ホルムズ海峡を一方的に「有料道路」にするな――我が国が守るべきは石油だけではない

まとめ

• 運河や海峡で料金を徴収する例はあるが、法的根拠と具体的サービスを伴う料金制度と、武力や威嚇を背景にした一方的な航路支配は別物である。
• ホルムズ海峡で悪しき前例を許せば、その論理は南シナ海、台湾海峡、東シナ海にも波及しかねない。守るべきは石油だけでなく、自由で開かれた海洋秩序である。
• 我が国は外交、備蓄、調達分散に加え、発電力、精製力、輸送力を国家資産として再建し、国民生活と産業を守る供給力を強化すべきである。

ホルムズ海峡をめぐり、イランが船舶から通航料を徴収し、海峡の通過を管理しようとしているとの主張が米国側から出ている。米国のルビオ国務長官は、イラン側が海峡を通る船舶に料金を課す動きを見せているとして、これを認めない考えを示した。AP通信が報じたルビオ氏の発言は、単なる料金問題ではない。武力や威嚇を背景に、国際航路の利用条件を一方的に変えられるのかという、海洋秩序の根幹に関わる問題である。

我が国にとってホルムズ海峡は、遠い中東の地理上の一点ではない。原油や液化天然ガスの輸送、電気料金、ガソリン価格、物流費、製造業の競争力、そして国民生活に直結する生命線である。だからこそ、「通航料を取る海峡や運河はほかにもある」という表面的な比較で済ませてはならない。

1️⃣ 問題は「料金」ではなく、その根拠と対価である

船舶から料金を徴収する海峡や運河は、現に存在する。パナマ運河は船種や容量などに応じて通航料を徴収しており、パナマ運河庁の現行料金表に基づいて運用されている。スエズ運河も、スエズ運河庁の航行通達により料金制度を公表している。ドイツのキール運河にも、ドイツ水路当局の公式料金表がある。

トルコ海峡では、モントルー条約の枠組みの下、灯台、救難、衛生検査などに関する料金が徴収されている。トルコ運輸インフラ省も、料金算定に使う金フランの換算額を更新したと公式に説明している。

運河を航行する船舶

これらに共通するのは、明示された法的・制度的根拠があり、運河の維持管理、航行支援、救難、灯台、衛生など、具体的なサービスと結び付いている点である。国際社会に予測可能性を与え、料金の内容を公表し、航行そのものを恣意的に左右しない。

これに対し、ホルムズ海峡で問題となっているのは、沿岸国が威嚇や実力行使を背景に、自国の意思だけで国際航路を支配しようとする構図である。料金という名を付ければ正当化されるわけではない。問われるべきは、その徴収を誰が、どの法的根拠に基づき、どのような対価を伴って決めるのかである。

2️⃣ ホルムズ海峡の前例はインド太平洋へ戻ってくる

日本政府は、イラン側の主張について慎重に事実関係を確認する必要がある。外務大臣は、通航料をめぐる報道を承知している一方、詳細は確認中であると明らかにしている。したがって、徴収の実態や対象、決定主体が確定したかのように断定するのは適切ではない。

しかし、原則は曖昧にできない。国連海洋法条約第38条は、国際航行に用いられる海峡における通過通航を定めている。イランは同条約に署名しているものの批准しておらず、国連条約集の締約状況でも締約国ではない。そのため、条約上の義務関係と慣習国際法上の議論は分けて論じる必要がある。それでも、国際航行に使われる海峡の通行を武力で左右してよいことにはならない。

この問題を中東だけの特殊事情とみれば、国益を誤る。ホルムズ海峡で一方的な航路支配を既成事実化すれば、その論理は南シナ海、台湾海峡、東シナ海へ波及する。沿岸国が軍事力を背景に「管理」や「安全確保」を名目として通航条件を課す前例となりかねないからである。

我が国が守るべきものは、石油タンカーだけではない。自由で開かれた海洋秩序そのものである。日本を含むG7は、ホルムズ海峡の航行の自由と海上交通路の安全確保の重要性を共同声明で表明した。これは理念の唱和ではなく、インド太平洋の秩序を守るための現実的な国益である。

3️⃣ 我が国は外交、備蓄、国内供給力を一体で強くせよ

ホルムズ海峡は世界最大級のエネルギー輸送の要衝である。米国エネルギー情報局の集計によれば、2023年には日量約2090万バレルの石油が同海峡を通過し、世界の石油液体消費量のおよそ2割に相当した。通航の不安定化は、原油価格だけでなく、海上保険料、運賃、電力・ガス料金、化学製品、食料、輸送費へ連鎖する。

政府が取るべき対応は3つである。第1に、G7や海洋国家と連携し、航行の自由と一方的な現状変更を認めない原則を明確にすること。第2に、石油備蓄、LNG調達先、輸送経路を点検し、危機時に国民生活と産業を守る運用体制を鍛えること。第3に、原子力、火力、水力、再生可能エネルギーを現実的に組み合わせ、国内の発電力、精製力、備蓄力、輸送力を国家資産として再建することである。

備蓄は重要だが、使えば減る。調達先の分散も必要だが、世界的な供給危機では買い負ける。最後に国民生活を守るのは、我が国の領域内で安定供給できる設備、人材、技術、燃料在庫である。エネルギー安全保障を市場任せにせず、長期の国家資産形成として扱わなければならない。

結論　正当なサービス料と武力による航路支配を混同するな

運河や海峡で料金が徴収される例はある。だが、制度に基づくサービス料と、武力を背景とした一方的な通航支配は別物である。この区別を曖昧にすれば、国際航路は声の大きい国、軍事力の強い国の都合で切り分けられてしまう。

我が国は、ホルムズ海峡の安定を中東政策の一項目としてではなく、海洋国家としての生存条件として捉えるべきである。外交で原則を守り、備蓄で時間を稼ぎ、供給力再建で国家の足腰を強くする。その先にあるのは、南シナ海を通る日本の商船を守り、国内の工場を動かし、国民生活を支える海洋秩序を守ることなのである。

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