- 中国の原潜ミサイル発射は、単なる軍事訓練ではない。国内不安を抱える中国共産党が「強い中国」を演出し、同時に日米豪台へ威嚇した政治的メッセージである。
- 台湾有事は台湾海峡だけで完結しない。中国は南太平洋にも影響力を広げ、台湾を外側から締め上げ、日本と米豪の補給線を揺さぶろうとしている。
- ・高市政権が進める対中脆弱性の低減は、中国に確実に効いている。重要鉱物、先端技術、供給網の急所を中国に握らせない政策こそ、我が国の新しい抑止力である。
ただし、今回の発射を軍事面だけで見ると本質を見誤る。これは外向きには威嚇であり、内向きには「強い中国」を演出する政治メッセージである。さらに、日本に対しては、高市政権が進める対中政策への牽制でもある。
中国は強いから撃ったのではない。強く見せなければならない事情があるから撃ったのである。
1️⃣国内向け政治メッセージ――中国共産党の焦りを見抜け
独裁国家のミサイル発射は、しばしば国力の余裕ではなく、統治の不安を覆い隠すために行われる。
中国はいま、国内に深い不安を抱えている。不動産不況は長期化し、消費は伸び悩み、若年層は安定した雇用を得にくい。ロイターは、中国の中古住宅価格が6月に下落ペースを強めたと報じており、不動産市場の低迷がなお続いていることを示している（Reuters「China resale home prices fall faster in June」）。また、中国のギグワーカーが3億2000万人に達し、雇用不安の受け皿になっているとの報道もある（Reuters「China's booming gig economy masks job market pain」）。
軍内部も盤石ではない。習近平政権下では、人民解放軍の幹部粛清や腐敗摘発が続いている。7月3日には、習近平が軍の反腐敗部門に新たな責任者を置き、2人を上将に昇進させたと報じられた。これは、軍上層部の空白を埋め、統制を立て直す動きでもある（Reuters「China promotes two military officers to full generals rank」）。
こうした状況で、政権は民族主義と軍事的演出に頼る。外敵を見せ、ミサイルを見せ、原子力潜水艦を見せる。国民には「党は弱くない」と示し、軍には「党の命令に従う軍」であることを確認させる。
今回の発射には、その性格が濃い。外向きには米国、日本、豪州、台湾への威嚇である。しかし、同時に国内向けの政治ショーでもある。中国共産党は、国民と軍に向けて「我々はまだ強い」と見せたかったのである。
だからこそ、日本は軽視してはならないが、怯える必要もない。見るべきは、ミサイルの弾道だけではない。その背後にある中国共産党の焦りである。
2️⃣南太平洋で活路を探す中国――台湾で行き詰まった先の戦場
今回のミサイル発射は、米中対立の最前線が台湾海峡だけではないことも示した。南太平洋は、すでにその最前線である。
本ブログでは2023年1月12日の記事「米中対立の最前線たる南太平洋 日米豪仏の連携を」で、ソロモン諸島をめぐる中国と米豪の争いを取り上げた。そこで強調したのは、台湾問題で行き詰まった中国が、南太平洋でさまざまな活動を行い、活路を見出そうとするだろうという点である。
台湾を武力で一気に奪うことは容易ではない。台湾だけでなく、日米が関与すれば、中国海軍は大きな損害を避けられない。そこで中国は、台湾そのものをただちに攻めるのではなく、台湾の外交空間を削り、国際社会で孤立させ、周辺の海を押さえようとする。
南太平洋には、台湾と外交関係を維持する国がある。中国はこれらの国に対し、経済支援、インフラ整備、治安協力を組み合わせて影響力を広げてきた。これは単なる援助外交ではない。台湾を孤立させ、豪州を圧迫し、日本と米国の補給線を揺さぶるための戦略である。
その文脈で見れば、今回の発射は突然の出来事ではない。中国は台湾海峡だけを見ていない。南太平洋を見ている。太平洋島嶼国を見ている。豪州と日本の連携を見ている。日米豪仏の海洋連携を見ている。
同じ7月6日、豪州とフィジーは「Ocean of Peace Alliance」を結んだ。ロイターは、同盟に相互防衛の要素が含まれ、豪州が中国の影響力拡大に対抗して太平洋で安全保障関係を強めていると報じている（Reuters「Australia signs major defence alliance with Fiji」）。
中国から見れば、これは極めて不快な展開である。台湾で正面突破できない中国は、外側から台湾を締め上げようとする。南太平洋は、そのための外側の戦場である。今回のミサイル発射は、この海にも中国の威嚇が届くと示すための行動だった。
3️⃣高市政権への牽制――中国に急所を握らせない政策が効いている
今回の発射には、日本への牽制も含まれている。より正確に言えば、高市政権への牽制である。
高市政権は、中国に過度に左右されかねない重要鉱物、先端技術、デュアルユース品、供給網上の急所を洗い直し、その脆弱性を減らす政策を進めている。これは、中国との経済関係を一律に断つという意味ではない。安全保障上の弱点となる分野を特定し、中国による経済的威圧を受けにくい体制へ移行するという意味である。
同時に、高市政権は、米国、豪州、インド、フィリピン、台湾、フランス、太平洋島嶼国などとの供給網、防衛網、資源網を結び直すリカップリングを進めている。中国にとって不快なのは、日本が防衛費を増やすことだけではない。日本が、重要鉱物、先端技術、デュアルユース品、供給網の急所を中国に握らせない体制へ移行し始めていることである。
中国はすでに、経済面で日本を狙い撃ちにしている。6月29日、中国商務省は日本の20組織をデュアルユース品の輸出管理対象に加えた。対象には、防衛省防衛研究所、三菱重工業系、三菱電機系、川崎重工業系などが含まれるとされる。中国側は、日本の「再軍備化」や「新たな軍国主義」を理由に挙げた（Reuters「China places 20 Japanese entities on export control list for dual-use items」）。
これは普通の貿易管理ではない。日本の防衛産業、先端技術、経済安全保障政策に対する圧力である。中国は、軍事で脅し、資源で縛り、輸出管理で企業を萎縮させ、日本国内に「中国を刺激するな」という空気を作ろうとしている。
だが、牽制されているということは、効いているということでもある。中国が圧力をかけてくる分野ほど、日本の脆弱性が残る分野である。そこを減らすことが、我が国の抑止力になる。
日本は、レアアース、重要鉱物、半導体、蓄電池、防衛装備、海底ケーブル、港湾、エネルギーのうち、安全保障上の急所となる部分を中国に握らせてはならない。高市政権が進める対中脆弱性の低減は、単なる経済政策ではない。国防政策である。
日本とインドは7月2日、AI、金属、エネルギー、防衛、経済安全保障で協力を深める文書に署名した。ロイターは、両国が経済安全保障、エネルギー強靱化、AI協力を含む重要文書をまとめ、防衛共同開発にも踏み出したと報じている（Reuters「India, Japan sign pacts to boost cooperation in AI, metals, energy」）。
ここに今回の太平洋へのミサイル発射を重ねて見るべきである。中国は日本に向けて、対中脆弱性を減らすな、台湾有事に関与するな、豪州やインドと組むな、重要鉱物や半導体の供給網を中国以外に広げるな、南太平洋の安全保障網に加わるな、と言っているのである。
日本は、その圧力で後退してはならない。中国が圧力をかける分野ほど、日本は冷静に脆弱性を減らし、同盟国・友好国との連携を深めるべきである。
結語
今回のミサイル発射には、3つの意味がある。
第一に、国内向けの政治メッセージである。経済停滞、雇用不安、軍内部の粛清、統治の不安を抱える中国共産党が、国民と軍に向けて「強い中国」を演出した。
第二に、南太平洋での活路である。台湾問題で行き詰まった中国は、台湾を外側から締め上げるため、南太平洋で影響力を広げようとしている。今回の発射は、その海にも中国の威嚇が届くと示す行動だった。
第三に、高市政権への牽制である。日本の対中脆弱性の低減、供給網再編、防衛力強化、台湾有事認識、南太平洋への関与。これらが中国に効いているからこそ、中国はミサイルを撃ち、輸出管理で脅し、経済的威圧を重ねている。
日本は怯える必要はない。だが、油断してもならない。中国の脅しを見て、我が国の進路を変える必要はない。
重要鉱物を押さえる。先端技術を守る。中国による経済的威圧を受けにくい供給網を整える。豪州、インド、米国、フィリピン、台湾、フランス、太平洋島嶼国との連携を深める。防衛産業を守る。海底ケーブルを守る。港湾を守る。南西諸島を守る。そして台湾有事を、我が国の存立に関わる問題として位置づける。
台湾有事は、台湾海峡だけで起きるのではない。尖閣有事も、尖閣だけで終わるのではない。
日本の生命線は、東シナ海から南太平洋まで一本につながっている。
だからこそ、いま必要なのは恐怖ではなく覚悟である。高市政権が進める対中脆弱性の低減、同盟国・友好国との再結合、南西諸島の防衛強化、重要鉱物と先端技術の確保は、いずれも我が国が主権国家として立ち上がるための道である。
中国の威嚇は、日本の進路を変える理由にはならない。むしろ、その進路が正しいことを示している。
海を守る国は、国土を守る。経済を守る。家族の暮らしを守る。そして、自由なインド太平洋の未来を守る。
高市政権は、すでにその一歩を踏み出している。
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