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民主マニフェストあわてて追加 橋下・東国原氏反発受け(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
民主党の鳩山代表は29日、27日に発表したばかりのマニフェストに「国と地方の協議の場の法制化」を追加する考えを明らかにした。マニフェストから漏れたことに、大阪府の橋下徹、宮崎県の東国原英夫両知事が反発したため、あわてて対応した。
「法制化」は、自治体から政府への要望が軽視されないよう地方6団体が求め続ける悲願。全国知事会は14日、各党マニフェストの点数評価で最高点の配分 を決めていたが、民主党は「印刷に間に合わない。別に作る『政策集』に載っていればいい」(幹部)とマニフェストに明記しなかった。
ところが、「非常に不満」(橋下氏)、「後退した」(東国原氏)と批判が続々。鳩山氏が急きょ指示し、「法制化」を総選挙の公示日から配る改訂版 に入れることにした。鳩山氏は記者団に、27日に発表したのは「政権政策集で正式なマニフェストではない」と苦しい説明だった。
財源に関して不透明感はぬぐえない?
もう、ある程度いろいろなところで、報道などされているので、ここでは改めて記載はしませんが、民主党の政策を実施するのに、16兆円が必要です。そのうち、5兆円に関しては、埋蔵金その他無駄遣いを減らすことで実施するとしています。
それは、判ります。ひょっとしてできるかもしれません。自民党など、やってもみないうちから、批判しています。しかし、やってみればできるかもしれません。ただし、私は、その後どうするのかいうことが非常に気になります。では、埋蔵金、その他無駄遣いを削減して、当面の政策運営にあてて、公約どおりに政策を実施したとします。その後は、どうなるのでしょうか?
ここ数年のことだけで、後は財源がないので全く実行しないということでしょうか?それとも、消費税を造増税するのでしょうか?良く聴いてみたいです。
「国と地方の協議の場の法制化」は、今回の政権政策集には掲載されていなかったそうですが、では、将来の消費税の増税などに関する記載も、正式ではないので掲載していないということなのでしょうか?政策というものは、特殊なものでない限り、一度やっただけで、その後何もしないということでは効果は期待できません。
私は、赤字国債に関して、今回の経済対策で刷ったくらいの赤字国債であれば、財政破綻などとは程遠いということを以前掲載しました。まさに、そういうことだと思います。財政による経済対策などは、1~2年程度実施するもので、何年も継続してやるものではありません。だから、100年に一度という経済危機なら、あの10倍くらい刷ってもよかったのではないかと思っています。それに、刷ったとしても、日本のストックとしてのマネーはかなりのものなので、全く心配はない旨を掲載しました。
しかし、政策というものは違います。末永く続けていかなければなりません。一時の対策とは違うのです。そうしたときに、財源を示さないということは、あまりにバランスを欠いた理想論であるといわざるを得ません。民主党には、もっと地に足のついたマニフェストを出していただきたいです。
今後出される、正式のマニフェストに財源など明記されていないとしたら、そうして、誰かに聞かれて初めて言うということになれば、それは、重大な過失です。民間企業などが提出する報告書などであれば、重大な過失であり、犯罪になります。
でも、こんな重要なことが書かれていないとして、指摘されてから言うということは、鳩山さん、よく麻生さんにいわれていた「ブレ」ではありませんか?それも、相当大きなブレではありませんか?私は、そう思いますが、皆さんはどう思われますか?
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1 件のコメント:
2度目です^^
非常に共感できます。
麻生さん(自民党ではなく)は、政権公約演説の際、「まず最優先して景気を回
復しなければ、財源など出てこない」とはっきり述べていますよね。
文字化されたマニフェストに縛られがちですが、自民党の公約は、文字化こそし
ていないものの、この考え方に立って公約全体を構成しているように見えます。
消費税増税など、実は国民に説明するために口実として用いているんじゃな
いか、と思えるほどです。
しかも公約に記すまでもなく、現在までの政策できちんと実施してきていますしね。
また来させていただきます。
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