ラベル 軍事 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 軍事 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2019年10月25日金曜日

「中国は人々の自由と権利を抑圧…結局は軍事だ」ペンス米副大統領、対中強硬過熱  識者「中国の解体をも見据えている」―【私の論評】NBA問題で理解できる! 米中冷戦が、「文明の衝突」の次元にまで高まった理由(゚д゚)!


演説するペンス副大統領

 マイク・ペンス米副大統領は24日、ワシントンで、ドナルド・トランプ政権の「包括的な対中国政策」について演説した。共産党独裁国家・中国への強硬路線を打ち出し、経済だけでなく、外交や防衛、人権問題など幅広い分野にわたり、中国と対峙(たいじ)していく覚悟を示した。米中新冷戦が激化するのは必至だ。


 「中国は人々の自由と権利を抑圧している。香港の人々の権利を尊重した平和的な解決方法があるはずだ。抗議デモに暴力を使うなら、貿易で合意するのはより難しくなる」

 ペンス氏は、政策研究機関「ウィルソン・センター」での演説で、中国・香港両政府への抗議活動が続く香港情勢をめぐり、まず警告した。

 さらに、ウイグル族への弾圧や、南シナ海での軍事拠点化、沖縄県・尖閣諸島周辺に連日公船を侵入させるなど、中国の人権問題や軍事拡大政策に非難の言葉も並べた。

 そのうえで、「米国の指導者は、もはや経済的な関与だけで、中国共産党独裁国家を、自由で開かれた社会に変えられるとの望みをもはや持っていない」と述べ、経済発展により中国の民主化を促そうとした歴代米政権の対中政策を否定した。

 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」についても、「中国は世界各地で拠点の港湾を設けており、表面上の目的は経済だが、結局は軍事だ」と警戒感をあらわにした。

 トランプ大統領と、中国の習近平国家主席は、11月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて会談し、米中貿易協議での部分合意を目指している。

 これに先立ち、ペンス氏は中国の覇権主義を厳しく批判することで、牽制(けんせい)した形だ。今回の演説をどうみるか。

 ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「トランプ政権の『対中強硬路線』がはっきり固まった。11月には米中貿易協議も予定されるが、『部分合意が達成されなくとも構わない』との判断があったのだろう。今回、『中国共産党こそが、自由主義社会の脅威であり、諸悪の根源だ』と明確にしたことで、今後、トランプ政権は中国共産党を倒しにかかり、人民解放軍も倒し、その先に『中国の解体』をも見据えているのではないかと感じた」と分析している。

【私の論評】NBA問題で理解できる! 米中冷戦が、「文明の衝突」の次元にまで高まった理由(゚д゚)!

上の記事では、NBAについては何も触れられていないですが、米国内の報道ではNBAに対する批判が中心に報道されています。

その典型的なものを以下に掲載します。

<引用元:ワシントン・エグザミナー 2019.10.24
ペンス=NBAは中国の「完全に所有された子会社のように振る舞っている」
マイク・ペンス副大統領は24日、NBAは香港デモを受けた中国政府の人権侵害に関して圧力に屈したと述べた。ペンスは、中国が米国に「検閲を輸出」しようとしていると述べ、バスケットボールリーグとその企業スポンサーが屈していることを恥ずべきことだとし、「単に間違っているだけでなく、アメリカ的でない」と述べた。 
「NBAの大物プレーヤーとオーナーの中には、いつもこの国を批判するために自由を行使しているのに、中国の人々の自由と権利のことになると声が出なくなる人たちがいる」とペンスは、ワシントンDCのウィルソンセンターでの演説で述べた。 
「中国共産党の味方をして自由な言論を封じることで、NBAはあの独裁政権に完全に所有された子会社のように振る舞っている。故意に人権を無視する進歩的な企業文化は、進歩的ではなく抑圧的だ」とペンスは話した。 
副大統領はNBAの関連企業も非難した。「ナイキは自身を『社会的正義の擁護者』として売り込んでいる。香港に関しては、むしろ社会的良心を入り口で確認するのを好んでいる。中国のナイキの店は実際、ヒューストン・ロケッツの商品を棚から撤去して、中国政府と一緒にロケッツのゼネラルマネージャーの7語のツイートに抗議している。『自由のために戦い、香港を支持しよう』という内容だ」とペンスは話した。 
ペンスは、ホワイトハウスが継続中の貿易交渉を、香港について中国政府を軟化させることに結び付けていることを評価した。「トランプ大統領は、当局が香港のデモに対して暴力に訴えるなら貿易交渉ははるかに難しくなると繰り返し明言してきた。それ以来、香港当局が、そもそもデモの火付け役となった容疑者引き渡し法案を撤回し、中国政府がある程度自制を示したのを見てうれしく思う」
NBA(National Basketball Association)は、アメリカで展開する世界最高峰のプロバスケットボールリーグ。また北米4大プロスポーツリーグの一つです。ちなみに残りの3つは、【NFL(アメリカンフットボール)、MLB(野球)、NHL(アイスホッケー)】です。


参加チームは30チームあり、内29チームがアメリカ、1チームがカナダを本拠地としています。 NBAはチームを東西で2つのリーグ『イーストカンファレンス、ウエストカンファレンス』に分かれています。また1シーズン終了後、上位8チームがプレーオフ進出となり、トーナメント方式の試合となります。(先に4勝で勝利)

各カンファレンス1位を決め、最後にNBAチャンピオンをかけNBAファイナルと呼ばれる決勝戦が行われます。(先に4勝で勝利)

シーズン中とプレーオフでは選手の気合い、本気度が全く違います。シーズン中は言ってしまえば練習試合。そこでチーム力を磨き、プレーオフから試合開始と言った感じです。シーズンを通して見れない人は、プレーオフから見ても十分楽しいと思います。

そんなNBAですが、実は国際バスケットボール連盟FIBAとは全く別の団体で、バスケットのルールなども異なります。

NBA自体について、詳細を知りたい方は以下のリンクからどうぞ。日本語で解説している記事に飛びます。

https://dailychips.xyz/nba-terms-commentary/

さて、このNBAとはどのようなものなのでしょうか。特に米国人にとってはどのような存在なのでしょうか。

多くの米国人は社会的成功の模範となるストーリーが大好きです。世界中から注目を浴び、プロリーグを普及させたNBAは、メリトクラシー[個人の実力主義]という米国人の夢をかき立てます。

NBAは、多くの若者が憧れ、夢をかきたてる世界です。そのような世界最高峰のリーグに、日本人で初めて挑戦した森下雄一郎氏のエピソードから、先の命題について解き明かしていきたいと思います。

地方創生について熱く語る森下雄一郎氏

以下は、森下氏に米国で生活の場所を提供してくれた恩師の二人とのエピソードです。

森下さんが「NBA」を目指していた頃、米国人のファッションなどを真似をして、それが格好が良いと思っていたため、ある意味、「日本人らしさ」というものをなくしていました。

そんな米国かぶれしている頃、恩師の二人からこう言われたそうです。

「お前は何人だ?」

「日本人だ」

と答えると、こう返されたそうです。

「それであれば、お前が育った国や地域の『誇り』を俺たちに語ってみろ。」

当時、20歳前後の彼は、 全く、母国日本を「誇り」に感じたこともなく、勿論、勉強も、必要性も感じたこともなく、自分の国のことを、胸を張って語ることなど できませんでした。

その時2人の親父は、こう言いました。

「お前が自分のルーツを勉強し、俺たちに胸を張って、『誇り』を語れた時、初めて俺たちは家族と呼びあおう」と。

そうして、

「人種や文化、宗教、全てが違う人と人が出逢い、分かりあえるのは、互いが『誇る』違いを認め合うことからが、全てのスタートだ」とも言われたのです。

彼は、本気で悩み、考え、初めて自分のルーツについて、そして、母国について、本気で勉強をしました。

​世界に誇れる、日本の「誇り」 それは、探すまでもなく、そこに関心を持ち、振り返ると、先人の方々が、私達にたくさん残してくれていることに彼は気づきました。

全ては気づきから始まります。

​その後、森下氏と2人の親父とは、 街ぐるみで、仲間や家族が増え、いつまでも消えない、人と人としての関係を結ぶまでになりました。

NBAデビュー 開幕戦に先発し14得点10リバウンドした八村塁

NBAには以前から様々な問題があったのも事実ですが、それにしてもNBAの根底にはこのような精神が宿っているはずなのです。現在の、森下 雄一郎氏は、日本の社会活動家です。「SENDto2050 PROJECT」の創設者であり、日本の地方創生活動「地方崛起」の発起人です。NBAの精神性は今でも、森下氏に受け継がれているようです。

このような、NBAのもともとの精神性の高さは、単なるスポーツを超えて米国人の誇りであり、威信なのでしょう。米国には、特に難解な学問等ではなく、バスケット・ボールという、誰にも理解されやすいスポーツによって、物事の考え方、理屈、正義、平等、公平等の考え方、価値観を等を啓蒙してきたという歴史があるのです。

こうした米国人の理想を体現してきたNBAが、香港デモを受けた中国政府の人権侵害に関して中国にやすやす圧力に屈したことに、ベンス副大統領は忸怩たる思いがしたのでしょう。

このペンス大統領の発言からもわかるように、米国の中国に対する冷戦は、貿易や軍事的牽制や覇権争いの次元から、精神性の問題、価値観・理念の問題への次元、いいかえると「文明の衝突」にまで高まったとみるべきです。NBAの件はまさにそれを象徴するものです。このNBAの件を理解しないと、ペンス副大統領の発言の真意はなかなか理解できないかも知れません。

NBAの件は、単なるスポーツリーグへの中国の圧力ではなく、米国人が大事にしてきた、精神性、価値観、理念、誇りに対する中国の挑戦であると、ペンス副大統領はみているのです。もはや、ウィグルの問題や、中国国内での人権侵害の問題は、アジアでの中国の暴虐は、対岸の出来事ではなく、米国にも悪い影響を与え始めていると、ペンス大統領はみているのです。

上の記事では、今後、トランプ政権は中国共産党を倒しにかかり、人民解放軍も倒し、その先に『中国の解体』をも見据えているのではないかと感じたとしていますが、私もそう思います。この対立は10年以上は続くでしょう。その後に中国は旧ソ連と同じような運命をたどるでしょう。その引き金をトランプ政権が引いたのです。

【関連記事】

NBAの中国擁護が米国団体にとって今に始まったことではない理由―【私の論評】いずれ中国は、世界市場から完璧に弾き出るよりしかたなくなる(゚д゚)!


2018年10月10日水曜日

米中対立激化 「米国の能力見せつける」米海軍、台湾海峡で大演習へ 経済だけでなく軍事でも中国封じ込め―【私の論評】日本はまずは国会で悪魔中国の実体を暴くことから始めよ(゚д゚)!

米中対立激化 「米国の能力見せつける」米海軍、台湾海峡で大演習へ 経済だけでなく軍事でも中国封じ込め

8日、北京で行われた王毅国務委員兼外相との会談でのポンペオ米国務長官

 米中対立が日に日に過熱している。マイク・ポンペオ国務長官と王毅外相による8日の米中外相会談は、互いに非難を応酬する“異例の展開”となったのだ。マイク・ペンス米副大統領も先週、中国を名指しして、経済、軍事両面で覇権主義を強め、米国の選挙に介入していると痛烈に批判している。米海軍は来月、警告のため、南シナ海や台湾海峡で大規模示威行動を実施することを提案した。米国は貿易戦争だけでなく、中国との軍事的チキンレースに勝ちきる構えだ。

 「われわれは、中国の取った行動に大きな懸念を抱いている」「われわれの間には根本的な不一致がある」

 ロイター通信によると、北京で8日に行われた米中外相会談の冒頭、ポンペオ氏はこう述べた。

 これに対し、王毅氏は「中国の核心的利益を損なう誤った言動を直ちにやめるよう要求する」と抗議した。報道陣の面前で、両外相は歯にきぬ着せぬ過激な発言で互いを批判した。

 今回の訪中では、ポンペオ氏と習近平国家主席との会談も予定されていたが、急きょ見送られたという。

 ポンペオ氏に限らず、ドナルド・トランプ米政権は「対中敵視」姿勢を鮮明に打ち出している。

 ワシントンの政策研究機関で4日、中国政策について演説したペンス氏は「中国は今、ほかの全アジア諸国を合わせたのと同じぐらいの軍事費を使い、陸上、海上、空中、宇宙における米国の軍事的優位性を侵食しようとしている。彼らは米国を西太平洋から追い出し、同盟国を支援できないようにしようとしている。しかし、彼らは失敗するだろう」と、中国共産党を露骨に批判した。

ワシントンの政策研究機関で4日、中国政策について演説したペンス氏

中国は現在、南シナ海で岩礁を埋め立てて軍事基地化し、台湾統一を公言し、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に、軍艦や公船を侵入させている。9月末には、南シナ海で「航行の自由」作戦を行っていた米イージス駆逐艦に対し、中国の駆逐艦が衝突寸前といえる約40メートルの距離まで異常接近した。

 ペンス氏はこれを、「無謀な嫌がらせ」と断じ、「自由に航行し、飛行し続ける」と表明した。

 さらに、ペンス氏は、米国の知的財産権侵害や、11月の中間選挙で共和党の勝敗を左右する重要州で、中国がプロパガンダなどで干渉していることなどを1つ1つ暴露し、次のように言い切った。

 「中国がトランプ大統領の米国第一主義を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することはない」

 トランプ政権の「対決姿勢」は、軍事行動にも表れようとしている。

 CNN(日本語版)は4日、《米海軍、大規模示威行動の実施を提案 中国への警告》という見出しの記事で、米海軍が11月に太平洋軍による複数の作戦を実施するよう勧告する案を策定したと報じた。

 作戦の目的について、CNNは「米軍の艦船や戦闘用航空機、部隊などを投入して集中的に演習を実施することで、複数の前線で迅速に敵に対抗できる米国の能力を見せつける狙いがある」とした。

 注目の示威行動が行われる場所としては、南シナ海や台湾海峡の中国領海付近を挙げた。

 習政権を「安全保障上の脅威」と位置づけるトランプ政権は7月、「対中貿易戦争」に踏み切っただけでなく、軍事的にも積極的行動を続けている。9月下旬には、核兵器搭載可能な戦略爆撃機「B52」を、南、東シナ海で飛行させて軍事的プレゼンスを示した。

 ペンス氏の演説や、米海軍の動きをどう見るべきか。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国は今、中国に『関税戦争』を仕掛けているが、不公正な経済慣行を改めさせると同時に、軍拡資金を枯渇させるという目的がある。軍事面でも演習を強化しており、経済、軍事両面で中国の封じ込めに入ったといえる」と解説する。

 示威行動が行われる場所も重要だ。

 島田氏は「南シナ海は、米太平洋艦隊と中東に派遣されている艦隊をつなぐ極めて重要ポイントで、米国には譲れない場所だ。中国は勝手に人工島を造り、その周りを領海だと主張しているが、国連海洋法条約に入っていない米国は力によって既得権益を確保してきた。今後も『通行の自由を邪魔するものは排除する』という方向で行くだろう」と語った。

【私の論評】日本はまずは国会で悪魔中国の実体を暴くことから始めよ(゚д゚)!

トランプ米政権は、安全保障と通商の両面から中国と対決し、「新冷戦」の到来を覚悟したようです。ペンス副大統領がワシントンで4日行った演説は、かつてレーガン元大統領がソ連を「悪の帝国」と呼んだ瞬間を彷彿とさせるものです。


米国はこれまで、国際秩序を無視した中国の影響力拡大を見過ごしてきましたが、ペンス演説は「それらの日々を終わりにする」との決意を表明しました。トランプ政権に求めることがあるとすれば、素早く同盟国との戦略調整に入ることす。

いつの時代も、貿易戦争は先端技術の争奪に根差しています。19世紀の英国も、20世紀の米国も、その時代の先端技術を制して覇権を握りました。今回の米中貿易戦争も、21世紀の覇権をどちらが握るかの戦いです。

ペンス副大統領の演説は対決が貿易戦争にとどまらず、安全保障、人権分野に関しても、米中関係を「リセット」すると宣言したものです。とくにペンス氏は、中国が11月の米中間選挙をターゲットに「米国の民主主義に干渉している」ことを重視しています。

サイバー攻撃を仕掛け、大学やシンクタンクに資金を流し、ジャーナリストの行動を制限して、米国の民主主義システムを妨害していることを非難しました。

演説で耳目を引いたのは、北京が自国民の自由と人権を抑圧するため、2020年までにすべてを共産党の監視下に置く「オーウェル的システム」の導入を目指していると糾弾したことです。

これは、英国の作家ジョージ・オーウェルが描く全体主義小説「1984年」の陰鬱な世界を指しています。人々が社会主義の名の下に自由を奪われ、反政府的な言動の一切が封じられる世界です。中国に進出する日米欧の企業内にまで「党組織」の設置を強要される異常さも浮き彫りにしました。

映画「1984」より

すでにトランプ大統領は国連安保理で、中国が中間選挙を標的に妨害行為をしているとして怒りを爆発させています。これは、中国が「トランプ後」の米国大統領が、トランプ氏ほど対中強硬姿勢はとらないとの考えから介入してきたとの判断によるものです。

だが、ペンス演説はこの大統領個人の情念を超えて、ボルトン大統領補佐官、マティス国防長官の考え方が色濃く反映したものであるといいます。この対中観の変化は、決して政権内のタカ派に限ったものではありません。

米国人はソ連による初の人工衛星打ち上げ(スプートニク・ショック)のように、出し抜かれたと判断したときに、強烈な対抗心を燃やす傾向があります。



すでに米議会は、超党派の厳しい対中姿勢を反映し、国防権限法などを通じてトランプ政権に対抗策を義務付けています。中国企業による投資の審査を厳格化し、インドや台湾との防衛協力を強化する条項も盛り込まれています。

米国の厳しい対中姿勢に対し、最近の安倍政権は習近平政権の対日友好ムードを受け入れているようにも見えますが、安易に日米引き離しの策に乗るべきではありません。中国の覇権主義的な動きを阻むためにも、同盟国として米国との協調すべきです。

そのためには、このブログでも何度か掲載しているように、まずは中国共産党の悪魔ぶりをトランプ政権のように徹底的に暴く必要があります。

それを暴く米国のように舞台装置をを設置すべきです。その舞台装置とは、米国議会に設置された「米中経済安保調査委員会」です。

これについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
沖縄県知事選の結果は「民主主義国家」の皮肉!? 今後は中国の「間接侵略」が一段と進行するだろう ―【私の論評】日本でも、米国議会の「米中経済安保調査委員会」を超党派で設立して、中共の化けの皮をはがせ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より「米中経済安保委員会(U.S.-China Economics and Security Review Commission(略称 USCC)」に関する部分のみを引用します。
この委員会は2000年に新たな法律により、「米中両国間の経済と貿易の関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを調査して、議会と政府に政策上の勧告をする」ことを目的に常設されました。議会の上下両院の有力議員たちが選ぶ12人の委員(コミッショナー)が主体となり、米中関係を背景に中国側の軍事や外交の実態を調査するわけです。 
各委員は中国の軍事、経済、外交などに詳しい専門家のほか、諜報活動や安保政策の研究者、実務家が主になります。最近まで政府や軍の枢要部に就いていた前官僚や前軍人、さらには上下両院で長年、活躍してきた前議員たちも委員を務めます。そしてそのときそのときの実際の中国の動き、米中関係の変動に合わせて、テーマをしぼり、さらなる専門家を証人として招いて、公聴会を開くのです。 
同委員会は毎年、その活動成果をまとめて、年次報告書を発表する。その内容は詳細かつ膨大となります。最終的には米国の政府と議会に対中政策に関する提言をするわけです。同委員会の事務局も中国や軍事、諜報に関する知識の抱負なスタッフで固められ、特定テーマについての報告書を委員たちとの共同作業で定期的に発表しています。
米国の中国研究はこのように国政レベルできわめて広範かつ具体的なアプローチが多いです。中国の多様な動向のなかでも米国側が最も真剣な注意を向けるのはやはり軍事動向だといえます。この米中経済安保委員会はまさに中国の軍事動向と経済動向の関連を継続的に調べているのです。
以下に最近の大統領の一覧を掲載します。この一覧表を見ると、この委員会は、2000年に創立されていますから、ビル・クリントン大統領任期の末期に設立されたということです。


この間の対中関係をふりかえってみます。

クリントン政権のときの、1996年に行われた台湾総統選挙で李登輝優勢の観測が流れると、中国軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行しました。基隆沖海域にミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為を行ない、台湾周辺では、一気に緊張が高まりました。

人民解放軍副総参謀長の熊光楷中将は、アメリカ国防総省チャールズ・フリーマン国防次官補に「台湾問題にアメリカ軍が介入した場合には、中国はアメリカ西海岸に核兵器を撃ち込む。アメリカは台北よりもロサンゼルスの方を心配するはずだ。」と述べ、アメリカ軍の介入を強く牽制しました。

アメリカ海軍は、これに対して、台湾海峡に太平洋艦隊の通常動力空母「インデペンデンス」とイージス巡洋艦「バンカー・ヒル」等からなる空母戦闘群(現:空母打撃群)、さらにペルシャ湾に展開していた原子力空母「ニミッツ」とその護衛艦隊を派遣しました。その後米中の水面下の協議により、軍事演習の延長を中国は見送り、米国は部隊を海峡から撤退させた。その後中国軍(1996年当時、主力戦闘機はSu-27やJ-8やJ-8II)は軍の近代化を加速させています。

この時の総統選挙は結果、台湾独立志向の李登輝が台湾人特に本省人の大陸への反感に後押しされ地滑り的な当選を果たしたため、中国軍のミサイル演習は童話「北風と太陽」で見られる典型的な逆効果だったと結論付けられています。

このような中国絡みの出来事があったからこそ、クリントン政権の末期に「米中経済安保委員会」が設置されたのだと思います。

ジョージ・W・ブッシュのときは、ブッシュ大統領は、少なくとも年一回は記者会見を開催し、テレビで中国の批判をしていました。この批判には、同委員会からの情報がかなり役立ったと思われます。

ブッシュのときに、中国はWTOに加盟しました。この加盟を米国はかなり期待していたようですが、結局米国は中国に裏切られることになりました。

そうして、オバマ大統領の期間においては、中国はとんでもない行為をたび重ねましたが、結局「戦略的忍耐」の美名のもとに、米国は中国に対して非難や批判はしたにもして、結局何もしませんでした。

トランプ大統領になって、米国ははじめて批判・非難するだけではなく、対中貿易戦争を仕掛けるなど具体的行動に打ってでるようになりました。

これら全期間にわたり、各政権においてUSCCの情報はかなり有効に利用されてきたと考えられます。

中国と対立する決断をしたトランプ大統領

そうして、トランプ政権においては、過去のUSCCのすべての情報を統合して、従来いわれきたように、中国が経済発展すれば、やがて、先進国のような体制になるだろうというような考えは、きっぱりと捨てたのでしょう。それどころか、中国は米国の覇権に挑戦して、少なくとも世界の半分を中国の覇権の及ぶ範囲にしようともくろんでいると結論づけたようです。

だからこそ、トランプ政権は、単に批判・非難するだけではなく、実行動に出たのです。これから先も様々な行動にでるでしょう。特に、中国の経済力がかなり弱まってしまい、ロシアなみ(GDPは韓国より若干下回る)に国力がかなり落ちても、覇権主義への野望を捨てない場合は、何らかの軍事行動を起こすのではないかと思います。

日本の国会にはすでにいくつも委員会がありますが、このような委員会を設置し、報告書を公表したり、公聴会を開催して、 米国のように悪魔中国の実体を暴くべきです。

日本の本格的な対中国戦略はそこから始めるべきです。このような委員会を設置して、米国のように貿易戦争などの実行動に出るまでには時間がかかります。しかし、それでも大丈夫です。米中の対立はこれから、少なくと10年、長ければ20年かかります。

今は、まだやり始めたばかりです。いずれ、ここぞというときに、米国が他国の力を要する時がきます。そのときに協調行動が取れれば良いのです。

【関連記事】

沖縄県知事選の結果は「民主主義国家」の皮肉!? 今後は中国の「間接侵略」が一段と進行するだろう ―【私の論評】日本でも、米国議会の「米中経済安保調査委員会」を超党派で設立して、中共の化けの皮をはがせ(゚д゚)!

2018年7月28日土曜日

陸自が地対艦ミサイルで米海軍戦車揚陸艦を撃沈 リムパックで初の地対艦ミサイル演習を実施、米軍の狙いとは?―【私の論評】軍事の「新・三種の神器」でチャイナの妄想を抑え込む日本(゚д゚)!

陸自が地対艦ミサイルで米海軍戦車揚陸艦を撃沈 リムパックで初の地対艦ミサイル演習を実施、米軍の狙いとは?

陸上自衛隊の地対艦ミサイル(対艦誘導弾)システム「12式地対艦誘導弾」
写真はブログ管理人挿入 以下同じ

6月27日からホノルル周辺海域を中心に開催されている多国籍海軍合同演習「RIMPAC(リムパック)-2018」で、RIMPAC史上初めて陸軍部隊による洋上の軍艦を攻撃する演習(SINKEX)が実施された。この演習こそ、前々回の本コラムで紹介した、中国海軍の目の前で実施したかった自衛隊によるパフォーマンスであった。

(参考)「リムパック不参加の中国海軍に見せたかったもの」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53537

RIMPACで初めて実施された地対艦ミサイル演習

 7月14日に実施されたSINKEXは日本、米国、オーストラリアの3カ国による合同演習である。内容は、オアフ島の隣にあるカウアイ島内に陣取った陸上自衛隊ミサイル部隊ならびにアメリカ陸軍ミサイル部隊が、オーストラリア空軍のP-8ポセイドン哨戒機の上空からの誘導により、カウアイ島北55海里沖洋上に浮かぶアメリカ海軍退役軍艦「Rachine」を、それぞれ地対艦ミサイルを発射して撃沈するというものだ。

ちなみに陸上自衛隊はメイドインジャパンの12式地対艦ミサイルシステムを使用し、アメリカ陸軍はノルウェー製の対艦ミサイルを米陸軍のミサイル発射車両から発射した。


中国の「積極防衛戦略」とは

 今回、初めて地対艦ミサイル演習を実施した最大の理由は、南シナ海と東シナ海における中国の海洋戦力の拡張に、アメリカ海軍を中心とする同盟諸国海軍が伝統的海洋戦力(各種軍艦と航空機)だけで対抗することが困難な状況になりつつあるからである。

 現在、中国海軍が依拠している防衛戦略(ただし核戦略は別レベルである)は「積極防衛戦略」と称されており、アメリカ軍などでは「接近阻止・領域拒否戦略」(A2AD戦略)とも呼称されている。この防衛戦略を一言で言うならば、東シナ海や南シナ海から中国に(核攻撃以外の)軍事的脅威を加えようとする外敵(主としてアメリカ海軍、それに海上自衛隊をはじめとするアメリカの同盟国海軍)を、中国本土沿岸からできるだけ遠方の海上で撃破して中国に接近させないというアイデアである。このように接近を阻止するための目安として中国海軍戦略家たちが設定しているのが、第一列島線と第二列島線という概念である。

第一列島線と第二列島線(白:日米海軍拠点、赤:中国海軍拠点)

 「積極防衛戦略」を推し進めるためには、どうしても海軍力と航空戦力の強化に最大の努力を傾注することが必要となる。なぜならば、中国に接近を企てる外敵は、軍艦や軍用機によって海洋を押し渡ってくることになるからである。そのため、中国海軍は次から次へと軍艦の建造に邁進し、海軍と空軍は戦闘機や爆撃機をはじめとする航空戦力の強化も猛スピードで推し進めた。

ただし、中国軍戦略家たちは、そのような伝統的な海洋戦力だけで、強大なアメリカ海軍やその弟分である海上自衛隊を迎え撃とうとはしなかった。なぜならば、軍艦や軍用機の開発、建造・製造、それに乗組員や整備要員の養成には長い時間がかかるからである。そこで、多数の軍艦や軍用機を生み出しそれらの要員を鍛え上げ、強力な伝統的海洋戦力を構築するのと平行して、比較的短時間で大量に生産することができ、運用要員の育成も容易な、様々な種類の対艦ミサイルの開発にも努力を傾注した。

要するに、中国沿海域に押し寄せてくるアメリカ海軍や海上自衛隊の高性能軍艦や航空機に対して、伝統的な海洋戦力で対決するだけでなく、場合によっては中国本土からあるいは本土上空から各種対艦ミサイルを発射して、アメリカ海軍艦艇や海上自衛隊艦艇を撃破し、中国沿岸域、あるいは第一列島線、さらには第二列島線への接近を阻止してしまおうというわけである。

実際に、中国人民解放軍は、中国本土内から発射する多種多様の地上発射型対艦ミサイル(地対艦ミサイル)や、敵の攻撃を受けることのない中国本土上空の航空機から発射する対艦ミサイル(空対艦ミサイル)、それにやはり敵の攻撃を受けることのない中国本土沿海域の軍艦から発射する対艦ミサイル(艦対艦ミサイル)をずらりと取り揃えている。そのため、第一列島線を超えて中国沿岸に接近を企てる敵艦艇は、多数の対艦ミサイルによる集中攻撃を被る恐れが極めて高い状況になっている。そして、対艦ミサイルとともに、接近してくる航空機を撃破するための各種防空ミサイルの配備も伸展している。

アメリカ側にも必要となった「接近阻止戦略」

このような中国軍の「積極防衛戦略」に立脚した接近阻止態勢に対して、アメリカ海軍(そしてその同盟軍)としては、正面切って空母艦隊をはじめとする艦艇や航空機を突っ込ませるのは自殺行為に近い。そこで、アメリカ軍やシンクタンクの戦略家の間で、別の方法が真剣に検討され始めているのだ。

それは、こちらから中国沿海に接近して攻撃するというアメリカの伝統的な「攻撃による防御」戦略ではなく、中国海軍が設定した第一列島線上で中国海洋戦力の接近を待ち構え、中国軍艦艇や航空機の第一列島線への接近を阻止する方法だ。いわば、中国の戦略を真逆にした「接近阻止戦略」を実施しようというアイデアである。
アメリカ軍が評価する日本の地対艦ミサイル能力

では、アメリカ軍は第一列島線でどのような戦力で待ち受けるのか。

まずは、第一列島線周辺海域に様々な軍艦を展開させ、第一列島線上にいくつかの航空拠点を確保して航空戦力を配備し、第一列島線周辺海域に空母艦隊を展開させて航空打撃力を準備する、といった伝統的海軍戦略にのっとった方策が考えられる。

一方、中国の戦略を真逆にした「接近阻止戦略」では、第一列島線上に地対艦ミサイル部隊を展開させて、接近してくる中国艦艇を地上部隊が撃破するというオプションが加わることになる。

ところが、このような「敵をじっと待ち受ける」受動的な、すなわち専守防衛的な戦略はアメリカ軍は伝統的に取ってこなかった。そのため、専守防衛的な兵器である地対艦ミサイルシステムをアメリカ軍は保有していない。

地対艦ミサイルを投入しての「接近阻止戦略」が必要であると考え始めたアメリカ海軍や海兵隊それに陸軍の戦略家たちは、地対艦ミサイルの威力を目に見える形でペンタゴンやホワイトハウスに提示する必要に迫られている。そこで登場したのが、陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊である。かねてより地対艦ミサイルに特化した部隊を運用している世界でも稀な陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊に、日本が独自に開発し製造している高性能12式地対艦ミサイルシステムをRIMPAC-2018に持ち込んでもらい、大型艦を撃沈するパフォーマンスを実施してもらったというわけだ。

おそらく、今回のSINKEXを皮切りに、アメリカ陸軍でも、アメリカ海兵隊でも、地対艦ミサイル部隊の創設へと舵を切っていくことになるものと思われる。それに対して、陸上自衛隊は四半世紀前から地対艦ミサイル運用に特化した地対艦ミサイル連隊を保有しているし、日本独自に開発製造している地対艦ミサイルシステムを手にしている。そのため、現在アメリカ軍戦略家たちが検討している中国に対する「接近阻止戦略」(拙著『トランプと自衛隊の対中軍事戦略』参照)を推進して行くに当たって、日本の地対艦ミサイル技術やノウハウは、アメリカにとっても大いに有益なものとなることは必至だ。

【私の論評】軍事の「新・三種の神器」でチャイナの妄想を抑え込む日本(゚д゚)!

4月7日創立された水陸機動団

自衛隊は米軍から多くを学んでいます。例えば離島防衛を担う「水陸機動団」の今春の創設に向け、陸自は米海兵隊をモデルに装備調達や戦力編成を進めていました。とはいえ、自衛隊も米軍から一方的に学ぶばかりではありません。中国の海洋進出への対処に際し、米軍の司令官に「自衛隊から学びたい」と言わしめた能力と装備が自衛隊にあります。

「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、(米陸上部隊に)艦艇を沈める能力の強化を指示した。米軍の統合軍の能力を高めるため、陸上自衛隊からさまざまなことを学びたい」

米太平洋軍のハリー・ハリス司令官(当時)は昨年5月17日、都内で講演し、米陸上部隊が対艦攻撃能力を持つ必要性を強調しました。陸自に学びたいと述べたハリス氏が念頭に置いていたとみられるのが「12式地対艦誘導弾(SSM)」でした。

現駐韓大使 当時米太平洋軍の司令官だったハリー・ハリス氏

12式地対艦誘導弾の詳細は車両搭載型の対艦ミサイルで、発射後はあらかじめプログラムされたコースに沿って低空を飛び、海上の敵艦艇を狙い撃ちます。車両搭載型なので、敵に見つかりにくい山陰などに展開して発射することができます。12式の射程は約200キロ。旧型の「88式」は射程約150キロといわれています。

SSM(88式)は冷戦期に開発されました。旧ソ連による北海道への上陸侵攻に備え、日本沿岸に接近した敵艦艇を内陸からSSMで迎え撃つという運用が想定されていました。

SSM(88式)

ところが南西諸島での中国の脅威が顕在化し、現在ではSSMの主な用途は離島防衛にシフトしました。防衛省はこれまで空白域だった南西諸島への部隊配備を進めており、一昨年3月の与那国島を皮切りに、今後は沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島にも部隊を置く予定で、SSMが配備されれば周辺を航行する外国軍艦への牽制と抑止の効果は大きいです。ハリス氏が語った構想は、こうした陸上からの対艦攻撃能力を南シナ海まで拡大し、中国の進出を封じ込めようというものです。

SSMには厳しい評価が下された時代もありました。航空機などが得た敵艦の位置情報をリアルタイムで共有する仕組みがなかったことなどから、著名な軍事評論家から「宝の持ち腐れ」と酷評されたこともあり、冷戦終結後にはその役割が疑問視されました。

しかし、離島防衛という新たな役割を与えられ、かつての“弱点”も克服が進みつつあります。防衛省は昨年度予算から、SSMと海空自衛隊の航空機などをつなぐ「戦術データ交換システム」の取得を開始。導入されれば、海自のP3C哨戒機や空自の早期警戒管制機AWACS、米軍などのレーダー情報をリアルタイムで共有することができるようになり、離島防衛に適した一体的な運用が可能になります。射程をさらに延ばした12式の後継ミサイルの研究開発も昨年度から予算化されています。

日本が導入したF-35

日本は、SSMの配備と同時に、ステルス戦闘機F-35を導入、さらに、2月27日には、三菱重工と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が鹿児島県種子島宇宙センターで、大型ロケット「H2A」を用いて、光学偵察衛星の軌道投入に成功しました。

日本が最近見せた軍事面での「新・三種の神器」はいずれも中国をターゲットとしたものです。日本防衛省は現在、地対艦ミサイルの新部隊の冲縄本島への配備を検討しています。宮古島に配備されたミサイルと連携し、中国海軍が太平洋に出るための重要な通路となる宮古海峡に対して火力の全面的カバーを形成します。

情報収集衛星光学6号機を搭載し、打ち上げに成功したH2Aロケット38号機

中国は、米国を頂点とする戦後秩序に挑戦し、世界の半分を中国の覇権を及ぼし、米国とともに世界を二分するというとてつもない妄想を抱いています。

韓国があてにならない現在、中国の野望を砕くための最前線基地は否応なく日本となってしまいました。米国は、軍事面で中国に脅威を与えつつ、貿易戦争では実際に中国経済を弱体化させつつあります。日本は、さらに防衛費を増やし、中国の妄想を封じ込め、米国とともに、中国を弱体化させ、二度と日本に対して野心を抱けなくなるようにすべきです。

【関連記事】

米EU、車除く工業製品の関税撤廃目指す-土壇場で貿易戦争回避―【私の論評】基軸通貨国米国が貿易赤字になりがちであることにトランプ大統領は気づいたか?一方習近平は益々の窮地に(゚д゚)!

中国の横暴に甘い対応しかとらなかった日米欧 G7は保護主義中国に対して結束せよ―【私の論評】最大の顧客を怒らせてしまった中国は、その報いを受けることに!虚勢を張れるのもいまのうちだけ?

中国は入れない日欧EPA 中国に“取り込まれる”ドイツを牽制した安倍外交 ―【私の論評】「ぶったるみドイツ」に二連発パンチを喰らわした日米(゚д゚)!

なぜ日本は米国から国防費増額を強要されないのか F-35を買わないドイツと、気前よく買う日本の違い―【私の論評】国防を蔑ろにする「ぶったるみドイツ」に活を入れているトランプ大統領(゚д゚)!

沖縄の米軍、朝鮮半島のためだけではない 在韓米軍撤退すれば在日米軍拡充も―【私の論評】安保に無頓着な翁長知事には、沖縄を任せられない(゚д゚)!

2016年11月15日火曜日

タイラー・コーエン 「ピーター・ナヴァロ ~経済方面における『トランプ大統領』の一番の指南役?~」―【私の論評】米国が軍事・金融制裁で本気を出した場合、現中国体制は瓦解する(゚д゚)!

タイラー・コーエン 「ピーター・ナヴァロ ~経済方面における『トランプ大統領』の一番の指南役?~」

(2016年8月1日、9月27日)

タイラー・コーエン氏

●Tyler Cowen, “The economist whose ideas guide Trump the most”(Marginal Revolution, August 1, 2016)

「トランプの考えに最も強い影響を及ぼしている経済学者は誰か?」と尋ねられたら私なら「それはピーター・ナヴァロ(Peter Navarro)だ」と答えることだろう。ナヴァロはカリフォルニア大学アーバイン校に籍を置く経済学者だが、彼の経歴についてはブルームバーグに寄稿したコラムで詳述したばかりだ。その一部を引用しておこう。
ナヴァロは中国に批判的なドキュメンタリー映像を公けにしているが、いずれもトランプから賞賛されている。ナヴァロとトランプが直接会ったことはこれまでに(2016年8月の段階では)一度もないようだが、ナヴァロ自身の説明によると「トランプ陣営とは経済や貿易、中国、アジアにおける外交政策といったテーマについて密に協力」しているとのことだ。 
ナヴァロは今年の3月にトランプを支持する記事を書いており、その中で数々の批判からトランプを擁護している。アカデミズムの世界(大学をはじめとした研究機関に籍を置く経済学者の中)にはトランプを支持する経済学者はほとんどいないことを踏まえると、ナヴァロは「トランプ政権」で重要なポストに就く可能性のある有力候補の一人だと考えてもよさそうだ。 
・・・(略)・・・ナヴァロが中国について書いている他の記事にしてもやはり同じことが言える。理性的で冷静な分析が加えられているかと思うと感情的で過激なコメントが火を噴くといった具合に論調が極端にあちこちに振れて慌ただしいのだ。とは言え、その言わんとするところをまとめるとおおよそ次のようになるだろう。 
アメリカは中国との通商交渉でタフな(強硬な)姿勢を貫け。中国国内での知的財産権の侵害は厳しく取り締まれ。 
中国からの輸入品には高い関税を課せ。中国の重商主義に真っ向から立ち向かえ。アメリカに職を取り返せ。そして・・・「偉大なアメリカ」を取り戻せ。「中国に関するトランプの考えを知りたいのだけれど、そのためには誰の本を読めばいいだろう?」。そういう疑問をお持ちの方はナヴァロ(が書いたもの)を読むといい。
ブルームバーグのコラムではまだ他にも色んな話題を取り上げている。ナヴァロの学者としての経歴(シカゴ学派流のアプローチとして括れるような研究や「公共選択論」、「法と経済学」といった方面で優れた業績を数多く残している)や資産運用に関する彼独自のアドバイス(はっきり言って眉唾物で誇大広告なところがある)、それまでは親中派が優勢だった共和党を反中派(中国懐疑派)が優勢な党へと様変わりさせる上で彼が果たした重要な役割等々だ。

今のところ世間では「ナヴァロ? 誰それ?」状態だが、仮に「トランプ政権」が誕生した暁にはナヴァロが(閣僚(ないしは閣僚級高官)として)経済方面で主導的な役割を果たすであろうことは容易に想像できることだ。「トランプ政権」が誕生する未来ももしかしたらやってくるかもしれない(30%くらいの確率でそうなるかもしれない)のだからそれに備えて是非とも全文に目を通していただきたいところだ。

ピーター・ナヴァロ氏

●Tyler Cowen, “Peter Navarro outlines the Trump economic plan”(Marginal Revolution, September 27, 2016)
トランプ陣営が掲げる経済政策プランの輪郭が示された。執筆者の一人はピーター・ナヴァロだ。
貿易赤字の削減に伴う便益がどの程度になるかを見積もるためには複雑なコンピュータモデルに頼る必要はない。貿易赤字の削減に伴って税収がどれだけ増えるか、設備投資がどれだけ増えるか(その結果として税収がどれだけ増えるか)を単に足し合わせるだけでいいのだ。 
ただし、以下では貿易赤字の削減に伴う便益のすべてが考慮されているわけではない。貿易赤字の削減が(企業が手にする)利益と(労働者が手にする)賃金にどのような効果を及ぼすかだけが考慮されており、貿易赤字の削減に伴うその他のプラス効果(景気を刺激する効果)は無視されているからだ。 
輸出の増加と輸入の削減の組み合わせを通じて5000億ドルに上る貿易赤字を帳消しにするというのが我々トランプ陣営の提案である。これまでと同様に、賃金総所得が名目GDPに占める割合は44%だという仮定で話を進めると、貿易赤字が5000億ドルだけ削減されるとそれに伴って賃金所得は2200億ドルだけ増える計算になる。 
賃金所得に課せられる所得税の実効税率が28%だとすると、2200億ドル分の賃金所得の増加に伴って税収は616億ドルだけ増える計算になる。 
さらには、利益率が低めに見積もって15%だと仮定すると、5000億ドル分の貿易赤字の削減に伴って企業部門が手にする税引き前利益は750億ドルだけ増える計算になる。我々トランプ陣営は法人税率を(現行の35%から)15%へと引き下げることを提案しているが、法人税率がその提案通りに15%に引き下げられたとすると、750億ドル分の税引き前利益の増加に伴って法人税収は112億5千万ドルだけ増える計算になる。
太文字による強調は私によるものだ。

全文はこちら(pdf)。ピーター・ナヴァロの経歴については少し前にブルームバーグに寄稿したコラムで取り上げたばかりだ。この情報はニューヨーク・タイムズ紙の敏腕記者であるビンヤミン・アッペルバウム(Binyamin Appelbaum)に教えてもらったものだ。アッペルバウムに感謝。

(追記)スコット・サムナーが(トランプ陣営の経済政策プランに)批判を加えている。あわせて参照されたい。

【私の論評】米国が軍事・金融制裁で本気を出した場合、現中国体制は瓦解する(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、タイラー・コーエン氏が述べているように、今のところ世間では「ナヴァロ? 誰それ?」状態です。実際、日本版のウィキペディアにもその名称は見当たりません。

トランプ政権」が誕生した現在ではナヴァロ氏が(閣僚(ないしは閣僚級高官)として)経済方面で主導的な役割を果たすことになりそうです。これから、この名前は頻繁にでてきそうですから、覚えておくことにこしたこはないと思います。

370人の米国の経済学者が今月の1日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏を次期大統領に選出すべきでない理由を列挙して他候補への投票を呼び掛ける連名の書簡を公表して。これに対し、トランプ氏の経済アドバイザーを務めるピーター・ナヴァロ氏は、誤った通商協定が失業を招いている実態を彼らは把握していないと直ちに反論していました。

同書簡については先に米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じていました。経済学者らはトランプ氏が「有権者を欺いて」おり、「実行可能な経済政策の選択肢を慎重に評価することよりも、魔術的思考や陰謀説に傾かせている」と指摘していました。

一方、トランプ氏の経済アドバイザーであるカリフォルニア大学アーバイン校のピーター・ナバロ教授はこの書簡は「経済学者の企業オフショアリング(自社業務の海外への委託・外注)賛成派の恥」だとした上で、トランプ氏の経済プランは成長加速や賃金上昇、新たな税収をもたらすと述べていました。

「反トランプ」の経済学者らは同書簡で、「トランプ氏は米国にとって破壊的かつ危険な選択だ」とした上で、「大統領に選ばれれば、民主制度や経済制度に加え、米国の繁栄を脅かす唯一無二の存在になる」と指摘した。これら経済学者のグループには数人のノーベル経済学賞受賞者も加わっている。

トランプ氏は成長支援に向け減税と北米自由貿易協定(NAFTA)脱退を公約している。一方、クリントン氏は経済プランとして、通商上の執行措置の強化や富裕層増税のほか、従業員への利益配分を容認する企業に見返りを与える案を打ちだしている。

何やらこの状況、デジャブーというか既視感がありませんか。そうです。昨年の、日本国内での集団的自衛権を含む安保法制の審議過程における反対派の動きです。

日本のリベラル・左翼が大騒ぎして、国会周辺でデモを行ったり、日本の主流派の憲法学者の憲法学者のほとんどが、安保法制は意見であると意見書を出してみたり、憲法学者ではないもののノーベル賞学者が安保法制反対の声明を出したりしていました。

日本国内での安保法制反対のデモ
そうして、「安倍が〜、安倍が~」と大騒ぎして、それだけではなく国会では民主党(現民進党)が大立ち回りを演じていました。そうして、憲法学者も、マスコミもリベラル・左翼も野党の多くも大反対をしていたにも、かかわらず、結局安保法案は成立しました。

その結果内閣支持率はどうなったかといえば、当初は下がっていましたが、最近では上がってきています。

結局、日本でもマスコミや、野党や、憲法学者やノーベル賞受賞学者が大反対しても、大きく声には出さないものの、それに同調しない多くの国民が存在していたということです。このことに、マスコミは今でも気づいてないようです。

アメリカのトランプ現象も同じことです。あれだけ、マスコミや政治家や、経済学者などがトランプ氏に反対しても、それに同調しない勢力が多数存在したということです。にもかかわらず、トランプ氏が大統領選に勝利した後でも、トランプ反対デモなどが行われています。


これから、アメリカでも日本の「アベノセイダーズ」のように、何でも「安倍のせいだ」とするような「トランプノセイダーズ」のような人々が出てくるのだと思います。

今回トランプ氏が大統領選に勝利したことで、民意を反映しないデモなど実行しても日米いずれでも、全く無意味であることが実証されたようです。

ブログ冒頭の記事では、タイラー・コーエン氏が「ナヴァロは中国に批判的な本とドキュメンタリー映像を公けにした」としていますが、それについて若干以下に触れておきます。



ドキュメンタリー映像を以下にあげておきます。


米大統領選でのトランプ氏勝利を受けて、中国政府系メディアは直後に、世界での米国の影響力は衰えていくとし、今後は中国共産党政権がアジア地域での覇権を握る可能性が高まったと示唆していました。しかし、この中国当局の認識は誤りで、トランプ氏は対中政策でタカ派路線を歩む可能性が高いです。

米紙ワシントン・ポストが11日に以下の様に伝えています。

中国政府系メディアはこれまで、トランプ氏に関して「アジア太平洋地域から撤退する孤立主義者」「中国の人権問題を批判しない現実主義者」と認識していました。

中国北京にあるシンクタンク、カーネギー清華グローバル政策センターのポール・ヘンリー(Paul Haenle)氏はワシントン・ポストに対して、現在入手した情報から見ると、中国当局の認識は誤りで、トランプ氏の対中政策はよりタカ派だと述べました。

トランプ氏の政治外交顧問、アレキサンダー・グレイ氏とピーター・ナヴァロ氏は外交・安全保障専門誌「フォーリン・ポリシー」に寄稿し、トランプ氏は冷戦時のレーガン元大統領が行った「力による平和」外交戦略を受け継いでいくと述べました。

両氏は同記事において、トランプ氏は今後、米海軍が保有する軍艦の数を現在の274隻から350隻に増やし、海軍規模を拡大する考えを示した。また「(トランプ政権の下で)米国はアジア太平洋地域における自由を守る役割を担い続けていく」との見解を示ししました。

また、トランプ氏は日本と韓国に対して米軍の駐留費用負担増加を求めていますが、「トランプ氏はアジア各同盟国との同盟関係を同地域における安定の礎と見なしている」「この同盟関係を保持していく」としました。

両顧問によると、トランプ氏は台湾に対して必要な武器を全面的に供給する意向を示しているといいます。

トランプ氏は当選した後、日本の安倍首相と電話会談し、両国の「特別な関係」を強化していきたいと述べました。

ロイター通信によると、トランプ氏の政治顧問は、トランプ氏は17日にニューヨークで安部首相と会見する際、日本政府のトランプ氏への誤解や不安を払拭し両国の信頼関係を高めていくとの意欲を示しました。「トランプ氏は、中国共産党政権のアジアでの影響力拡大をけん制するために日本政府の協力を必要としている」「トランプ氏はアジアにおいて、日本がより積極的な役割を担っていくよう願っている」といいます。

同顧問によると、トランプ氏が大統領就任後の最初の100日の計画では、国防費強制削減を廃止し、海軍の軍艦増加に新たな国防予算案を提出する。「米国が今後もアジアに駐在するとのシグナルを中国当局に送った」とコメントしました。

また、韓国の朴槿恵大統領との電話会談においても、朴大統領がトランプ氏に対して「両国の同盟関係は非常に重要である」と強調し、米国が北朝鮮に対して制裁を強めていく必要があるとしました。これに対して、「100%同意する。米国は韓国と最後まで共に歩む。(両国関係が)揺らぐことはない」とトランプ氏は述べました。

中国北京の政治経済シンクタンク「龍洲経訊」(Gavekal Dragonomics)の謝艶梅氏はワシントン・ポストに対して、「各国と如何に取引するかをよく知る中国当局は、トランプ氏が取引に長けているビジネスマンなので、トランプ氏を扱うのは簡単だと楽観視しているようだ。一方、トランプ氏周辺の政治外交顧問が親中的だとは全く思えない」と指摘しました。

トランプ政権成立によって追い詰められる習近平
以上のような事実を知ると、トランプ政権の対中国政策は経済的にも軍事的にも完璧にタカ派的な対応になるとみて間違いないようです。

このブログにも従来何度か掲載したように、オバマ現大統領の及び腰により、アメリカは世界各地で、存在感を失ってきましたが、今後は着実失地回復をしていくことになるでしょう。

中国は、過去においては日米に対して、少しずつ挑発をして、米国が何もしないことがわかると、自分たちの思い通りに、南シナ海や東シナ海で示威行動をし、覇権を拡大していきました。

しかし、トランプ氏が大統領になれば、過去のオバマ政権の時のようなことにはならないでしょう。多少の軍事衝突もいとわず、反撃することでしょう。中国は、自分の軍事力の本来の姿を思い知ることになります。

経済的にも、米国が中国に対して中国の金融資産凍結などの、金融制裁を行った場合、中国はとんでもないことになります。

なぜなら、中国の外貨資産の大半はドルであり、残りはドルと交換できる国際通貨のユーロや円などです。つまり元は事実上、ドルの裏付けがあるという意味での信用を獲得し、増発が可能になっていたのです。

アメリカが本格的に金融制裁に踏み切れば、中国経済は完璧に崩壊します。経済が崩壊した状態では、とてもじゃないですが、アメリカと事を構えることなどできません。世界各国、特に先進国の中で、食料や資源を100%自給できている国は少ないです。中国の食料自給率は85%以下といわれており、アメリカから穀物を買えない事態になれば、13億の人民は飢餓に苦しむことになります。

いわゆるバブルマネーによって、中国経済は本来の実力以上に大きく見られているのですが、バブルが崩壊し、同時にアメリカが前述のような金融制裁を強めたら、どうなるでしょうか。当然、一気にこれまでの体制が瓦解し、中国は奈落の底に落ちることになります。

そうした構造を中国共産党自身がよくわかっているため、中国はアメリカのドル支配から抜け出そうとしています。アジアインフラ投資銀行(AIIB)や新開発銀行(BRICS銀行)の創設を主導し、さまざまな二国間投資を推進することによって、アメリカに頼らない体制をつくりたがっています。

その動きを必死に封じているのが日米であり、同時にASEAN(東南アジア諸国連合)の各国も日米に連動するかたちで自国の権益を守ろうとしています。

いずれにせよ、最初から勝負ありきということで、軍事的にも経済的にも、中国は徹底的に追い詰められることになります。国際法的見地からしても、中国の身勝手な言い分は通りません。

アメリカが本気で習体制を揺さぶれば、習には勝ち目は全くありません。さて、習はこの危機をなんとか打開できるのか、あるいは崩壊するのか、今後の推移を見守っていく必要があります。

【関連記事】







2013年3月24日日曜日

海自飛行艇 印へ輸出 中国牽制、政府手続き着手―【私の論評】安全保障のダイヤモンドへの地固めは着実に進んでいる!!

海自飛行艇 印へ輸出 中国牽制、政府手続き着手:

US-2
政府が、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「US-2」をインドに輸出するための手続きに着手したことが23日、分かった。インドは日本側に救難活動や海賊対策でUS-2を導入する方針を伝えてきており、製造元は現地事務所を設け、インド政府との交渉に入った。日本にとり輸出による生産増で1機当たりの製造コストを下げ、自衛隊の調達費を低減させるメリットがある。

この記事の続きはこちらから!!



【私の論評】安全保障のダイヤモンドへの地固めは着実に進んでいる!!



US-2は、海上自衛隊が運用する救難飛行艇。製作は新明和工業。US-1Aの後継機体です。US-1Aは優れた飛行艇であったが、いくつかの問題も抱えていました。特に海上自衛隊からは、離着水時の操縦性の改善・患者輸送環境の改善・洋上救難能力の維持向上などが要求されていました。これらの課題に対して、US-1Aの近代化に向けた研究は新明和工業社内で1991年(平成3年)から行われており、防衛庁(現 防衛省)の指名によるUS-1A改開発は1996年(平成8年)10月から新明和を主契約会社、川崎重工業、富士重工業及び日本飛行機(日飛)を協力会社として開始されました。

当時世界最大の飛空艇二式大艇

この飛行艇は世界で最も優れている点があります。それは何かといえば、嵐で波が高くても、離着陸がしやすいというものです。この性能にかけては、世界一です。さすが日本の飛行艇です。新明和ほどこの性能に優れた飛行艇をつくることは、他の国ではできないことです。

新明和工業株式会社(しんめいわこうぎょう、英: ShinMaywa Industries, Ltd.)は、兵庫県宝塚市に本社を置く日本の機械メーカーでした。戦前は川西財閥傘下の航空機製造会社でした。

紫電


戦時中に、世界最大の飛空艇二式大艇や局地戦闘機紫電、紫電改を開発製造したメーカーとして知られています。前身の川西航空機時代から優れた航空機のメーカーとして知られていましたが、戦後は民需転換に成功し、天突きダンプ、じん芥車、水中ポンプ、機械式駐車場、理美容機器と、航空機以外にもユニーク且つ多彩な製品を持つメーカーとして評価されています。ただし、自衛隊にUS-1飛行艇を納品しているので戦争当時のノウハウが生かされているといえます。

紫電改

さて、この新明和私は、高校生くらいの頃から知っていました。なぜ知っていたかといえば、私が通っていた床屋さんの椅子が新明和製だったからです。椅子だったから、鏡のほうだったか忘れましたが、確か「新明和」とはっきりメーカー名が記されていました。そこで、いつも髪を刈ってもらっていたので、「新明和」といえば、床屋の椅子というようなイメージを持っていました。

サイトでみつけた、新明和の床屋の椅子。私がお世話になったのはこれに近いものでした。


ところが、あるときに本屋さんに行くと、 US-1の開発物語が掲載された文庫本が売られており、立ち読みしたら、何とあの床屋さんの椅子のメーカーである「新明和」が開発したこと、それどころか、このメーカーがあの二式大艇や、紫電、紫電改を作ったメーカーであることを知り、びっくり仰天してその書籍を買い求めて、家で一気に読んでしまったことを覚えています。その書籍の内容は忘れてしまいましたが、とにかく開発者らの感動的な物語であったことは、はっきり覚えています。

ポーランドのセクシーなお姉さんが髪をカットする床屋さん。お客さんも満足げ?

その後、床屋に行ったときは、床屋のお姉さん(注:私の行っていたのは上の写真のような床屋ではなく、普通の床屋(笑!!))に、その話をしたことを覚えています。このお姉さんも、新明和が二式大艇や紫電改のメーカーであったことなど知らなかったようで驚いていたことを覚えています。ちなみに、この床屋さんにはこの美人お姉さんがいたのて、それ目当てに行っていたというのは事実です。なにやら、髭をそってもらったりいろいろしていると、お姉さんの胸などが体にあたったり、いろいろ作業をしていると、作業衣の隙間から下着などが見えたりして、頭の中は、上の写真のような妄想状態でした(笑)!!今では良い思いでです。今回の話題で久しぶりにこのことを思い出しました。

この新明和現在では、理容室の椅子は製造していません。椅子の分野からは、2008年に撤退しています。理容室の椅子のシェアとしては当時は以下のようなものだったと思います。
タカラベルモント…70%
新明和…20%
その他…10%
撤退の理由は結局高齢化でこれから伸びることはない事業であること、それに、2008年といえば、デフレ真っ最中であり、しかも、リーマンショックがあったということもあり、断念したのだと思います。それに、椅子を作っていたのは、新明和本体ではなく、新明和リビテック株式会社という子会社だったということです。

これも、ポーランドの床屋。いかがわしいサービスはしません。本当に床屋だけのサービスです。

それにしても、今では床屋の椅子は作っていないものの、今の新明和でも手がける製品は本当に幅が広いのでびっくりしてしまいます。 軍事産業からの転身がうまくいった格好の事例だと思います。

そうして、この事実は今の日本の軍事産業を象徴しているように思えます。 とにかく武器輸出三原則なるものがあります。

武器輸出三原則とは、共産圏と国連決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされているため、武器輸出そのものを禁止しているわけではありません。しかし、日本は原則として武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出をしていません。

武器輸出三原則によって原則に当てはまる武器輸出が事実上禁止されているますが、このことを直接規定した日本の法律は存在しません。

この武器輸出三原則により、政府が武器もしくは、武器に転用可能なものは輸出できにくい状況にありましたが、野田政権のときに武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出三原則」の緩和を正式に決め、官房長官談話として発表しました。それまでは、例外として輸出を認めるかどうか個別に判断していました。これを抜本的に見直し、新たに設ける基準に従い、平和・人道目的や、国際共同開発・生産への参加であれば輸出を容認することとしたのです。



この「US-2」の輸出もこうした輸出緩和の流れの中でのものだと思います。特に、US-2の場合は、海難救助用ですから、インドに販売するのは、何も問題がないのだと思います。でも、インドがどのように使うかはまた、別問題です。嵐であっても、このUS-2なら、武装集団を派遣する事が可能です。そうして、こうしたことを続けているうちに、いずれは、 US-2にミサイルや機関砲を装備したものも売れるようにすれば良いと思います。二式大艇の場合は、武装もしていました。飛行場がないところでも、飛ばして長距離爆撃機にできます。

そうして、インドに売るということには意味があると思います。それは、このブログの過去の記事にも、掲載したように、安倍総裁が提唱する安全保障のダイヤモンドの一角にはインドが含まれているからです。

安全保障のダイヤモンドに関するこのブログの過去の記事を以下に掲載します。

尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 曳光弾封印…―【私の論評】知れば知るほど、納得する安倍総理の凄さ!!安全保障のダイヤモンドを知れ!! 

 



詳細は、上記の記事をご覧いただくものとして、安全保障のダイヤモンドについてのみ以下にコピペさせていただきます。

  (安倍首相は)「南シナ海には核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原子力潜水艦の基地とするのに十分な深さがある」「間もなく中国海軍の新型空母が頻繁に見かけられるようになる」「中国の周辺諸国を恐れさせる事態」などと記したうえで、中国の海洋覇権を防ぐために、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイが、インド洋から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成すべきだ、と主張しています。 
    この構想を進めるためか、岸田文雄外相は13日にオーストラリアに飛び、同国のカー外相と会談。米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意しました。 
    さらに、安倍首相は東南アジア歴訪の最後に訪れたインドネシアで18日、法の支配と自由で開かれた海洋の重視などを掲げた「日本外交の新たな5原則」を発表し、中国を強く牽制しました。 
    注目の論文では、セキュリティー・ダイヤモンドを強化するため、英国やマレーシア、シンガポール、ニュージーランド、タヒチのフランス太平洋海軍との連携についても触れています。英国は、もともと、マレーシア、シンガポール、ニュージランドのなどの宗主国でした。フランスも、この地域にかつて、植民地があり、タヒチの宗主国でもありました。 
    この構想には、周辺諸国は諸手をあげて賛成しています。もう時代は変わりました。このような構想を発表しても、周辺諸国は、日本の軍事力に脅威をいだくどころか、中国の脅威をかわす、希望の星です。
この安全保障のダイヤモンド一朝一夕 にしてできるものではありませんが、今回のインドへのUS-2の輸出はこのための良い下準備となるものと思います。

どんどんこの路線を進めて、中国の海洋進出の野望を挫くことは、周辺諸国の切なる要望だと思います。私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 曳光弾封印…―【私の論評】知れば知るほど、納得する安倍総理の凄さ!!安全保障のダイヤモンドを知れ!! 

 

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

 

危険度高い中国の領空侵犯 空自の対応が中国空軍出動の口実に―【私の論評】自衛隊機への命令はネガティブ・リストとして、明らかな領空侵犯については粛々と手続きに従い撃墜するのか世界の常識!!

 

中国戦闘機、尖閣に異常接近 自衛隊はF15でスクランブル対応―【私の論評】きちんと手順と段階を踏んで最終的には撃墜せよ!!それでも、中国は日本と戦争できないわけがある!

 

衝撃予測!「中国は尖閣諸島に100人単位の活動家を上陸させる」 米専門家−【私の論評】尖閣の動きは、中国権力闘争だけでなく日本政局にも密接に絡んだ動きか?

 

【関連商品】

US-2 海上自衛隊第71航空隊 [DVD]
ワック (2010-09-24)
売り上げランキング: 42,026

新明和 PS-1 (1/72 K8)
新明和 PS-1 (1/72 K8)
posted with amazlet at 13.03.24
ハセガワ
売り上げランキング: 7,843

川西 H6K5 九七式大型飛行艇 23型 (1/72スケールプラスチックモデル) NP 6
ハセガワ (2006-12-25)
売り上げランキング: 89,859

1/48川西 N1K2-J 局地戦闘機 紫電改
ハセガワ
売り上げランキング: 10,701

2013年2月14日木曜日

「中国の手先」を駆逐せよ 宮嶋茂樹―【私の論評】自民党議員リストから国壊議員を探し、次の選挙では落選させよう!!

「中国の手先」を駆逐せよ 宮嶋茂樹

宮嶋茂樹氏

とうとうここまで来てしもうた。東シナ海上で中国海軍がわが護衛艦隊に射撃管制用レーダー当ててきよったのである。その距離3キロというたら、飛来してくるミサイルに対し、直ちに対空ミサイル発射しても間に合うかどうか、音速近い速度で向かってくるミサイルに回避行動しただけではとても間に合わんやろ。

護衛艦「おおなみ」「ゆうだち」艦長以下乗員のその瞬間の恐怖は察して余りある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・

今も中国海軍は驚異的なスピードで近代化を進め、パクリとはいえ空母も1隻展開させとるのである。

日本は今こそ苦難に耐え、中国との戦いに備えるときである。

その前に、日本に、いや国会にも、いや政府与党内にすら、いまだ残っとる「中国の手先」を駆逐すべきであろう。(カメラマン)

この記事の詳細は、こちらから!!


【私の論評】自民党議員リストから国壊議員を探し、次の選挙では落選させよう!!

上記の記事を書かれた、宮嶋茂樹はカメラマンであり、政治家でも官僚でもありませんし、政治評論家でもありません。どちらかというと一般人に近い感覚で中国をとらえていると思います。それに、実際に係争地で取材されているわけですから、係争地でいくら「平和」と念仏を唱えても何の足しにもならないことを身を持って体験された、真の平和主義者(似非平和主義者ではないという意味)なのだと思います。

以下の動画では、宮嶋氏が、オスプレイのことについて語っています。



宮嶋 茂樹(みやじま しげき、1961年5月30日 - )は、どんな人かといえば、日本の報道カメラマン、ジャーナリストです。

主に週刊誌などで活動し、東京拘置所収監中の麻原彰晃やロシア外遊中の金正日などの姿をとらえたスクープ写真を撮影しています。また、世界の戦場を取材し、戦地の状況を写真として伝えました。また、関西弁を用いた文体でルポルタージュやエッセイを執筆しています。通称「不肖・宮嶋」。名付け親は、当時、『週刊文春』の記者だった勝谷誠彦氏です。同誌のコーナーにおける文章も始まってしばらくの間は勝谷が書いていました。趣味はハンティングと模型制作。幼少時からの鉄道ファンでもあります。

原発擁護論者であり、靖国信者参拝を行い、いわゆるプロ市民非判を行なっています。東日本大震災で深刻化している放射能に関わる風評被害を「プロ市民」たちが助長しているとして、産経新聞の以前のコラム「40X40」で非難していました。その時の内容を以下に抜粋しておきます。

何でも反対、反核、反戦、平和をお題目とする『プロ市民』のしわざや。プロ市民はすぐ子供をダシにするのが特徴や。 
日本にはプロ市民が信奉する憲法(日本国憲法)があり、表現(の自由)、言論の自由が確かに認められている。反政府やろうが反原発やろうが、どんな勝手な意見述べるのも自由やがおんどれらのエゴで同じ日本人が風評被害に苦しめられとんのやで」と述べ、最後に「そこ(福島)に住むなというのか、なぜ同じ日本人として福島の苦しみを共有しようとしない、なぜ東北の悲しみが理解できない、プロ市民は。おのれは安全地帯にいて危機感を煽るだけ煽る。汚染されとる、アブナイとヒステリー起こし、風評被害拡大させとんのはどいつや!
異質中国については、このブログにも何度となく掲載してきましたが、もう多くの人に異質ぶりは十分に伝わったでしょうし、中国は何を言っても通じない、日本国内でいえば、ヤクザなみの国家であることを理解していることでしょう。


艦艇にレーダーを照射するのはピストルを頭につきつけているようなもの


ただし、ヤクザは日本では警察権力が監視しているため、簡単に犯罪行為・暴力行為ができるわけではありません。日本では、暴力団と指定されている組織の組員が、騒いだり、暴れたり、威嚇すればそれだけで、犯罪を犯していなくても、逮捕することができます。

私は、今後中国海軍が、日本の艦艇にレーダー照射をした場合、それをもって攻撃のサインだとみなし、応戦撃沈しても良いと思います。ただし、そのことは事前に中国に通知しておいたほうが良いと思います。本当にそうしたら、中国海軍は、たとえアメリカが加勢しなくても、航空自衛隊や海上自衛隊の攻撃に対応することができず、何もしないうちから、バタバタと撃沈されるだけです。中国潜水艦も何もできずに、すぐさま将兵の棺桶になってしまうでしょう。

なぜ、こんなことを言えるかといえば、これはアメリカも認める、世界一の対潜哨戒能力を日本が有しているからです。世界一ですよ。

旧ソ連も恐れた世界一の自衛隊の対潜哨戒能力

自民党は、現在衆議院議員では、最大の勢力となりましたが、大きいだけに一枚岩ではなく、いろいろなタイプの人がいます。上の記事では、政府与党内にすら、「中国の手先」がいると掲載されていたように、媚中派も存在します。

多くの方が、誰が媚中派なのか、知らないことも多いと思いましたので、リストを掲載させていただくことにしました。

◆自民党議員リスト◆

以下のリストは、自民党の国会議員のものです。本日(2013/02/14)時点で、落選している議員亡くなった議員も若干含んでいます。議員でなくても、存命していなくても、影響力などの点を考慮して掲載しました。

このリストは、天皇女系容認、男系支持の区分を新聞等の記事から区分しています。


媚中・媚朝派は、「アジア戦略研究会」設立総会出席者名簿から区分しています。

国立追悼施設賛成派の区分をしています。

特に親日的であるか否かは、日本会議出席者名簿から区分しています。

所属選挙区氏名コメント
北海道03区石崎 岳 
北海道05区町村 信孝 
北海道11区中川 昭一日本会議・会長代行
北海道12区武部 勤 
青森01区津島 雄二 
青森02区江渡 聡徳「国立追悼施設を考える会」・参加
媚中・媚朝派(高村派)
青森03区大島 理森「国立追悼施設を考える会」・発起人
青森04区木村 太郎 
秋田03区御法川 信英「国立追悼施設を考える会」・参加
媚中・媚朝派(無所属)
岩手02区鈴木 俊一 
山形01区遠藤 利明媚中・媚朝派(谷垣派)
山形02区遠藤 武彦 
山形03区加藤 紘一「国立追悼施設を考える会」・発起人
女系容認
靖国反対派
宮城01区土井 亨 
宮城02区秋葉 賢也 
宮城03区西村 明宏 
宮城04区伊藤 信太郎「国立追悼施設を考える会」・参加
宮城06区小野寺 五典媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
福島01区亀岡 偉民 
福島02区根本 匠 
福島05区吉野 正芳 
茨城01区赤城 徳彦 
茨城02区額賀 福志郎「国立追悼施設を考える会」・発起人
茨城03区葉梨 康弘 
茨城04区梶山 弘志「国立追悼施設を考える会」・参加
茨城06区丹羽 雄哉 
栃木01区船田 元 
栃木02区森山 眞弓「国立追悼施設を考える会」・参加
栃木03区渡辺 喜美 
栃木04区佐藤 勉「国立追悼施設を考える会」・参加
媚中・媚朝派(谷垣派)
栃木05区茂木 敏充媚中・媚朝派(津島派)
群馬01区佐田 玄一郎 
群馬02区笹川 堯 
群馬03区谷津 義男 
群馬04区福田 康夫「国立追悼施設を考える会」・発起人
群馬05区小渕 優子 
埼玉02区新藤 義孝 
埼玉03区今井 宏 
埼玉04区早川 忠孝 
埼玉07区中野 清 
埼玉08区柴山 昌彦 
埼玉09区大野 松茂 
埼玉10区山口 泰明 
埼玉11区新井 悦二 
埼玉12区小島 敏男 
埼玉13区土屋 品子 
埼玉14区三ツ林 隆志 
埼玉15区田中 良生 
千葉01区臼井 日出男 
千葉02区山中 燁子 
千葉03区松野 博一 
千葉05区薗浦 健太郎媚中・媚朝派(河野G)
千葉06区渡辺 博道 
千葉08区桜田 義孝 
千葉09区水野 賢一 
千葉10区林 幹雄「国立追悼施設を考える会」・参加
千葉11区森 英介媚中・媚朝派(河野G)
千葉12区浜田 靖一 
千葉13区実川 幸夫媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
東京01区与謝野 馨デフレ推進派 
東京02区深谷 隆司「国立追悼施設を考える会」・参加
東京03区石原 宏高 
東京04区平 将明 
東京05区小杉 隆 
東京06区越智 隆雄 
東京07区松本 文明 
東京08区石原 伸晃 
東京09区菅原 一秀 
東京10区小池 百合子日本会議・副幹事長
東京11区下村 博文男系支持
東京13区鴨下 一郎 
東京14区松島 みどり 
東京15区木村 勉 
東京16区島村 宜伸男系支持
東京17区平沢 勝栄 
東京19区松本 洋平 
東京20区木原 誠二 
東京21区小川 友一 
東京22区伊藤 達也 
東京23区伊藤 公介 
東京24区萩生田 光一 
東京25区井上 信治媚中・媚朝派(河野G)
神奈川01区松本 純媚中・媚朝派(河野G)
神奈川02区菅 義偉 
神奈川03区小此木 八郎 
神奈川04区林 潤 
神奈川05区坂井 学媚中・媚朝派(無所属)
神奈川07区鈴木 恒夫「国立追悼施設を考える会」・参加
媚中・媚朝派(河野G)
神奈川09区山内 康一 
神奈川10区田中 和德「国立追悼施設を考える会」・参加
神奈川11区小泉 純一郎女系容認
神奈川12区桜井 郁三媚中・媚朝派(河野G)
神奈川13区甘利 明 
神奈川14区赤間 二郎 
神奈川15区河野 太郎媚中・媚朝派(河野G)
神奈川16区亀井 善之「国立追悼施設を考える会」・参加
神奈川17区河野 洋平媚中・媚朝派(河野G)
神奈川18区山際 大志郎「国立追悼施設を考える会」・参加
長野01区小坂 憲次 
長野04区後藤 茂之 
長野05区宮下 一郎 
新潟02区近藤 基彦 
新潟03区稲葉 大和 
富山01区長勢 甚遠 
富山02区宮腰 光寛媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
石川01区馳 浩 
石川02区森 喜朗 
石川03区北村 茂男 
福井01区稲田 朋美 
福井02区山本 拓 
福井03区髙木 毅 
岐阜02区棚橋 泰文「国立追悼施設を考える会」・参加
岐阜03区武藤 容治 
岐阜04区金子 一義「国立追悼施設を考える会」・参加
静岡01区上川 陽子媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
静岡02区原田 令嗣「国立追悼施設を考える会」・参加
媚中・媚朝派(谷垣派)
静岡03区柳澤 伯夫 
静岡04区望月 義夫 
静岡07区片山 さつき 
静岡08区塩谷 立「国立追悼施設を考える会」・参加
愛知05区木村 隆秀 
愛知06区丹羽 秀樹 
愛知07区鈴木 淳司 
愛知08区伊藤 忠彦 
愛知09区海部 俊樹 
愛知10区江崎 鉄磨 
愛知12区杉浦 正健 
愛知13区大村 秀章「国立追悼施設を考える会」・参加
愛知15区山本 明彦 
三重01区川崎 二郎 
三重04区田村 憲久 
三重05区三ツ矢 憲生 
滋賀01区上野 賢一郎 
滋賀04区岩永 峯一 
京都01区伊吹 文明 
京都04区中川 泰宏 
京都05区谷垣 禎一日本会議・副会長
大阪01区中馬 弘毅 
大阪02区川条 志嘉 
大阪04区中山 泰秀 
大阪07区渡嘉敷 奈緒美媚中・媚朝派(無所属)
大阪08区大塚 高司 
大阪09区西田 猛 
大阪10区松浪 健太「国立追悼施設を考える会」・参加
大阪12区北川 知克 
大阪13区西野 陽 
大阪14区谷畑 孝 
大阪15区竹本 直一 
大阪17区岡下 信子 
大阪18区中山 太郎 
兵庫01区盛山 正仁 
兵庫03区関 芳弘 
兵庫04区井上 喜一 
兵庫05区谷 公一「国立追悼施設を考える会」・参加
兵庫06区木挽 司 
兵庫07区大前 繁雄 
兵庫09区西村 康稔 
兵庫10区渡海 紀三朗「国立追悼施設を考える会」・事務局長・発起人
兵庫11区戸井田 徹 
兵庫12区河本 三郎 
奈良02区高市 早苗男系支持
奈良03区奥野 信亮 
奈良04区田野瀬 良太郎 
和歌山01区谷本 龍哉 
和歌山02区石田 真敏「国立追悼施設を考える会」・参加
和歌山03区二階 俊博媚中派
平成14年韓国の修交勲章光化章受賞し、国立顕忠院墓地に参拝
靖国については靖国神社国家護持派
鳥取01区石破 茂日本会議・参加
鳥取02区赤澤 亮正媚中・媚朝派(無所属)
島根01区細田 博之 
島根02区竹下 亘 
岡山01区逢沢 一郎媚中・媚朝派(谷垣派)
岡山05区村田 吉隆媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
広島01区岸田 文雄 
広島02区平口 洋 
広島03区河井 克行 
広島04区中川 秀直 
広島05区寺田 稔 
広島07区宮澤 洋一媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
山口01区高村 正彦日中友好議員連盟会長
山口02区福田 良彦 
山口03区河村 建夫「国立追悼施設を考える会」・参加
山口04区安倍 晋三日本会議・参加
徳島03区後藤田 正純 
香川01区平井 卓也媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
香川02区木村 義雄「国立追悼施設を考える会」・参加
香川03区大野 功統 
愛媛01区塩崎 恭久 
愛媛02区村上 誠一郎 
愛媛03区小野 晋也 
愛媛04区山本 公一 
高知01区福井 照媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
高知02区中谷 元媚中・媚朝派(谷垣派)
高知03区山本 有二 
福岡02区山崎 拓「国立追悼施設を考える会」・会長・発起人
女系容認
福岡03区太田 誠一 
福岡04区渡辺 具能 
福岡05区原田 義昭 
福岡06区鳩山 邦夫 
福岡07区古賀 誠 
福岡08区麻生 太郎日本会議・会長
福岡09区三原 朝彦「国立追悼施設を考える会」・参加
福岡10区西川 京子 
佐賀01区福岡 資麿 
長崎02区久間 章生 
長崎03区谷川 弥一 
長崎04区北村 誠吾 
熊本02区野田 毅「国立追悼施設を考える会」・参加
日中協会会長
女系容認
熊本03区松岡 利勝 
熊本04区園田 博之「国立追悼施設を考える会」・参加
媚中・媚朝派(谷垣派)
熊本05区金子 恭之 
大分02区衛藤 征士郎 
大分03区岩屋 毅媚中・媚朝派(河野G)
宮崎01区中山 成彬 
鹿児島01区保岡 興治「国立追悼施設を考える会」・参加
鹿児島03区宮路 和明 
鹿児島04区小里 泰弘媚中・媚朝派(谷垣派)
沖縄03区嘉数 知賢 
沖縄04区西銘 恒三郎 
北海道h吉川 貴盛 
北海道h今津 寛 
北海道h飯島 夕雁 
東北h渡部 篤 
東北h二田 孝治 
東北h中野 正志 
東北h佐藤 剛男 
東北h坂本 剛二 
東北h玉澤 徳一郎 
北関東h金子 善次郎 
北関東h尾身 幸次 
北関東h岡部 英明 
北関東h永岡 桂子 
北関東h牧原 秀樹 
北関東h並木 正芳 
北関東h中森 福代 
北関東h中根 一幸 
北関東h西川 公也 
南関東h杉村 太蔵 
南関東h小野 次郎 
南関東h赤池 誠章 
南関東h藤田 幹雄 
南関東h江崎 洋一郎「国立追悼施設を考える会」・参加
南関東h鈴木 馨祐 
南関東h長崎 幸太郎 
南関東h福田 峰之 
南関東h浮島 敏男 
南関東h近江屋 信広 
東京h若宮 健嗣 
東京h猪口 邦子 
東京h清水 清一朗 
東京h土屋 正忠 
東京h愛知 和男「国立追悼施設を考える会」・参加
東京h安井 潤一郎 
東京h大塚 拓媚中・媚朝派(無所属)
北陸信越h長島 忠美 
北陸信越h瓦 力媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
北陸信越h高鳥 修一男系支持
北陸信越h萩山 教嚴 
北陸信越h吉田 六左エ門 
東海h佐藤 ゆかり 
東海h倉田 雅年 
東海h杉田 元司 
東海h藤野 真紀子 
東海h篠田 陽介「国立追悼施設を考える会」・参加
東海h馬渡 龍治 
東海h土井 真樹媚中・媚朝派(谷垣派)
東海h平田 耕一 
東海h斉藤 斗志二 
近畿h藤井 勇治 
近畿h清水 鴻一郎媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
近畿h松浪 健四郎 
近畿h矢野 隆司「国立追悼施設を考える会」・参加
近畿h柳本 卓治 
近畿h近藤 三津枝 
近畿h山本 朋広 
近畿h宇野 治 
近畿h井脇 ノブ子 
近畿h鍵田 忠兵衛 
近畿h井澤 京子媚中・媚朝派(無所属)
中国h橋本 岳 
中国h萩原 誠司 
中国h増原 義剛「国立追悼施設を考える会」・参加
中国h阿部 俊子媚中・媚朝派(無所属)
中国h加藤 勝信 
四国h岡本 芳郎 
四国h西本 勝子 
四国h七条 明 
九州h遠藤 宣彦 
九州h冨岡 勉「国立追悼施設を考える会」・参加
九州h仲村 正治 
九州h山本 幸三 
九州h木原 稔 
九州h広津 素子 
九州h佐藤 錬 
九州h安次富 修 
九州h林田 彪 
北海道伊達 忠一「国立追悼施設を考える会」・参加
北海道中川 義雄 
青森山崎 力 
秋田金田 勝年 
山形阿部 正俊「国立追悼施設を考える会」・参加
媚中・媚朝派(谷垣派)
山形岸 宏一 
宮城愛知 治郎 
宮城市川 一朗 
福島太田 豊秋 
福島岩城 光英 
茨城狩野 安 
茨城岡田 広 
栃木国井 正幸「国立追悼施設を考える会」・参加
栃木矢野 哲朗 
群馬山本 一太 
群馬中曽根 弘文 
埼玉佐藤 泰三 
埼玉関口 昌一 
千葉倉田 寛之 
千葉椎名 一保 
東京保坂 三蔵 
東京中川 雅治 
神奈川川口 順子 
神奈川小林 温 
神奈川小泉 昭男「国立追悼施設を考える会」・参加
山梨中島 眞人 
長野吉田 博美 
長野若林 正俊 
新潟田中 直紀 
富山野上 浩太郎 
富山河合 常則 
石川沓掛 哲男 
石川岡田 直樹 
福井松村 龍二 
福井山崎 正昭 
岐阜大野 つや子 
岐阜松田 岩夫 
静岡竹山 裕「国立追悼施設を考える会」・発起人
静岡坂本 由紀子 
愛知鈴木 政二 
愛知浅野 勝人媚中・媚朝派(河野G)
滋賀山下 英利 
京都西田 吉宏 
京都二之湯 智 
大阪谷川 秀善 
大阪北川 イッセイ男系支持
兵庫鴻池 祥肇 
兵庫末松 信介 
奈良荒井 正吾 
和歌山世耕 弘成 
和歌山鶴保 庸介 
鳥取常田 享詳 
鳥取田村 耕太郎 
島根景山 俊太郎「国立追悼施設を考える会」・参加
島根青木 幹雄 
岡山片山 虎之助 
広島溝手 顕正 
広島柏村 武昭 
広島亀井 郁夫 
山口林 芳正媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
山口岸 信夫 
徳島北岡 秀二 
徳島小池 正勝 
香川真鍋 賢二 
香川山内 俊夫 
愛媛関谷 勝嗣 
愛媛山本 順三 
高知田村 公平 
福岡松山 政司媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
福岡吉村 剛太郎 
佐賀陣内 孝雄 
佐賀岩永 浩美 
長崎田浦 直 
熊本三浦 一水 
熊本木村 仁 
大分後藤 博子 
宮崎小斉平 敏文 
鹿児島加治屋 義人「国立追悼施設を考える会」・参加
鹿児島野村 哲郎 
沖縄西銘 順志郎 
比例尾辻 秀久 
比例段本 幸男「国立追悼施設を考える会」・参加
比例森元 恒雄 
比例山東 昭子 
比例小泉 顕雄 
比例舛添 要一 
比例櫻井 新 
比例扇 千景 
比例橋本 聖子 
比例大仁田 厚 
比例清水 嘉与子 
比例岩井 國臣 
比例魚住 汎英 
比例中原 爽 
比例藤野 公孝「国立追悼施設を考える会」・参加
比例武見 敬三 
比例小野 清子日本会議・参加
比例福島 啓史郎 
比例有村 治子 
比例中島 啓雄 
比例藤井 基之 
比例脇 雅史 
比例佐藤 昭郎 
比例山谷 えり子日本会議・参加
比例秋元 司 
比例西島 英利媚中・媚朝派(丹羽・古賀派)
比例松村 祥史 
比例泉 信也 
比例南野 知恵子 
比例荻原 健司 
比例加納 時男媚中・媚朝派(谷垣派)
比例中村 博彦 
比例竹中 平蔵 
比例水落 敏栄 
元衆橋本 龍太郎2005改選期で引退
日本国際貿易促進協会会長


上のリストを見ていても、自民党国会議員の中にも、国壊議員(国を壊す議員)が大勢いることがわかります。国を壊す人が国会議員とは、これいかに?これら国壊議員も国壊をやめれば良いのですが、しばらく泳がせて、悔い改めるかどうか様子を見守りましょう。

さて、上のピストルを頭につきつけられていた人、実は、神業で相手のピストルを取り上げています。その神業は、以下の動画をご覧になってください。


さて、ピストルを頭につきつけられたときは、場合によっては上記のように相手のピストルを取り上げることもできますが、艦船でレーダー照射をされた場合には、このようなことはできません。できるとすれば、相手を撃沈するだけです。

そういわれてみれば、私は自衛隊OBの人から、冷戦まっただ中のときにソ連の艦船の近くを飛行していたら、その艦船の複数の機関銃砲が自分の飛行機に一斉に向けられたことがあったということを聴いたことがあります。砲塔が回転して自分に向けられるのを見て、かなり恐怖を感じたそうです。

その頃は、実際にレーダー照射もあったのかもしれません。冷戦の時には、米ソが互いにレーダー照射をしあったことがあったそうですが、これではいつ不測の事態に陥るかわからないということで、両国で申し合わせて互いにレーダー照射をするのはやめたそうです。それ以来、国際社会でレーダー照射はしないようにしています。

国際社会から逸脱する中国、そうして、このような異質中国を擁護するような議員。こんな議員は少なくとも、与党議員には必要ありません。必要ないどころか、危険ですらあります。悔い改めないというのなら、次の選挙では、駆逐しましょう。

【関連記事】

中国艦船が海自護衛艦にレーダー照射―【私の論評】理解に苦しむ海賊中国の爆裂国内末期症状!!レーダー照射の前にまずは、自国の社会をまともにしたら?


中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!





【参考図書】

再起
再起
posted with amazlet at 13.02.14
宮嶋 茂樹
ベストセラーズ
売り上げランキング: 51,527

MIGHTY FLEET 精強なる日本艦隊
宮嶋 茂樹
講談社
売り上げランキング: 110,682

不肖・宮嶋 死んでもカメラを離しません (祥伝社黄金文庫)
宮嶋 茂樹
祥伝社
売り上げランキング: 94,451


中国経済の悲惨な実態…「デカップリング」を「デリスキング」と言い換えても“世界経済からの切り離し”は止まらない―【私の論評】中国経済減速で外資流入減 急速に発展する東南アジアに投資機会

中国経済の悲惨な実態…「デカップリング」を「デリスキング」と言い換えても“世界経済からの切り離し”は止まらない まとめ 西側諸国と中国との経済的結びつきが急速に弱まっている。中国からの輸出が主要国で大幅減少している。 中国への外国からの投資や人的交流が大きく減少し、新規投資がなく...