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| ペマ・ギャルポ氏 |
中国による当面の対日工作は、まず史実的に立証されていない「南京大虐殺」や「慰安婦問題」などの問題を喧伝して、日本のイメージダウンを図ることである。同時に、安倍晋三政権下で軍国主義が復活しようとしているという「偽りの恐怖感」をあおり、日本を孤立させることだ。
世界的に反日運動を展開する「世界抗日戦争史実維護連合会」はよく知られている。最近、米国各地で慰安婦像を設置している韓国系反日団体などと連携を強めている。
日本国内では、従来の親中派議員や財界人、ジャーナリストなどを総動員して、１９６０－７０年代のように、自民党などの保守陣営に接触している。日中国交正常化前後の日中関係の再現を謀り、安倍首相の孤立・弱体化をもくろんでいる。
旧来からの日中友好団体に加え、新たな中国民間団体が「平和と友好」を掲げて、日本の宗教団体や資金の豊富な財団などと、さまざまな名目での学会やシンポジウム、フェアなどを開催している。ここでも、「日中友好の妨げは安倍政権」との洗脳を試みている。
実はこの民間団体は、中国人民解放軍と強い結びつきがある。そして、沖縄にターゲットを絞って、自民党や沖縄県の関係者に近づき、深く入り込んでいる。中国軍は東アジアの海洋覇権を握るため、沖縄を「第２のチベット」にしようとしているのだ。
こうした動きに対し、日本はただ呆然（ぼうぜん）と成り行きを見守るのではなく、断固として中国に対峙する姿勢を示すべきである。中国が成長したとはいえ、日本人の想像以上に中国の日本に対する依存度は高い。日本が毅然とした態度で臨めば、時が味方になるはずだ。
安倍政権の「積極的平和外交」「戦後レジームの脱却」路線を貫くことは、日本の独立を守り、他国の侵略を防ぐために重要である。国民は安倍首相を支持し、国益に害を与えるような政治家や団体には、厳しい目で監視・批判すべきだろう。
日本の弱点は、自虐的歴史認識の下で、過度な罪悪感を抱いて真実や現実から目をそらす偽善者が多いことだ。日本人にはなかなか理解しがたいようだが、中国に通じる言葉は正義でも真実でも、謝罪の言葉でもない。彼らが理解できるのは「力」のみである。今日本がやるべきことは、自主憲法に基づく力強い国の再建である。
一方、中国の潜在的脅威は、国内における汚職問題、根強い政府への不信、軍閥、地方閥、民族問題、共産主義下のご都合主義的資本主義の矛盾などの慢性病である。
日本人はこれらを認識したうえで、媚びへつらいの外交から、主体的外交に転換すべきだ。日中両国が時代にふさわしい対等平等な関係を築いてこそ、ともにアジアの発展と世界の平和に寄与できるだろう。 ＝おわり
■ペマ・ギャルポ
【私の論評】現在の中国共産党中央政府では、永遠に日中両国は対等平等な関係は構築できない(ﾟдﾟ)！
ペマ・ギャルポの上の記事賛同できるところと、できないところがあります。
賛同できるところとしては、以下の部分です。
日本国内では、従来の親中派議員や財界人、ジャーナリストなどを総動員して、１９６０－７０年代のように、自民党などの保守陣営に接触している。日中国交正常化前後の日中関係の再現を謀り、安倍首相の孤立・弱体化をもくろんでいる。
旧来からの日中友好団体に加え、新たな中国民間団体が「平和と友好」を掲げて、日本の宗教団体や資金の豊富な財団などと、さまざまな名目での学会やシンポジウム、フェアなどを開催している。ここでも、「日中友好の妨げは安倍政権」との洗脳を試みている。
実はこの民間団体は、中国人民解放軍と強い結びつきがある。そして、沖縄にターゲットを絞って、自民党や沖縄県の関係者に近づき、深く入り込んでいる。これは、多いに賛同できます。わかりやすい事例を出せば、この4月から実施されている消費税の増税です。これは、一見中国とは何の関係もないようにはみえますが、安倍首相が打ち出したアベノミクスの第一弾である異次元の包括的金融緩和の腰を折るということでは多いに力を発揮するものです。これにより、経済が腰折れすれば、中国の思う壺です。
そうして、経済が腰折れすれば、安倍内閣を退陣に持ち込みやすくなります。さらに、増税により、金融緩和の効力が削がれれば、デフレ円高状況はなかなか改善されず、この状況は中国にとっては日本は、打ち出の小槌となり非常にやりやすいです。
中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだったのです。そのからくりはこうだ。
慢性的な円高に苦しんだ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入していました。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっていたのです。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けいた」という状況でした。
これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたら良かったのか。答えは簡単でした。日銀にデフレ政策をすぐやめさせることでした。
そうして、実際に昨年の4月より異次元の包括的金融緩和を実施しました。その直後から、中韓経済がガタガタになりました。
しかし、今年の4月からは増税をしました。これは、金融緩和の効力を削ぎ、日本をさらにデフレ・円高から脱却しずらい状況を生み出すことになります。
財務省などは、財政赤字ばかり問題にして、増税を正当化しましたが、実は増税しても税収は増えず、よって財政赤字も解消されません。
この理由に関しては、私が解説するよりも、本日あの高橋洋一氏が解りやすく解説していましたので、そのURLを以下に掲載します。
【日本の解き方】財政再建しか念頭にない財務省 マクロ経済のことを無視して世論を誘導詳細は、この記事をご覧いただくものとして、高橋洋一氏は以下のように解説しています。
筆者が政権内にいた時には、財政は経済の一部であるということで、経済財政諮問会議でマクロ経済を意識した財政の議論をしていた。ところが、最近は、財政審が財政だけを考えた議論をリードしていて、経済財政諮問会議はマクロ経済の観点を忘れ、財政審を追認しているようだ。
本来ならば、国債償還を優先して歳出規模を削減した場合、その財政運営がマクロ経済にどのような影響があるのか、経済財政諮問会議側で検討しなければいけない。財政審は、マクロ経済を考慮せずに、財政側のロジックだけになりがちだからだ。
さらに、財務省がどうしても財政至上主義の財政運営をしたければ、経済財政諮問会議の下で、国全体のマクロ経済政策との整合性があるような形で議論すべきである。財務省は、財政審という自分の省のタコツボから出て、しっかりとした議論をすべきである。こんなことは、世界の常識であり、デフレのときに増税するような馬鹿真似をする政治家や財界人、官僚など日本以外のどこの国にも存在しません。いたとすれば、白痴よばわりされるはずです。
それに、中国の動向や、日本の経済を虚心坦懐にみていれば、増税は間違いであることが理解できるはずです。しかし、そのようなこともできずに、増税に諸手をあげて賛成する空気をつくりだし、本当に増税してしまったというところをみれば、日本の財界人、官僚、政治家のかなりの部分が国政に関しては本当に白痴なのかもしれません。
あるいは、日本にはスパイ防止法もなく、例の特定秘密保護法もザル法に等しく、政治家も、官僚も、財界人もかなり中国の安倍首相に対する孤立・弱体化政策の影響を受けて、諜略されたのかもしれません。
実際、安部総理が増税を決めた直前の、財務省や、自民党議員の大部分や、マスコミの動きは異常でした。安部首相が増税の決定の意思表示など全くしていないうちから、マスコミは何度も安部総理増税決定と報道しました。こうした報道に菅官房長官が何度も否定したのに、マスコミは執拗に繰り返しました。
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| マスコミは、執拗に首相増税決断の飛ばし記事を掲載した。とうとう、産経も(ﾟдﾟ)！ |
それに、麻生財務大臣は増税は、国際公約であると発言し、自民党幹事長石破氏は自民党内では増税で固まっていると発言しました。
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| 増税は国際公約と発言した麻生財務大臣 |
安部総理は本意ではなかった、増税を実施する以外にはありませんでした。
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| 石破幹事長 |
これは、本当に異常なことです。この異常さに気づかない人は、かなり鈍感な人だと思います。これが、一般人ならまだ許されますが、国会議員、官僚、マスコミなどは本来この異常さを見抜けなれば、白痴といわれても仕方ないと思います。私はこの頃から、彼らに疑いの目を傾けました。これだけいろいろな事実があるのに、自分たちがおかしいと思えない頭は本当は白痴ではないのかと?
最近、倉山満氏の著書などみると、このような国会議員の動向をみて、政治家の白痴化ということを掲載していました。それ以来、私も特に日本の多数の政治家は、政局すらもみることができないくらいに白痴化していると思うようになりました。
それと、最近このブログにも、宗教団体のおかしげな挙動についても掲載しました。そのURLを以下に掲載します。
安倍首相支える自民議員11人が「靖国参拝反対」に署名してた―【私の論評】安部総理の周りは敵だらけ、日本の仏教界を利用して、間接侵略を目論む中韓許すまじ、利用される仏教会はもう、終わりの始まりか(ﾟдﾟ)！
これに関しても、詳細はこの記事をご覧いただくものして、この記事では、全日本仏教会という宗教団体の異常ぶりについて掲載しました。
こうした異常な宗教団体の背後には、中国の影があるのは明らかです。
こうしたことを見ていると、確かに上のペマ・ギャルポ氏主張は正しいと思います。
しかし、以下の点においては私反対です。
日中両国が時代にふさわしい対等平等な関係を築いてこそ、ともにアジアの発展と世界の平和に寄与できるだろう。この点は、なかなか賛同できるものではありません。そもそも、現体制の中国がそのままでは、対等、平等な関係を築くことはできません。
中国は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化が全くできていません。これらについて、日本を含めた先進国も完璧とはいえませんし、不備なところもかなりあります。先進国だけが何もかも正しく、進んでいるなどというつもりはありません。それでも、中国よりははるかにまともです。
このあたりが解決されない限りは、中国と日本は対等平等な関係など構築できません。
現体制の中国は崩壊していただくか、現体制を形だけは継承したとしても、中の人間は全部入れ替わって、中国を少しでもまともな国に変わっていくように尽力するようにならなければ、駄目です。
今、中国の幹部は全員もれなく、強欲・残忍なマフィアに過ぎません。
それにしても、こんなマフィアどもにいつまでも操られている、政治家、官僚、マスコミが情けないです。はやく、このような白痴状況から目覚めていただきたいものです。
そうして、私たちも気をつけるべきです。まずは、マスコミの言ってることがすべて正しいなどと考えるようでは、完璧に中国の安倍首相孤立化・弱体化に組しているといって差し支えないです。
それに、自分の考え方は、中国の工作員どもに影響されていないか、日々点検する必要があります。中国による直接・間接の日本浸透は随分前から始まっています。そうとは全く意識しなくても、中国の安倍首相孤立化・弱体化に加担している人は、私たちの周りもそうとういると思います。
実際、私もそういう人をみかけます。たとえば、ツイッターで頼みもしないのに、安倍総理の徹底的なダメさ加減をメッセージとして大量に送ってくる人などもいます。これは、中国の工作員か、さもなければ、洗脳されているのだと思います。
まずは、我々自身が、中国の安部首相孤立化・弱体化に流されないように気をつけるべきです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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