まとめ
- トランプ新関税は、日本製品への一律上乗せではない。為替制度の違いから、日本より中国へ強い圧力がかかる仕組みを読み解く。
- 太陽光パネルとドローンが示すのは、我が国の深刻な中国依存である。強制労働リスクと供給網の弱点を具体的に検証する。
- 高市政権は外圧を好機に変え、対中利害を透明化し、日本企業の技術を守りながら重要分野の主導権を取り戻すべきだ。
米国は2026年7月24日、日本を含む60の国・地域からの輸入品に、強制労働問題を理由とする新たな関税を発動した。
日本製品については、一部の免除品目を除き、既存の最恵国税率と今回の通商法301条関税を合わせた税率が原則12.5％となる。既存税率が12.5％未満なら差額が追加され、すでに12.5％以上なら追加分はゼロである。日本製品に一律12.5％が上乗せされるわけではない。
米通商代表部（USTR）の最終措置によれば、USTRは、日本を含む60の国・地域について、強制労働で生産された物品の輸入を禁止し、実効的に取り締まる制度が不十分だと認定した。トランプ大統領の指示を受け、USTRが通商法301条に基づいて調査、認定、措置を実施したものである。
今回の関税には法的な前史がある。
トランプ政権は2025年、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に追加関税を発動した。しかし、米連邦最高裁判所は2026年2月20日、IEEPAは大統領に関税を課す権限を与えていないと判断した。
その後、政権は通商法122条による臨時輸入課徴金を導入し、その終了後、別の法的根拠と調査手続を持つ今回の通商法301条関税へ移行した。最高裁が退けた関税を、名前だけ変えて復活させたわけではない。
だが、重要なのは法技術だけではない。
関税を米国税関へ納めるのは、原則として米国の輸入業者である。価格へ転嫁されれば、米国の企業や消費者が負担する。一方、為替、輸出企業の値下げ、利益圧縮、調達先の変更、米国内での代替生産によって、最終的な負担は変わる。
問うべきなのは、関税が米国の供給力と産業基盤を再建するのか、そして我が国が中国依存の供給網を放置し続けられるのかである。
1️⃣関税の打撃は為替制度で変わる――日本と中国は同じではない
関税には2つの面がある。
米国側では、輸入価格を押し上げ、企業や消費者の負担を増やす。一方、外国製品から国内製品への切り替えを促し、国内生産を増やす可能性もある。
米国国際貿易委員会の検証によれば、2018～2021年の対中通商法301条関税は、米国の輸入業者が支払う価格へほぼ全面的に転嫁された。その一方で、対象となった中国製品の輸入は減り、米国内の生産は一部で増えた。
米国内で代替生産が進まなければ、関税は国民負担の増加で終わる。工場、雇用、技術、供給力の再建につながるなら、産業政策として意味を持つ。
ここまでは米国側の話である。
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| 米国での違法輸入品の取り締まり想像図 AI生成画像以下同じ |
もう1つ重要なのは、関税を課される国の為替制度だ。同じ10％の関税でも、日本のような自由変動相場制の国と、中国のように通貨を強く管理する国とでは、打撃の伝わり方が異なる。
日本円、カナダドル、メキシコペソは、基本的に市場の需給で動く。米国の関税によって輸出減少が予想されれば、その国の通貨には下落圧力がかかる。
例えば、日本企業が1万5000円の商品を、1ドル＝150円で輸出すれば、ドル建て価格は100ドルである。そこへ10％の関税が課されれば、単純計算では110ドルになる。
しかし、円が1ドル＝160円まで下落すれば、同じ商品は約94ドルになる。そこへ10％の関税を加えても約103ドルである。輸出企業が利益の一部を削れば、米国での値上がりをさらに抑えられる。
つまり、自由変動相場制では、通貨安が関税の衝撃を一部吸収する。
もちろん、円安は輸入物価を上げ、我が国の国民生活へ別の負担をもたらすが、輸出企業にとっては有利になる。これは高橋洋一氏などが近隣窮乏化として説明しており、相対的には我が国に有利になる。しかし中国は異なる。
人民元は制度上、管理変動相場制であり、厳密な固定相場制ではない。しかし、IMFの2025年対中審査報告は、実際の運用を「クロール型」と分類している。自由変動制より、固定相場制に近い制度である。
中国当局は、毎営業日の基準値、対ドル相場の変動幅、資本取引規制、国有銀行を通じた介入などによって、人民元相場を強く管理している。
人民元を大幅に下落させれば、資本流出、輸入物価の上昇、外貨建て債務の負担増を招く。そのため、中国政府は通貨安を簡単には容認できない。
結果として、中国製品への関税では、日本円などのように、通貨安が自動的に関税の一部を吸収する仕組みが働きにくい。
人民元相場を維持すれば、中国企業はドル建て価格を下げて利益を削るか、米国での値上がりを受け入れるか、受注を失うかを迫られる。関税の圧力は、中国企業の利益、輸出、雇用、過剰生産能力へ、より直接的に及ぶのである。
しかも、中国の問題は為替だけではない。国家補助、国有企業、過剰投資、弱い国内需要、安値輸出が絡み合っている。
したがって、対中関税は、日本やカナダに対する関税とは意味が異なる。中国の国家主導型経済と過剰生産、不透明な補助、強制労働リスクを含む供給網へ圧力をかける地経学的な手段である。
ただし、関税なら何でもよいわけではない。米国内で代替生産できない商品や、同盟国へ無差別に広げれば、産業政策より国民への増税という性格が強くなる。
評価基準は明確だ。
米国内の工場、雇用、技術、供給力、国防産業の再建につながるか。中国の過剰生産と不公正な供給網へ実際に打撃を与えるか。物価と税収だけを増やしていないか。
支持か反対かではない。結果で判断すべきである。
2️⃣太陽光パネルとドローンが暴く日本の中国依存
今回の措置で深刻なのは、米国が中国だけでなく、強制労働製品を十分に排除していない第三国の制度まで問題にしたことである。
USTRは、日本について、強制労働製品の輸入を禁止し、実効的に執行する制度が不十分だと認定した。日本製品そのものが強制労働で作られたと認定されたわけではない。
だが、我が国が原材料や部品の由来をどこまで追跡し、問題製品を水際で止められるのかが問われたことは重い。
象徴的なのが太陽光パネルである。
太陽光発電協会の統計によれば、我が国で出荷される太陽電池モジュールは、生産拠点別で海外製が95％を占める。ただし、これは95％が中国企業製という意味ではない。日本企業が海外工場で生産した製品も含まれ、企業別では日本企業が35％を占める。
それでも、原材料と製造工程まで遡れば、中国への集中は極端である。国際エネルギー機関の調査によれば、ポリシリコン、インゴット、ウエハー、セル、モジュールという主要工程で、中国の世界シェアはいずれも80％を超える。
完成品が東南アジア製でも、原材料や部品、資本関係まで遡れば、中国依存が残る場合がある。輸入企業が供給網を説明できなければ、米国市場で輸入を止められる危険がある。
我が国は再エネ賦課金や各種支援制度によって太陽光発電を拡大してきた。その公的負担が、中国に製造能力の大半を握られた供給網へ流れ続けるなら、エネルギー安全保障と産業政策の整合性が問われる。
ドローンも同じである。
経済産業省の無人機産業基盤強化検討会の中間取りまとめは、中国企業製の完成機が我が国の産業用市場で圧倒的な地位を占める一方、国産機の量産や部品供給網に課題が残ると指摘している。
ただし、中国企業製のドローンだからといって、すべての部品が中国製とは限らない。
ドローンには、モーター、画像センサー、半導体、通信部品、バッテリー、カメラなどが使われる。中国企業製の機体にも、日本企業や米欧企業の部品が採用される場合がある。日本企業は、画像センサー、小型モーター、電子部品などで技術的な強みを持つ。
したがって、「中国企業製の完成機への依存」と「部品をすべて中国へ依存していること」は同じではない。
それでも、完成機市場を中国企業に握られている問題は残る。
ドローンの安全保障上の核心は、部品の原産国だけではない。機体設計、飛行制御、通信方式、ファームウェア、撮影データ、ソフトウェア更新、保守体制を誰が支配しているかである。
日本製部品が使われていても、制御ソフト、通信基盤、クラウド接続、更新権限、保守網を中国企業が握れば、我が国はプラットフォーム全体で中国へ依存する。
一方、国産化も、国内で完成機を組み立てるだけでは不十分である。飛行制御装置、通信モジュール、モーター、センサー、半導体、バッテリーなど、供給途絶が運用停止に直結する部品を、国内または同志国から確保しなければならない。
ただし、日本企業が競争力を持つ部品まで、中国市場から一律に撤退させるべきではない。必要なのは、完成機、制御ソフト、通信・データ管理、重要部品を分けて考えることである。
安全保障上重要な用途では、機体、ソフトウェア、通信、データ保存、保守を国内または同志国で完結させる。一方、日本企業が強みを持つ部品は、最終用途確認と輸出管理を徹底しながら国際競争力を維持する。
高市政権は、今回の関税を単なる対米交渉案件として処理してはならない。
米国のウイグル強制労働防止法を参考に、強制労働製品を輸入段階で排除する制度を整えるべきである。政府が法案を提出し、国会が審議し、主管省庁と財務省・税関が執行する。
太陽光パネル、蓄電池、重要鉱物、通信機器、ドローン、医薬品原料については、原材料と重要部品まで遡るトレーサビリティーを義務づける必要がある。
同時に、国債発行を当然の前提として、国産ペロブスカイト太陽電池、蓄電池、半導体、重要鉱物の精錬、ドローンの機体・制御ソフト・通信基盤、重要部品の量産設備、送電網へ複数年度の国家投資を行い、供給力と国家資産を形成すべきである。
中国製品を排除するだけでは供給力は生まれない。日本企業の部品技術を守り、完成機とプラットフォームの主導権を取り戻し、同志国との供給網を築く必要がある。
原発再稼働も、中国製パネルへの過度な依存を減らす選択肢の1つである。ただし、安全性を審査するのは原子力規制委員会である。政府はその判断を尊重しつつ、地域防災と自治体への説明を支えるべきである。
3️⃣対中利害の透明化なくしてデカップリングはできない
第2次高市内閣は、今回の外圧を、与党内を含む対中人脈と利害関係の整理に活用すべきである。
ただし、「親中派」という政治的なラベルだけで人物を排除してはならない。中国との対話を主張することと、中国政府や中国企業との不透明な利害関係を抱えることは別問題である。
問題にすべきなのは、中国政府、中国共産党、中国国有企業や関連団体から報酬、顧問契約、事業上の利益、旅費、接待、役職などを受けながら、それを明らかにせず、外交、防衛、経済安全保障、エネルギー政策へ影響を及ぼす行為である。
2024年11月に筆者が取り上げた「500ドットコムと前CEOの事件」は、その危険を示した。
米司法省の発表によれば、500ドットコムから社名を変更したBIT Miningは、日本の統合型リゾート事業への参入を目的に、2017～2019年、日本の政府関係者への約190万ドルの賄賂や仲介者への支払いを行う計画へ関与したことを認めた。
同社は訴追延期合意を結び、元CEOは海外腐敗行為防止法違反などで起訴された。起訴は有罪判決ではなく、米司法省も日本側の関係者全員を実名で特定してはいない。
重要なのは、米国市場、米国上場、米ドル決済、米国内の通信や金融経路を接点として、米国の司法権や制裁制度が外国企業の海外での行為にも及び得るという現実である。
日本企業は、取引先、実質的支配者、資金経路、原産地、制裁対象者との接点を自ら調べなければならない。政治も同じである。
高市政権は、米国の外国代理人登録法（FARA）を参考に、日本版の外国代理人登録制度を立案し、国会へ提出すべきである。
FARAは、外国との接触を禁じる法律ではない。外国政府や外国組織の代理人として政治活動、広報、政策提言などを行う者に、依頼主、契約、報酬、活動内容の登録と公開を求める制度である。
閣僚、政務三役、政府の有識者会議委員については、内閣や所管大臣が利益相反を審査する。党役員は政党、国会の委員長や理事は各議院と会派が選ぶ。それぞれの決定主体が、外国との利害関係の開示と回避措置を制度化すべきである。
これが「親中人脈の整理」の中身である。
思想の排除ではない。外国勢力に我が国の政策決定をゆがめさせないための統治改革である。
中国との全面的な貿易断絶は現実的ではない。しかし、エネルギー、通信、医薬品、重要鉱物、蓄電池、ドローンの重要機能を、中国へ依存し続けることも許されない。
高市政権が進めるべきなのは、重要分野を明確にした戦略的デカップリングである。
安全保障に直結する分野は中国から切り離す。その他の分野は依存度を段階的に下げる。民間企業には移行期間を設ける一方、期限、数値目標、代替調達先を明示する。
日本企業が競争力を持つ部品や技術まで、無差別に中国市場から撤退させる必要はない。守るべきは市場からの完全撤退ではなく、重要機能の主導権と、供給途絶に耐えられる体制である。
結論
トランプ関税を、米国民への実質的な増税か否かだけで論じてはならない。
米国側では、関税が物価を押し上げる一方、国内生産を促す可能性がある。輸出国側では、為替制度によって打撃の伝わり方が異なる。
日本などの自由変動相場制の国では、通貨安が関税の衝撃を一部吸収し得る。これに対し、人民元相場を強く管理する中国では、その作用が弱く、関税は中国企業の利益、輸出、雇用、過剰生産能力へ、より直接的な圧力をかける。
そして我が国は、もはや傍観者ではない。
海外製が95％を占める太陽光パネル、中国に集中する製造工程、中国企業製ドローンへの高い依存、制御ソフトとデータ管理の弱さ、強制労働製品を排除する制度の不備、不透明な対中利害関係。米国が突きつけたのは、我が国自身が放置してきた問題である。
ただし、日本企業は画像センサー、小型モーター、電子部品などで強みを持つ。この技術力を自ら捨ててはならない。
高市政権は、完成機の国籍だけを見た粗雑な排除ではなく、機体、ソフトウェア、通信、データ管理、重要部品、最終用途を切り分けた戦略を構築すべきである。
外国勢力との関係を透明化する。強制労働製品を輸入段階で止める。中国系供給網への公的支援を見直す。重要分野の供給網を国内と同志国へ移す。
同時に、国内の発電、製造、精錬、ソフトウェア、通信基盤、量産設備へ国家として投資し、供給力と国家資産を再建する。
全面的な日中貿易の断絶は現実的ではない。だが、国家の生存と国民生活を支える重要分野の主導権まで、中国に握られ続けることは許されない。
外圧に怯えるだけの政権では、我が国は守れない。
外圧を利用して不透明な対中利害を整理し、日本企業の強みを守りながら、戦略分野の中国依存を断つ。我が国の産業と主権を取り戻すことこそ、高市政権に求められる仕事である。
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