2014年5月9日金曜日

[書評] 古谷経衡『若者は本当に右傾化しているのか』―【私の論評】ちょっと待ってくれ再分配政策は、デフレから抜け出すためにも、今こそ最も重要な政策ではないのかい?これを忘れトリクル・ダウンを信奉する政治家には、経済を語る資格はない(゚д゚)!

[書評] 古谷経衡『若者は本当に右傾化しているのか』

街頭演説する古谷経衡氏(左端)

気鋭の評論家、古谷経衡氏が本書で主に取り上げているのは、本のタイトル同様、実際に日本の若者たちは右傾化しているのかというテーマである。では、実際に、日本人、とりわけ若い世代は右傾化したのであろうか。

結論を先取りして言えば、その答えは「否」である。その論拠としては、本書の中で古谷氏が紹介している各種調査や、やや古いが辻大介氏らによる調査

http://d-tsuji.com/paper/r04/

や田辺俊介氏らによる調査

http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/interview/publishment/tanabe_2011_12.html

にも、近年の日本人のマジョリティの心性に右傾化の傾向がないことがはっきりと表れている。

本書によれば、古谷氏は高校時代にパニック障害を発症し、大学時代、また自営業者としてバリバリ働き、比較的稼ぎのよかったゼロ年代前半は症状が寛解していたものの、リーマン・ショック以降の日本の景気の悪化と相関するように経済状態は苦しくなり、またそれと因果関係があるのかは不明だが、持病も悪化したと語る。




こうした古谷氏の経験は、彼をして「つまり、人は後天的な努力だけで社会的成功をつかみ取るわけではないのと同じく、『後天的な自己責任』だけで、貧困や非正規雇用に零落するわけではない」という結論に至らしめる。

ここから古谷氏が危惧するのは、現在の保守論壇、及び自民党政権が再分配政策に極めて冷淡、および消極的なことである。

経済政策を考える際に、再分配政策が極めて重要であることは、このReal-Japanの執筆陣の一人でもある片岡剛士氏も常々指摘していることである。

http://synodos.jp/newbook/3504

このアベノミクスを再び軌道に乗せるためにも、政府はより積極的な再分配政策に取り組む必要があるだろう。もし、そうしないのならば、「アベノミクス」はゼロ年代前半の中途半端な金融緩和と脆弱な再分配政策という「小泉・竹中路線」となんら変わりのない経済政策となってしまうのである。

本書を読んで、古谷氏のような保守派とされる論客から、鋭い再分配政策の提言が現れてきたことに驚くと共に、日本の未来に対して、心強いものを感じた。

星飛雄馬

上の記事は、要約記事です。この記事の詳細をご覧いただきたい方は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】ちょっと待ってくれ再分配政策は、デフレから抜け出すためにも、今こそ最も重要な政策ではないのかい?これを忘れトリクル・ダウンを信奉する政治家には、経済を語る資格はない(゚д゚)!

「つまり、人は後天的な努力だけで社会的成功をつかみ取るわけではないのと同じく、『後天的な自己責任』だけで、貧困や非正規雇用に零落するわけではない」という古屋氏の結論、これはあたり前のど真ん中です。しかし、この書籍にはそれが、古屋氏の個人的実体験として赤裸々に語られていることに価値があり、多くの人々から共感を得られるのだと思います。

経済が順調なときですら古屋氏が指摘するように、後天的な自己責任だけで、貧困や非正規雇用に零落する人もいるというのに、日本が完璧にデフレに陥ってから15年もたつ現在では、この傾向は頂点に達しているとみるべきです。

異次元の包括的金融緩和が実施されて以来、雇用は多少好転しましたが、つい最近まで地域によっては、新卒の高校生の就職率が30%などという信じがたいこともありました。大学新卒の就職氷河期も記憶に新しいところです。こんなざまでは、若者が社会に出た途端、挫折してしまいます。

古屋氏が指摘するまでもなく、デフレは貧困に直結しています。デフレでも、頑張りますなどという台詞は、せいぜい数年で終わるようなデフレで成り立つ台詞であり、15年もデフレが続く日本では成り立たない台詞です。とはいいながら、小数ながらデフレでも新規事業などで頑張っている企業もあれば、個人もいます。ただし、マクロ的に見ればこのような企業や個人は例外中の例外であるということです。

まずは、何としても経済の癌である、異常なデフレから脱却しなければお話になりません。なのに、デフレから脱却もしていない今年の4月より、増税するなどとは狂気の沙汰としかいいようがありません。

こうした、狂気の沙汰を推進したり、容認したりする現在の保守論壇、及び自民党政権は、完璧なマクロ経済音痴であるとみなすべきであり、古屋氏の指摘するように、再分配政策についても消極的なのはあたり前のことと思います。

いまの状況で、増税するのもやむなしと考えてしまうような、頭の悪さでは、再分配政策にも関心が向かないのは当然のことです。

そもそも、政治家の多くはデフレから脱却できなければ、雇用状況特に若者雇用は良くならないという基本的なことを理解していないのだと思います。これについては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!
若者が将来に展望を持てない日本を作ったのは誰だ(゚д゚)!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、金融政策と雇用とのあいだには、密接な関係があることは昔から知られている事実(フィリップス曲線などからも明らか)です。ところが、日本ではこのことが良く理解されておらず、若者雇用などというと、金融緩和などは思いもよらず、せいぜい雇用のミスマッチの是正くらいしか頭に浮かばないというが実体です。

雇用のミスマッチの是正は、結構なことですが、デフレ下では、雇用そのものが減ってしまうので、いくらミスマッチを是正しても、焼け石に水です。まずは、デフレを解消して、雇用そのものを多くする必要性があります。

そんな最中に増税するなど、狂気の沙汰です。本来ならば、減税をすべきです。

そうして、現状であれば、先日も掲載したように、公共工事の供給制約というものがありますから、公共工事を劇的に増やすといっても不可能ですらか、現下では、所得税減税、給付などが、最も効果があります。

そうして、こうした所得税減税や、給付などを行うにしても、古屋氏が語っているような、再分配政策を取り入れて行うのが非常に効果があります。

なぜなら、現金・預金やその他の資産を多く持っているお金持ちなどは、多少増税されたにしてもあまり大きな影響がないですし、減税も同じで、多少減税されたからといって、消費支出などすぐに増やしたりはしません。

デフレは若者の雇用には大敵です
しかし、古屋氏が語っているように、、貧困層や非正規雇用に零落した人々については、減税などあれば、すぐにでも必要不可欠なものにお金をを使うからです。

こうした観点から、所得税減税、給付を行うにしても、再配分的な政策を取り入れるべきです。要するに、貧困層ほど減税幅が大きく、給付金も多くなるように配布して、効果のある景気対策につなげていくべきです。

むろん、デフレから脱却し、はっきりとしたインフレになれば、こうしたことは、やめるべきです。ただし、やはりどんな時代でも、ある程度のセーフティーネットは用意しておくべきでしょう。

馬鹿な政治屋ども、こうしたこともほとんど理解できず、トリクルダウンなど信奉しているのだと思います。

以下にwikipediaから、トリクルダウンについて引用しておきます。
トリクルダウン理論(トリクルダウンりろん、trickle-down theory)とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」とする経済理論または経済思想のことです。トリクルダウン仮説やトリクルダウン効果ともいいます。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないとされています。 
トリクルダウン理論は、新自由主義の代表的な主張の一つであり、この学説を忠実に実行した時のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策、いわゆるレーガノミクス(Reaganomics)について、その批判者と支持者がともに用いた言葉でもあります。
トリクルダウンについては、アメリカでも大失敗でしたが、もっとも酷い大失敗は、現在の中国です。中国では、鄧小平主導のもの「富める者から富め」というスローガンのもと、改革を推し進めましたが、その結果が現在の中国の貧富の差の拡大です。中間層が薄く、これらが経済・社会に大きく寄与するということは中国ではありませんでした。

日本がデフレから抜け出せなければ、喜ぶのは中国(゚д゚)!

デフレ下の現状でも、トリクルダウン的な考えをする政治家はただの馬鹿です。こういう馬鹿どもには、再分配政策が理解できません。これは、保守・革新など関係ありません。右・左、上・下に関係なく、現下における再分配政策の重要性に気がつかない政治家は、愚鈍であり、経済を語る資格はありません。

若者が元気になる経済政策を(゚д゚)!
こうした馬鹿な政治家どもに、絶大な影響力を及ぼしているのが、財務次官の木下氏です。増税すれば、財政再建ができるなどは、全くの出鱈目です。実際、過去の2回の増税で、税収が増税前の水準を上回ったことはありません。税収とは、国民の所得が原潜であって、国民の所得が増えない限り、税収は増えません。
結局、馬鹿な政治家どもは、現実を見ることが出来ず、財務省に振り回されいるにすぎません。

とにかく、今の日本は、本来はデフレ脱却を最優先すべきなのに、政治家どものほとんどは増税を推進して今日に至っています。


政治家の大半がこの体たらくですから、安部総理としても、長期政権を目指すためには、否応なく増税に踏み切るしかなかったのだと思います。おそらく、忸怩たる思いだったことでしょう。

それから、本来保守とは何かといえば、もともとは、こういう意見を持っている人、こういう考えをする人という、類型など存在せず、たとえば、フランス革命などの過激なやり方に対して、中庸を説く人とくらいの意味が本来の意味です。

こういう本来の意味からすれば、上記の「古谷氏のような保守派とされる論客から、鋭い再分配政策の提言が現れてきたことに驚く」という発言は、正しいものとはいえないと思います。

むしろ、保守のほうが、現下における再分配政策に対して賛同するというのが、本来であり、現下におけるこの政策に反対するとか、そもそも関心がないような連中はただの似非保守だと思います。

とにかく、今の日本の政治家は、トリクルダウンや増税による財政再建などという迷妄から脱却し、一刻も早く、再配分的な政策を取り入れた、所得税減税、給付政策を実施するべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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