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| 新型コロナウイルスは中国経済も直撃している |
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。中国本土では１７日朝時点で、新型肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の感染者は７万人以上、死者は計１７６５人となった。日本国内で確認された感染者も１６日夜時点で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の３５５人を含め、計４１４人。日本政府は１６日、「新型コロナウイルス感染症専門家会議」の初会合を官邸で開いたが、遅すぎではないか。米国やオーストラリアのように、入国拒否の対象地域を「中国全土」に広げるべきとの声も強い。専門家会議は日本の現状を「国内発生の早期」との認識で一致したが、初動対応に失敗した中国の二の舞にしてはならない。中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏が「中国経済の危機」「習近平政権の危機」に迫る緊急寄稿第４弾－。
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例年より長い春節（旧正月）休暇から明けた中国だが、多くの人民は日常生活に戻るどころか、「封鎖された都市」のなかで、不安と恐怖と怒り、そして悲壮感などを抱えながら過ごしている。
ロイター通信や、台湾紙・自由時報（２月１１日）などによると、北京市市場監督管理局は「先週、北京市内で営業していたレストランは約１万１５００軒で、全レストランのわずか１３％だった」という。
都市部で３６０店舗以上を経営するチェーンレストラン大手「西貝」は、「従業員約２万人の給料の支払いが危うくなった」と報じられ、北京の大手カラオケチェーンの「Ｋ歌之王ＫＴＶ」もすべて閉店したまま、従業員約２００人が雇用契約を打ち切られた。
職業教育チェーン企業の「ＩＴ兄弟連」北京校は、学生募集をストップして職員の解雇も決め、エレベーター内の電子広告などを展開する「中国新潮伝媒」は従業員５００人の解雇を発表している。
感染を阻止するため、生産現場で工場労働者が医療現場と同じ防護服を着ている映像も出回っているが、それも含め、企業側の経済的な負担としてのしかかっている。
一説には、現状で「全国の３０％の企業が解雇や縮小を決断した」というが、新型肺炎の発生地である湖北省武漢市のみならず、全国各地の中小企業が、経営危機に直面し、すでに多くの人民が失職や給料の遅配、減給の憂き目に遭っていることが推測される。
皮肉なのは、武漢市において目下、人手不足で「４時間で４０００元（約６万２８００円）」などの好条件を提示し、求人に奔走しているのが葬儀場である。ある葬儀場の募集要項には「幽霊を恐れず、大胆で強いこと」と記されていたと拡散された。
また、１２日には台湾などのメディアが、「中国政府が、死体を収める袋を１００万個、至急作るよう繊維工場に命じた」といった噂話まで報じた。
中国の習近平国家主席が最も恐れる事態が「大規模解雇による社会不安の広まり」である。
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| 習近平 |
習氏の要請を受けて、中国発展改革委員会は１１日の記者会見で、「企業の早期生産再開を促す９つの措置」を発表した。
そこには、（１）物資輸送の保護に全力を注ぐこと（２）産業チェーンの修復、リアルタイムの監視と分析で人口移動を把握すること（３）換気・消毒、体温の監視など必要な措置で流行の広がりのリスクを効果的に軽減すること（４）科学的かつ医学的な観察による集団隔離－などの措置が掲げられた。
さらに、１２日には、「共同防衛・管理メカニズムに関する記者会見」が開催された。運輸部交通服務事業部長が「高速道路の出入り口、地方の幹線道路、農村道路などの無許可の閉鎖や分離、緊急輸送車両の通行妨害などを厳重に禁じる」と述べ、高速道路のサービスエリア、料金所、省・地方の幹線道路にアウトブレーク（集団発生）予防と管理検疫所、または検査ステーションを設置することも公にした。
だが、北京政府が打ち出すこれらの措置に、武漢市はじめ地方の役人、経営者や人民が素直に喜ぶかは大いに疑問だ。それどころか、専門家の「感染者数のピークはまだこれから」との予測から、「中国当局は、経済安定のために外国人投資家の撤退を阻止し、経済的利益に重きを置いている」「政権の維持が最優先で人命軽視だ」といった反発につながっているのだ。
しかも、中国全土では依然、消毒液やマスクなどの物資不足に直面しているが、湖北省の病院は医療廃棄物が山積し続け、武漢市の医療従事者は一説には３分の１が感染し、心身ともに限界に近づいているとされ、「医療現場の崩壊」が危惧されている。
国内外の専門家はさらに、習政権が恐れる、もう１つの事態を指摘し始めている。「物不足によるハイパーインフレ」である。今後、職も食も得られない人民が、暴動を起こすか、餓死者が大量に出回る可能性は捨てきれない。
習政権は崖っぷちにある。安倍晋三政権も、東京五輪・パラリンピックを中止にさせないためにも、「国家の緊急事態」として迅速かつ大胆な措置を断行すべきだ。
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体－脱中国で日本再生』（ワニブックス）、『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社黄金文庫）、『覇権・監視国家－世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』（ワック）など。
【私の論評】中国の高物価と人民解放軍が、習近平を失脚させるかもしれない(ﾟдﾟ)！
上昇の主因は二つの疫病です。まずアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の流行で豚肉が品薄となり、１月の豚肉価格は前年比２倍以上の水準になりました。ＣＰＩ上昇率でみても、昨年１２月はＡＳＦを主因に４・５％まで上がりました。
これに、追い打ちをかけたのが１月下旬以降に急拡大した新型肺炎。国家統計局の董莉娟・高級統計師は１０日発表の１月のＣＰＩ上昇について「春節と新型肺炎が影響した」と解説しました。
感染拡大で人々が外出を控えようと、物資の買い占めが各地で起きました。各地方政府は感染拡大を防ぐため人の移動を制限。外との人の往来を一切遮断する地区もあり、産地からの出荷を含め物流が滞りました。
感染拡大で人々が外出を控えようと、物資の買い占めが各地で起きました。各地方政府は感染拡大を防ぐため人の移動を制限。外との人の往来を一切遮断する地区もあり、産地からの出荷を含め物流が滞りました。
春節明けの２月も働き手が郷里から元の職場に戻りきらず、物流網の回復は鈍いです。多くの地方政府が１０日には工場の操業を解禁したのですが、人手不足や感染拡大への恐怖から生産再開が遅れています。
マスクなど感染防止に必要な品だけでなく、白菜など生鮮食品も大幅高です。国営新華社通信によると、河南省鄭州市のスーパーは白菜１個を６３・９人民元（約１千円）で販売。
マスクなど感染防止に必要な品だけでなく、白菜など生鮮食品も大幅高です。国営新華社通信によると、河南省鄭州市のスーパーは白菜１個を６３・９人民元（約１千円）で販売。
上海市のスーパーはレタス価格が８倍。山東省政府は高騰を防ごうと、感染防止グッズや生活必需品を仕入れ値から３５％超値上げして売れば処分するとの通知を出しました。
中国情勢では、こうした庶民を苦しめるハイパーインフレと、人民解放軍の動向も見逃せません。
事実上、中国国内は「パンデミック（感染爆発）」状態といえ、最前線に立つ、人民解放軍の医療部隊も疲弊しつつあります。「政権は銃口から生まれる」（毛沢東）という国柄だけに、「死のウイルス」が解放軍内にまで広がれば、初動対応に失敗した習近平政権への怒りが爆発しかねないです。もともと、習政権に不満を抱えていた最精強の「北部戦区」などの動きが注目されています。
「依然として非常に厳しい」「大規模な措置が必要だ」
習国家主席は１０日、北京市内の医療施設などを視察し、新型コロナウイルスをめぐる状況について、こう語りました。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が伝えました。
今回の感染拡大以降、習氏は公の場にほぼ姿を現しておらず、「最高権力者の身に何かが起きているのでは」との憶測も流れました。日本でも、福島原発事故後、一時行方不明となった大物政治家がいましたが、マスクに白衣姿で登場したことで、新型肺炎を心底警戒していることをうかがわせました。
ネット上では、「どうして、（新型ウイルスが発生した湖北省）武漢市に行かない？」といった批判も見られているといいます。
その武漢市では、突貫工事で「火神山医院」と「雷神山医院」が建設され、人民解放軍の医療部隊が運用しています。病床が足りず、体育館などに簡易ベッドを大量に設置して、感染者らを集中収容する方針が出されましたが、これは解放軍の「野戦病院」の手法です。
日本ではあまり知られていませんが、人民解放軍は、先進国などのような、国の軍隊ではなく中国共産党の軍隊(というか私兵)です。。「党が鉄砲を指揮する」というのが、中国のシビリアン・コントロール（文民統制）であり、軍を指揮する「最高実力者」は党中央軍事委員会主席です。
一方で、人民解放軍は歴史的成り立ちから、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥の集まりでもあります。習氏に忠誠を誓う軍閥と、習氏と距離を置く軍閥があります。背景に、利権と政争が複雑に絡みあっています。
習氏は２０１２年、党総書記と党中央軍事委員会主席に選出された後、「軍の腐敗撲滅」や「統合作戦能力の向上」などを掲げて、軍改革を進めてきました。「７大軍区」から「５大戦区」に再編し、軍人を３０万人削減しました。狙いの１つは、軍閥と一体化した反習派の軍区の解体といわれています。
「依然として非常に厳しい」「大規模な措置が必要だ」
習国家主席は１０日、北京市内の医療施設などを視察し、新型コロナウイルスをめぐる状況について、こう語りました。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が伝えました。
今回の感染拡大以降、習氏は公の場にほぼ姿を現しておらず、「最高権力者の身に何かが起きているのでは」との憶測も流れました。日本でも、福島原発事故後、一時行方不明となった大物政治家がいましたが、マスクに白衣姿で登場したことで、新型肺炎を心底警戒していることをうかがわせました。
ネット上では、「どうして、（新型ウイルスが発生した湖北省）武漢市に行かない？」といった批判も見られているといいます。
その武漢市では、突貫工事で「火神山医院」と「雷神山医院」が建設され、人民解放軍の医療部隊が運用しています。病床が足りず、体育館などに簡易ベッドを大量に設置して、感染者らを集中収容する方針が出されましたが、これは解放軍の「野戦病院」の手法です。
日本ではあまり知られていませんが、人民解放軍は、先進国などのような、国の軍隊ではなく中国共産党の軍隊(というか私兵)です。。「党が鉄砲を指揮する」というのが、中国のシビリアン・コントロール（文民統制）であり、軍を指揮する「最高実力者」は党中央軍事委員会主席です。
一方で、人民解放軍は歴史的成り立ちから、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥の集まりでもあります。習氏に忠誠を誓う軍閥と、習氏と距離を置く軍閥があります。背景に、利権と政争が複雑に絡みあっています。
習氏は２０１２年、党総書記と党中央軍事委員会主席に選出された後、「軍の腐敗撲滅」や「統合作戦能力の向上」などを掲げて、軍改革を進めてきました。「７大軍区」から「５大戦区」に再編し、軍人を３０万人削減しました。狙いの１つは、軍閥と一体化した反習派の軍区の解体といわれています。
習政権となって、解放軍は弱体化させられ、機能を奪われています。不満がかなり鬱積しているはずです。『隙さえあれば何かやってやろう』というのが軍の特性といえます。習氏が最も恐れるのは、人数が多く、軍事的にも充実している「北部戦区」でしょう。
北部戦区は１６年２月、人民解放軍で最精強とされた旧瀋陽軍区と、旧北京軍区の内モンゴル自治区、旧済南軍区の山東省を統合して誕生しました。ロシアと朝鮮半島に接するため、軍事費が優遇され、最新兵器が集積されてきました。
司令部は瀋陽市に置かれています。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権と近く、北朝鮮利権の見返りに、武器やエネルギー、食糧などを極秘支援しているとの見方もあります。反習派の牙城とされています。
北朝鮮は１月下旬、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国人観光客の入国を無期限で禁止しました。盟友関係にある北部戦区から連絡でもあったのでしょうか。
新型肺炎の感染拡大で、中国国内では武漢市をはじめ、「７０都市以上」「４億人」が封鎖・隔離されているという報道があります。封鎖都市の中には、北部戦区の管轄区域である山東省臨沂市（人口約１１４０万人）や、黒竜江省ハルビン市（同約９６０万人）も含まれています。
習政権の初期対応の遅れが、中国全土から世界各国に「死のウイルス」をバラまく結果となっています。軍人にも被害者が続出する出る事態となれば、解放軍、特に北部戦区はどう動くでしょうか。
北朝鮮は１月下旬、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国人観光客の入国を無期限で禁止しました。盟友関係にある北部戦区から連絡でもあったのでしょうか。
新型肺炎の感染拡大で、中国国内では武漢市をはじめ、「７０都市以上」「４億人」が封鎖・隔離されているという報道があります。封鎖都市の中には、北部戦区の管轄区域である山東省臨沂市（人口約１１４０万人）や、黒竜江省ハルビン市（同約９６０万人）も含まれています。
習政権の初期対応の遅れが、中国全土から世界各国に「死のウイルス」をバラまく結果となっています。軍人にも被害者が続出する出る事態となれば、解放軍、特に北部戦区はどう動くでしょうか。
新型肺炎の感染拡大阻止に解放軍が駆り出されていますが、軍人は集団生活をしているため、集団感染してもおかしくはないです。「人民解放軍内で感染拡大」という事態に陥れば、軍人も自分たちを守るために命令に背いたり、独自の道を進む可能性もあるでしょう。習氏の『個人崇拝』は崩れつつあります。最悪の場合、中国全土で暴動が起き、共産党体制が揺らぎかねないです。
特に、先にあげたハイパーインフレによる国民の鬱積と、人民解放軍の鬱積がたまり、憤怒のマグマが形成された場合、その憤怒のマグマが習近平に向いて大爆発した場合、習近平の失脚等も十分あり得るでしょう。
