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2019年7月22日月曜日

ロシアからの武器購入で自らの立場を複雑にするトルコ―【私の論評】日本はトルコと米を仲介する絶好の位置にいる(゚д゚)!

岡崎研究所

 米国の外交・軍当局はまたもやトランプ大統領に梯子を外されたらしい。

トルコ国旗柄のビキニ

 6月29日、G20サミットに参加するために大阪を訪れていたトルコのエルドアン大統領は、米国のトランプ大統領と会談した。その会談の前、および同日の記者会見でトランプ大統領が述べたことを要約すれば、次の通りとなる。すなわち、「状況は複雑である。エルドアン大統領はパトリオット・ミサイルを買おうとした。ところがオバマ政権は売ろうとしなかった。そこで彼はS-400を買った。多額のカネを払った。買った後になって米国はパトリオットはどうだと言い出した。手遅れである。彼には最早どうしようもない。商売はそういう風には進まない。その間、エルドアン大統領は100機以上のF-35を買った。とてつもない額のカネを払った。ところが、S-400とは両立し得ないと言われている。しかし、エルドアンは不公正に扱われて来たのだ。状況は大混乱である(It’s a mess)。しかし、エルドアン大統領のせいではない。問題であることは確かだが、(制裁を発動するのかと問われて)別の解決策を模索している(We’re looking at different solutions)。エルドアン大統領はタフな男だが、自分は巧くやっている」。

 大阪G20サミットより前の6月26日、ブラッセルでNATO国防相会議が開催された。米国防長官代行に就任したばかりのマーク・エスパーは、その機会に、S-400とF-35は両立し得ず、トルコが双方を持つことは認め得ないとトルコの国防相に警告したばかりであった。

 エルドアン大統領は、S-400の購入について米国が制裁を課すことはないとの保証をトランプ大統領から得たと主張している。トランプ大統領の発言振りに照らせば、エルドアン大統領がそう主張しても不思議ではない。これではS-400の配備は止められない。トランプは別の解決策と言うが、何を考えているのかは分からない。トランプ大統領は問題の責任はオバマ政権にあるとしているが、その辺りの事情は詳らかにしていない。

 いずれにせよ、問題は三つある。一つは、トルコに S-400が配備された状況で米国はどう対応するかの問題である。そういう状況でF-35の引渡しを米国議会が認めるとは思われない。議会が制裁発動に動くことも十分あり得ることであろう。

 二つ目は、NATOとしてどう対応するかの問題である。加盟国にロシア製の兵器が導入されるという異常事態に対し、米国だけの措置で事足りるということにはなり得ないであろう。行き過ぎの措置に走って、ロシアのプーチン大統領を喜ばせるだけに終わるのはよろしくないが、同盟の原則に沿って筋を通す必要がある。仮に、トランプ大統領が、その流儀によって責任をオバマ政権に押し付け、問題を糊塗しようとするのであれば、欧州の同盟国の胆力が試されることとなろう。

 最後三つ目の問題は、トルコ自身の立ち位置の問題である。そもそも、この複雑なトルコの立ち位置には、シリア問題とクルド問題、さらにはISISが絡んでいる。もともとトルコは、シリアの反アサド政権ということでは、米国やフランス等NATO諸国と同じ側にある。その意味では、アサド政権を支持、支援しているロシアやイランとは立場を異にする。しかし、ISISに対する掃討作戦で、米国がクルド勢力を支援しているのに対し、エルドアン政権はクルドに対して厳しい態度を取っている。エルドアンがクルドを攻撃する際には、シリアやロシアの協力も必要となる。7月13日、トルコのアカル国防相は、米国のエスパー国防長官代行と電話で協議し、S-400やシリア問題を話し合ったが、トルコのS-400導入の意思は固かったようだ。アジアと欧州の間に位置するトルコは、東西の懸け橋とも言われるが、不安定なシリア、イラク、イランとも国境を接し、それら諸国にまたがって住むクルド民族問題も抱え、地政学的に複雑である。トランプ政権が、いかに交渉して、NATOの同盟国らしくトルコに振舞ってもらうかは、至難の業となりそうである。

【私の論評】日本はトルコと米を仲介する絶好の位置にいる(゚д゚)!

米国は先に、トルコがS400の導入を開始したのを受け、最新鋭ステルス戦闘機F35の多国間共同開発計画からトルコを排除すると発表しました。F35計画からのトルコの排除は、2020年3月末までに完了します。


チャブシオール外相はテレビ局TGRTの番組で「米国が制裁を科した場合、我々は必要な報復措置を取る。インジルリク空軍基地に関する措置が講じられるかもしれない。これは脅迫やおどしではない。こうした状況では自然なものだ」と述べました。

また外相は「トルコは独自の武器製造に真剣に取り組んでいる。我々は独自の戦闘機の製造を望んでいる。だがF35は新技術であるため、同計画のパートナーとなり、14億ドルを支払った。しかし、すべてが悪いシナリオに従って進んでおり、我々にF35は与えられない。つまりトルコの最も自然な権利は、我々が行ったように、S400を購入して不足を補うことだ。我々は自分たちの利益のためにもっぱら行動し、他の代わりを探す」と述べた。

先にトルコのアカル国防相は、米国の戦闘機F35の多国間共同開発計画からトルコを排除することで、NATO(北大西洋条約機構)の南部方面は弱体化するとの見方を表しました。

今月18日、ホワイトハウスは、F35開発計画からトルコを排除すると発表しました。 

トルコのNATO加盟は1952年。東西冷戦が激しさを増す中で南下政策を志向するソ連を封じ込める米欧諸国の狙いが背景にありました。ソ連崩壊で冷戦は終結しましたが、後継国ロシアのプーチン政権は米欧との関係が冷え込む中、トルコを切り崩す手を打ってきました。

2015年に起きたトルコ軍によるロシア戦闘機撃墜事件の後、プーチン氏は1年とたたぬうちにトルコとの関係を修復。ロシアは18年、トルコ南部アックユで同国初の原発建設に着手したほか、両国を結ぶ天然ガスパイプラインの黒海海底部への敷設も完了しました。

ロシアが資源に乏しいトルコに取り入る狙いは鮮明で、S400の供与と重ね合わると、「兵器とエネルギー」をセットで売り込み自陣に招き寄せるロシアの典型的な手法といえます。

他方、NATOにとりトルコは中東を見渡す前線基地の役割を果たしてきました。南部のインジルリク空軍基地には米軍が駐留し、シリア内戦でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に空爆を行う拠点となりました。アフガニスタン駐留米軍の後方支援拠点としても使われています。

トルコはトランプ政権が軍事、経済面から圧力を加えるイスラム教シーア派大国のイランに加え、シーア派人口が国内最大のイラク、内戦が続くシリアと国境を接しており、地政学的にも重要な位置にあります。近年は関係がぎくしゃくしているとはいえ、欧州からみれば「安定の防波堤」ともいうべき存在です。

エルドアン政権はイスラム色の濃い政策を打ち出していますが、もともとは世俗主義がトルコ建国以来の国是で欧米の価値観に一定の理解を示してきました。トルコの「NATO離れ」は計り知れぬ激震となる恐れがあります。

トルコと米国とロシアの関係、きな臭さがでてきました。こういうときにこそ、トルコは親日国ということから、日本のできることがあるのではないかと思います。

トルコと日本の間では歴史の中で様々な関わりがありましたが、今回はその中から特に有名な出来事を4つピックアップしてトルコと日本が絆を深めた理由をご紹介したいと思います。

①親日の始まり「エルトゥールル号遭難事件」

1890年日本からの帰途、強風にあおられたエルトゥールル号は紀伊大島の樫野崎に連なる岩礁に激突し、機関部が浸水してしまい水蒸気爆発を起こします。そのとき600名もの人が海に投げ出されたそうです。

エルトゥール号

生存者は数十メートルの断崖を這い上り灯台守に遭難を知らせ助けを求めました。通報を受けた大島村(現在の串本町)の住民は総出で救助と介抱に当ります。台風で大島村の住民も漁に出られずに蓄えが僅かだったのにもかかわらず、非常食や衣類を提供し献身的に救護を務めました。

この事件は死亡・行方不明者587名という大惨事でしたが、大島村の住民たちのおかげで69名の方が生還することができました。

②日露戦争の日本海海戦の勝利

大国ロシアに、当時開国をして50年ほどしか経っていないアジアの小さな新進国の日本が勝てるわけがないというのが世界各国の見方でした。しかし、その予想を覆し東郷平八郎率いる連合艦隊がロシア・バルチック艦隊を撃沈し、海戦史上最も圧倒的とされる一方的な勝利を掴みとります。これに歓喜したのは日本だけでなくトルコもそうでした。

ロシアに近いトルコは常にロシアからの脅威に曝されていましたが、強国に敵うわけもなく八方ふさがりのような状態でした。
そこに舞い込んできたのが日本の勝利の報、トルコは政治的な面はもちろん、アジアの国が大国に打ち勝つという快挙に感銘を受けました。

また、この戦いにおいて捕虜になったロシア兵たちを手厚く介抱し、更には自国での軍法会議を恐れたロシア士官を日本に留まらせる自由を与えるなど、戦時国際法を徹底した日本の姿勢は世界から賞賛を受けました。

③トルコ共和国は明治維新に倣って改革を行った

日本が大国ロシアに勝利した最たるきっかけとなったのが明治維新です。日本海海戦後、アジア諸国には「アジア人も西洋の模倣をすれば世界と戦える」という考えを浸透させました。

トルコも明治維新に倣って改革を行います。トルコ共和国・建国の父、初代大統領ケマル・アタテュルクは、明治天皇をこよなく崇拝し、陛下の写真を自分の机に飾っていたという逸話もあります。
④イラン・イラク戦争時のトルコからの恩返し

イラン・イラク戦争中の1985年3月、大統領サダム・フセインは「今から40時間後をタイムリミットとしてこれ以降終戦までの間イラン上空を飛ぶ航空機は軍用機であろうと民間航空機であろうといかなる国の機体であろうとすべて撃墜する」という布告をしました。

世界各国は自国民を救出するために救援機を出し自国へと退避させましたが、日本政府だけ素早い決定ができなかったた為に216名の日本人が空港に取り残されてしまいました。
イラン大使館の大使は日頃から親交のあったトルコ大使館の大使に窮状を訴えます。トルコは即座にトルコ航空をイランに派遣し、タイムリミット僅かの1時間15分前にトルコ領空へ216名の日本人全てを退避させました。

この良好な両国の関係は今もかわりません。東京オリンピック誘致が決まる直前、安倍総理は次のようにトルコによびかけています。

「もしトルコが五輪を射止めることに成功すれば、私は世界で一番最初にお祝いを申し上げたい。しかし、もし日本が五輪を射止めることに成功したら、どうかエルドアン首相、世界で一番最初に祝っていただきたい」。

安倍総理の呼びかけに応え、いち早く
 祝福してくれたトルコのエルドアン首相 

ロシアについては以前このブログで掲載したように、今やGDPは韓国並みにすぎません、日本で言えば東京都と同レベルです。とはいいながら、ロシアは旧ソ連の核兵器や軍事技術を継承していることから、決して侮れるような相手ではありません。

ただ一ついえるのは、経済的に脆弱なロシアにできることは限られています。それを考慮するとトルコは米国の同盟国であったほうがより良いことだと思います。

東南アジア、インドなどには現在でも米国に敵対的な勢力は多く、米国インド太平洋戦略を実現するにおいて、安倍首相は米国とインド太平洋地域の仲介者として大きな働きをしました。

私は、トルコに対しても、このような仲介ができるのではないかと期待しています。というより、現在日本はトルコと米を仲介する絶好の位置にいると言っても過言ではないと思います。

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2014年5月13日火曜日

上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り!」―【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(゚д゚)!

上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り!」


経済評論家の上念司氏は、南シナ海(南沙諸島、西沙諸島)で軍事的圧力を強めている中国に対抗するには、中国に接しているトルコやモンゴルなどの陸の国を経済的に支援して発展させることが解説しています。

上念司氏は、現在はベトナムやフィリピンが主導してASEANの海洋国家で対中国包囲網を敷いていますがそれではまだ不足で、日本は地政学を利用しランドパワーの国に支援して発展させれそれだけ軍事費に使える予算が増えるため、中国に対する圧力が増えて海に出てくる力を弱めることができると説明しています。

【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(゚д゚)!

上の上念氏の動画でも言っているように、確かにソ連が崩壊してロシアになって以来、中国を取りまくランドパワーは格段に落ちて、それが中国の海洋進出に拍車をかけているのは事実です。

特に冷戦崩壊後のロシアの弱体ぶりに関しては、このブログにも以前掲載しました。そのURLを以下に掲載します。
旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!
現在、ロシアのGDPは日本の3分の1以下なのです。日露戦争の頃は、ロシアのGDPは日本の8倍でした。100年間(正確には80年間)で日露の国力は大逆転したのです。


 2010年各国のGDP
1.アメリカ
2、中国
3.日本   5兆4500億ドル
4、ドイツ
5、フランス
6、イギリス
7、ブラジル
8、イタリア
9、カナダ
10、インド

・ ロシア  1兆4650億ドル
こんな国が、アメリカなみの、ミサイル防衛網など、構築できるわけがありません。それから、中国が世界第二位の経済大国になったのは、日本のおかげでもあります。それは、このブログに、何回か掲載してきたことですが、日銀が、いつまでも、執拗に増刷拒否など金融引締めをするものですから、固定相場制の中国は、自国の元を好きなだけ、擦りまししても、日本の円が担保となり、インフレを免れてきたということです。しかし、それも、最近では、効き目がなくなりつつあります。日本銀行がまともになったら、中国は、あっという間に、経済大国の座からすべり落ちることでしょう。
ロシアの弱体化は明らかです。現状の小国ロシアに、領土問題などで譲歩する必要など全くありません。日本は、日本銀行に金融引締めをやめさせ、円高誘導をやめさせ、また、世界第二位の経済大国に返り咲くべきです。それに、いますぐするしないは、別にして、核武装の論議をはじめるべきです。それだけで、ロシア、中国、北朝鮮はかなり脅威に感じることでしょう。
こうしたことを背景にして、日本は、弱体化が明らかになった、ロシアと領土交渉を有利にすすめるべきです。そうして、これは、他国ならどこの国でもやっていることです。日本だけができないとか、やってはいけないなどということはないはずです。そのためにも、一日でもはやく、新たな憲法を制定すべぎではありますが、今の日本国憲法の範囲でもできることは、すぐにも実行すべきと思うのは、私だけでしょうか? 
ロシアは、人口も少なくなりました。現在のロシアの人口は、1億4千万人です。これは、現在の日本の人口1億2千万よりわずかに多い程度です。

ソ連崩壊以来、いくつかの国が分離したとはいえ、その広大な領土にわずか、1億4千万人の人口です。ロシアは多民族国家なので、支配階級である、ロシア人は、日本人と同程度の状況です。さらに、国境の溶解現象も起こっています。

かつての中ソ国境紛争の係争地だった黒瞎子島は今では観光地になっている

国境の溶解現象とは、中ロ国境を中国人が多数超えてロシア領内に入り、様々経済活動をしているため国境そのものが曖昧になっていることをさします。

黒竜江とウスリー江を挟んだ対岸は、中国有数の農業地帯であり、 渤海、金以来のさまざまな民族の興亡の地として歴史に残る遺跡も多いです。 わずかに川ひとつ隔てただけで、一方は衣食を外からの供給に仰ぎつつ資源を略奪しつづけ、 年々人口を減らしつづけているシベリアであり、一方は年々人口を急増させつつある 黒龍江省です。

ロシア側の、全シベリアの人口を総和しても、数十分の一の面積しかない黒龍江省の半分にしかならないのです。この救いがたい落差は、 つまるところ社会的な圧力になります。ソ連政府はだからこそ国境地帯に厳しい軍事的な緊張を 作り出すことによって、中国からの圧力に対抗していたといえるでしょう。

 国境を挟んだ中国側の吉林省、遼寧省と北朝鮮、 内モンゴル自治区とモンゴル、新彊とカザフスタンおよびウズベキスタン、中国の雲南省とミャンマー、 中国の広東省とベトナムなどを比較してみると、常に面積の少ない中国側の各省が人口ではるかに勝っていることがわかります。

 この明白な不均衡こそが、国境を超えて大量の中国人が流出あるいは進出しつつある 根本的な原因です。この点から言えば、シベリアも例外ではないばかりではなく、 最も典型的なものです。ソ連の軍事的圧力が解消し、 国境貿易が開始されたことは、この過程を一気に促進させました。


中越国境の橋

 ソ連の崩壊によってシベリアのロシア人社会は、直ちに危機に陥いりました。 政府は給与を支払うことができず、多くの労働者が引き上げていきました。 シベリアに市場はなく、シベリア鉄道もいたるところで寸断されようとしていました。 だから、中国からの輸入が不可欠のものとなりましたが、一方で中国に売り渡すものを シベリアのロシア人社会は何も持っていませんでした。その結果、 中国人がシベリアに入り込んできて、役に立つものを探し出し、作り出してゆくしかなくなりました。

こうして、国境溶解が進んていきました。この国境溶解は、無論中国にとっては、軍事的脅威がなくなったことを意味します。

特に現在のロシアは、ご存知のようにウクラナイ問題を抱えており、中ロ国境にソ連時代のように大規模な軍隊を駐留させておけるような余裕はありません。

かつてのソ連の脅威がなくなったどころか、国境溶解でロシア領内にまで浸透できるようになった中国は、この方面での軍事的脅威は全くなくなったということです。

各地で軍事的な脅威がなくなった中国は、これら国境地帯にかつのように大規模な軍隊を派遣する必要もなくなり、従来から比較すると経済的にも恵まれてきたため、海洋進出を開始刷るだけの余裕を持ち、実際に海洋進出を始めました。

中国に国境を接する国々である、ロシア、ベトナム、モンゴル、インド、トルコなどが、経済発展をして軍事的にも余裕ができ、中国に対峙することが可能になれば、中国はこれらの国々の脅威から自分を守るために、国境に軍隊を派遣セざるを得なくなり、海洋進出などしている余裕はなくなります。

昨年インドは中印国境の警備兵を5万人増兵
日本としては、これらの国々に経済援助や、技術援助、軍事援助などしてこれらの国々のランドパワーを強化することにより、中国の海洋進出の夢と野望を打ち砕くことができます。そうして、日本はデフレさえ脱却できれば、そのような支援を実施することは十分に可能です。

こんなことを考えると、安全保障のことを考えても、デフレからの脱却を遠のかせるような、消費税増税などやっている場合ではないのです。いますぐにでも、消費税増税の悪影響食い止めるためにも、公共工事の供給制約がある現在、政府はすぐにでも、所得税減税、給付政策を行うべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月22日火曜日

【中韓サヨナラ…世界の親日国】100年前エルトゥールル号の恩返しトルコ―【私の論評】中韓は両方ともステルスしよう!トルコのような、まともで親日的な国と付き合おう!なにしろ、世界では反日馬鹿国家は希少な存在に過ぎないのだから\(◎o◎)/!

【中韓サヨナラ…世界の親日国】100年前エルトゥールル号の恩返し トルコ

Oct. 22, 2013  original

五輪招致で敗れたトルコのエルドアン首相(右)は安倍首相を祝福した

2020年東京五輪の開催が決定した直後、ライバル都市であったイスタンブールの国トルコから、数多くの祝福の便りが日本に寄せられた。「親日国トルコ」を実感する出来事だ。

トルコが215人の日本人の命を救ってくれたエピソードを紹介しよ。1980年から始まったイラン・イラク戦争は85年にエスカレートし、イラクの独裁者フセインは3月17日に突然、「今から48時間後、イラン上空を飛行する航空機はすべてイラク空軍の攻撃対象となる」と一方的に宣言した。

日本政府の対応は機敏さを欠き、救援機派遣のタイムリミットはたちまち過ぎてしまった。各国民が続々と救援機で救出されてゆくのを、在イランの日本人は横目で見送るしかなかった。イランの首都テヘラン北部にはイラクのミサイルが着弾する状況で、一刻の猶予も許されない。

この時、日本が最後の望みを託したのがトルコであった。日本側を代表して、伊藤忠商事の森永堯イスタンブール事務所長は、旧知のオザル首相(後に大統領)に電話をかけ、懇願した。

しかし、トルコも多数の自国民を救出しなければならない。断られても当然の依頼であった。「今、日本が頼れる国はトルコしかありません」と迫る森永氏に、オザル首相は長い沈黙の後、ついに「オーケー」と答えてくれた。トルコ航空の2機のDC10がイランに飛び、215人の日本人は無事救出された。

トルコ航空の乗組員にとっても、攻撃開始時間直前の決死のフライトであった。しかも、このあおりで、陸路イランを脱出しなければならないトルコ人も存在したのだ。

「なぜ、そこまで日本人を優遇してくれたのか?」と聞く日本人に、トルコの人々は異口同音に答えた。「100年前のエルトゥールル号の恩返しです」と。

写真はオスマン帝国海軍「エルトゥールル」。
エルトゥールル号は1890年、明治天皇に勲章を贈呈するために来日したトルコの軍艦であった。しかし、帰国途上、紀伊半島沖で台風に襲われ、座礁して乗組員650人中587人が亡くなる大惨事となった。

この時、遭難者の救出・看護に自己犠牲的な働きをしたのが、地元・紀伊大島の島民だった。この年は漁獲量も少なく、また米価の暴騰もあり、食糧の乏しい大島ではあったが、島民は貴重な米を供出し、最後の非常食の鶏まで潰して遭難者にふるまった。

生存者63人(一説に69人)は日本政府の厚遇を受け、2隻の軍艦により丁重に母国へ送り届けられた。この話はトルコの歴史教科書に載っており、トルコ人なら誰でも知っている。トルコはこの遭難事件の恩返しを95年後にしてくれたのだ。

和歌山県串本町(紀伊大島)にある「エルトゥールル号遭難慰霊碑」
ロシアの圧迫に苦しんでいたトルコは、日露戦争(1904年~05年)での日本の勝利に喜び、さらに親日の度合いを高めた。子供にノギ(乃木希典陸軍大将)、トーゴー(東郷平八郎海軍大将)と名付ける親も続出した。

トルコ共和国のケマル・パシャ初代大統領は、トルコ近代化のモデルを明治維新に求めた。トルコ人の「親日」は明治以来の筋金入りなのだ。

■藤井厳喜(ふじい・げんき) 

【私の論評】中韓は両方ともステルスしよう!トルコのような、まともで親日的な国と付き合おう!なにしろ、世界では反日馬鹿国家は希少な存在に過ぎないのだから\(◎o◎)/!


昔の恩義を忘れない、トルコ。恩義に報いる気持ちを忘れないトルコ国民、何と素晴らしいことでしよう。これが、信義というものです。これが、今の中国や韓国に全く欠けた、まともな人間同士の心のありようです。それにしても、上の動画をみていると、日本人のいやニッポン人(日本文化の背景を背負わない、人種だけ日本人の馬鹿ニッポン人を指す)のとんでもない姿がうかびあがります。

中韓も馬鹿ですが、こういう馬鹿ニッポン人には、日本を出て、中韓にでも移住してもらいたいものです。そこに住んで、三週間もすれば、日本という国の良さがはじめて判るのだと思います。

同じ人間として、情を交わすことのできる、トルコ人と日本人。これは、まともな情を持つのは、日本人だけでないということを端的にあらわしています。中韓は、日本国内では国家もステルス、人民もステルスにしても良いのではないかと思います。日本国内にあっては、あってみ見えない、見ない国家とするべぎてす。ただし、尖閣問題、竹島問題は別ですが・・・・・・・・。

これらの問題は、別にして、中韓はそれこそ、日本政府としてもノータッチ、国民としてもノータッチで良いのではないかと思います。まあ、観光客で日本に来たい人はそれはそれで拒む必要はないですが、国家としても、国民としても、反日を意図的に体系的に実施する馬鹿な国々とのお付き合いは願い下げということで良いと思います。

トルコは、その後のトルコの地震のときの日本からの義援金についても、以下のような反応を示しています。



信義を忘れない、トルコの人々素晴らしいです。私たちもこうありたいです。

しかし、最近トルコでは、日本人の学生が殺害されるという不幸な事件が発生しました。それも、東京のオリンピック招致が決まった直後と、最悪タイミングでこの事件が発生しました。


トルコで日本人の女子大学生2人が刃物で刺され、1人が死亡し、1人が重傷を負った事件で、事件のあったカッパドキアでは、地元の市民ら数百人が参加して、亡くなった女子大学生を悼む集会が開かれました。

参加者:「彼女は私たちのゲストだった。彼女は私たちの文化を学ぼうとしていた。でも、トルコ人は彼女を救えなかった。日本の人たち、家族に申し訳ない」「これは人間性に対する犯罪だと思う。何かしてあげたかったけど、何もできなかった」

追悼集会の模様

集まったのはカッパドキアに住む市民や観光業の関係者など数百人で、カッパドキア中心部から事件のあったゼミ渓谷の現場まで日の丸やプラカードを手に行進しました。参加者らは口々に「犠牲者の家族や日本の人たちに申し訳ない」と話し、「こんな事件は今まで起きたことがなかった。絶対に許せない」と2人を襲った卑劣な犯行に怒りをあらわにしました。

この事件は本当に不幸なことではありましたが、この追悼集会は、トルコと日本の親善関係を象徴するものとなりました。


トルコではこのような様子でしたが、日本でも、特にマスコミなどトルコが危険だとか、トルコに行くべきではないというような報道はなされず、両国にとっては幸いなことでした。

こんな事件が発生しても、まともな日本人やトルコ人は、相手に対する信義を貫くことには変わりはありません。

トルコ国内では毎日のように日本に関する報道があり、「世界でいちばん好きな国は?」という世論調査では、いつも日本が1位になるといいます。日本人が好きだといっても、世界中で日本が一番好きだと言ってくれる国民はそうはいません。

しかし、心の底から本気でそう言ってくれる国民がいるのです。その国民こそトルコ人なのです。実にトルコ人の大半が一番好きな国として「にっぽん」「JAPAN」をあげてくれるのです。トルコ人はそういう人たちなのです。

明治維新に倣って改革を行った、トルコ共和国・建国の父、初代大統領ケマル・アタテュルクは、明治天皇をこよなく崇拝し、陛下の写真を自分の机に飾っていたという逸話もあるようです。

トルコ共和国初代大統領 ケマル・アタテュルク
この時期、彼が発した言葉が「日本を見習え!」でした。この言葉によって「日本」という国名はトルコのほとんどの人に知られ敬愛されることとなったのです。

なぜ、このようなことを初代大統領が言ういえば、ロシア帝国から常に脅威を受け続けていたトルコとしては日露戦争でロシアを打ち破った日本に多大な感銘を受けたからです。

同じアジア人の国である、東の小さな島国・日本、その日本がトルコの長年の宿敵・ロシアを破ったのですから、トルコでは日本の快挙に大いに沸いたと云います。

そんな親日国における、この事件については、東京オリンピックが決まった直後であること、カッパドキアには韓国人が多いことなどから、様々な憶測が飛び交っています。

しかし、この事件と韓国人などとのつながりはいまのところあがっていません。そんなことはどうでも良いことです。しかし、韓国人や中国人の多いところは、犯罪も多いということで、これからは注意する必要があると思います。

もし関係があったとしても、なかったとしても、日本とトルコの関係には何らの変わりもありません。互いに相手を尊ぶ国民性と、安全保障の面からも、日本とトルコの関係は崩れることはないでしょう。

反日を続ける韓国・中国とはこれから、だんだんと関係が崩れていきいずれ、本当にノータッチになると思います。そうして、今の中韓は、反日をしなければ、国体を維持できないという非常に脆い状況にあります。いずれ遠くない将来に、ノータッチをしなくても良い体制に変わると思います。

これからも、日本はトルコのような親日国と、付き合いを緊密にして、中韓とはますます疎遠にして、安全保障対策もしっかりして、一時でも速く中韓の現体制が崩壊する方向にもっていくべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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人民日報「ネトウヨ300万人説」の信ぴょう性 「中韓の記事には罵倒ばかり書き込まれる」―【私の論評】日本には、300万人もの中国スパイを自主的に迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している(゚д゚)!

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西尾幹二氏、日本の危険に警鐘鳴らす「カナリア」 誇り奪う自虐史観と戦う―【私の論評】西尾幹二氏の業績とその影響力:日本の歴史教育と文化を守るために

西尾幹二氏、日本の危険に警鐘鳴らす「カナリア」 誇り奪う自虐史観と戦う まとめ 西尾幹二氏は、自虐史観や不当な歴史教育に反対し、「新しい歴史教科書をつくる会」を設立し、日本の誇りを守るために警鐘を鳴らした。 彼は安易な移民受け入れにも反対し、1980年代からその問題に疑問を投げか...