2014年5月28日水曜日

【上念司氏ツイート】北方領土で妥協可能 プーチン大統領、交渉継続表明―【私の論評】日本はロシアも外交カードの一つとして利用できる体制を整えよ、敵の敵は味方という部分もあることを心得よ(゚д゚)!


24日、ロシア・サンクトペテルブルクで、主要国の通信社代表らと会見するプーチン大統領
経済評論家の上念氏のツイートした元の記事を以下に掲載します。
 ロシアのプーチン大統領は24日、共同通信など主要国の通信社代表と北西部サンクトペテルブルクで会見し、日本との北方領土問題について、柔道の「引き分け」の精神を貫けば、双方の妥協による解決は可能との見解を示した。 
 プーチン氏は、ウクライナ情勢をめぐって日本が対ロ制裁を発動したことについて「驚いた」と不快感を表明。日本が「交渉のプロセスを止めた」と指摘する一方、ロシアには交渉の用意があるとも述べた。 
 米国主導の制裁に日本が同調した結果、日ロの領土交渉にも支障が生じたとの認識を明らかにしたとみられる。 
 プーチン氏はまた、平和条約締結後の歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言には両島の主権がどの国に属するか明記されていないと指摘、「それは交渉の対象だ」と述べた。 
 【私の論評】日本はロシアも外交カードの一つとして利用できる体制を整えよ、敵の敵は味方という部分もあることを心得よ(゚д゚)!

上の上念氏のツイート、これだけ読んでいると何のことかわからないという人もいると思います。そのため、ツイートの背景にある事柄などを解説します。

要するに、中国の最近の海洋進出は、ソ連が崩壊し、その後継者たるロシアが小国に成り果て、中ロの国境において、国境溶解とも呼べる状況に陥っていることを背景としているということです。国境溶解とは、シベリアなどで国境を超えて中国人が多く入り込み、そこで様々な産業に従事して、国境があるにもかかわらず、国境自体が不明瞭になっている状況をさします。

この国境溶解は、中国とベトナムなどのように中国と国境を接する東南アジアの国々でも起こっており、これらの国々では、元を商取引につかうなど、アジア人民元経済圏への移行途上にあり、軍事的にも金融的にも中国は優位にたっており、この優位性に立脚し、中国は海洋進出が容易にできる状況になっているということです。

これに関しては、昨日の私のブログ記事をご覧いただければ、ご理解いただけると思いますので、昨日のブログのURLを以下に掲載しておきます。
【西村幸祐氏FB】ルトワックはウクライナ危機でシナとロシアの接近は氷の微笑だと分析する。―【私の論評】東・南シナ海が騒がしくなったのは、ソ連が崩壊したから! 安全保障は統合的な問題であり、能天気な平和主義は支那に一方的に利用されるだけ(゚д゚)!
ルトワック氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では経済評論家の上念塚氏も主張しておられるように、中国の海洋進出を阻むには、中国と国境を接してる国々のランドパワーを増すことが緊急の課題であるということです。

ロシアもかつてのソ連の最盛期まではいかなくとも、経済発展などして経済的に余裕がでてくれば、中国の海洋進出を阻む勢力になるということです。

ロシアにかぎらず、中国と陸続きで接している国々のランドパワーが増すことが、中国の海洋進出を阻むことになるということです。

そうして、本日の産経の記事の、プーチン氏の北方領土で妥協可能 プーチン大統領、交渉継続表明は、まさにプーチンが、日本との関わりを強めようとしているのであり、シナとロシアの接近は氷の微笑に過ぎず、こういう背景から考えると、ロシアと中国が一体化するなど、あり得ないというルトウィク氏の読みは的中しているということです。

この記事は、日経新聞によるものです。この記事の結論には、ルトウィック氏の指摘ではなく、日経新聞の記者が意見を述べています。それは、以下のようなものです。
 では、日本はどうすればよいのか。中ロの結束が弱まれば、日本の選択肢は広がる。それでもロシアが対中外交で協力したり、領土交渉で譲ったりすると期待するのは禁物だ。  
 米政府当局者は「ロシアに過剰な期待を抱かないほうがいい。日本には戦中の経験もある」と語る。第2次大戦末期、日本の降伏が確実とみるや、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し、攻め込んできた。 
 ユーラシアの両雄はどこに向かうのか。日本は歴史の教訓をひもときながら、冷徹に次の一手を練るときである。
しかし、これははっきり言えば、中国の立場の代弁であり、ロシアが旧ソ連のように力をつけて特に、国境線で中国を脅かす存在にはなってもらいたくないという意思の表明でもあります。結局、日経新聞はなんだかんだといいながら、中国様の大の味方のようです。そもそも、ユーラシアの両雄などとロシアを語っています。もはや、小国に成り果てたロシアをさもさも、大国のように扱っており、これは何らかの意図を感じさせます。

今は小国になったロシアということを認識してない日経新聞(゚д゚)!写真はロシア国旗をデサインしたビキニ

この記事では、最後にこのように締めくくりました。
 日本としては、ロシアの出方、たとえば北方領土の問題を日本にとって良い方向に導くつもりがあるのかどうかを見極めながら、ロシアに対する援助などを見極めるべきです。 
もし、ロシアにはその気がないというのなら、ロシアを支援する分をモンゴル、トルコ、ベトナム、インドなどにまわし、これらの国々の国境固め、中ロ国境溶解をさらに進行するようにし中ロ両国を弱体化する方向に進めばそれで良いだけです。 
いずれにしても、日本としては、なるべく早くデフレから脱却して、経済的に余裕を持ち、日本の意図を成就できる体制に持っていくべきです。 
だから、デフレ下の増税などとんでもないことです。支那を利するだけです。 
上記のように安全保障は、軍事力だけではなく、金融・経済・外交・地政学が密接にからみあった、統合的なものてあり、これに対応するには統合的思考によらなければ、なかなか解決できるものでありません。目の前の海にだけ気を取られていたり、軍事力だけを考えていては何も成就しません。
プーチン氏としては、最近では国境溶解で国境付近では、中国に押される一方となったので、この状況を打開したいのですが、ウクライナ問題などで、最近ではEU諸国や、アメリカには大きな貸しをつくってしまったので、これらにはしばらく、交渉の余地はないわけです。

そうなると、北方領土という外交カードのある日本が唯一の頼みの綱です。だからこそ、プーチン大統領は、わざわざ今の時期に、 北方領土で妥協可能であり交渉継続表明を行ったということです。

さて、この状況日本にとってどうなのかといえば、私は、非常に良い状況に向かいつつあると思います。

ここしばらく、アメポチから完璧に脱することはできなくても、ロシアやその他の中国と国境を接する国々と交渉し中国の海洋進出の野望を砕く機会をうかがうことができます。外交オンチのオバマがこのことを理解できるできないかは別として、これは長い目でみれば、日米双方にとっても良いことでもあります。

うまくいけば、中国と国境を接する国々にとっても良いことですし、日本にとっても良いことです。

デフレを収束させなければ、安倍外交も水疱と帰する危険性がある(゚д゚)!

こんなところから、意外と日本は、戦後体制から脱却を目指すことができるかもしれません。私は、おそらくは安部総理はその道を目指していると思います。

ただし、結果として増税すら阻止できなかったことを考えると、まずは上記のことを実施するためにも、デフレを克服することを最優先すべきと思います。外交にだけ力を入れ過ぎると、足元が崩れ、第一次安倍内閣のようになりかねません。そうさせては、絶対にならないと思います。そうなると、日本は再度立ち上がることがかなり困難になると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】


上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り!」―【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(゚д゚)!

編集委員・田村秀男 能天気過ぎる対中「金融協調」―【私の論評】アジア人民元経済圏により日本は草刈場になる!!

旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!

【中国・ベトナム衝突】緊張高まる南シナ海 オバマ米政権、再均衡戦略の「決意」試される事態も―【私の論評】安部首相は、優柔不断オバマの尻を叩き、東シナ海で近隣諸国をも含む大合同演習を行い日本のアジアにおけるプレゼンスを増すべきだ(゚д゚)!

【関連図書】

国土と安全は経済(カネ)で買える~膨張中国包囲論~ (扶桑社新書)
上念 司
扶桑社
売り上げランキング: 505


中国を捨てよ (イースト新書)
石平 西村 幸祐
イースト・プレス
売り上げランキング: 7,046

国境 奪い合いの世界地図 (KAWADE夢文庫)

河出書房新社
売り上げランキング: 355,421

0 件のコメント:

英最大野党・保守党、ケミ・ベイドノック氏を党首に選出―【私の論評】世界中の政府が直面する潮流、保守の声を無視できない時代の到来

英最大野党・保守党、ケミ・ベイドノック氏を党首に選出 まとめ ケミ・ベイドノック氏が保守党の新党首に選出され、黒人女性として初めて主要政党を率いる。 保守党は7月の総選挙で大敗し、党の刷新と失った有権者の取り戻しを目指すと宣言。 具体的な政策は提示せず、党の基本原則への回帰に焦点...