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| 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場 写真はブログ管理人挿入 以下同じ |
朝鮮半島が緊張緩和すれば、辺野古移設は必要なくなる－。沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事は２３日の沖縄全戦没者追悼式で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する理由として「東アジアをめぐる安全保障環境の変化」を挙げた。だが、沖縄に駐留する米海兵隊は朝鮮半島有事のためだけに存在するのではない。朝鮮半島情勢の変化に基づく在沖米軍の縮小論は十分な根拠に裏付けられているとはいえない。
翁長氏はこれまで、辺野古移設が「沖縄の基地負担軽減に逆行している」と訴えてきた。しかし、住宅密集地に位置する普天間飛行場が移設できれば、周辺住民の負担軽減につながる面は否定できない。
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| ２３日の沖縄全戦没者追悼式にて |
そこで、辺野古移設に反対する新たな理由として加えたのが朝鮮半島情勢の変化だ。米政府は１２日の米朝首脳会談を受け米韓合同軍事演習の一部を中止しており、これにからめた議論は耳目を集めやすい。
２３日の式典でも、翁長氏が朝鮮半島情勢を引き合いに辺野古移設を批判すると、大きな拍手を浴びた。翁長氏は２０日の県議会でも米朝首脳会談に関連し「１０年以上かかるような基地を着々と造る状況は、東アジアの安全保障という面からも心配だ」と述べていた。
しかし、朝鮮半島の緊張緩和が即座に在日米軍の削減にはつながらない。防衛省幹部は「在日米軍の駐留根拠は朝鮮半島だけではない」と語る。在沖米海兵隊は、日本の防衛支援や台湾、南シナ海有事への対応など広範な任務も有する。
小野寺五典防衛相は２３日、翁長氏の発言について「在日米軍基地は北朝鮮のみならず、この地域の安全保障上の重要な役割を果たしている」と反論した。
韓国に駐留する陸軍主体の米軍約２万８千人も、朝鮮半島有事への対応だけが任務ではない。昨年６月の米韓首脳会談で署名した共同声明には「米韓はアジア太平洋地域でルールに基づく秩序を維持するため協働する」と明記しており、マティス米国防長官も今年５月に在韓米軍がアジア太平洋全体の安定に貢献していると説明した。
仮に在韓米軍が撤退しても、どこかで穴埋めをしなければならない。日米外交筋は「在沖米海兵隊の重要性が高まりこそすれ、必要なくなるということはあり得ない」と断言する。
韓国陸軍とも交流がある元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は「在韓米軍が撤退するなら在日米軍を増やさなければならない」と指摘する。翁長氏の発言は「結論ありき。辺野古移設が嫌だから朝鮮半島の緊張緩和が米軍縮小につながると思い込んでしまう」と述べた上で、こう続けた。
「安全保障で一番危険なのはウィッシュフル・シンキング（希望的観測）だ」
沖縄県では１１月に知事選が予定されている。朝鮮半島の緊張緩和で米軍が不要になるという認識が浸透すれば、辺野古移設に反対する候補に有利に働くことは間違いない。選挙目当ての希望的観測で安全保障を損なうことがあれば事態は深刻だ。（杉本康士）
【私の論評】安保に無頓着な翁長知事には、沖縄を任せられない(ﾟдﾟ)！
朝鮮半島が緊張緩和すれば、辺野古移設は必要なくなるなどと、翁長知事は語っていますが、本当にそうなるかどうかなど全く予測がつきません。特に在韓米軍の撤退もあり得る現在、沖縄の米軍基地の存在意義はますます高まりつつあります。
北朝鮮が核兵器を廃棄するにしても、体制存続の保証と在韓米軍撤退という結果を勝ち取れば、北の「外交上の大勝利」と位置付けられることになります。これはスポンサー的立場にある中国やロシアにとっても、歓迎すべき米国側の譲歩といえます。
特に中国としては、朝鮮戦争以来の頭痛の種が１つ取り去られることになります。
この前提となるのが、韓国がいまや、米国にとって「信頼できる同盟国」ではなく、「厄介なお荷物」に過ぎなくなっているという現実です。
米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備では、保守と呼ばれた朴槿恵（パク・クネ）政権ですら反対しました。
左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権は昨年１０月、（１）米国のミサイル防衛システムには加入しない（２）日米韓の安全保障協力は軍事同盟に発展しない（３）ＴＨＡＡＤミサイルを追加配備しない－という３条件をチャイナに確約してしまいました。米国にとっては「同盟国への裏切り」としか言いようのない従中外交です。
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| 文在寅 |
文氏は昨年８月、「朝鮮半島で米国に軍事行動をさせない」と明言しました。トランプ氏は同１１月に訪韓しましたが、韓国の大統領補佐官は直後の記者会見で、米韓共同声明を否定する発言をしました。
文氏は、北朝鮮を攻撃しようとする米国を止めるのが使命だと信じています。こうした事実を冷徹に認識し、トランプ氏が「北朝鮮の非核化」の代償として、「在韓米軍の撤退」を決断する可能性は十分にあります。文政権も歓迎することでしょう。
そうなれば、日本の国防最前線は、３８度線から対馬海峡に南下することになります。日本は国家存続のため「自主防衛の強化」と「日米安保の充実」で臨むしかありません。そうなれば、当然のことながら、沖縄の米軍基地の存在はさらに大きなものになります。
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| 日本の国防最前線は、３８度線から対馬海峡に南下することに? |
さらに、将来北朝鮮と韓国が連邦化されたり、場合によっては統一される可能性も捨てきれません。そうなれば、ますます沖縄の米軍基地は、存在価値を増すことになります。
さらに、最近では米中の貿易戦争が話題となっていますが、その他にも、このブログで指摘してきたように、北の問題がある程度収束すれば、今度は台湾をめぐる米中の争いがあらわになるのは目にみえています。
その原因をつくったのは、南シナ海の環礁を実効支配するだけでなく、埋め立てをし、自らの軍事基地にした中国です。その中国は尖閣列島付近でも、日本に対する示威行動を続けていて、収まる気配もありません。
今や、中国は米中にとって仮想敵国です。日米は、否が応でも、中国に対峙するように、中国に仕向けられているといっても過言ではありません。
このようなときに、沖縄から米軍が基地がなくなるようなことでもあれば、中国が沖縄に進出するのがたやすくなり、それこそ中国が尖閣どころか沖縄に侵攻し、沖縄は日本本土攻略のための、中国の最前線基地になるかもしれません。
このような危険が迫っている可能性も捨てきれないにも関わらず、翁長知事は、２３日の追悼式典で、選挙目当ての希望的観測で安全保障を損なうような発言をしているのです。これでは、安保に無頓着と謗られても致し方がないです。
翁長知事は、日本の安全保障のことはもとより、沖縄県民の安全保障なども全く考えていません。そんなことより、選挙のことで頭がいっぱいのようです。このような人物は沖縄県知事とふさわしくはありません。冒頭の記事にもあるように、沖縄県では１１月に知事選が予定されています。沖縄県民の賢明な判断を期待したいです。
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