陸自が地対艦ミサイルで米海軍戦車揚陸艦を撃沈 リムパックで初の地対艦ミサイル演習を実施、米軍の狙いとは？―【私の論評】軍事の「新・三種の神器」でチャイナの妄想を抑え込む日本(ﾟдﾟ)！

陸自が地対艦ミサイルで米海軍戦車揚陸艦を撃沈　リムパックで初の地対艦ミサイル演習を実施、米軍の狙いとは？

陸上自衛隊の地対艦ミサイル（対艦誘導弾）システム「12式地対艦誘導弾」
写真はブログ管理人挿入　以下同じ

6月27日からホノルル周辺海域を中心に開催されている多国籍海軍合同演習「RIMPAC（リムパック）-2018」で、RIMPAC史上初めて陸軍部隊による洋上の軍艦を攻撃する演習（SINKEX）が実施された。この演習こそ、前々回の本コラムで紹介した、中国海軍の目の前で実施したかった自衛隊によるパフォーマンスであった。

（参考）「リムパック不参加の中国海軍に見せたかったもの」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53537

RIMPACで初めて実施された地対艦ミサイル演習

　7月14日に実施されたSINKEXは日本、米国、オーストラリアの3カ国による合同演習である。内容は、オアフ島の隣にあるカウアイ島内に陣取った陸上自衛隊ミサイル部隊ならびにアメリカ陸軍ミサイル部隊が、オーストラリア空軍のP-8ポセイドン哨戒機の上空からの誘導により、カウアイ島北55海里沖洋上に浮かぶアメリカ海軍退役軍艦「Rachine」を、それぞれ地対艦ミサイルを発射して撃沈するというものだ。

ちなみに陸上自衛隊はメイドインジャパンの12式地対艦ミサイルシステムを使用し、アメリカ陸軍はノルウェー製の対艦ミサイルを米陸軍のミサイル発射車両から発射した。

中国の「積極防衛戦略」とは

　今回、初めて地対艦ミサイル演習を実施した最大の理由は、南シナ海と東シナ海における中国の海洋戦力の拡張に、アメリカ海軍を中心とする同盟諸国海軍が伝統的海洋戦力（各種軍艦と航空機）だけで対抗することが困難な状況になりつつあるからである。

　現在、中国海軍が依拠している防衛戦略（ただし核戦略は別レベルである）は「積極防衛戦略」と称されており、アメリカ軍などでは「接近阻止・領域拒否戦略」（A2AD戦略）とも呼称されている。この防衛戦略を一言で言うならば、東シナ海や南シナ海から中国に（核攻撃以外の）軍事的脅威を加えようとする外敵（主としてアメリカ海軍、それに海上自衛隊をはじめとするアメリカの同盟国海軍）を、中国本土沿岸からできるだけ遠方の海上で撃破して中国に接近させないというアイデアである。このように接近を阻止するための目安として中国海軍戦略家たちが設定しているのが、第一列島線と第二列島線という概念である。

第一列島線と第二列島線（白：日米海軍拠点、赤：中国海軍拠点）

　「積極防衛戦略」を推し進めるためには、どうしても海軍力と航空戦力の強化に最大の努力を傾注することが必要となる。なぜならば、中国に接近を企てる外敵は、軍艦や軍用機によって海洋を押し渡ってくることになるからである。そのため、中国海軍は次から次へと軍艦の建造に邁進し、海軍と空軍は戦闘機や爆撃機をはじめとする航空戦力の強化も猛スピードで推し進めた。

ただし、中国軍戦略家たちは、そのような伝統的な海洋戦力だけで、強大なアメリカ海軍やその弟分である海上自衛隊を迎え撃とうとはしなかった。なぜならば、軍艦や軍用機の開発、建造・製造、それに乗組員や整備要員の養成には長い時間がかかるからである。そこで、多数の軍艦や軍用機を生み出しそれらの要員を鍛え上げ、強力な伝統的海洋戦力を構築するのと平行して、比較的短時間で大量に生産することができ、運用要員の育成も容易な、様々な種類の対艦ミサイルの開発にも努力を傾注した。

要するに、中国沿海域に押し寄せてくるアメリカ海軍や海上自衛隊の高性能軍艦や航空機に対して、伝統的な海洋戦力で対決するだけでなく、場合によっては中国本土からあるいは本土上空から各種対艦ミサイルを発射して、アメリカ海軍艦艇や海上自衛隊艦艇を撃破し、中国沿岸域、あるいは第一列島線、さらには第二列島線への接近を阻止してしまおうというわけである。

実際に、中国人民解放軍は、中国本土内から発射する多種多様の地上発射型対艦ミサイル（地対艦ミサイル）や、敵の攻撃を受けることのない中国本土上空の航空機から発射する対艦ミサイル（空対艦ミサイル）、それにやはり敵の攻撃を受けることのない中国本土沿海域の軍艦から発射する対艦ミサイル（艦対艦ミサイル）をずらりと取り揃えている。そのため、第一列島線を超えて中国沿岸に接近を企てる敵艦艇は、多数の対艦ミサイルによる集中攻撃を被る恐れが極めて高い状況になっている。そして、対艦ミサイルとともに、接近してくる航空機を撃破するための各種防空ミサイルの配備も伸展している。

アメリカ側にも必要となった「接近阻止戦略」

このような中国軍の「積極防衛戦略」に立脚した接近阻止態勢に対して、アメリカ海軍（そしてその同盟軍）としては、正面切って空母艦隊をはじめとする艦艇や航空機を突っ込ませるのは自殺行為に近い。そこで、アメリカ軍やシンクタンクの戦略家の間で、別の方法が真剣に検討され始めているのだ。

それは、こちらから中国沿海に接近して攻撃するというアメリカの伝統的な「攻撃による防御」戦略ではなく、中国海軍が設定した第一列島線上で中国海洋戦力の接近を待ち構え、中国軍艦艇や航空機の第一列島線への接近を阻止する方法だ。いわば、中国の戦略を真逆にした「接近阻止戦略」を実施しようというアイデアである。

アメリカ軍が評価する日本の地対艦ミサイル能力

では、アメリカ軍は第一列島線でどのような戦力で待ち受けるのか。

まずは、第一列島線周辺海域に様々な軍艦を展開させ、第一列島線上にいくつかの航空拠点を確保して航空戦力を配備し、第一列島線周辺海域に空母艦隊を展開させて航空打撃力を準備する、といった伝統的海軍戦略にのっとった方策が考えられる。

一方、中国の戦略を真逆にした「接近阻止戦略」では、第一列島線上に地対艦ミサイル部隊を展開させて、接近してくる中国艦艇を地上部隊が撃破するというオプションが加わることになる。

ところが、このような「敵をじっと待ち受ける」受動的な、すなわち専守防衛的な戦略はアメリカ軍は伝統的に取ってこなかった。そのため、専守防衛的な兵器である地対艦ミサイルシステムをアメリカ軍は保有していない。

地対艦ミサイルを投入しての「接近阻止戦略」が必要であると考え始めたアメリカ海軍や海兵隊それに陸軍の戦略家たちは、地対艦ミサイルの威力を目に見える形でペンタゴンやホワイトハウスに提示する必要に迫られている。そこで登場したのが、陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊である。かねてより地対艦ミサイルに特化した部隊を運用している世界でも稀な陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊に、日本が独自に開発し製造している高性能12式地対艦ミサイルシステムをRIMPAC-2018に持ち込んでもらい、大型艦を撃沈するパフォーマンスを実施してもらったというわけだ。

おそらく、今回のSINKEXを皮切りに、アメリカ陸軍でも、アメリカ海兵隊でも、地対艦ミサイル部隊の創設へと舵を切っていくことになるものと思われる。それに対して、陸上自衛隊は四半世紀前から地対艦ミサイル運用に特化した地対艦ミサイル連隊を保有しているし、日本独自に開発製造している地対艦ミサイルシステムを手にしている。そのため、現在アメリカ軍戦略家たちが検討している中国に対する「接近阻止戦略」（拙著『トランプと自衛隊の対中軍事戦略』参照）を推進して行くに当たって、日本の地対艦ミサイル技術やノウハウは、アメリカにとっても大いに有益なものとなることは必至だ。

【私の論評】軍事の「新・三種の神器」でチャイナの妄想を抑え込む日本(ﾟдﾟ)！

4月7日創立された水陸機動団

自衛隊は米軍から多くを学んでいます。例えば離島防衛を担う「水陸機動団」の今春の創設に向け、陸自は米海兵隊をモデルに装備調達や戦力編成を進めていました。とはいえ、自衛隊も米軍から一方的に学ぶばかりではありません。中国の海洋進出への対処に際し、米軍の司令官に「自衛隊から学びたい」と言わしめた能力と装備が自衛隊にあります。

「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、（米陸上部隊に）艦艇を沈める能力の強化を指示した。米軍の統合軍の能力を高めるため、陸上自衛隊からさまざまなことを学びたい」

米太平洋軍のハリー・ハリス司令官(当時)は昨年５月１７日、都内で講演し、米陸上部隊が対艦攻撃能力を持つ必要性を強調しました。陸自に学びたいと述べたハリス氏が念頭に置いていたとみられるのが「１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）」でした。

現駐韓大使　当時米太平洋軍の司令官だったハリー・ハリス氏

１２式地対艦誘導弾の詳細は車両搭載型の対艦ミサイルで、発射後はあらかじめプログラムされたコースに沿って低空を飛び、海上の敵艦艇を狙い撃ちます。車両搭載型なので、敵に見つかりにくい山陰などに展開して発射することができます。１２式の射程は約２００キロ。旧型の「８８式」は射程約１５０キロといわれています。

ＳＳＭ（８８式）は冷戦期に開発されました。旧ソ連による北海道への上陸侵攻に備え、日本沿岸に接近した敵艦艇を内陸からＳＳＭで迎え撃つという運用が想定されていました。

ＳＳＭ（８８式）

ところが南西諸島での中国の脅威が顕在化し、現在ではＳＳＭの主な用途は離島防衛にシフトしました。防衛省はこれまで空白域だった南西諸島への部隊配備を進めており、一昨年３月の与那国島を皮切りに、今後は沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島にも部隊を置く予定で、ＳＳＭが配備されれば周辺を航行する外国軍艦への牽制と抑止の効果は大きいです。ハリス氏が語った構想は、こうした陸上からの対艦攻撃能力を南シナ海まで拡大し、中国の進出を封じ込めようというものです。

ＳＳＭには厳しい評価が下された時代もありました。航空機などが得た敵艦の位置情報をリアルタイムで共有する仕組みがなかったことなどから、著名な軍事評論家から「宝の持ち腐れ」と酷評されたこともあり、冷戦終結後にはその役割が疑問視されました。

しかし、離島防衛という新たな役割を与えられ、かつての“弱点”も克服が進みつつあります。防衛省は昨年度予算から、ＳＳＭと海空自衛隊の航空機などをつなぐ「戦術データ交換システム」の取得を開始。導入されれば、海自のＰ３Ｃ哨戒機や空自の早期警戒管制機ＡＷＡＣＳ、米軍などのレーダー情報をリアルタイムで共有することができるようになり、離島防衛に適した一体的な運用が可能になります。射程をさらに延ばした１２式の後継ミサイルの研究開発も昨年度から予算化されています。

日本が導入したF-35

日本は、SSMの配備と同時に、ステルス戦闘機F-35を導入、さらに、2月27日には、三菱重工と宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県種子島宇宙センターで、大型ロケット「H2A」を用いて、光学偵察衛星の軌道投入に成功しました。

日本が最近見せた軍事面での「新・三種の神器」はいずれも中国をターゲットとしたものです。日本防衛省は現在、地対艦ミサイルの新部隊の冲縄本島への配備を検討しています。宮古島に配備されたミサイルと連携し、中国海軍が太平洋に出るための重要な通路となる宮古海峡に対して火力の全面的カバーを形成します。

情報収集衛星光学６号機を搭載し、打ち上げに成功したＨ２Ａロケット３８号機

中国は、米国を頂点とする戦後秩序に挑戦し、世界の半分を中国の覇権を及ぼし、米国とともに世界を二分するというとてつもない妄想を抱いています。

韓国があてにならない現在、中国の野望を砕くための最前線基地は否応なく日本となってしまいました。米国は、軍事面で中国に脅威を与えつつ、貿易戦争では実際に中国経済を弱体化させつつあります。日本は、さらに防衛費を増やし、中国の妄想を封じ込め、米国とともに、中国を弱体化させ、二度と日本に対して野心を抱けなくなるようにすべきです。

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