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医療の人手不足解消へ 看護・介護職の就職フェア (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)---------------------------------------------------------------
介護士の訓練風景看護や介護の仕事を対象とした合同就職説明会が１８日、神戸市中央区浜辺通５の神戸サンボーホールで開かれた。来場者約１００人が、採用担当者の説明に熱心に耳を傾けていた。
兵庫県看護協会と神戸新聞社の主催。病院など医療機関の人手不足解消が狙いで、兵庫県内を中心に公立病院、大学病院など４７施設が参加した。
各病院などの採用担当者らが各ブースで業務や待遇、採用計画などを説明。姫路赤十字看護専門学校（姫路市下手野１）教務主任の柳めぐみさんを講師に看護師国家試験対策講座も実施された。
神戸市内の看護学校に通う女性（３８）は「それぞれの病院の雰囲気や福利厚生まで知ることができて有意義だった。働く場所を考えるいい機会になった」と話していた。
介護の分野にNPOを!!
■現状の枠を破らなければ、介護問題は永遠に解決しない!
現在、雇用情勢が悪化していますが、介護関係の職場では、逆に人手不足だといいます。そこで、現在介護関連の就職フェアが全国で開催されています。本日は、東京の丸の内でそのような催しが行われていたことが、テレビで報道されていました。
介護関係の職場で人手不足である原因は、いわゆる介護士の仕事が大変な割には、賃金等が恵まれていないなどの点があるそうです。しかし、私は、この問題も何とか解決の糸口があるのではないかと思っています。このブログでは、ときおり、NPOについて掲載していますが、私は介護の分野でもNPOを活用すべきだとかねてから思っていました。
本日は、私がなぜNPOを重視するのか、介護の分野をとって、説明させていただきます。
私は、正規職員だけを用いるNPOではなく、ボランティアを大量に用いるNPOを立ち上げるべきだと思います。現状のようにいわゆる福祉法人を設立して、国からの補助金だけに頼るという形式ではすぐに限界がみえるくるというのは、何でも事業などを経験した人ならすぐにわかることだと思います。その根本には、善意だけではどうにもならないという現実があります。ただし、この問題も創意工夫があれば、十分解決できると思います。
特に、国に関しては、もともと介護問題のような社会問題に関して、法律や税制その他などの基盤整備をすることはできても、その基盤の上で動くことはもともと不得手なのです。もし、国が基盤の上で実際にいろいろやってしまうと、全国一律などということになって、本当にサービスが必要な人にはサービスがいきわたらず、さほどサービスが必要でもない人に手厚いサービスが施されるということになりかねません。
さらに悪いことに、国が実施するということになると、現在いろいろと指摘されているように役人の無駄遣いなどが発生してしまいます。これは、本当の根本原因は役人が悪いということではなく、システムが間違えているのです。国が実施すべきは、先ほども言ったように基盤を整備することであり、その基盤上で動くのは、本来民間企業であり、非営利企業であるべきです。そうでないと、とてつもない無駄、無駄、斑により、多く人々の善意が雲散霧消してしまうことになります。
介護の仕事は、人が人に対して行うものであって、機械など使って合理化できるものではありません。さらに、いくら努力をして実施したとしても、儲かるようなものでもありません。だから、どこの福祉法人でも、人手でも、お金の面でもギリギリで運営しているのが実体です。現状の高齢者などの介護をすることだけで手一杯です。
■介護の仕事にアメリカ流のNPOを導入すべき
しかし、この介護の仕事も、すこし工夫をして、しかも、社会事業の観点から見直せば、十分に採算に乗ることも考えられます。私は、介護のNPO法人、それもアメリカ型のNPO法人を設立して、有償の正規職員のほかに、無償のボランティアを相当使うようにすれば良いと思います。いろいろな問題がありますが、こうすることによってかなりの問題が解消されるのではないかと思います。
こんなことを書くと、多くの人は、「ボランティアね。でもただでさえ、大変な仕事だし、ただでさえ介護士のなり手も少ないというのに、どうやって集めるのだろう」と疑問を感じるのではないかと思います。
しかし、こういうことは、社会的事業という観点から考えれば、いくらでも解決策は見つかります。介護の仕事の分野にもいろいろな種類があります。それこそ、本当に簡単な単純作業から、個々人の特性を考慮して長期の介護計画を立てるなどの高度なものまであります。
まずは、誰にでもできるような、単純作業からボランティアにやっていただくようにします。それこそ、車椅子を押すこと、買い物をしてあげる、その他話相手になってあげることなど単純なものからはじめてもらいます。
しかし、これだけであれば、ボランティアを動機付けることは難しいと思います。そこで、介護貯金などのシステムをつくるのです。これは、たとえば、話し相手になってあげるということを2時間したとしたら、その分をポイントなどの形式で貯金通帳などに貯金できるようにするのです。
無論、通常の貯金とは違います。話相手なら、2時間でポイントいくらと予め決めておいて、ボランティアの人がそれを実施した場合、介護士などの責任のある人が認定して、ボランティアの介護通帳にその分のポイントをつけてもらうのです。
今は、話相手という作業を例にだしましたが、単純作業でも予めいろいろなものにポイントをつけておいて、その分を実施したら、通帳にポイントが加算されようにするのです。そうして、溜まったポイントは、そのボランティアの人が将来介護が必要になったときに、つかって、その分を介護してもらえるようにするのです。そうすることにより、ボランティアの動機付けもかなりできるようになると思います。
こうしたことを伝統として、日本の社会に根付けていくのです。こうすることにより、子供の頃から介護ボランティアに親しむ人が増えていくと思います。こうすることにより、介護士のかたがたも、マネジメント的な業務に集中することができ、報酬も今より高めにできると思います。さらに、いままでは、できなかったようなもっと高度な介護もできるようになると確信します。
このようなことを続けていき、いずれは、現在介護士の実施してるいる業務でも、分割して、ボランティアでもできるようにします。ボランティアの介護の資格も儲けます。これは、唯一つの資格というのではなく、5級等くらいに分割して、5級なら、本当にだれでもできるような仕事、等級が上がれば、あがるほど難しい仕事ができるようにします。これは、すでにアメリカなどの法律の世界などで、パラリーガルとして実践されていることです。
そうして、1級なら実質的に現在の介護士と変らない仕事ができるまでにします。ただ違いは、一方は、正規職員として長時間勤務ができること、もう一方は、非正規職員で短時間しか勤務できないことくらいです。ボランティアの介護でも、1級を持っていれば、介護士として正規職員にもなれる資格とします。この判定は、無論責任のある組織が行うようにします。等級の高い資格が必要な仕事をするなら、同じ時間仕事をしたとしても、ポイントをより多くもらえるようにします。
このようなことを長期にわたって、実施し、世間から認知してもらえるようになった暁には、たとえば、このポイントを銀行に持っていけば、現金に換金してもらえるようにしても良いと思います。自分の老後が心配な人は、きっとこのポイントは使わずに、自分が介護を受けるじきまで大切に保存しておくと思います。そうではなくて、今が大事だからという人は、現金にかえるかもしれません。しかし、それは、自己責任で行うようにします。こうすることにより、家庭の主婦でも、こどもでも中学生くらいになれば、十分介護のお仕事のお手伝いができるはずです。
そうして、介護ポイント市場は、あくまでも自由市場とします。ただし、ある程度の規制は絶対に必要になると思います。為替システムもきちんとつくり、その時々のレートでポイントと現金を交換できるようにします。政府は、何か特別なときだけ介入してこの市場の健全性を保つようにします。
それから、基本的な仕事のやり方などは、大枠を決めておいて、NPOごとに、介護方針など自由に設定できるようにします。たとえば、あるNPOは、IT企業退職者を中心に介護を行う方針をたてるようにします。IT企業の退職者には、それなりのニーズがあると思います。こうした、ニーズに応えることを社会的使命としたNPOを設立するのです。
ニーズとしては、IT企業退職者なら、体が多少不自由だとしても、頭脳が明晰であれば、たとえば、介護の力を借りて、子供たちにITの基本的な考え方や、簡単なプログラミングを教える機会を作ってあげるなどのこともしても良いと思います。あるいは、介護を受けて初めて、判ったようなことをシステム作り生かす知恵を生み出すことも考えられるかもしれません。介護士とともに、より高度な社会に対応した高度なシステム作りに貢献できるかもしれません。いろいろなことが考えられます。
そうすれば、このNPOは、IT企業を回り寄付金を募ることができる可能性が高まります。また、ITで財をなした資産家からも、寄付金を募ることができます。また、政府のほうでは、こうした寄付をすれば、法人税など税制でかなり優遇措置を打ち出せば、ますます、寄付金を集めるのがやりやすくなります。こうして、好循環を作っていくのです。こうした活動は、若くてお金のない人は、自らの労働力を提供できますし、高齢化して体の自由が利かなくなってもお金に余裕があれば、寄付をすることができます。
■新たな介護システムが日本経済に寄与する可能性は高い!!
こうすることにより、いろいろなことが実現できると思います。たとえば、子供たちの教育の場としてこうしたNPOのボランティアをやらせるということも考えられます。学校でも、義務教育の中で実践させるとか、高校や、大学でも必修単位としてこの活動を盛り込むなどのことが考えられます。もっと面白いものとしては、たとえば、高校生や大学くらいになれば、こうしたボランティアの研修を受けて、ある程度高い等級の資格を得て、たとえば、夏休みなどに、遠くの地に介護ツアーにでかけるのです。
旅行会社などが介護ツアーを企画し、学生が2ヶ月ほど、観光地に近いところの介護施設に逗留しながら、普段は介護の仕事をして、休みの日などに現地を旅行します。介護の仕事をするわけですから、その分ポイントが溜まります。それを換金して、旅行会社などに旅行代金として支払うのです。銀行や損保会社などをこうしたシステムに最初から組み込んでおけば、旅行企画が売れたとたんに旅行会社に利己実があるとか、何かの都合があって、この企画が途中で頓挫したとしても、損保会社が保証するとか、いろいろ考えられます。そうすると、かなり多数の学生がこのツアーを利用することとなり、日本の年中行事の一つとなるかもしれません。こうした企画を通じて、学生達は、現地のお年寄りと話しができて、その地方の昔からの言い伝えなど学ぶことができ、しかも、格安で旅行もでき、社会貢献にもなり充実した青春時代を送れるというわけです。
また、こうしたシステムが社会のインフラとして、十分根付いたときには、経済対策の一環として活用することもできると思います。たとえば、先の介護貯金など、経済対策を打たなければならない場合に、たとえば、それまでは、ポイント10が、10円だったものを、特定の期間に限ってポイント6で、10円で銀行などで換金できるということになれば、換金する人がかなり増えて、それこそ、現状のエコポイントや、定額給付金よりはるかに効果のある経済対策となりますし、しかも、特に定額給付金のように、誰にお金を支給するかなど悩まなくでも良いし、新たな事務処理が生まれてくるという煩雑さもありません。
こういった仕組み、うまく考えれば、十分できると思います。これは、一つの考えにすぎませんが、介護の問題などの社会問題を考える際に、既存の枠内だけで考えていては、すぐに行き詰ります。私達の社会は、いわゆる大家族制を捨ててしまいい核家族制に移行してしまいました。そのため、古い伝統や、価値観でなくなってしまったものもあります。そうして、それらがなくなったことにより、良いことも悪いこともあります。
特になくなってしまったことによる悪い点は、こうして新たな社会システムを構築して対処してくのが正しいあり方であり、いろいろな問題を解消できるきっかけを与えてくれると思います。とにかく、現代では数多くの社会問題に関して、ただ政府やお役人に悪口をならべたてるだけではなく、すべての枠をとりはらって、柔軟にしなやかに考えていくべきときに来ていると思います。
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