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2014年12月31日水曜日

【超辛口】上念司が2015年の日本の景気と世界経済を大胆予想!愚政の裏で糸を引いてるバカ役人どもを一刀両断!<おはよう寺ちゃん 活動中(2014.12.8)>―【私の論評】今や日本はデフレではない! 来年は、インフレ脳の人かこれに転換できる人にとって勝負時になる! その他大勢にならないように、努力すべき年になる(゚д゚)!

【超辛口】上念司が2015年の日本の景気と世界経済を大胆予想!愚政の裏で糸を引いてるバカ役人どもを一刀両断!<おはよう寺ちゃん 活動中(2014.12.8)>


超辛口】上念司が2015年の日本の景気と世界経済を大胆予想!愚政の裏で糸を引い­てるバカ役人どもを一刀両断!<おはよう寺ちゃん 活動中(2014.12.8)>

<引用元>
文化放送「おはよう寺ちゃん 活動中」(2014.12.8)

<出演者>
寺島尚正(文化放送アナウンサー)
上念司(経済評論家、コメンテーター)

<関連動画>
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上念司、中国経済崩壊の異変!最新ニュース2014年10月、破綻寸前のデフォルトの­原因とは?
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【私の論評】今や日本はデフレではない! 来年は、インフレ脳の人かこれに転換できる人にとって勝負時になる! その他大勢にならないように、努力すべき年になる(゚д゚)!

本年の締めくくりは、上念氏の来年の経済予測を掲載することにしました。上の動画は、選挙前のものですが、来年の日本経済の大胆予想の内容は、選挙後もあてはまっていると思います。

さて、以下にもう一つ、上念氏の動画を掲載します。


この動画で、上念氏は日本は最早デフレではないことを主張しています。確かに、多くの人々が、資産物価、一般物価、個別物価の区別をつけないで語る事が多いです。

ここで、これらの物価について、いちいち講釈するつもりはありません。しかし、これが理解できない人は、経済も理解できないですから、わからない人や、あやふやな人はサイトなどで確認しておいていただきたいと思います。

これについて、経済の初歩中の初歩なのですが、いわゆる識者といわれる人までが、誤解して語っているということがよく見られます。しかし、これらの区別がつかないということでは、本当の意味での識者ではないとみなすべきです。

一般物価が1%程度あがっている現状は確かに、上念氏の言うとおり、最早デフレはありません。デフレは、貨幣減少です。デフレ、インフレとは純然たる貨幣現象です。人口の増減など全く関係ありません。これも良く、理解しないと経済は理解できません。これも、いわゆる似非識者が、理解しないで語っていることがありますので、気をつけましょう。

現状は、統計で見てもわかるように、一般物価が下がっているとか、維持しているわけではありませんが、わずかでも上昇しているので、これは確かにデフレといえません。

それと、上の動画で少しいらいらしたことがあるのですが、円安についてです。円安だと、外国から原材料を輸入する中小企業は大変だという論調が多いですが、これ以外にかなり大きなメリットがあります。

円安だと、当然のことながら、輸入品は高くなります。そうして、国内製品は安くなります。そうなると、それまでは外国製品を購入していた人が、国内製品を購入するようになります。要するに、外需から内需への転換がおこるわけです。

これによって、国内産業が潤うことになります。このメリットは、もっと強調されて良いと思います。円安危機を連呼するような連中がいれば、この事実をつきつけるべきと思います。

それは、それとして、日本経済はデフレからすでに脱却して、来年以降は緩やかなインフレに向かう可能性が高いです。そうして、黄金期を迎える可能性もあります。

これを見越して、以下のような報道をする外国人もいます。
「日本の23歳に生まれ変わりたい」 海外エコノミストが語る、日本がこれから黄金時代を迎える3つの根拠
日本は3.4%の国内総生産(GDP)を研究開発(R&D)に投資している
この記事の真偽などの詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事はNewsPicsに掲載されていたもので、この記事に対して私は以下のようなコメントをしました。
日本は、包括的金融緩和を実施したため、現状ではデフレという状況ではなくなりました。無論、過去のデフレの悪影響さらに、8%増税の悪影響は色濃く残っていますが、それと現状のデフレではない状況とはきちんと分けて考えるべきです。 
いつまでも、デフレ脳でものごとを考えている人には、進歩はないでしょう。今こそ、デフレ脳からインフレ脳に転換するときです。いままでは、デフレ圧力に耐えなければならなかったのに、これからはインフレ圧力に備えなければならないということです。 
これからは、私達の知識労働の生産性を上げられなければ、インフレ圧力という経済的なストレスと、疎外という社会的な病いが生まれることになります。私達は知識労働者の生産性も自己実現度も測定できません。しかし、どのようにすれば生産性を高め、自己実現できるかは知っています。 
デフレ圧力の対処としては、現在あるものをいかにその品質を落とさず、価格を低減できるかが、勝負でした。インフレ圧力への対応では、現在あるものの品質を維持するだけではなくその他に何らかの付加価値をつけつつ、他社と差別化をして、顧客に値上げしても、納得して購入していただけるようにしなければなりません。 
今までと、考え方を180度転換しなければならないのです。デフレ脳から転換できない人にとっては、これからとんでもない時代がやってきますが、インフレ脳に転換できる人にとっては、またとないチャレンジングな時代がやってきます。
このコメントに述べたように、来年日本は、緩やかなインフレに転じる可能性が高いです。そうなると、デフレの時とは考え方を根本的に変えなければなりません。

この記事に書かれているいるように確かに23歳などの若い世代であれば、デフレ脳からインフレ脳に変えることはかなりやさしいことだと思います。そうなると、デフレ脳に浸っている古い経営者など尻目に多くの若い起業家や経営者が増えて、様々な事業を展開するようになり、このことが、日本が黄金期を迎えるきっかけになるかもしれません。

私は、アベノミクスのうち、第一の矢の金融緩和と、第二の矢の積極財政は非常に良いことだと思います。しかし、第三の矢の成長戦略は、意味がないと思っています。

成長戦略、それも政府主導による成長戦略など、失敗します。かつて、ハイエクも語っていたように、これが成功するというのなら、共産主義も大成功したはずです。しかし、現実には、大失敗して共産主義は滅びました。

そんなことから、政府が成長戦略など、主導するのは全くの間違いです。政府が財政出動につづいて実現すべき、民間出動です。

富の源泉は、民間企業の積極的な活動によって、もたらされます。いくら、政府が頑張っても限界があります。そのためには、上のコメントにも書いてように、私達民間の知識労働の生産性を上げなければなりません。それができなければ、インフレ圧力という経済的なストレスと、疎外という社会的な病いが生まれることになります。

これを実現するために、政府がとるべき道は、政府主導で成長戦略を実行することではなくて、それは民間にまかせて、自分たちは、民間出動がしやすいような環境を整える、そのためのインフラを整備することです。

政府は、こうして民間企業ではできないインフラを整備して、そのインフラの上で活動するのは、政府ではなく、民間企業であるべきということです。

来年、日本が緩やかなインフレに転じて、民間出動もうまくいけば、それこそ、近い将来に日本は黄金期を迎えることになるでしょう。

なぜ、そのようなことを確信を持っていえるかといえば、あのイギリスが問題はまだ山積しているもの、2010年に、財政再建を目指して、付加価値税(日本の消費税にあたる)の大幅増税したところ、経済がかなり落ち込み、税収も減り、若者雇用が激減したため、2011年からイングランド銀行が大幅な金融緩和を実施しましたが、それでもなかなか経済は、良くならず財政再建のめどもたちませんでした。

しかし、今年2014年には、問題は山積しているとはいえ、イギリスの経済は回復しています。増税で失敗しても、金融緩和を実施して、所定の成果をあげるまで、継続し、積極財政などをすれば、経済は必ず回復します。それは、日本も同じことです。

あなたの脳はデフレ脳かインフレ脳か?


来年から、日本もインフレ脳の人、あるいはデフレ脳からインフレ脳に転換できる人にとっては、勝負の時となります。インフレ傾向が誰の目にも明らかになってからでは、準備が遅すぎます。

自分は、そんなことはないなどと思っている人は、もうすでに油断してまいます。これは、過去の事例からみて明らかです。バブルが弾けても、多くの人々は、それを認識できませんでした。すぐに認識したのは、株や土地で大損をした人たちでした。それ以外の人は、なかなか気付きませんでした。

その査証として、あのバブルの象徴と受け取られている、ジュリアナ東京は、バブル崩壊後に設立されています。これは、事実です。疑問に思うなら、サイトで調べて見て下さい。

多くの人々は、バブル崩壊などの大きな経済変動があっても、すぐには気がつかないのです。多くの人々が、「これは一時のことだ」とか、「すぐに戻るさ」などと考え、なかなか受け入れないものなのです。多くの人々がこれに気づいたのは、バブルが崩壊して、日本が完璧にデフレに突入してからです。

ジュリアナ東京は、バブル崩壊後に開業している。あの喧騒は一体何だったのか?その他大勢の喧騒か?

今までのデフレ傾向から、インフレ傾向になるときにも、同じことが繰り返されます。多くの人がデフレ脳を捨てきれずに数年間は、デフレ脳のままで過ごします。数年たって、はじめて、インフレ脳に順応していくようになります。

これから、黄金期を創っていく人は、そうであってはならないです。その他大勢のデフレ脳の仲間に入るべきではありません。商売、事業は、将来の大きな変化を人よりも先にとらえて、それに備える人が勝ちます。これからの、勝ち組になるのか、負け組になるのかは、周りの環境ではなく、あなた自身の脳が決定します。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

今年も、最後となりました。本年中は、このブログをご覧意いただきまことにありがとうございます。来年も、よろしくお願いします。

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2014年5月28日水曜日

【上念司氏ツイート】北方領土で妥協可能 プーチン大統領、交渉継続表明―【私の論評】日本はロシアも外交カードの一つとして利用できる体制を整えよ、敵の敵は味方という部分もあることを心得よ(゚д゚)!


24日、ロシア・サンクトペテルブルクで、主要国の通信社代表らと会見するプーチン大統領
経済評論家の上念氏のツイートした元の記事を以下に掲載します。
 ロシアのプーチン大統領は24日、共同通信など主要国の通信社代表と北西部サンクトペテルブルクで会見し、日本との北方領土問題について、柔道の「引き分け」の精神を貫けば、双方の妥協による解決は可能との見解を示した。 
 プーチン氏は、ウクライナ情勢をめぐって日本が対ロ制裁を発動したことについて「驚いた」と不快感を表明。日本が「交渉のプロセスを止めた」と指摘する一方、ロシアには交渉の用意があるとも述べた。 
 米国主導の制裁に日本が同調した結果、日ロの領土交渉にも支障が生じたとの認識を明らかにしたとみられる。 
 プーチン氏はまた、平和条約締結後の歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言には両島の主権がどの国に属するか明記されていないと指摘、「それは交渉の対象だ」と述べた。 
 【私の論評】日本はロシアも外交カードの一つとして利用できる体制を整えよ、敵の敵は味方という部分もあることを心得よ(゚д゚)!

上の上念氏のツイート、これだけ読んでいると何のことかわからないという人もいると思います。そのため、ツイートの背景にある事柄などを解説します。

要するに、中国の最近の海洋進出は、ソ連が崩壊し、その後継者たるロシアが小国に成り果て、中ロの国境において、国境溶解とも呼べる状況に陥っていることを背景としているということです。国境溶解とは、シベリアなどで国境を超えて中国人が多く入り込み、そこで様々な産業に従事して、国境があるにもかかわらず、国境自体が不明瞭になっている状況をさします。

この国境溶解は、中国とベトナムなどのように中国と国境を接する東南アジアの国々でも起こっており、これらの国々では、元を商取引につかうなど、アジア人民元経済圏への移行途上にあり、軍事的にも金融的にも中国は優位にたっており、この優位性に立脚し、中国は海洋進出が容易にできる状況になっているということです。

これに関しては、昨日の私のブログ記事をご覧いただければ、ご理解いただけると思いますので、昨日のブログのURLを以下に掲載しておきます。
【西村幸祐氏FB】ルトワックはウクライナ危機でシナとロシアの接近は氷の微笑だと分析する。―【私の論評】東・南シナ海が騒がしくなったのは、ソ連が崩壊したから! 安全保障は統合的な問題であり、能天気な平和主義は支那に一方的に利用されるだけ(゚д゚)!
ルトワック氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では経済評論家の上念塚氏も主張しておられるように、中国の海洋進出を阻むには、中国と国境を接してる国々のランドパワーを増すことが緊急の課題であるということです。

ロシアもかつてのソ連の最盛期まではいかなくとも、経済発展などして経済的に余裕がでてくれば、中国の海洋進出を阻む勢力になるということです。

ロシアにかぎらず、中国と陸続きで接している国々のランドパワーが増すことが、中国の海洋進出を阻むことになるということです。

そうして、本日の産経の記事の、プーチン氏の北方領土で妥協可能 プーチン大統領、交渉継続表明は、まさにプーチンが、日本との関わりを強めようとしているのであり、シナとロシアの接近は氷の微笑に過ぎず、こういう背景から考えると、ロシアと中国が一体化するなど、あり得ないというルトウィク氏の読みは的中しているということです。

この記事は、日経新聞によるものです。この記事の結論には、ルトウィック氏の指摘ではなく、日経新聞の記者が意見を述べています。それは、以下のようなものです。
 では、日本はどうすればよいのか。中ロの結束が弱まれば、日本の選択肢は広がる。それでもロシアが対中外交で協力したり、領土交渉で譲ったりすると期待するのは禁物だ。  
 米政府当局者は「ロシアに過剰な期待を抱かないほうがいい。日本には戦中の経験もある」と語る。第2次大戦末期、日本の降伏が確実とみるや、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し、攻め込んできた。 
 ユーラシアの両雄はどこに向かうのか。日本は歴史の教訓をひもときながら、冷徹に次の一手を練るときである。
しかし、これははっきり言えば、中国の立場の代弁であり、ロシアが旧ソ連のように力をつけて特に、国境線で中国を脅かす存在にはなってもらいたくないという意思の表明でもあります。結局、日経新聞はなんだかんだといいながら、中国様の大の味方のようです。そもそも、ユーラシアの両雄などとロシアを語っています。もはや、小国に成り果てたロシアをさもさも、大国のように扱っており、これは何らかの意図を感じさせます。

今は小国になったロシアということを認識してない日経新聞(゚д゚)!写真はロシア国旗をデサインしたビキニ

この記事では、最後にこのように締めくくりました。
 日本としては、ロシアの出方、たとえば北方領土の問題を日本にとって良い方向に導くつもりがあるのかどうかを見極めながら、ロシアに対する援助などを見極めるべきです。 
もし、ロシアにはその気がないというのなら、ロシアを支援する分をモンゴル、トルコ、ベトナム、インドなどにまわし、これらの国々の国境固め、中ロ国境溶解をさらに進行するようにし中ロ両国を弱体化する方向に進めばそれで良いだけです。 
いずれにしても、日本としては、なるべく早くデフレから脱却して、経済的に余裕を持ち、日本の意図を成就できる体制に持っていくべきです。 
だから、デフレ下の増税などとんでもないことです。支那を利するだけです。 
上記のように安全保障は、軍事力だけではなく、金融・経済・外交・地政学が密接にからみあった、統合的なものてあり、これに対応するには統合的思考によらなければ、なかなか解決できるものでありません。目の前の海にだけ気を取られていたり、軍事力だけを考えていては何も成就しません。
プーチン氏としては、最近では国境溶解で国境付近では、中国に押される一方となったので、この状況を打開したいのですが、ウクライナ問題などで、最近ではEU諸国や、アメリカには大きな貸しをつくってしまったので、これらにはしばらく、交渉の余地はないわけです。

そうなると、北方領土という外交カードのある日本が唯一の頼みの綱です。だからこそ、プーチン大統領は、わざわざ今の時期に、 北方領土で妥協可能であり交渉継続表明を行ったということです。

さて、この状況日本にとってどうなのかといえば、私は、非常に良い状況に向かいつつあると思います。

ここしばらく、アメポチから完璧に脱することはできなくても、ロシアやその他の中国と国境を接する国々と交渉し中国の海洋進出の野望を砕く機会をうかがうことができます。外交オンチのオバマがこのことを理解できるできないかは別として、これは長い目でみれば、日米双方にとっても良いことでもあります。

うまくいけば、中国と国境を接する国々にとっても良いことですし、日本にとっても良いことです。

デフレを収束させなければ、安倍外交も水疱と帰する危険性がある(゚д゚)!

こんなところから、意外と日本は、戦後体制から脱却を目指すことができるかもしれません。私は、おそらくは安部総理はその道を目指していると思います。

ただし、結果として増税すら阻止できなかったことを考えると、まずは上記のことを実施するためにも、デフレを克服することを最優先すべきと思います。外交にだけ力を入れ過ぎると、足元が崩れ、第一次安倍内閣のようになりかねません。そうさせては、絶対にならないと思います。そうなると、日本は再度立ち上がることがかなり困難になると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月27日火曜日

【西村幸祐氏FB】ルトワックはウクライナ危機でシナとロシアの接近は氷の微笑だと分析する。―【私の論評】東・南シナ海が騒がしくなったのは、ソ連が崩壊したから! 安全保障は統合的な問題であり、能天気な平和主義は支那に一方的に利用されるだけ(゚д゚)!

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ジャーナリストの西村氏がFBでシェアした、日経新聞のこの記事、現在の中国に対する対抗策を考える上でかなり参考になります。

ルトワック氏の分析は秀逸です。ルトワック氏の他の分析(中国崩壊の必然)についてもこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。ここでは、その詳細については触れません、詳細を知りたいかたは是非ご覧なって下さい。
米海軍幹部、自衛隊にNATO加盟国並みの役割期待― 【私の論評】自滅する現中国の現実を見つめよ!現中国は、モンゴル帝国の末裔であり漢民族の中国は唐の時代に滅んでいることを(゚д゚)!
ルトワック氏

西村氏が語っておられるように、この日経の記事珍しくまともな記事です。ただし、この記事は、大部分が取材記事のようであります。間違って、掲載してしまったため、今頃この記事を書いた記者や、人民日報、いや間違えた日経新聞は中国様から大叱責を受けているかもしれません。

ただし、裏の裏を読めば、これは憶測にすぎませんが、中国としてはロシアが再び経済成長して中国を脅かすような存在になっては困るため、このような記事を日経に掲載させ、日本がロシアに肩入れして、経済援助して再びロシアがソ連時代のように中国を脅かす存在になることを牽制するという意味あいがあるのかもしません。

現在のロシアは小国(人口は、日本と同程度、GDPは日本の1/5)に成り果てたことは、このブロクで何回も掲載しました。その典型的な記事のURLを以下に掲載します。
上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り!」―【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、大帝国ソ連崩壊後を継承した小国ロシアは、中ロ国境の国境溶解(シベリアへの中国人の進出による国境が不明確になる現象)にかなりの脅威を感じていることを掲載しました。

だから、上のルトワック氏は、中ロの接近は氷の微小であるとしているのです。私もそう思います。

そうして、ロシアの弱体化により、中国はかつてのようにソ連との国境線上に軍隊を配置するなど、ソ連の脅威に備える必要はなくなったため、今日の中国は海洋新進出ができるということです。

かつての中ソ国境紛争の係争地だった黒瞎子島は今では観光地になっている

これに対処する策として、経済評論家上念氏は、中国と国境を接する国々が経済成長をして、ランドパワーを強化することが有効であることを主張していました。

強面ロシアは、ウクライナではかなり強気にでているようにもみえますが、ロシア側の立場たてば、ウクライナが完璧に西側に落ちてしまえば、西側でも国境溶解がはじまりとんでもないことになるとの脅威からあのような行動にでたものと思います。

国境溶解は、中ロ国境だけではなく、いろいろなところで生じています。

特にベトナムとの国境など、東南アジア諸国と中国の国境付近では中国元が流通しており、それが商売の決済につかわれていたりします。アジア人民元経済圏が築かれてしまえば、とんでもないことになります。

これについても、以前このブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
編集委員・田村秀男 能天気過ぎる対中「金融協調」―【私の論評】アジア人民元経済圏により日本は草刈場になる!!
これも、詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、野田政権のときに、対中「金融協調路線」をとったことに対する産経新聞の田村氏による批判について掲載したものです。

以下に田村氏の批判に関する部分を以下に掲載します。
日本の「お人よし」ぶりには目を覆う。野田佳彦政権はこの6月、人民元にとって初めての海外通貨との直接取引に応じ、人民元のアジア標準通貨化に手を差し伸べた。沖縄県尖閣諸島の国有化に対して、執拗(しつよう)で理不尽、国際法を無視した共産党主導の反日暴力デモによる日本企業破壊にもかかわらず、野田政権は中国との通貨スワップや円・人民元の直接取引拡大、中国国債の購入、人民元建て債券市場の育成などに協力する。目先の利益にばかり目を向け、中国のアジア通貨覇権を後押しする能天気ぶりである。 
もともと、円はドル、ユーロに次ぐ国際通貨として認知され、企業も旅行者も世界の主要国のどこでも円で支払い、モノやサービスを購入できる。国債、社債、株式など円建ての金融資産は国際的に出回っている。 
ところが、円建て貿易決済は主に本国と海外現地法人の間など日本企業同士に限られ、多くは依然としてドル建て決済である。他通貨に比べて大きく変動する円は日本企業ばかりでなく海外の企業や政府にとってもリスクが大きく、地域の標準通貨としては人為的に相場変動を管理、抑制する人民元に比べて巨大なハンディを背負っている。
このまま東アジアが人民元にのみ込まれてしまうと、日本の企業、金融機関とも人民元を手にしていないとアジア全域でビジネスができなくなる。中国共産党が指揮する人民元政策に翻弄(ほんろう)され、服従を余儀なくされる。経済の弱体化に伴い、日本は外交、安全保障面で不利になる。 
野田政権が今すぐとれる対抗策はある。人民元の自由変動相場制への移行を対中金融協調の条件とせよ。人民元相場の操縦に批判を強める米国などと水面下でスクラムを組んで、北京と対峙(たいじ)する。IMF・世銀総会はその絶好の場なのだ。
各国との国境溶解やアジア人民元経済圏への移行途上であるという事実に後押しされているのが、中国の海洋進出というわけです。であれば、これらの国境溶解をなくしてしまえば良いわけです。そのためには、中国と国境を接する国々が経済発展をして、軍備などを増強して、国境溶解を食い止め、アジア人民経済圏を粉砕すれば良いわけです。

しかし、上の日経新聞の記事の末尾は以下のように締めくくられています。
 では、日本はどうすればよいのか。中ロの結束が弱まれば、日本の選択肢は広がる。それでもロシアが対中外交で協力したり、領土交渉で譲ったりすると期待するのは禁物だ。 
 米政府当局者は「ロシアに過剰な期待を抱かないほうがいい。日本には戦中の経験もある」と語る。第2次大戦末期、日本の降伏が確実とみるや、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し、攻め込んできた。
 ユーラシアの両雄はどこに向かうのか。日本は歴史の教訓をひもときながら、冷徹に次の一手を練るときである。(編集委員 秋田浩之)
この部分はルトワック氏の主張ではありません。秋田浩之なる人物の意見です。米政府当局者などとして、名前も伏せています。要するに、ロシアは信用出来ないということを言いたいようです。

しかし、これはうがった見方をすれば、日本がロシアに経済援助をして、再びロシアのランドパワーを増すことを牽制しているという見方もできます。要するに、日経新聞はいずれに転んでも、中国様の味方なのかもしれません。

日本としては、ロシアの出方、たとえば北方領土の問題を日本にとって良い方向に導くつもりがあるのかどうかを見極めながら、ロシアに対する援助などを見極めるべきです。

もし、ロシアにはその気がないというのなら、ロシアを支援する分をモンゴル、トルコ、ベトナム、インドなどにまわし、これらの国々の国境固め、中ロ国境溶解をさらに進行するようにし中ロ両国を弱体化する方向に進めばそれで良いだけです。

いずれにしても、日本としては、なるべく早くデフレから脱却して、経済的に余裕を持ち、日本の意図を成就できる体制に持っていくべきです。

だから、デフレ下の増税などとんでもないことです。支那を利するだけです。

上記のように安全保障は、軍事力だけではなく、金融・経済・外交が密接にからみあった、統合的なものてあり、これに対応するには統合的思考によらなければ、なかなか解決できるものでありません。海にだけ気を取られていたり、軍事力だけを考えていては何も成就しません。

昨日も、ベトナムの漁船が中国によって沈没されたばかりです。日本は、軍事力、金融、経済、外交を縦横無尽に駆使して、支那の傍若無人な海洋進出を阻止しなければなりません。残念ながら、政治家がほとんど白痴化してしまった今、それができるのは安倍総理だけです。

能天気な平和主義は支那に一方的に利用されるだけです。過去にはこれは、支那に貪り尽くされ、今もそうです。将来がそうであっては絶対になりません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月13日火曜日

上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り!」―【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(゚д゚)!

上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り!」


経済評論家の上念司氏は、南シナ海(南沙諸島、西沙諸島)で軍事的圧力を強めている中国に対抗するには、中国に接しているトルコやモンゴルなどの陸の国を経済的に支援して発展させることが解説しています。

上念司氏は、現在はベトナムやフィリピンが主導してASEANの海洋国家で対中国包囲網を敷いていますがそれではまだ不足で、日本は地政学を利用しランドパワーの国に支援して発展させれそれだけ軍事費に使える予算が増えるため、中国に対する圧力が増えて海に出てくる力を弱めることができると説明しています。

【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(゚д゚)!

上の上念氏の動画でも言っているように、確かにソ連が崩壊してロシアになって以来、中国を取りまくランドパワーは格段に落ちて、それが中国の海洋進出に拍車をかけているのは事実です。

特に冷戦崩壊後のロシアの弱体ぶりに関しては、このブログにも以前掲載しました。そのURLを以下に掲載します。
旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!
現在、ロシアのGDPは日本の3分の1以下なのです。日露戦争の頃は、ロシアのGDPは日本の8倍でした。100年間(正確には80年間)で日露の国力は大逆転したのです。


 2010年各国のGDP
1.アメリカ
2、中国
3.日本   5兆4500億ドル
4、ドイツ
5、フランス
6、イギリス
7、ブラジル
8、イタリア
9、カナダ
10、インド

・ ロシア  1兆4650億ドル
こんな国が、アメリカなみの、ミサイル防衛網など、構築できるわけがありません。それから、中国が世界第二位の経済大国になったのは、日本のおかげでもあります。それは、このブログに、何回か掲載してきたことですが、日銀が、いつまでも、執拗に増刷拒否など金融引締めをするものですから、固定相場制の中国は、自国の元を好きなだけ、擦りまししても、日本の円が担保となり、インフレを免れてきたということです。しかし、それも、最近では、効き目がなくなりつつあります。日本銀行がまともになったら、中国は、あっという間に、経済大国の座からすべり落ちることでしょう。
ロシアの弱体化は明らかです。現状の小国ロシアに、領土問題などで譲歩する必要など全くありません。日本は、日本銀行に金融引締めをやめさせ、円高誘導をやめさせ、また、世界第二位の経済大国に返り咲くべきです。それに、いますぐするしないは、別にして、核武装の論議をはじめるべきです。それだけで、ロシア、中国、北朝鮮はかなり脅威に感じることでしょう。
こうしたことを背景にして、日本は、弱体化が明らかになった、ロシアと領土交渉を有利にすすめるべきです。そうして、これは、他国ならどこの国でもやっていることです。日本だけができないとか、やってはいけないなどということはないはずです。そのためにも、一日でもはやく、新たな憲法を制定すべぎではありますが、今の日本国憲法の範囲でもできることは、すぐにも実行すべきと思うのは、私だけでしょうか? 
ロシアは、人口も少なくなりました。現在のロシアの人口は、1億4千万人です。これは、現在の日本の人口1億2千万よりわずかに多い程度です。

ソ連崩壊以来、いくつかの国が分離したとはいえ、その広大な領土にわずか、1億4千万人の人口です。ロシアは多民族国家なので、支配階級である、ロシア人は、日本人と同程度の状況です。さらに、国境の溶解現象も起こっています。

かつての中ソ国境紛争の係争地だった黒瞎子島は今では観光地になっている

国境の溶解現象とは、中ロ国境を中国人が多数超えてロシア領内に入り、様々経済活動をしているため国境そのものが曖昧になっていることをさします。

黒竜江とウスリー江を挟んだ対岸は、中国有数の農業地帯であり、 渤海、金以来のさまざまな民族の興亡の地として歴史に残る遺跡も多いです。 わずかに川ひとつ隔てただけで、一方は衣食を外からの供給に仰ぎつつ資源を略奪しつづけ、 年々人口を減らしつづけているシベリアであり、一方は年々人口を急増させつつある 黒龍江省です。

ロシア側の、全シベリアの人口を総和しても、数十分の一の面積しかない黒龍江省の半分にしかならないのです。この救いがたい落差は、 つまるところ社会的な圧力になります。ソ連政府はだからこそ国境地帯に厳しい軍事的な緊張を 作り出すことによって、中国からの圧力に対抗していたといえるでしょう。

 国境を挟んだ中国側の吉林省、遼寧省と北朝鮮、 内モンゴル自治区とモンゴル、新彊とカザフスタンおよびウズベキスタン、中国の雲南省とミャンマー、 中国の広東省とベトナムなどを比較してみると、常に面積の少ない中国側の各省が人口ではるかに勝っていることがわかります。

 この明白な不均衡こそが、国境を超えて大量の中国人が流出あるいは進出しつつある 根本的な原因です。この点から言えば、シベリアも例外ではないばかりではなく、 最も典型的なものです。ソ連の軍事的圧力が解消し、 国境貿易が開始されたことは、この過程を一気に促進させました。


中越国境の橋

 ソ連の崩壊によってシベリアのロシア人社会は、直ちに危機に陥いりました。 政府は給与を支払うことができず、多くの労働者が引き上げていきました。 シベリアに市場はなく、シベリア鉄道もいたるところで寸断されようとしていました。 だから、中国からの輸入が不可欠のものとなりましたが、一方で中国に売り渡すものを シベリアのロシア人社会は何も持っていませんでした。その結果、 中国人がシベリアに入り込んできて、役に立つものを探し出し、作り出してゆくしかなくなりました。

こうして、国境溶解が進んていきました。この国境溶解は、無論中国にとっては、軍事的脅威がなくなったことを意味します。

特に現在のロシアは、ご存知のようにウクラナイ問題を抱えており、中ロ国境にソ連時代のように大規模な軍隊を駐留させておけるような余裕はありません。

かつてのソ連の脅威がなくなったどころか、国境溶解でロシア領内にまで浸透できるようになった中国は、この方面での軍事的脅威は全くなくなったということです。

各地で軍事的な脅威がなくなった中国は、これら国境地帯にかつのように大規模な軍隊を派遣する必要もなくなり、従来から比較すると経済的にも恵まれてきたため、海洋進出を開始刷るだけの余裕を持ち、実際に海洋進出を始めました。

中国に国境を接する国々である、ロシア、ベトナム、モンゴル、インド、トルコなどが、経済発展をして軍事的にも余裕ができ、中国に対峙することが可能になれば、中国はこれらの国々の脅威から自分を守るために、国境に軍隊を派遣セざるを得なくなり、海洋進出などしている余裕はなくなります。

昨年インドは中印国境の警備兵を5万人増兵
日本としては、これらの国々に経済援助や、技術援助、軍事援助などしてこれらの国々のランドパワーを強化することにより、中国の海洋進出の夢と野望を打ち砕くことができます。そうして、日本はデフレさえ脱却できれば、そのような支援を実施することは十分に可能です。

こんなことを考えると、安全保障のことを考えても、デフレからの脱却を遠のかせるような、消費税増税などやっている場合ではないのです。いますぐにでも、消費税増税の悪影響食い止めるためにも、公共工事の供給制約がある現在、政府はすぐにでも、所得税減税、給付政策を行うべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月1日木曜日

韓国大ピンチ!オバマの慰安婦発言を捏造したことを上念司が暴露!逆にアメリカが河野談話検証の後押しして・・・―【私の論評】日本のマスコミは、恥を捨て、ウソをつき、地べたを這いつくばってでも何をしてでも日本国弱体化のため日々努力してます(゚д゚)!

韓国大ピンチ!オバマの慰安婦発言を捏造したことを上念司が暴露!逆にアメリカが河野談話検証の後押しして・・・


この動画では、上念司さんが、訪韓したオバマが日本の慰安婦問題を責める発言をしたことに対し、完全­に捏造だったことを暴露しています。アメリカは「歴史認識をはっきりさせろ」と言って­おり、これは河野談話検証を認める発言でもあります。

韓国船沈没事故で崩壊寸前の韓国は世界に醜態を晒し、無理矢理オバマを訪韓させ、その­上でアメリカ大統領の発言を捏造したことがばれたら非常に危ないとわかっているんでしょうかね。

韓国の実態に世界が気づき始めており、捏造はもう通用しないでしょう。

【私の論評】日本のマスコミは、恥を捨て、ウソをつき、地べたを這いつくばってでも何をしてでも日本国弱体化のため日々努力してます(゚д゚)!



最近オバマは特に外交はやる気がないようなので、韓国に行ってもやる気がなく、馬鹿なリップサービスをして、お茶を濁しているのかとおもいきや、これは韓国による捏造であり、それを日本のマスコミが増幅していたということ、いまさらながら知りました。

私自身も、もう少しで日本のメディアに騙されるところでした。要注意です。確かにオバマ大統領は、公正な調査をしろと言っているだけで、慰安婦問題を責めているわけではありません。

結局、日本のマスコミの体質は変わっていないということです。日本のマスコミは、やはり鵜呑みにできないです。

それにしても、火種は韓国です。このようなどうしようもない韓国のプロパガンダに対抗する必要があります。その対抗の仕方をこれまた上念司さんが、動画で語っています。その動画を以下に掲載します。


経済評論家の上念司は、韓国がアングレーム国際漫画祭で行った慰安婦プロパガンダが大失敗したと分析しています。 
地元フランスの報道によると韓国がフランスのアングレーム国際漫画祭を政治的に利用して従軍慰安婦問題を広げようとしたことに批判が起きているとのこと。 
また、アングレームの国際アニメフェスティバルでは韓国だけの主張を展示が許されて、日本の反論が許されなかったことも問題視されているようです。 
最終的には主催者側も韓国政府を批判するコメントを出していますww 
上念司氏は、この問題が水掛け論になった事で事実上韓国が負けたと分析しています。 
中韓の反日プロパガンダへは逐一反論することが大事だと改めて認識させられました。
中韓のプロパガンダについては、水掛け論に持っていけば、言い出したほうが負けということになることから、私たちとしては、英語などの外国語の反論などSNSで大きく拡散すれば、水掛け論になる確率を高めることができます。

上念さんが言っているように、リック・フレアーのようにしつこく徹底的に拡散していくべぎです。以下に、リック・フレアーの画像と動画を掲載しておきます。

リック・フレアー




韓国の人口は、6000万人程度です。GDPは日本でいえば、東京都と同じ程度しかありません。人口も、GDPも少ない韓国のプロパガンダに日本がいつもでもやられているわけがありません。

皆さん、反論をSNSでどんどん拡散していきましょう。

それによって、私たち自身も中韓プロパガンダへの対抗勢力となり得るわけです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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日本メディア、情報戦の手先 垂れ流される海外論調 大阪大学大学院国際公共政策研究科長・星野俊也―【私の論評】日本のメディアは英文サイトで情報戦の反日先兵ともなっている!!この状況は日本のマスコミは戦後体制利得者であることを如実に示している(゚д゚)!

NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!





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2014年3月25日火曜日

日本は破産しない!(上念司オフィシャルページ)秋田県の建築会社がとんでもないことになっている!!―【私の論評】公共工事にも市場原理をとりいれるべき、このままでは日本の建築業界は2度破壊されてしまう!

日本は破産しない!(上念司FBオフィシャルページ)秋田県の建築会社がとんでもないことになっている!!

経済評論家 上念司氏
秋田県の建設会社勤務の方より切実な訴えです。供給制約を無視することでなんと公共事業潰しが行われています。皆さん、耳を傾けてください!

ーーーー
建設業勤務です。

はっきり言って、公共事業を景気対策の一環としてやられると迷惑です。

そっちの都合で供給力なんて増やせませんって。

最悪の状況を経験して、人も設備も減らしまくってなんとか耐えてきたのに、いきなり仕事持ってきて「さあやれ、不落にすんな」だと?

建設業だって馬鹿じゃないんですから、その後の崖を見越して保守的に経営しますよ。

景気なんてしりませんよ。こちとら遅くとも2020年には終わるバブルですし。地方なのでその前に終わりますし。

実際現状は完成工事高が上がっても経費がかさんでかえって赤字になってるところ多いんじゃないですか?

そもそも外国人を建設労働者にって、馬鹿の発想じゃないですか?

公共工事が地元企業への発注なのに、誰がその外国人とるんですか?秋田のおっさんがベトナム語使えるとでも?

下請けが起こした事故は元請けの責任になるんですよ?そんな訳のわからないもの使えませんよ?



建設業を20年ぐらいケチョンケチョンにこき下ろした結果がこの「人材不足」です。
いまから泥縄やったって間に合いませんって。政治の結果です。

建設業に必要なのは長期的な将来の見通しです。
景気対策としての公共事業は、その真逆の愚策であると断言します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・

物価についてはある程度救済措置はありますが、労務単価は基本的に年1回の改定時以外は変わりません。

ですので人件費がいくら嵩んでも公共事業の契約額は増えないのです。

さらに工事が多すぎて建設資材が不足し、それによって工期を圧迫されて休日や夜間の突貫工事になってしまうと益々労務費が嵩みます。はっきり言って建設業の供給能力を把握しないで無尽蔵に公共事業を発注したとしか思えません。

この記事の詳細はこちらから!

【私の論評】国土強靭化基本法には、建築・土木業界の育成を含む包括的プログラムを含むべき、このままでは日本の建築業界は2度破壊されてしまう!

公共工事の供給制約、かなり深刻なことが上の記事からもわかります。過去20年間にもわたり、公共工事を減らしに減らしてきた結果がこの有様です。このことについては、以前のこのブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!
 これは、かなり重大な問題です。やはり、今年の増税は何が何でも絶対見送るべきだったということです。 
そうはいっても、国土強靭化などの公共工事は絶対に必要です。であれば、5年くらいかけて、徐々に増やしていくということは絶対にすべきものと思います。ただし、当面の即効的な景気対策にはならないということです。 
そうなると、当面公共工事は、経済の安定化政策の手段としては非効率ということです。賃金高騰、資材高騰している現状では、公共工事に無理やり公共投資をするよりは、同じ額を減税や給付に回した方が景気の安定化に資するということになると考えます。

平成15年度は、増税は絶対に駄目です。それどころか、減税をすべきです。また、給付をするにしても、即効性のある給付の仕方をしなければならないと思います。それとも、アメリカが第二次世界大戦で実施したように、建築・土木関係の人材を急速に育てるようなブログラムを開発するなどということも考えられます。あの戦略爆撃B29の爆撃機と、乗員を急ピッチで育てる戦略ブログラムを実施するなんていかがですか?それにしても、来年1年間は、そのようなこともすぐには効果があがりません。やっぱり、本当は増税すべきではなかったということです。
上の記事にあるとおり、公共工事の労務単価は基本的に年1回の改定時以外は変わらないというところが非常に問題です。ここにも、市場原理を適用していくべきです。官僚が決めるのではなく、市場の動きに任せるべきです。方法はいくらでもあると思います。これなしに、日本の公共工事の供給制約を緩和する方法はありません。

また、財政的にみても、労務単価に上下に応じて、財政出動ができれば、素早い経済対策を行うことができます。これを前提として財政政策を実施すべきです。

景気対策としての、積極財政政策は金融緩和より即効性があります。金融緩和が末端にまで影響が及んでくるのは2年~3年かかります。ところが、財政政策はうまくいけば、半年くらいで影響がでてきます。

しかし、現状のように公共工事の供給制限がある最中では、むやみやたらと公共工事そのものを増やしても、効果は期待できません

であればやはり、公共工事は増やしつつも、減税、給付も同時に実施していくという道筋が正しいです。公共工事は、景気回復の柱とすることなく、あくまでサブとして、将来の国土強靭化のための備えとして、包括的プログラムを実行していくべきと思います。

そうして、給付の中には、建築・土木・電気工事などの経験がない人を、促成栽培できるような教育プログラムを導入しそれを運用しつつ、それも教育を受けている間も、給付が受けられるようにして、短期間で技術を習得させつつ、習得した人材をスムーズに公共工事にまわせるような包括的プログラムをつくり、うまくまわしていくような仕組みを構築すべきです。

そうして、ただのべつまくなく増やすというのではなく、長期的な公共工事のプログラムに基づき、毎年増やしたり、減らしたりするような包括的プログラムにすべきと思います。このように書いてしまうと、まるで社会主義政策のようですが、この包括プログラムには、もちろん市場主義も導入し、設計主義などには陥らない仕組みづくりが必要になります。当然期間は10年などと限って実行すべきものです。現実を知らない、知ろうともしない役人の作文ではこのようなプログラムはできません。英知を結集すべきです。そうしてその目的は、いうまでもなく、デフレからの完全脱却です。

国土強靭化基本法案の概要をみてみると、工事の概要については掲載されてありますが、この工事を可能にする、建築・土木業界の育成など掲載されていません。それは、まるで最初から存在するもののような扱いです。これでは、折角の素晴らしい計画でも絵に描いた餅に終わってしまいます。建築・土木業界の人材、インフラなどの促進計画ならびに、どの程度の期間で実施するのか、掲載すべきです。

人類を月に送り込んだアポロ計画

この概要を書いた人の頭の中には、現状の公共工事の制約のことが頭にないようです。これは、プログラム思考のアメリカと、日本との大きな違いであると思います。世界恐慌(日本では昭和恐慌)から一番先に立ち直りました。これは、戦前のことです。これには、高橋是清か推進した、日本独自の財政・金融政策によるものです。アメリカの経済が立ち直ったのは、戦争中のことです。

この点では、日本はアメリカより優れていますが、プログラム思考ということではあアメリカに多いに学ぶ点があります。たとえば、戦略爆撃機B29の製造と、出来上がったB29のクルーの養成は、一つの包括的プログラムを実行することにより行われました。いくら爆撃機をたくさん作っても、その要員がいなければ、爆撃には役に立ちません。

さらに、どこかの地点を爆撃するにおいて、アメリカの場合は、そこに爆撃機が到達するまでに、撃墜される爆撃機の数を確率統計的に計算して、その分も含めて、爆撃隊を編成しました。しかし、日本は、撃墜されるであろう爆撃機の数を含めてまで、爆撃隊を編成しなかったため、いつも不十分な爆撃しかできませんでした。

このプログラム思考は、その後人類を月に起こりこむ計画である、アポロ計画にも引き継がれ、成功しています。

アメリカでは国家プロジェクトとしてニューディール政策が行われたが、アメリカの
経済が回復したのは、戦中だった。これに比して、日本は戦前に経済が回復した。
国土強靭化を実行するには、アメリカのニューディール政策に匹敵するような、歴史に残るようなプログラムを創設し、実行していくべきものと思います。過去に世界恐慌から世界で一番最初に脱却できた、日本なら、英知を結集すればそのようなことは十分実現可能であると考えます。また、このような包括的プログラムの運用実績をつければ、日本がこれから様々な災厄にあったにしても、強靭にしなやかに立ち直ることができます。

このようなことを実施せず、あるがままに放置しておけば、日本の建築・土木業界は、過去20年は公共工事の大幅減により、弱体化され、今度は景気対策による公共工事の大幅増により、破壊されてしまいます。とにかく、小手先では駄目です。本格的に、体系的、組織的に取り組む必要があります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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2013年12月20日金曜日

【メディアの嘘を見抜け】そこまでだ!人口減少デフレ論者め―【私の論評】風船と女性のボディーで一発でわかる、デフレとインフレ!日本ではカタカナで論旨を曖昧にする輩は中国スパイ!日本がデフレから脱却するということは中国がまともな国になるための一里塚(゚д゚)!

【メディアの嘘を見抜け】そこまでだ!人口減少デフレ論者め[桜H24/9/5]

ニコ動で、上念しの動画がまた良く見られているようです。そのURLを以下に掲載します。

http://www.nicovideo.jp/watch/so18805369

元の動画はこちらです。


世に溢れる「経済ニュースの嘘」を暴露していく上念司の『メディアの嘘を見抜け!』。­この動画では、日本を長期デフレ不況に導いた最大のデタラメ理論『人口減少デフレ論』と、そ­れを追認する日銀の馬鹿さ加減を暴いています。

【私の論評】風船と女性のボディーで一発でわかる、デフレとインフレ!日本ではカタカナで論旨を曖昧にする輩は中国スパイ!日本がデフレから脱却するということは中国がまともな国になるための一里塚(゚д゚)!

上の動画、私は無論昨年リリースされたとき、見たのですが、見たときには、あまりにも当たり前のように思われたので、このブログに掲載はしませんでした。しかし、今頃になって、ニコ動で人気が急上昇中です。そのため、このブログでも紹介させていただくこととしました。

ところで、デフレの日本語訳などご存知でしょうか?これに関しては、wikipediaなどご覧いただければすぐにわかります。以下にwikipediaからデフレの概要のみをコピペさせていただきます。
デフレーション(英: Deflation)とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す。略してデフレとも呼ぶ。日本語では通貨収縮。対義語に物価が持続的に上昇していく現象を指すインフレーション (英: Inflation) がある。  
経済学者の吉川洋は、2002年に「デフレは解決すべき問題であるということは、経済学者・エコノミストで全員一致している」と指摘している。 
経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が総供給を下回ることが主たる原因である。貨幣的要因(マネーサプライ減少)も需給ギャップをもたらしデフレへつながる。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する。なお、株式や債券、不動産など資産価格の下落は通常デフレーションの概念に含まない(参考:物価) 
19世紀の産業革命の進展期においてはデフレは恒常的な通貨問題であり、金本位の退蔵(グレシャムの法則)に見られる貨幣選好やインフレ抑止のための不胎化政策、技術革新による供給能力の飛躍的な進展がデフレをもたらしていた。ケインズ政策や管理通貨制度が普及した後はインフレーションに比して圧倒的に少ない。ジョン・メイナード・ケインズは、ハイパーインフレを除けば、インフレよりもデフレの方が害が大きいと述べている。その理由は世界経済が低迷している中で、富裕層に損をさせるよりも経済的弱者の失業を促進させる方が経済へのダメージが大きいからである。
上記にも示されているように、デフレーションの日本語訳は、金融の用語としては、通貨収縮です。通貨収縮といえば、まさか通貨である紙幣や、貨幣が自動的に大きさが小さくなるなどという話ではなく、流通量が減るという意味であることは、金融に関して特に知識がなくても、なんとなく理解できると思います。

デフレーションの反対語は、インフレーションです。インフレーションの金融用語としての日本語訳は、通貨膨張です。これも、紙幣や貨幣が、自動的に大きさが膨れることを意味するのではなく、流通量が増えるという意味であることは、金融に関して特に知識がなくても、なんとなく理解できると思います。


通貨収縮、通貨膨張という日本語を使って考えれば、「デフレ人口減説」などが入り込む余地などありません。あくまで、通貨の問題であることがわかります。日本では、昔から外国語を日本語に取り入れ、それを活用してきました。インフレ、デフレなどという言葉も、日本語を用いていていれば、「人口減」などと関連付けるなどいう意味不明なことは生じなかったと思います。

それにしても、デフレは、通貨収縮であり、デフレの要因は、通貨の流通量が本来のあるべき水準からすれば、足りていないというだけです。本当に、それだけであり、それ以外に全く理由はありません。このことに関して、やたら難しくして、マクロ金融も、ミクロ金融をごちゃまぜにして、わけのわからないことをほざく愚者がいっぱいこの世に存在しますが、そんなことは一切信じる必要はありません。



酷い人になると、デフレの要因を、人口減とか、経済発展とか、福祉や、日本人のやる気とか、貿易とか、能力とか、為替とか様々なことと結びつけ、挙句の果ては構造問題と結びつけ、あたかも日本がデフレから脱却することはかなり困難であるかのように吹聴する人もいますが、これらは全く論外です。

デフレを克服する唯一の方法は、金融緩和をすることです。それ以外に方法はありません。その他のことをしても考えてもまったく無駄です。だからこそ、日銀は黒田体制になってから、異次元と呼ばれる包括的金融緩和を実施しています。金融緩和とはいっても、様々な方法がありますが、まずはこれをしないで、様々ことを実施しても、金融収縮から脱却することはできません。

金融緩和とは、中央銀行が景気を刺激するためにとる政策です。短期金利の誘導目標(政策金利)を引き下げ、市中への資金供給量を増やす。これにより中長期金利も低下し、企業や家計への融資が拡大したり、株価・為替相場などが変動したりすることによって、経済の活性化が促されます。この反意語が、金融引き締めです。

短期名目金利が0パーセント近くまで低下し、政策金利の引き下げによる金融緩和が困難な場合には、量的緩和や信用緩和などの非伝統的金融政策が導入されることもあります。

こんな当たり前のことが、インフレーションとか、デフレーションの本来の意味を曖昧にさせ、国民を欺くことによって、実行されてこなかっただけです。

インフレーションは、英語では、inflationです。これは、金融用語以外の意味では、「膨らますこと、空気を入れること」という意味があります。

デフレーションは、「収縮すること、空気を抜くこと<」という意味があります。

風船を思い浮かべていただければ良くわかります。


上の画像は、スーパーマンのコスプレ衣装なのですが、衣装部分が風船となっていて、右の写真のようにパンパンに膨れ上がらせることが可能です。写真の左の状況が、英語いうところの、デフレーションです。写真右の状況が、インフレーションです。欧米人は、貨幣にこの言葉を用いることで、通貨収縮、通貨膨張の概念を理解しているということです。

現在の日本は、デフレで丁度写真の左のような状態です。右の写真のような状態、ハイパーインフレと呼ばれるかもしれません。おそらく、このコスプレでいえば、左と右の中間あたりの、皺がない程度に膨らんでいる状況が良いのだと思います。

もっと判りやすく女性の体にたとえれば、今の日本は丁度下の写真のようなものです。

女性の皮下脂肪を日本国の貨幣流通量と考えると、日本は過去20年間も金融引き締め(ダイエット)をやり続けてきたので、今皮下脂肪を増やしてもすぐに普通の体にはなりません。まだまだ下の写真のような状況です。


あまりに、金融引き締め(ダイエット)を長年にわたってやり続けたので、筋肉も落ちたような状態になっています。このような体であれば、何かすればすぐに体力は限界にまで達するので、激しい運動などできません。そんなことをすればすぐに疲れてしまいます。それと、もう一ついうと、これだけ皮下脂肪がないと、服で全体を覆っている場合は良いのですが、体が少しでも露出してしまうと、やせすぎで全く魅力がありません。

今の日本も全くそのような状態です。このような状況は、良いはずがありません。もっと皮下脂肪を増やす必要があります。しかし、かといって、実はこのモデルもそうなように、皮下脂肪を増やそうと思えば、いくらでも増やすことが可能なのです。食べ物(お金)を増やそうとすれば、いくらでも増やせるのに、過去何十年にわたって、丁度モデルが食べ物を食べることをいやがるように、国内にお金をが増えるのを嫌がったために、日本はデフレになったのです。

しかし、だからといって金融緩和を長期間続けていれば、下の写真のように今度は皮下脂肪が多くなりすぎ、肥満状況になります。そうすると、今度は高血圧や、糖尿病などの危険にさらされるわけです。これが、悪性インフレというやつです。


肥満状況になってしまえば、今度は健康にも良くないですし、過ぎたるは及ばざるが如しの例のように、これでは皮下脂肪が多すぎです。

こんなことにならないためには、皮下脂肪を増やすにしても、目標を持って適度なところに皮下脂肪を持っていく必要があります。そのような目標を持った皮下脂肪の例としてアスリートの皮下脂肪が最もわかりやすいです。

ビーチバレーの鈴木選手 適度な皮下脂肪が!
金融政策でも同じことです。今の日本は、あまりに長い間デフレが続いたので、金融緩和をしたからといって、すぐにハイパーインフレとなることはありません。最初のうちはやりすぎても、ほとんど問題はありません。しかし、長期間にわたってあまりやりすぎると、ハイパーインフレになってしまうのも事実です。だから、そうならないために、物価目標2%としているわけです。これが、女性の体でいえば、アスリートのような皮下脂肪にあたり、あまり増えすぎることもなく、丁度良いバランスの良い状態なのです。

それにしても、こんな単純なことも理解されず、長い間日本は何かといえば、金融引き締めばかりしてきた結果長期のデフレになってしまったというわけです。そうして、今の日銀は、何とか先のコスプレ衣装に空気を入れて膨らませようと努力しているようなものです。しかし、まだまだデフレは続いており、まだこの写真のやせすぎの女性と、太りすぎの女性の中間あたりのアスリートのような膨らみには達していないのです。

もう、デフレに関して出鱈目、奇妙奇天烈なトンデモ理論を語る輩は、信用すべきではありません。こんな奴らは、馬鹿かスパイのいずれかです。

それにしても、来年の4月から増税をすれば、景気の回復は一時遅れるのは当然のことです。しかし、そのような状況をみて、過去においては「デフレ人口減説」をまことしやかに語ってきた連中が、また、新たな手法で、金融緩和は失敗だとか、金融緩和によって日本はデフレから脱却できないなどと、奇妙奇天烈な論法でアベノミクス、包括的金融緩和をやめさせようとします。

そうして、こんな輩の背後には、中国がついていることは言うまでもありません。金をもらったとか、女などを抱かさるなどして弱みを握られているような連中だけです。こんなことをする連中で、まともなのは利口な連中ですが、そうでない連中はただの愚鈍な馬鹿です。それは、日本が包括的金融緩和をやめてしまえば、誰が最も得をするのかを考えればわかることです。日本が、デフレになれば、最も得をするのは中国です。


デフレを克服する手段が金融緩和しかないことははっきりしています。金融緩和の効果がすぐにでなかったからといって、すぐに金融引き締めをしてしまえば、過去の20年と同じとなり、失われた20年が40年になるだけです。こんなことだけは、絶対にさせてはなりません。効果がないように見えても、2年、3年、5年それでも駄目なら10年間も金融緩和を続ければ、必ず日本はデフレから脱却します。日本がデフレから脱却するということは、完璧に中国の影響力から抜け出ることです。そうして、中国がまともな国になるための最初の一里塚です。

もうそのことに、日本のメディアも覚醒するべきときです。これからも、馬鹿、間抜け、売国奴どもが、対日勝利のためのプロバガンダに精を出すでしょうが、日本の国民はそこまで馬鹿ではありません。日本がデフレから完璧に脱却すれば、中国の現体制は必ず崩れます。その日を確実に迎えるためにも、愚かな者共の戯言には騙されないことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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