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2019年7月22日月曜日

ロシアからの武器購入で自らの立場を複雑にするトルコ―【私の論評】日本はトルコと米を仲介する絶好の位置にいる(゚д゚)!

岡崎研究所

 米国の外交・軍当局はまたもやトランプ大統領に梯子を外されたらしい。

トルコ国旗柄のビキニ

 6月29日、G20サミットに参加するために大阪を訪れていたトルコのエルドアン大統領は、米国のトランプ大統領と会談した。その会談の前、および同日の記者会見でトランプ大統領が述べたことを要約すれば、次の通りとなる。すなわち、「状況は複雑である。エルドアン大統領はパトリオット・ミサイルを買おうとした。ところがオバマ政権は売ろうとしなかった。そこで彼はS-400を買った。多額のカネを払った。買った後になって米国はパトリオットはどうだと言い出した。手遅れである。彼には最早どうしようもない。商売はそういう風には進まない。その間、エルドアン大統領は100機以上のF-35を買った。とてつもない額のカネを払った。ところが、S-400とは両立し得ないと言われている。しかし、エルドアンは不公正に扱われて来たのだ。状況は大混乱である(It’s a mess)。しかし、エルドアン大統領のせいではない。問題であることは確かだが、(制裁を発動するのかと問われて)別の解決策を模索している(We’re looking at different solutions)。エルドアン大統領はタフな男だが、自分は巧くやっている」。

 大阪G20サミットより前の6月26日、ブラッセルでNATO国防相会議が開催された。米国防長官代行に就任したばかりのマーク・エスパーは、その機会に、S-400とF-35は両立し得ず、トルコが双方を持つことは認め得ないとトルコの国防相に警告したばかりであった。

 エルドアン大統領は、S-400の購入について米国が制裁を課すことはないとの保証をトランプ大統領から得たと主張している。トランプ大統領の発言振りに照らせば、エルドアン大統領がそう主張しても不思議ではない。これではS-400の配備は止められない。トランプは別の解決策と言うが、何を考えているのかは分からない。トランプ大統領は問題の責任はオバマ政権にあるとしているが、その辺りの事情は詳らかにしていない。

 いずれにせよ、問題は三つある。一つは、トルコに S-400が配備された状況で米国はどう対応するかの問題である。そういう状況でF-35の引渡しを米国議会が認めるとは思われない。議会が制裁発動に動くことも十分あり得ることであろう。

 二つ目は、NATOとしてどう対応するかの問題である。加盟国にロシア製の兵器が導入されるという異常事態に対し、米国だけの措置で事足りるということにはなり得ないであろう。行き過ぎの措置に走って、ロシアのプーチン大統領を喜ばせるだけに終わるのはよろしくないが、同盟の原則に沿って筋を通す必要がある。仮に、トランプ大統領が、その流儀によって責任をオバマ政権に押し付け、問題を糊塗しようとするのであれば、欧州の同盟国の胆力が試されることとなろう。

 最後三つ目の問題は、トルコ自身の立ち位置の問題である。そもそも、この複雑なトルコの立ち位置には、シリア問題とクルド問題、さらにはISISが絡んでいる。もともとトルコは、シリアの反アサド政権ということでは、米国やフランス等NATO諸国と同じ側にある。その意味では、アサド政権を支持、支援しているロシアやイランとは立場を異にする。しかし、ISISに対する掃討作戦で、米国がクルド勢力を支援しているのに対し、エルドアン政権はクルドに対して厳しい態度を取っている。エルドアンがクルドを攻撃する際には、シリアやロシアの協力も必要となる。7月13日、トルコのアカル国防相は、米国のエスパー国防長官代行と電話で協議し、S-400やシリア問題を話し合ったが、トルコのS-400導入の意思は固かったようだ。アジアと欧州の間に位置するトルコは、東西の懸け橋とも言われるが、不安定なシリア、イラク、イランとも国境を接し、それら諸国にまたがって住むクルド民族問題も抱え、地政学的に複雑である。トランプ政権が、いかに交渉して、NATOの同盟国らしくトルコに振舞ってもらうかは、至難の業となりそうである。

【私の論評】日本はトルコと米を仲介する絶好の位置にいる(゚д゚)!

米国は先に、トルコがS400の導入を開始したのを受け、最新鋭ステルス戦闘機F35の多国間共同開発計画からトルコを排除すると発表しました。F35計画からのトルコの排除は、2020年3月末までに完了します。


チャブシオール外相はテレビ局TGRTの番組で「米国が制裁を科した場合、我々は必要な報復措置を取る。インジルリク空軍基地に関する措置が講じられるかもしれない。これは脅迫やおどしではない。こうした状況では自然なものだ」と述べました。

また外相は「トルコは独自の武器製造に真剣に取り組んでいる。我々は独自の戦闘機の製造を望んでいる。だがF35は新技術であるため、同計画のパートナーとなり、14億ドルを支払った。しかし、すべてが悪いシナリオに従って進んでおり、我々にF35は与えられない。つまりトルコの最も自然な権利は、我々が行ったように、S400を購入して不足を補うことだ。我々は自分たちの利益のためにもっぱら行動し、他の代わりを探す」と述べた。

先にトルコのアカル国防相は、米国の戦闘機F35の多国間共同開発計画からトルコを排除することで、NATO(北大西洋条約機構)の南部方面は弱体化するとの見方を表しました。

今月18日、ホワイトハウスは、F35開発計画からトルコを排除すると発表しました。 

トルコのNATO加盟は1952年。東西冷戦が激しさを増す中で南下政策を志向するソ連を封じ込める米欧諸国の狙いが背景にありました。ソ連崩壊で冷戦は終結しましたが、後継国ロシアのプーチン政権は米欧との関係が冷え込む中、トルコを切り崩す手を打ってきました。

2015年に起きたトルコ軍によるロシア戦闘機撃墜事件の後、プーチン氏は1年とたたぬうちにトルコとの関係を修復。ロシアは18年、トルコ南部アックユで同国初の原発建設に着手したほか、両国を結ぶ天然ガスパイプラインの黒海海底部への敷設も完了しました。

ロシアが資源に乏しいトルコに取り入る狙いは鮮明で、S400の供与と重ね合わると、「兵器とエネルギー」をセットで売り込み自陣に招き寄せるロシアの典型的な手法といえます。

他方、NATOにとりトルコは中東を見渡す前線基地の役割を果たしてきました。南部のインジルリク空軍基地には米軍が駐留し、シリア内戦でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に空爆を行う拠点となりました。アフガニスタン駐留米軍の後方支援拠点としても使われています。

トルコはトランプ政権が軍事、経済面から圧力を加えるイスラム教シーア派大国のイランに加え、シーア派人口が国内最大のイラク、内戦が続くシリアと国境を接しており、地政学的にも重要な位置にあります。近年は関係がぎくしゃくしているとはいえ、欧州からみれば「安定の防波堤」ともいうべき存在です。

エルドアン政権はイスラム色の濃い政策を打ち出していますが、もともとは世俗主義がトルコ建国以来の国是で欧米の価値観に一定の理解を示してきました。トルコの「NATO離れ」は計り知れぬ激震となる恐れがあります。

トルコと米国とロシアの関係、きな臭さがでてきました。こういうときにこそ、トルコは親日国ということから、日本のできることがあるのではないかと思います。

トルコと日本の間では歴史の中で様々な関わりがありましたが、今回はその中から特に有名な出来事を4つピックアップしてトルコと日本が絆を深めた理由をご紹介したいと思います。

①親日の始まり「エルトゥールル号遭難事件」

1890年日本からの帰途、強風にあおられたエルトゥールル号は紀伊大島の樫野崎に連なる岩礁に激突し、機関部が浸水してしまい水蒸気爆発を起こします。そのとき600名もの人が海に投げ出されたそうです。

エルトゥール号

生存者は数十メートルの断崖を這い上り灯台守に遭難を知らせ助けを求めました。通報を受けた大島村(現在の串本町)の住民は総出で救助と介抱に当ります。台風で大島村の住民も漁に出られずに蓄えが僅かだったのにもかかわらず、非常食や衣類を提供し献身的に救護を務めました。

この事件は死亡・行方不明者587名という大惨事でしたが、大島村の住民たちのおかげで69名の方が生還することができました。

②日露戦争の日本海海戦の勝利

大国ロシアに、当時開国をして50年ほどしか経っていないアジアの小さな新進国の日本が勝てるわけがないというのが世界各国の見方でした。しかし、その予想を覆し東郷平八郎率いる連合艦隊がロシア・バルチック艦隊を撃沈し、海戦史上最も圧倒的とされる一方的な勝利を掴みとります。これに歓喜したのは日本だけでなくトルコもそうでした。

ロシアに近いトルコは常にロシアからの脅威に曝されていましたが、強国に敵うわけもなく八方ふさがりのような状態でした。
そこに舞い込んできたのが日本の勝利の報、トルコは政治的な面はもちろん、アジアの国が大国に打ち勝つという快挙に感銘を受けました。

また、この戦いにおいて捕虜になったロシア兵たちを手厚く介抱し、更には自国での軍法会議を恐れたロシア士官を日本に留まらせる自由を与えるなど、戦時国際法を徹底した日本の姿勢は世界から賞賛を受けました。

③トルコ共和国は明治維新に倣って改革を行った

日本が大国ロシアに勝利した最たるきっかけとなったのが明治維新です。日本海海戦後、アジア諸国には「アジア人も西洋の模倣をすれば世界と戦える」という考えを浸透させました。

トルコも明治維新に倣って改革を行います。トルコ共和国・建国の父、初代大統領ケマル・アタテュルクは、明治天皇をこよなく崇拝し、陛下の写真を自分の机に飾っていたという逸話もあります。
④イラン・イラク戦争時のトルコからの恩返し

イラン・イラク戦争中の1985年3月、大統領サダム・フセインは「今から40時間後をタイムリミットとしてこれ以降終戦までの間イラン上空を飛ぶ航空機は軍用機であろうと民間航空機であろうといかなる国の機体であろうとすべて撃墜する」という布告をしました。

世界各国は自国民を救出するために救援機を出し自国へと退避させましたが、日本政府だけ素早い決定ができなかったた為に216名の日本人が空港に取り残されてしまいました。
イラン大使館の大使は日頃から親交のあったトルコ大使館の大使に窮状を訴えます。トルコは即座にトルコ航空をイランに派遣し、タイムリミット僅かの1時間15分前にトルコ領空へ216名の日本人全てを退避させました。

この良好な両国の関係は今もかわりません。東京オリンピック誘致が決まる直前、安倍総理は次のようにトルコによびかけています。

「もしトルコが五輪を射止めることに成功すれば、私は世界で一番最初にお祝いを申し上げたい。しかし、もし日本が五輪を射止めることに成功したら、どうかエルドアン首相、世界で一番最初に祝っていただきたい」。

安倍総理の呼びかけに応え、いち早く
 祝福してくれたトルコのエルドアン首相 

ロシアについては以前このブログで掲載したように、今やGDPは韓国並みにすぎません、日本で言えば東京都と同レベルです。とはいいながら、ロシアは旧ソ連の核兵器や軍事技術を継承していることから、決して侮れるような相手ではありません。

ただ一ついえるのは、経済的に脆弱なロシアにできることは限られています。それを考慮するとトルコは米国の同盟国であったほうがより良いことだと思います。

東南アジア、インドなどには現在でも米国に敵対的な勢力は多く、米国インド太平洋戦略を実現するにおいて、安倍首相は米国とインド太平洋地域の仲介者として大きな働きをしました。

私は、トルコに対しても、このような仲介ができるのではないかと期待しています。というより、現在日本はトルコと米を仲介する絶好の位置にいると言っても過言ではないと思います。

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2018年5月23日水曜日

米韓首脳会談、文氏「仲介」は完全失敗 トランプ氏は中朝会談に「失望」怒り押し殺し…米朝会談中止も―【私の論評】米国は北攻撃準備を完璧に終え機会をうかがっている(゚д゚)!


文大統領(左)と会談したトランプ大統領(右)。金正恩氏の勝手にはさせない

 ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、米国の条件に応じなければ米朝首脳会談(6月12日)を中止すると通告した。ホワイトハウスで22日(米国時間)に行われた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談で明言した。文氏は「米朝の仲介役」として米国に乗り込んだが、完全失敗に終わった。

 「われわれは一定の条件を求めている。それがなければ、(米朝首脳)会談は行われないだろう。会談は北朝鮮と世界にとって素晴らしい機会になる。行われなければ、会談は延期され、別の機会に行われるのではないか」

 米韓首脳会談の冒頭、トランプ氏は記者団にこう述べた。

 北朝鮮は16日、トランプ政権が求める「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)を理由に、米朝首脳会談中止を示唆した。得意とする「揺さぶり外交」の一貫だが、トランプ氏は改めて、北朝鮮に「完全非核化」を突きつけた。

 トランプ氏の批判は、北朝鮮に急接近している中国にも及んだ。

 今月7、8日に中国・大連で行われた習近平国家主席と正恩氏による2回目の中朝首脳会談について、トランプ氏は「少し失望している。なぜなら、正恩氏の態度に変化があったからだ」と怒りを押し殺した。

 大連会談で、正恩氏は「関係各国が責任をもって段階的かつ同時並行的な措置を講じ、最終的に朝鮮半島の非核化を実現させることを希望する」と主張した。習氏は、米朝首脳会談で非核化合意に達した場合、中国が段階的支援に乗り出すことが可能との考えを示したとも報じられている。

 トランプ政権は、経済、軍事両面で「最大限の圧力」をかけ、正恩氏を対話に応じさせた。その努力を中国が台無しにしようとしているとするなら大問題だ。

 中国という「後ろ盾」を得て再び、米国への反発に転じた北朝鮮に対し、マイク・ペンス副大統領はクギを刺した。21日に出演した米FOXニュースの報道番組で、「北朝鮮は守る気のない約束で、米国から譲歩を引き出すようなまねはしない方がいい」と述べ、軍事的選択肢を行使する可能性を「一切排除していない」と語ったのだ。

 米国、北朝鮮、中国による駆け引きが続くなか、「米朝の仲介役」を自認し、米国に乗り込んだ文氏の存在感はまるでない。北朝鮮にも会談をキャンセルされるなど、「韓国パッシング」に見舞われている。

【私の論評】米国は北攻撃準備を完璧に終え機会をうかがっている(゚д゚)!

昨年米韓合同軍事演習「ビジラント・エース」伝えるテレビの画面

米軍が北朝鮮を先制攻撃した場合、最新資料では北朝鮮は1日で壊滅するといわれています。その根拠となるのは、2017年12月4~8日に実施された米韓合同軍事演習「ビジラント・エース」です。

日本では戦闘機や偵察機など米韓両軍で230機が参加したと伝えられていましたが、11月29日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「火星15」発射したことを受けて260機に増強され、史上最大規模の軍事訓練となりました。

詳細はこれまで明らかにされてこなかったのですが、訓練内容を分析した文書を見ると本当に実戦さながらでした。米軍が本当に先制攻撃を仕掛けた場合、その攻撃力は想像を絶します。北朝鮮は報復攻撃さえできずに、早ければ1日で壊滅すると考えられます。

これまで米国が北朝鮮に対して先制攻撃を実行した場合、全面戦争に発展するのは避けられず、北朝鮮の報復攻撃によって日米韓は甚大な被害を受けることが予想されました。

特に非武装地帯(DMZ)の北方に配置された北朝鮮の多連装ロケット砲や長距離砲がいっせいに火を噴き、付近に展開している米陸軍第2歩兵師団が標的になるばかりか、ソウルが“火の海”に化す悲劇も現実味を帯びていました。

北朝鮮の長距離砲

過去、米国はクリントン政権時代の1994年に北朝鮮の核施設への空爆を検討したことがありました。北朝鮮は93年に核拡散防止条約(NPT)を脱退した後、核実験と弾道ミサイル「ノドン1号」の発射を強行していたからです。

しかし、米国が空爆を実行すれば、朝鮮戦争の再開が危惧されました。開戦から90日で米軍の死者5万2千人、韓国軍の死者49万人、韓国の民間人の死者は100万人以上に達するという衝撃のシミュレーション結果を、当時の在韓米軍司令官がホワイトハウスに報告し、攻撃を中止したという経緯がありました。

いま、ICBMの完成を目前にして、核弾頭の実戦配置も終了したと考えられる、北朝鮮の“脅威”は当時の比ではありません。当然、米国本土も無傷では済まないはずです。

ところが、この想定は米韓合同軍事演習「ビジラント・エース」によって覆されました。米韓両軍が先制攻撃で遂行する作戦とは、一体いかなるものなのか、公開されている資料などから以下にまとめます。
攻撃は段階的に行われますが、最初に出動するのは3機の電子戦機『EA‐18G』です。電波を発射して北朝鮮のレーダー網を完全に麻痺させ、さらに対レーダーミサイルで通信基地を破壊する攻撃機です。実際、訓練中にも北朝鮮のレーダー網を麻痺させてしまったようです。このため、北朝鮮は演習内容をまったく把握できなかったといわれています。 
北朝鮮の通信網を無力化し、制空権を完全に奪ったところで、ステルス戦闘機のF35AやF22が出動。迎え撃つ北朝鮮の空軍を相手にすることもなく、ミサイル基地や生物兵器、大量破壊兵器関連施設など最優先のターゲットを次々と精密爆撃します。 
F35A
むろん、ソウルを照準にしたDMZ周辺の長距離砲陣地も完全に叩きます。反撃能力を潰えさせた後、ステルス機能のないF-15、F-16戦闘機、B-1B爆撃機が残る主要軍事施設を思うがまま絨毯爆撃するという手順です。
B-1B爆撃機
開戦となれば、金正恩朝鮮労働党委員長は要塞化された地下作戦部に身を潜めることになるでしょう。ところが、通信衛星で金氏の動きは捕捉され、バンカーバスター(地中貫通爆弾)を搭載したF-35Aが“斬首作戦”を実行します。
さらに驚くのは、260機もの戦闘機の上空で早期警戒管制機『E-8ジョイント・スターズ』という航空機が展開することです。1度に600カ所の目標物をレーダーで探知し、優先順位を決めて、すべての戦闘機に攻撃の指揮、管制をします。 
E-8ジョイント・スターズ 
おまえはこの基地を撃て、おまえはあそこを撃てというふうに、設定された軍事目標を一気呵成にしらみ潰しにしていくのです。その指示作業を確認する訓練も行われました。もはや、作戦は完璧に組み立てられています。もちろん、撃ち漏らしはあるでしょうが、開戦となれば、これまで考えられていたような反撃能力が北朝鮮に残っているとは考えにくいです。
仮に、北朝鮮が同時多発的な攻撃を企てたとしても、ほとんどのミサイルが液体燃料のため注入に1~2日かかります。その動向がキャッチされると戦争準備と認められ、米国にとってみれば先制攻撃の口実になります。
やる気になれば、米軍は韓国や日本に従来考えられていたほどの壊滅的な打撃を受けさせることなく、北朝鮮を蹂躙できるわけです。

金正恩として、金王朝存続のためトランプ大統領に北朝鮮の核保有を認めさせたいのでしょうが、トランプ大統領のほうはその気は全くありません。

米国は、北の完璧な核放棄がない限り、いずれ北に攻撃を仕掛けることになるでしょう。現在は、攻撃するにしても、どの規模で、どれくらいの期間攻撃するかを決めるため機会をうかがっているとみるべきでしょう。それでも、金正恩が核放棄に応じれば、別の道を用意する心づもりもあることでしょう。

いずれにせよ、金正恩が過去1年間で恐喝、融和、手のひら返しのような様々な策を弄しているうちに、米軍は目的、目標、期間、規模、効果の観点からありとあらゆる方式で北朝鮮を攻撃する方法をシミレーションならびに演習を通じて実行できる体制を整えているのは間違いないです。軍はすぐにでも行動に移せる状態になっていることでしょう。

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