Adds by Yutakarlson
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日本ケンタッキーは今度は通期業績を上方修正し３連騰(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
日本ケンタッキー・フライド・チキン（９８７３・東２）は、１０円高の１７２０円と変わらずを挟んで３日続伸し、５月７日につけた年初来高値１７４９円 を窺っている。前日９日に今１１月期第２四半期（２Ｑ）決算の開示とともに、６月２３日の２Ｑ業績増額に続き、今度は１１月通期業績を上方修正を発表した ことが、内需関連の割安株買いを再燃させている。
同社は２Ｑ業績増額時には、通期業績は再集計中としていた。通期業績は、期初予想より売り上げを４億 ８０００万円、経常利益を１８億６０００万円、純利益を９億円それぞれアップさせ、純利益は２１億円（前期比４．３倍）とＶ字回復を鮮明化する。外食産業 のなかでも、景気悪化を背景にした「巣ごもり消費」の高まりが同社のテイクアウト主力の業態に逆に追い風となり、商品面でも辛口チキンや割安セット「えら べるワンボックス」などがヒットし、原価率・人件費比率の抑制も加わり上方修正につながった。
株価は、今年４月発表の今期第１四半期の好決算に反応して １７４９円まで１００円高、６月の２Ｑ業績増額ではやや限定的な反応にとどまり、１７００円台出没を続けている。通期業績増額でＰＥＲは１８倍台と割安と なり上値を伸ばそう。 内需型産業も一工夫が必要か?
さて上記では、内需産業である、飲食の株が上がった話です。内需産業は、海外市場とは無関係ですし、しかも、海外からの原材料調達が円高傾向によって、安くなりかなり有望になりつつあります。ところが、内需産業のうち、教育産業が最近売上げを落としているそうです。そういわれてみれば、NOVAは破綻しましたし、LEC大学も駄目になりました。こうした、内需産業はどうして駄目なのでしょうか?
■家計の“聖域”教育に異変
2009.07.10
昨日の、WBSでは、深刻な不況の影響で、これまで景気低迷の影響をうけづらいとされてきた教育サービス業にも異変が起きています。
こうした、教育サービスなどは、立派な内需型産業だと思います。このほかカルチャーセンターなども売り上げが減ってきているそうです。こうした、教育費などが減ってきていること自体内需拡大の妨げになると思います。私は、ケンタッキーフライドチキンなどの内需型産業でも、いろいろ工夫をして努力しているのですから、こうした教育産業もいろいろ努力すべきだと思います。
たとば、WBSの番組の中でも、たとえば、外国人の英語講師が、マンツーマンで英語を教えている場面が放映されていました。その講師は、教室を持たずカフェで教えるようにしていました。こうすることにより、教室を持つよりも、廉価で提供できるそうで、教室での授業より授業料を半分にできるそうです。
教えている内容も面白そうで。この放映のときは、BBCニュースを題材として教鞭をとっていました。
今、SKYPEもあることですから、SKYPEでこのような教室を複数名の受講生で開講すれば、かなり経費など節減でき、さらに廉価にできるのではないかと思います。さらに、これからGoogleWaveなどのコミュニケーション・サービスが実用化されれば、さらになりやすくなると思います。
さらに、このような教室を営利企業で実施するのではなく、NPOを設立することにして、いろいろな企業に英語が堪能な人材を送るようにして、寄付金を集めるとか、全国に外国人講師のネットワークをつくり、講師の教育も実施するとか、いろいろなカリキュラムを組むとかで、実務的な学校を作ってしまうなどのことも考えられます。さらに、このブログに掲載したように、smart.fm(iKNOW)というサイトなどの活用なども考えられます。
こうしたことから、有能な人材を企業に送り込むということから、受講生に対しては、もし、望みどおりの企業に入れて、望みどおりの収入が得られた場合など、寄付金を毎年募ることなども考えられます。
受講生が多数集まるれば、受講料はかな安くできると思います。そのほか、英語の教材をサイトで売るようにするとか、また、別のビジネスモデルを考えるようにすれば、さらに安くすることができます。このようにすれば、かなり質の良い教室を開催することができます。
教育産業に関しては、意外と中身は、旧態依然としているところがあります。いわゆるカルチャー教室にしてもそうです。ただ、知識を提供するだけというなら、今なら、ネット検索や書籍・資料など結構情報が手に入れられます。カルチャーセンターにも今やイノベーションが必要です。何か知識を得たら、それを実際に試すことができる機会を提供するなどのことをしてイノベーションを起こすべきです。
塾でもそうです、旧態依然として座学授業だけが未だに幅を利かしています。これも、iknowのようなシステムを生かして、受講生が何回でも自力で復習できるような仕組みを構築すべきです。それよりも、何よりも、今のテレビで放映されているような、コマーシャルのようなものを活用して、短時間で多くの知識を学べるようなイノベーションを実施していくべきです。
こうすることにより、多くの人に学びの場を提供することができるようになるはずです。他の方面でも、様々なイノベーションが考えられます。現在、雇用情勢が悪化しているだけで、本当は、様々なニーズがあるはずです。こうした潜在ニーズを様々な工夫によって顕在ニーズにして、そこに新たなサービスを提供するのです。
こういうことを積み重ねていけば、日本の内需は拡大し、さらに、新しい次元の社会に突入できるようなります。このためには、私がこのブログで以前から提唱してきたように、やはり、欧米型のNPOを活用する必用があります。
そのためには、政府が法律、税制、その他基盤作りをし、その基盤の上で、NPO(非営利企業)やPO(営利企業)が動きやすくして、教育産業振興のきっかけづくりをしていく必要があると思います。こうすることにより教育産業の規模は今までよりはるかに大きくなる可能性があります。
いずれにせよ、これはほん一例であり、内需を拡大するための、新たな高度な社会に向けてのきっかけ作りは、いくらでも存在するし、日本でならやろうと思えばできるはずです。
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