2009年7月22日水曜日

丸井今井旭川店 112年の歴史に幕―絶えていかないのは、本当は必要のない証拠?

Adds by Yutakarlson

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丸井今井旭川店 112年の歴史に幕(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

最後に下りるシャッターの手前で頭を下げる中嶋店長(中央)ら丸井今井旭川店の従業員=20日午後8時前(写真=打田達也、動画=小川正成撮影)

 【旭川】民事再生手続き中の百貨店丸井今井の旭川店が20日、閉店した。112年間にわたり旭川市内中心部の「顔」として親しまれてきた百貨店の最後を見届けようと、閉店間際には約1000人の市民が店の前に集まった。

 旭川店は1897年(明治30年)に開店。年商はピーク時の1996年には155億円に上ったが、郊外店の増加などに伴い昨年は85億円に低迷した。

 開店前から約500人の列ができ、全館が終日にぎわった。丸井今井によると、この日の売り上げは旭川店では過去最高水準となる1億6000万円だった。

 閉店時間の午後7時半が迫ると、閉店を告げる館内放送が流れ、各売り場の従業員が何度もおじぎをして客を見送った。

 同僚同士で抱き合って涙をこぼす女性や、エスカレーター前で深々と頭を下げながら涙をぬぐう男性従業員の姿もあった。

 午後8時前、約400人の従業員とともに正面入り口前に立った中嶋博文店長が「皆さまのこれまでのご愛顧ありがとうございました」とあいさつしシャッターが下りると、取り囲んだ市民から「お疲れさま」「ありがとう」などの声とともに、拍手が起こった。

 社員ら600人以上の再就職と、地上9階地下1階の店舗の譲渡先が今後の焦点となる。

厳しい流通業界の業績

まずは、主だった流通業界の業績をみてみましょう。

■百貨店の業績

日本百貨店協会が21日発表した6月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比8.8%減の5319億円となり、16カ月連続のマイナスとなった。調査対象百貨店は87社272店舗。5月の前年比12.3%減に比べてマイナス幅は縮小した。

 同協会によると、6月は日曜日が前年より1日減となったものの、一部でサマーセールの前倒しを実施するなど婦人衣料に動きがみられ、早期受注特典 の効果から中元商戦も出足も好調だった。特に中旬以降からは業績回復の兆しがみられ、経済対策の効果などからも、消費マインドにも若干の明るさが見え始め た、という。

 全国百貨店の上半期(1月─6月)の売上高は、店舗数調整後で前年比11.0%減と大幅な落ち込みとなった。 

■コンビニの業績

 コンビニエンスストア大手の2009年3~5月期連結決算が6日出そろい、ローソン、ファミリーマートなど3社が実質営業増益を確保した。消費者の節約 志向を受け、割安なプライベートブランド(PB)商品や生鮮食品が伸びた。ただ、たばこ自販機の成人識別カード「タスポ」導入に伴う誘客効果が7月で一 巡。6~8月期業績は不透明感が強まっている。

 ファミリーマートは同日、09年3~5月期の連結営業利益が前年同期に比べ1%増の84億円だったと発表した。韓国など海外事業が円高で1億円の減益要 因となったが、国内事業が伸びて増益を確保した。既存店売上高(単独ベース)は4.4%増と、上期の計画(0.6%増)を上回った。

 セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン(海外含む)の営業利益は会計基準変更によるのれん代償却を除いた実質ベースで1%増の468億 円。ローソンは2%増の121億円と、上位3社が増益だった。一方、サークルKサンクスはシステム投資で減価償却費が増え、11%減の42億円だった。

■総合スーパーの業績

 流通2強のセブン&アイ・ホールディングス(HD) とイオンの平成21年3~5月期連結決算が7日、出そろった。セブン&アイはコンビニエンスストアが健闘したものの、総合スーパーや百貨店の落ち込みで減 収減益。総合スーパーが主力のイオンは21年2月期に続き、3~5月期も最終赤字に沈んだ。両社とも投資効率の高い小型、格安店の出店増や低価格商品の投 入などに取り組むが、改革が後手に回り深刻化する不況にかき消された格好だ。

 「3~5月期の総合スーパーは悲惨な状況が続いたが、原価引き下げや売価変更などに取り組み、通期では黒字を目指す」

 イオンの豊島正明執行役・グループ財務担当責任者(CFO)は7日の決算会見で強調した。

 売上高は2・6%減の1兆2457億円と、17年2月期の四半期開示以来初めて減収となった。傘下の米衣料子会社タルボットの業績悪化が22億円の利益押し下げ要因になり、最終損益は24億円の赤字になった。

 業績悪化の最大の要因は郊外などに積極出店をしてきた総合スーパーの不振。相次いで打ち出したプライベートブランド(PB、自主企画)商品を含む値下げ戦略で、「ジャスコ」などを運営する小売り事業会社イオンリテールの来店客は1%増加した。だが、値下げが売り上げ増にはつながらず、既存店売上高は衣料品が8・9%減、頼みの食料品も3・6%減った。

 一方、セブンは北米コンビニで販売するガソリン価格の下落などが響き売上高が10・8%減の1兆2417億円。総合スーパーと百貨店の不振で最終利益は28・3%減の236億円だった。

  経営改善策として、イオンは年10店舗以上のペースで出店していた郊外型の大型総合スーパーを抑制し、代わりに小型スーパーを今後3年間に500店舗(現 在40店舗)に増やす。セブンも格安店の出店を22年度に30店(同9店)に引き上げる計画だ。両社ともこうした構造改革とともに経費削減などに取り組 み、収益回復を目指している。

絶えて行かないのは、本当は必要のない証拠?

流通業界、やはり現状は厳しいといわざるをえません。特に、総合スーパーでも、百貨店でも昔タイプであれば、厳しいといわざるをえません。昔タイプとはどういう意味かといえば、総合とか百貨というように、何でも置いてあるからだと思います。すべてのお客様に満足いただけるつもりで何でも置いてあるということは、中庸なものしかおいてはいなくて、すべてのお客様に不満足を提供しているということになります。

実際、数年前に函館の丸井今井百貨店に傘を買いに行ったときに、実感しました。百貨店では、様々なものが置いてあるので、傘というラインをみてみると、ほんとうにアイテムが少なくってしまいます。もし、近くに傘の専門店があれば、そちらにいくところですが、函館は人口の少ない都市ですから、傘の専門店など成り立たないのでしょう、そうなると、今なら、ネット販売の店を検索することになり、結局はネットで買ってしまうことになりました。

家具でもそうですね。やはり、ニトリ家具などの売り場から比べれば、品揃えがあまりにも中途半端です。これなら、はっきり家具の○○という目的があれば、専門店に行ってしまいますね。他の商品でも同じことだと思います。

総合とか、百貨という名称がついてしまうと、あらゆるものが置いてあるため、結局今の物が豊富な時代には、お客様にかえって、品不足感を与えてしまうということになってしまいます。

これを解消するためには、総合スーパーであろうと、百貨店であろうと、何もかも置くという考えは捨てて、どれかに特化しなければなりません。ただし、完全特化というのでは、専門店と何もかわりませんから、端から勝負になりません。

ここで、セブンイレブンなど、コンビニを思い出して欲しいと思います。セブンイレブンなど、筆記売り場などに、定規のセットやコンパスなど置いてあります。これは、たいして売れるとは思わないのですが、やはり、お客様のいざというときにおいてあるのだと思います。明日学校で子どもに定規が必要だといわれて、すっかり忘れていても、コンビニに行けば何とかなります。そんなとき、ついで買いなども期待できます。だからこそ、創業当初から今にいたるまで、定規などおいてあります。ただし、定規を幾種類も置いてあるわけではありません。一種類で十分なのです。

百貨店でも、同じことです。傘など中途半端に幾種類か置いておく必要はありません。何か関連のものととともに、ほんの数種類も置いてあればよいのです。傘を幾種類か置くスペースがあれば、その部分にお店の特徴を出すものをおいたほうがよいのです。

もう一度、整理をすると、百貨店といえでも、何でもかんでも置くというのではなく、店の特徴にあわせて、何をメインにするかを決めて、その品揃えを多くする一方で、お客様がこれくらいおいてあるだろうとか、ひょっとしたらあるかもしれないとかいうものに関しては、思い切ってカットするか、本の数種類しか置かないというようにメリハリをつけることです。

こうして、文章で書けば、非常に易しいですが、実際に行うためには、ものすごい判断が必要になります。いろいろな工夫が必要です。たとえば、靴です。靴に関して、一番良いのは、その店にこられるお客様の靴をよく見ることです。そうして、お客様が一番履かれている靴に最も近いタイプの品揃えを多くすることです。そうでないものは、思い切ってカットするか、先ほどの定規のような考えで、ほんのわずか置き、お客様のはいているタイプで価格帯もそれにあわせたものを最も多く置くようにします。

特に、靴は大事です。皆さん、百貨店や、スーパーに行って、実際にお客さま足元を見てください。その後に靴売り場に行ってみてください。店に出入りしているお客様の靴のタイプと、店の売り場に並んでいる靴のタイプが違えば、その店は、まず十中八九お客様のニーズには応えられていません。

さて、丸井今井旭川店はどうだったのでしょうか?私は、先々代の社長が札幌の本店を巡回して歩いている姿を何度かお見かけしたことがあります。滅多にデパートに行かない私が、何度か見たということですから、結構歩かれていたのだと思います。少なくとも、先々代くらいまでは、お客のニーズなどに真剣に応えようとしていたのだと思います。

先ほど、述べた総合スーパーの一つであるイトーヨーカードーでも、創業者の伊藤氏は、昔社長だったころに新しくオープンする店に来ては「うちはまだまだ中小企業だ、いつお客さまに見放されるか判らない。ところで、この店はオープンしても本当にお客様にきていただけるのだろうか」と従業員に語っていたといいます。

丸井今井旭川店、クローズするから、これだけお客様が来たのですが、近年は業績をかなり落としていました。私自身も、百貨店には最近どうも足が向かないですし、特にいきたいとも思いません。小さな子供頃には、行きたくて行きたくてしょうがありませんでした。自分の欲しいものが、デパートに行けば必ずあったからです。

流通業は、変化への対応と、基本の徹底が基本中の基本です。クローズするということになると、何か残念がる声などが大きくなるものですが、お客様が絶えていかなくなるということは、やはり、本当はお客さにとって必要がない証拠であり、お客様から必要性を感じられなくなったから、閉店するということです。

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