橋下知事の８０代女性ファン、リュック詰め１億円を寄付―本当は、有力なNPOなどが日本にあれば、そちらに直接行くべきお金か?

橋下知事の８０代女性ファン、リュック詰め１億円を寄付(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　大阪府の橋下徹知事のファンという大阪市内の８０歳代の女性が３月、「福祉のために使って」と、府に現金１億円を寄付していたことがわかった。

　府は税控除が受けられる「ふるさと納税」として受理。財源不足のため、ふるさと納税を呼びかけてきた橋下知事は「最初は信じられなかった。ありがたい限り」と大喜びだ。(左写真は、記者会見で寄付金を呼びかける橋下知事)

　府によると、３月１７日午前９時頃、府地域福祉課に、この女性から「橋下知事のファン。１億円を寄付するので、障害者らの福祉のために使って」と 電話があった。約２時間後、女性は家族と一緒にリュックサック二つに詰めた現金を府庁に持参。庁舎内の銀行支店で札束を数えたところ、きっちり１億円あっ たという。

　橋下知事は、女性と家族を知事室に迎え入れ、一緒に記念撮影。女性は「ひと目、知事を見られればいいと思っていた。一緒に写真まで撮れてよかった」と喜んだという。女性は氏名などの公表を望まず、府は後日、感謝状を贈った。

　府は、この寄付を市民のボランティア活動の助成などに充てる府福祉基金に繰り入れる。橋下知事は１０日、府庁で報道陣に対し、「福祉のためにしっかりと責任を持って大切に使わせてもらいたい」と話した。

本当は、有力なNPOなどが日本にあれば、そちらに直接行くべきお金か?
昨日は、今は有力・有能なNPOを日本でも育てていくべきだという話を掲載しました。その話を書いた次の日この記事です。いままでも、大阪府にはお笑いタレントの方が、寄付したなどけっこう寄付の話はありましたが、今回の1億円は破格です。

どのような方が、寄付されたのか、はっきりとはしませんが、寄付の仕方からして、おそらく株などをする人ではなくて、家業など長い間真面目にコツコツ働いてきて、家族にも恵まれ金銭的には困らないどころか、あまりお金があっても、特に買いたいものなく、土地家屋など購入すれば、かえって固定資産税などがかかって始末に終えないと思っているような方なのではないかと思います。郵便貯金をしようにも、今では貯金額が2000万円以内となっています。2000万円を超えてそのまま黙っていると、郵便局の方で、超過した部分は、国債にかえてしまいます。国債は、国債として持っていれば、それは、国によって有効に使われれでそれでいいですが・・・・・。銀行に預けても、今は低金利ですからほとんど意味がありません。

だから、寄付をしようしたのでしょうが、日本の場合特に有力なNPOが熱心寄付金集めを実施しているなどこともなく、日ごろテレビなど見て、頑張っている橋本知事の姿に感服して大阪府に寄付しようと決められたのだと思います。

私たちは、日ごろテレビで派遣切りなど悲惨なニュースばかり見せ付けられたり、同じお年寄りでも、夕張在住の悲惨なお年寄りばかり見せ付けられて、何かそれがすべでであるように思わされています。しかし、こうした人たちが存在するのは事実ですが、実は今回寄付をされたような人も日本はたくさんいます。実数は?と問われれば、かなりとし答えようがありません。

大雑把にいうと、日本では、年収2000万円以上の人が、2万人、その逆に年収が200万円以下の人が2000万人存在するといわれています。大多数の人が、200万円以上、2000万以下の枠内にいるということになります。おそらく、この方は年収2000万以上の2万人の中の方なのだと思います。あるいは、それに準ずる方だと思います。

日本のお金持ちの場合、あまり金持ち的な行動をしない人が多いです。だから、目立たないのですが、このような人皆さんの周りにもいるかもしれません。お金持ちの人は、「自分は金持ちだ～～」などと大声でまくし立てたりしません。ただ 気づかないだけです。こういう人たちは、滅多に報道されることもありません。今回も、寄付などしなければ、目立たないで終わっていたでしょうし、おそら く、この方も今でも普通の市井の人として生活されているのだと思います。だから、周りのほとんどの人は家族を除いてまさか1億円も寄付しているなどとは誰 も気づかないのだと思います。

私の身の回りにも、そうしたお金持ちがいます。昔の若い頃は、自家用飛行機など所有して自分で操縦していたなどという人もいますが、今はそんなことはなく、特に見かけは普通のお年寄りと変わりません。しかし、多くの土地、家屋、国債、株式など所有しており、どの観点から見ても、大金持ちであることは間違いありません。しかし、特に日々贅沢をしているなどということはありません。まあ、お金持ちなので、旅行などは普通の人よりは多く出かけて、それも、今はかえって高い国内旅行です。それを除けば、市井の人とあまり変わりありません。街を歩いていたら、周りの人はまさかお金持ちとは思わないでしょう。

それに、日本という国はしばらく、平等主義が根づいた国なので、多くの人は、まさか、自分のすぐ周りや近所に、自分の年収の10倍とか、100倍もの収入や資産のある人がざらにいるなどとは思わない人がほとんどだと思います。みな同じ位とか、せいぜい数倍と思っている人が多いです。世の中上には上がいるのです。マスコミなど、未だ大衆というものが存在しているという認識で報道しています。だから、多くの人が、自分の懐具合と、日本国の懐ぐあいを同次元でとらえてしまうということになりがちなのだと思います。これが、中国だと、昨年の調べによれば、あの16億人の人口の中で、年収を100万円超えた人が1000万人だそうです。富裕層とはいっても本当にほんの一握りだということが良くわかります。これなら、国の懐具合が厳しいと思うのは当たり前ですが、ここは中国ではなく日本なのです。日本全国のあちこちに、ぎっしりと、富が詰まっています。

日本の場合、貯蓄性向が高いことと、あまり株式など購入しなということから、家計で眠っているお金がたくさんあります。それが、多くは、定期性預貯金や、国債などとして眠っている場合が多いです。この家計がとてつもない額になっていることを以前このブログでも述べたことがあります。これは、日本特有の現象だと思います。他国には、ない日本の打ちでの小槌であることを述べました。

この打ちでの小槌は、全部あわせると、1000兆を超えるということも掲載しました。だから、国債など発行しても、本当は赤字ではないし、もし、今程度の発行の仕方で財政破綻するなら、アメリカはもうとっくに数十年まえに破綻していることも掲載しました。

これは、事実です。しかし、日本ではこのことがほとんど報道されません。そうして、この事実を容易に認めたがらない人も多いようです。だから、こそ、私はこうした機会に実態をリポートしたかったのです。上記のような方、それに準ずる方、日本にはたくさんいます。さらには、もし有力で有能なNPOで、社会問題に果敢に取り組んでいるようなところががファンドなど発行していたら購入する人もたくさんいると思います。

こうしたお金、識者はなかなか株式投資に回らないとしていますが、私はそれはそれで良いのではないかと思っています。もし、これらのお金が株式投資に多くまわされていたとすれば、日本でも、金融危機の影響はもっと甚大になったはずです。

しかし、こうしたお金眠らせておくのは確かに勿体ないといえば、勿体ないです。そのため、相続に関する節税法案も検討されているようですが、これだけではこうしたお金を有効には使えないと思います。特に、子供も家業など継いで、お金に困らない状況であれば、子供も別に相続して欲しいなどとも思わないのだと思います。だからこそ、この方は、橋下知事の大阪府に寄付したのだと思います。

日本では、こうしたお金もっと有効に使える機会を増やすべきだと思います。だからこそ、先日の麻生総理の赤字国債も辞さないという考え方に私は基本的に賛成です。多少一見赤字に見える国債を刷ったとしても、本当は赤字ではありません。

このようなお金、もっと他に回るようにすべきです。そうしないから、一見日本は経済的に落ち込んでいるように見えるだけです。フローのお金ではなく、ストックのお金が多すぎるのです。だから、株式投資に関しても、儲けるためではなく、株式の本来の意味合いで、良い会社、自分が気に入った社会的な使命を立派に果たしている企業、これから伸びていき、日本の産業構造を変えてしまうような企業に対してファン投票をするような感じで投資をするというふうにするのです。見返りはあまり期待せず、株式を長く持っていて、その会社が本当に発展したら、株式を売却するのです。これが本来の株式のあり方です。短期で儲けるためのものではありません。また、こうした観点で株式を長期保有するつもりなら、あまり損をするということはないと思います。

さらに、昨日書いたように、日本でも有力NPOを育ててて、立派な社会的使命を果たし続けているNOPにもっと多くの人が寄付できるようすべきです。寄付をしたら、寄付をしたで、税制上のメリットがあるとか、他にもいろいろメリットがあるようにすべきです。そうして、今眠っているお金を有効に使い、さらに増やして、子孫のためにさらに社会を実りあるものにしていくべきです。

特に、日本人になじみのない、NPOに関しては、社会問題を解決するセクターとして、どんどん伸ばしていくためにも、税制優遇措置や、ファンドなどを多数形成して上記の記事のような方のほかにも、寄付や投資をしやすい環境を構築すべきです。そして、何より、こうした方のお金は浄財として、本当に実りのある高度な社会をつくるために使われるべきです。

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