの構造改革の一環でもある、株式会社大学は頓挫しましたし、営利企業による英会話学校のこうした失敗にをみるにつけ、日本でも、既存の学校法人のほかに、NPOでもこのようなことができる、というより、アメリカ型のNPOを日本でもつくって、学校など設立すべきだと思います。
アメリカには、巨大NPOがありますが、やはり、NPOの場合、大手のNPOであれば、日本などの常識から比較すれば、そこの正規職員やCEOなど、かな り高給の場合もありますが、民間営利企業よりは低水準です。しかし、そこで働く人は、高給を望んでいるわけではありません。それより、社会事業を行い人々 の役にたつことに充実感を覚えているようです。NPOのCEOなど民間企業出身者も多いのですが、多くの人が「株主利益のため」という言葉にうんざりして 転出してきたと語っています。「本当に人の役にたつ仕事がしたかった」と本音を漏らす人が多いです。
しかし、いずれにせよ、一つだけいえることがあります。NOVAの元社長の猿橋望のような人がNPOを運営してはいけないということです。このような人は、民間営利企業を運営すれば良いのです。それも、小規模で自分のためだけに運営すればよいのです。大きな組織を運営しては、多数の人に迷惑をかけるだけです。学校など運営すること自体が間違いだったのです。学校の運営にあたるような人は、いわゆる「志」のない人は駄目です。「志」「善意」だけで、金銭感覚のない人も困りものです。「大きな志」を持って、マネジメント感覚、金銭感覚に鋭く、ユーザーにさらに良いサービスを継続して提供できるように未来のための経費(営利企業では、これを利益と言うが、非営利企業では意味合いが違う)を今から蓄えられる人でなければなりません。
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