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橋下知事と東国原知事が大阪で会談、衆院選へ連携確認(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
記者会見を行う東国原英夫・宮崎県知事（左）と橋下徹・大阪府知事（３日午後１１時１５分、大阪府庁で）
橋下知事「首長連合に力貸して」 東国原知事「新党 来年いや再来年？」
次期衆院選への出馬に意欲を示している宮崎県の東国原英夫知事が３日夜、大阪府の橋下徹知事と大阪市内のレストランで会談した。「自民党総裁候 補」の逆提案や、地方分権推進のための「首長連合」結成方針などで注目を集め、自民、民主両党への影響力を強める２人。“台風の目”ともなりかねない２人 は「どういう風に地方から国を変えればいいのか話し合った」（東国原知事）と約１時間半、議論を交わし、次期衆院選に向けて連携していくことを確認した。
会談は、４日に府内で講演する東国原知事が前日に大阪入りして実現。東国原知事に対する自民党からの出馬要請の経緯や、橋下知事が呼びかけている首長連合などについて、話し合ったという。
会談後、２人はそろって大阪府庁で記者会見。
橋下知事は会談前、東国原知事が総裁候補を求めた経緯を聞きたいとしていたが、記者会見では協議内容について、「聞けたとしても一切言えない」と 言葉を濁した。東国原知事も「言えないことだらけ」と述べたが、全国知事会の分権改革案受け入れというもう一つの出馬条件については、「昨日までに前向き に検討すると自民党側から回答があった」と明らかにした。
また、橋下知事が首長連合について、「東国原知事以上に国民の支持を得ている知事はいないので、お力をお借りしたい」とラブコールを送ると、東国原知事は「全くＯＫ。ただ、今は自民党さんにオファーをしているところ」と話した。
橋下知事が「あり得る」と発言した首長連合の新党構想は、東国原知事は「それは来年の話ですね。いや、再来年かな」と報道陣を煙に巻いた。さら に、報道陣からの「首相になったら、橋下知事をどう処遇する」という質問に対しては、「橋下知事は突破力がある。国民目線で闘っている。僕が総理ならお手 伝い願いたい」と“蜜月ぶり”をアピールした。
（2009年7月4日 読売新聞）
もう国民は老獪な政治家には飽きが来ている、今こそ世代交代が必要か?
■略歴から伺える二人の特性と共通点
二人の略歴を並べてみると、
東国原 英夫（ひがしこくばる ひでお、1957年9月16日 - ）は、日本のお笑いタレント・政治家。学位は学士（経済学 専修大学 1980年）（文学 早稲田大学 2004年）。宮崎県知事（第52代・公選のみでは第17代）。
橋下 徹（はしもと とおる、1969年6月29日 - ）は、日本の政治家、弁護士、タレント。大阪府知事（第52代）。橋下綜合法律事務所代表。
である。東国原知事は、51歳。橋下知事は40歳です。両者は、11歳年の差はありますが、やはり二人とも、現在の政治家の平均年齢よりもはるかに若いということができます。
この二人、実はもう一つ共通点があります。従来のメインカルチャーに反旗を翻し、新しい感性や価値観を打ち出した、1955年から1969年までに生まれた世代、中でも1960年代前半生まれの人々を指して、マスコミが使用した呼称である「新人類」ということで共通点があります。
麻生 太郎（あそう たろう、1940年〈昭和15年〉9月20日 - ）は、日本の政治家、実業家。自由民主党総裁（第23代）。内閣総理大臣（第92代）。衆議院議員（9期）。為公会（麻生派）会長。妹は寛仁親王妃信子。クリスチャン（カトリック）である。みかけは、そんなにお年寄りにはみえないのですが、65歳です。段階の世代は、1947年から1949年までのベビーブームに生まれた世代であることから、麻生太郎氏は、段階の世代の少し上ということになります。年齢からすると、戦争中の記憶、戦後の混乱期の記憶などあると思います。
やはり、われわれはこの二人の若さに注目すべきだと思います。
新人類は世代によって様々な意味を含んで使われていますが、事実検証的にみた場合、生まれた（物心ついた）ときから家にTVのあった最初の世代とされ、それまでの世代がした共有体験が戦争や全共闘運動など社会と深く関わっていたのに対し、新人類の共有体験は受験勉強、マンガ、アイドルを含む産業音楽などパーソナルかつサブカルチャー的なものでした。
こうしたことから、それまでの世代と違い、新しい価値観をもつ世代ということで新人類という言葉は使われるようになりました。当初新人類は「自分勝手」「無感覚・無感動」などのマイナスイメージを持たれました。しかし、プロ野球で当時活躍した新人類の代表：清原和博、工藤公康、渡辺久信（流行語大賞ではこの3人が受賞）がイメージを一掃しました。「物怖じしない」「クヨクヨしない」といったプラスイメージも持ち合わせるようになりました。しかし、新人類といわれた世代が社会の中心的位置にたつ年齢になったことや、更に新しい価値観をもつ若者が登場してくる中で新人類という言葉も使われなくなりました。
現在国民は、もう老獪な政治家には飽き飽きしているのだと思います。若い二人なら、何かできるか、何か変るか、少なくとも何かを壊すことができるとの期待が高まっていると思います。
■社会を今風に大事にすべき!!
それにしても、政界の中では、平均年齢が60～70と高いですから、明らかに新人類とは価値観が違うわけです。私は、この二人なら、きっと霞ヶ関の高級官僚の考えかたを変えることができるのではないかと期待しています。
高級官僚の場合も、やはり、今は60歳台の人たちが幅を利かせているのではないかと思います。しかし、高級官僚候補生の中には、若い人も大勢いると思います。この人たちも古い価値観にはあきあきしているのではないでしょうか?
私は、古いものでも、新しいものでも良いものは良いと思っています。日本の政治家も、官僚も昔は、社会を大事にするという考え方がありました。それこそ、経済よりも社会が優先するという考え方では一致していたと思います。これに比較して、アメリカの場合は、昔から市場主義経済を過度に大事にしすぎていました。これについては、以前のこのブログに掲載したように、あの経営学の大家である故ドラッカー氏も指摘していましたし、私もそう思います。
しかし、この10年間、日本もすっかり変ってしまいました。まるで、社会などという言葉ないかのように、かつての馬鹿なアメリカ人のように経済ばかりを重んじるようになってしまいました。ドラッカー氏が生きていて今の日本をみたらがっかりするに違いありません。
だからこそ、私は、今の日本では、社会を優先すべきだと思います。同じ社会を優先するにしても昔と同じようにはできません。日本では、終戦直後からそのごしばらくの間は、非常に貧乏だったので、政府による全国一律的な社会福祉のやり方でも、何とかなりました。
しかし、今の時代は違います。政府の全国一律的なやり方では、ちぐはぐなことばかりが起こります。それに、最近の財務省の指摘どおり、本当に無駄が多くなります。今のままでは、おそらく、社会問題は何も解決されず放置されるか、政府が直接実施して、本当に無駄が多くしかも、本当にサービスの必要な人には、何も提供されず、必要もないのに手厚いサービスが施さされるということになります。
これを解決するには、私が従来からこのブログで主張してきたように、社会問題を解決したり、社会改革を実践する主体としての、西欧型の有力な大手NPOを日本風にアレンジして、導入していく必要があります。アメリカでは、金融馬鹿、賭博師が跋扈するある意味で馬鹿社会でしたが金融危機により一時その勢いを弱めています。それに、昔から、そうして今でも、NPOに情熱を燃やすアメリカの良心を代表する人も大勢いました。
アメリカは、幅も奥行きもある国です。馬鹿がいる一方で、良心的な人々も多数存在します。私たちは、アメリカの馬鹿を見ないで良心的な人々の考え方、行動を参考にするべきです。その良心派の一人に当然ドラッカー氏も含まれると思います。日本では、ドラッカー氏というという経営のことばかり重視されていて、氏がNPOに関して熱情をもって終生おいかけ、独自の理論を構築したことは知られていません。
これについては、あの小泉首相ですら、構造改革のときに取り組もうとしていた形跡がありました。しかし、結局は失敗したのだと思います。それは、日本には西欧型有力大手NPOの歴史が全くといってないため、周囲の理解が得られなかったこと、それに、一番は官僚の抵抗にあったのだと思います。
しかし、政府は実はもともと、法律の策定、その他の基盤の整備はできても、その基盤の上で何かをすることは不得手なのです。これは、西欧の歴史を見れば明らかです。だからこそ、西欧では、政府は基盤整備をその上で実際に動くといのは、PO(営利企業)にふさわしい事業は、POが、NPO(非営利企業)にふさわしい事業は、NPOがという分業がかなり実施されていたり、あるいは、多くの人のコンセンサスが得られたりしています。
日本もこれからは、こうした社会を今風に大事するようなシステム作りをしていく必要があります。そうでなければ、実体経済も良くなる余地はありません。社会がよくならなければ、実体経済は良くならず、経済政策や、金融政策なども結局は良くはなりません。最初から経済だけを求めることは、必ず失敗します。
こうしたことを話をしたとしてしも、小泉さんができなかったのと同様に、日本ではなかなか理解などしてもらえません。それは、多くの人が日本の古い時代の考え方にとらわれていて、アメリカやイギリスの古い歴史や、これからが巨大福祉国家で失敗して、そこから抜け出つつある過程にあることを知らないからです。日本以外の先進国では、社会的救済をい政府に求めるとか、できると考えることは幻想にすぎないという考えが広くいきわたっています。国民の大半が政府が何もかもができる、いやしなければならないはずだと期待していて、それができないのは政治家の個人個人が悪いからであるとして、マスコミもそれを助長しているような国は、ありません。そんな考えでいれば、いつまでも、閉塞感から逃れることはできませんる
しかし、この若い二人なら期待を持てます。この二人がどの程度、上記で書いたことを理解してるかどうかは、わかりません。しかし、賢い彼らなら、もうそういう考えを研究しているかもしれません。今は、もし、たいした研究していないとしても、彼らが本当に日本の国を良くしようと思えば、必然的に気づくはずです。それに、今はそうした理想像からはほど遠い状況にあります。そのため、彼らにはまず、現状を変えることに専念して欲しいと思います。まずは、霞ヶ関の妖怪退治が重要です。おそらく、古い世代では駄目でしょう。何とかしようとして、結局は社会を大事にするにしても、昔風の政府が何から何までやるという考え方に固執するに違いありません。
経済の前に社会を大事にする、それも、今風に大事するという考えに同調できるのは、彼らくらい以下の年代でないと不可能だと思います。そうした意味で私は彼らに大きな期待をしています。とくに、またまだ若い橋下知事に関しては、早くこうした路線を長期戦略にのっとって進めて欲しいものだと期待しています。そうして、年長の東国原知事は、先端を開くとともに、橋下知事の良き理解者、アドバイザーになっていくのではないかと期待しています。今後、10年後、20年後がどのように変っていくのか、楽しみです。そのうち、彼らに対する良き理解者、助力者がたくさん集まり、ある程度の深さ、厚さを増していき、臨界点を超えてことが一気に進むことでしょう。そのときには、今60歳、70歳の政治家は、亡くなっているか引退していることでしょう。
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■略歴から伺える二人の特性と共通点
二人の略歴を並べてみると、
東国原 英夫（ひがしこくばる ひでお、1957年9月16日 - ）は、日本のお笑いタレント・政治家。学位は学士（経済学 専修大学 1980年）（文学 早稲田大学 2004年）。宮崎県知事（第52代・公選のみでは第17代）。
橋下 徹（はしもと とおる、1969年6月29日 - ）は、日本の政治家、弁護士、タレント。大阪府知事（第52代）。橋下綜合法律事務所代表。
である。東国原知事は、51歳。橋下知事は40歳です。両者は、11歳年の差はありますが、やはり二人とも、現在の政治家の平均年齢よりもはるかに若いということができます。
この二人、実はもう一つ共通点があります。従来のメインカルチャーに反旗を翻し、新しい感性や価値観を打ち出した、1955年から1969年までに生まれた世代、中でも1960年代前半生まれの人々を指して、マスコミが使用した呼称である「新人類」ということで共通点があります。
しらけ世代に当たる1950年代後半生まれを「初期新人類」、狭義の新人類に当たる1960年代前半生まれを「中期新人類」、バブル世代に当たる1960年代後半生まれを「末期新人類」と呼ぶ場合もあります。東国原知事は、新規新人類、橋下知事は末期新人類ということになります
麻生氏の略歴をは、麻生 太郎（あそう たろう、1940年〈昭和15年〉9月20日 - ）は、日本の政治家、実業家。自由民主党総裁（第23代）。内閣総理大臣（第92代）。衆議院議員（9期）。為公会（麻生派）会長。妹は寛仁親王妃信子。クリスチャン（カトリック）である。みかけは、そんなにお年寄りにはみえないのですが、65歳です。段階の世代は、1947年から1949年までのベビーブームに生まれた世代であることから、麻生太郎氏は、段階の世代の少し上ということになります。年齢からすると、戦争中の記憶、戦後の混乱期の記憶などあると思います。
やはり、われわれはこの二人の若さに注目すべきだと思います。
新人類は世代によって様々な意味を含んで使われていますが、事実検証的にみた場合、生まれた（物心ついた）ときから家にTVのあった最初の世代とされ、それまでの世代がした共有体験が戦争や全共闘運動など社会と深く関わっていたのに対し、新人類の共有体験は受験勉強、マンガ、アイドルを含む産業音楽などパーソナルかつサブカルチャー的なものでした。
こうしたことから、それまでの世代と違い、新しい価値観をもつ世代ということで新人類という言葉は使われるようになりました。当初新人類は「自分勝手」「無感覚・無感動」などのマイナスイメージを持たれました。しかし、プロ野球で当時活躍した新人類の代表：清原和博、工藤公康、渡辺久信（流行語大賞ではこの3人が受賞）がイメージを一掃しました。「物怖じしない」「クヨクヨしない」といったプラスイメージも持ち合わせるようになりました。しかし、新人類といわれた世代が社会の中心的位置にたつ年齢になったことや、更に新しい価値観をもつ若者が登場してくる中で新人類という言葉も使われなくなりました。
現在国民は、もう老獪な政治家には飽き飽きしているのだと思います。若い二人なら、何かできるか、何か変るか、少なくとも何かを壊すことができるとの期待が高まっていると思います。
■社会を今風に大事にすべき!!
それにしても、政界の中では、平均年齢が60～70と高いですから、明らかに新人類とは価値観が違うわけです。私は、この二人なら、きっと霞ヶ関の高級官僚の考えかたを変えることができるのではないかと期待しています。
高級官僚の場合も、やはり、今は60歳台の人たちが幅を利かせているのではないかと思います。しかし、高級官僚候補生の中には、若い人も大勢いると思います。この人たちも古い価値観にはあきあきしているのではないでしょうか?
私は、古いものでも、新しいものでも良いものは良いと思っています。日本の政治家も、官僚も昔は、社会を大事にするという考え方がありました。それこそ、経済よりも社会が優先するという考え方では一致していたと思います。これに比較して、アメリカの場合は、昔から市場主義経済を過度に大事にしすぎていました。これについては、以前のこのブログに掲載したように、あの経営学の大家である故ドラッカー氏も指摘していましたし、私もそう思います。
しかし、この10年間、日本もすっかり変ってしまいました。まるで、社会などという言葉ないかのように、かつての馬鹿なアメリカ人のように経済ばかりを重んじるようになってしまいました。ドラッカー氏が生きていて今の日本をみたらがっかりするに違いありません。
だからこそ、私は、今の日本では、社会を優先すべきだと思います。同じ社会を優先するにしても昔と同じようにはできません。日本では、終戦直後からそのごしばらくの間は、非常に貧乏だったので、政府による全国一律的な社会福祉のやり方でも、何とかなりました。
しかし、今の時代は違います。政府の全国一律的なやり方では、ちぐはぐなことばかりが起こります。それに、最近の財務省の指摘どおり、本当に無駄が多くなります。今のままでは、おそらく、社会問題は何も解決されず放置されるか、政府が直接実施して、本当に無駄が多くしかも、本当にサービスの必要な人には、何も提供されず、必要もないのに手厚いサービスが施さされるということになります。
これを解決するには、私が従来からこのブログで主張してきたように、社会問題を解決したり、社会改革を実践する主体としての、西欧型の有力な大手NPOを日本風にアレンジして、導入していく必要があります。アメリカでは、金融馬鹿、賭博師が跋扈するある意味で馬鹿社会でしたが金融危機により一時その勢いを弱めています。それに、昔から、そうして今でも、NPOに情熱を燃やすアメリカの良心を代表する人も大勢いました。
アメリカは、幅も奥行きもある国です。馬鹿がいる一方で、良心的な人々も多数存在します。私たちは、アメリカの馬鹿を見ないで良心的な人々の考え方、行動を参考にするべきです。その良心派の一人に当然ドラッカー氏も含まれると思います。日本では、ドラッカー氏というという経営のことばかり重視されていて、氏がNPOに関して熱情をもって終生おいかけ、独自の理論を構築したことは知られていません。
これについては、あの小泉首相ですら、構造改革のときに取り組もうとしていた形跡がありました。しかし、結局は失敗したのだと思います。それは、日本には西欧型有力大手NPOの歴史が全くといってないため、周囲の理解が得られなかったこと、それに、一番は官僚の抵抗にあったのだと思います。
しかし、政府は実はもともと、法律の策定、その他の基盤の整備はできても、その基盤の上で何かをすることは不得手なのです。これは、西欧の歴史を見れば明らかです。だからこそ、西欧では、政府は基盤整備をその上で実際に動くといのは、PO(営利企業)にふさわしい事業は、POが、NPO(非営利企業)にふさわしい事業は、NPOがという分業がかなり実施されていたり、あるいは、多くの人のコンセンサスが得られたりしています。
日本もこれからは、こうした社会を今風に大事するようなシステム作りをしていく必要があります。そうでなければ、実体経済も良くなる余地はありません。社会がよくならなければ、実体経済は良くならず、経済政策や、金融政策なども結局は良くはなりません。最初から経済だけを求めることは、必ず失敗します。
こうしたことを話をしたとしてしも、小泉さんができなかったのと同様に、日本ではなかなか理解などしてもらえません。それは、多くの人が日本の古い時代の考え方にとらわれていて、アメリカやイギリスの古い歴史や、これからが巨大福祉国家で失敗して、そこから抜け出つつある過程にあることを知らないからです。日本以外の先進国では、社会的救済をい政府に求めるとか、できると考えることは幻想にすぎないという考えが広くいきわたっています。国民の大半が政府が何もかもができる、いやしなければならないはずだと期待していて、それができないのは政治家の個人個人が悪いからであるとして、マスコミもそれを助長しているような国は、ありません。そんな考えでいれば、いつまでも、閉塞感から逃れることはできませんる
しかし、この若い二人なら期待を持てます。この二人がどの程度、上記で書いたことを理解してるかどうかは、わかりません。しかし、賢い彼らなら、もうそういう考えを研究しているかもしれません。今は、もし、たいした研究していないとしても、彼らが本当に日本の国を良くしようと思えば、必然的に気づくはずです。それに、今はそうした理想像からはほど遠い状況にあります。そのため、彼らにはまず、現状を変えることに専念して欲しいと思います。まずは、霞ヶ関の妖怪退治が重要です。おそらく、古い世代では駄目でしょう。何とかしようとして、結局は社会を大事にするにしても、昔風の政府が何から何までやるという考え方に固執するに違いありません。
経済の前に社会を大事にする、それも、今風に大事するという考えに同調できるのは、彼らくらい以下の年代でないと不可能だと思います。そうした意味で私は彼らに大きな期待をしています。とくに、またまだ若い橋下知事に関しては、早くこうした路線を長期戦略にのっとって進めて欲しいものだと期待しています。そうして、年長の東国原知事は、先端を開くとともに、橋下知事の良き理解者、アドバイザーになっていくのではないかと期待しています。今後、10年後、20年後がどのように変っていくのか、楽しみです。そのうち、彼らに対する良き理解者、助力者がたくさん集まり、ある程度の深さ、厚さを増していき、臨界点を超えてことが一気に進むことでしょう。そのときには、今60歳、70歳の政治家は、亡くなっているか引退していることでしょう。
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