2018年6月25日月曜日

内閣支持率上昇で「安倍3選」に現実味 石破氏抑え、国会議員票は過半数の勢い―【私の論評】現在の世界情勢や経済情勢を省みれば、日本にとって安倍総理が続投するのが一番(゚д゚)!

内閣支持率上昇で「安倍3選」に現実味 石破氏抑え、国会議員票は過半数の勢い

日経新聞・テレビ東京の調査による内閣支持率の推移

 報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇し、9月の自民党総裁選での「安倍3選」が現実味を帯びつつある。拉致問題解決を含めた北朝鮮外交などへの期待が背景にあるとみられる。共同通信の調査では、安倍首相は、石破茂元幹事長ら「ポスト安倍」候補を抑え、国会議員票の過半数を得る勢いという。

 注目の支持率は、日経新聞・テレビ東京の調査で、特に驚異的な伸びを示し、2月(56%)の水準に回復した。支持理由として、「国際感覚がある」(37%)、「安定感がある」(36%)が上位を占め、日朝首脳会談を「早く開くべきだ」と答えた人は60%に上った。

内閣支持率の上昇を追い風に、安倍首相は自民党総裁「3選」を果たすのか

 こうした傾向は、自民党総裁選の情勢にも影響しているようだ。

 日経新聞・テレビ東京の調査で、次の総裁候補として、安倍首相は30%。小泉進次郎筆頭副幹事長(26%)や石破氏(20%)を上回り、2カ月ぶりに首位に立った。毎日新聞の調査も、同様の結果だった。

 共同通信の24日までの調査では、同党の派閥に属さない国会議員73人のうち、約4割に当たる31人が「安倍3選」を支持する意向だと分かった。外交や、経済政策「アベノミクス」の継続の必要性などを理由に挙げた。

 安倍首相を推す方針の細田、麻生、二階の3派(計197人)を加えると、計228人となり、党所属議員405人の半数を超える。

 ただ、無派閥議員の半数が「態度未定・無回答」なうえ、議員票と同数となった党員・党友の地方票の行方が見通せないため、情勢は変わる可能性がある。

【私の論評】現在の世界情勢や経済情勢を省みれば、日本にとって安倍総理続投が一番(゚д゚)!

米国の「インサイド情報紙」がすでに、4月の段階で、安倍総裁の3選は間違いないと結論を出していました。それについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
米国インサイド情報紙が「安倍3選は確実」と分析した理由―【私の論評】東京新聞ですら安倍氏3選確実と予想する自民総裁選の行方(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくもとして、この記事から米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」(4月26日号)の内容を和訳したものを引用します。

同紙は月3~4回、場合によっては週2回発行される。4月26日号はA4版13頁、その内容は「欧州中央銀行(ECB)の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は?」でした。そのうち「日本政治」から以下に引用します。

まずは、リード部分の引用は以下です。
安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30%台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。NHK、大手新聞5社(朝日、産経、日経、毎日、読売)、大手通信社2社(共同、時事)、民放3社(日本テレビ、TBS、テレビ朝日)の11社だ。
そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。ポイント(1)は、以下のようなものです。
安倍内閣の支持率は4月、(財務省文書改竄問題発覚後の)3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。3月全体で見た支持率平均は39.2%だが、文書改竄問題後に実施された世論調査を平均すると、34.6%に下落している。これまで我々は改竄問題への有権者の反応を把握するため、34.6%の数字を使ってきたが、4月になると、支持率は35.3%に僅かに回復している。
その上でポイント(3)は次のように続いています。
より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は(誤差の範囲だが)弱まっている。
4月末の外遊中も満面の笑みを見せた麻生財務大臣

さらに、結論は以下のようなものです。
麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない。
 この米国のニュースレターは、かなり権威のあるものであり、購読料もかなり高いそうです。このニューズレターが、5月の内閣支持率が30%台のときにこのような予測をしているわけです。現在は、支持率が50%台になり、安倍総理の次期総裁選挙での勝利はいよいよ確かなものになってきました。

既にモリカケは多くの国民から飽きられており、海外から見れば何が問題なのかすら、理解できなんいという状況です。そもそも、政治家は国民の陳情を受けて行政に働きかけるのが仕事であり、それをしたら総理の首が飛ぶというのは理解に苦しむことです。

決定的な賄賂などの証拠があれば別ですが、モリカケ問題は総理の関与があったかなかったかで一年間も国会がかかりっきりになっているのは異常です。それで国民もさすがに呆れ始めているようですが、朝日新聞が毎回一面トップでモリカケを書き立てているので、野党もそれに飛びついて追求しているのでしょうが、賄賂などの明らかな違法行為がなければ辞任には追い込むことなどできません。

朝日新聞が書き立てている内容のほとんどは官僚などリークであり、検察や財務省が安倍内閣の足を引っ張っているのは明らかです。財務省や文科省等もメモなどの文書をリークして朝日新聞などに提供して記事を書かせているようですが、もはや新聞やテレビでは総理の首は取れないです。

しかし以前にはそれが出来ました。第一次安倍内閣でも官僚からのリークで大臣などの首が飛んで安倍総理は辞任に追い込まれました。脇が甘かったからかもしれません。検察などは政治家のスキャンダルリストを作って官僚がそれをマスコミにリークする。まさに官僚とマスコミが政治を動かしている構図が出来ていました。

しかし最近ではマスコミの政治への影響力が低下したので、マスコミは一年間にわたってモリカケ問題を書き立てても安倍内閣は政権を保っています。野党もマスコミも堕落しきってしまって、マスコミは調査報道もできなくなり記事を書ける記者がいなくなってしまったのでしょう。だからマスコミはもっぱら官僚にニュースネタを求めるようになります。

典型的な新聞の経済記事 財務官僚の発表をそのまま垂れ流し

さらに、野党はまともな政策論争もできないばかりか、政局もまともに見れないようです。だから、頓珍漢なことばかりしていて、国民からも呆れ果てられています。特に若い世代はそうです。

新聞はもはや通信社の記事を配信しているだけであり、独自の取材力は無いに等しいです。専門的な知識もないから独自の切り込みもできず、経済記事も財務省官僚や日銀官僚の受け売りばかりです。政治の記事も政局ばかりが報道されて、政策提言力もありません。だから能力の低い記者は、ネットを見ながら記事を書くようになりました。このようなことがあってか、最近ではSNSなどが政治にある程度影響力を行使するようになってきました。

朝日新聞などの大手新聞がいくら安倍批判をしても影響力がそれだけ落ちてきているのです。政治の流れが分からなくなった時などは、ネットでまともな情報を発進している人たちを探し出し、それらの人たちの情報に接しているほうが、新聞やテレビを見ているよりはるかにわかりやすいです。

そのようにして情報をつかんでいれば、そもそも現在の世界情勢や、経済や雇用のことを考えれば、日本の大多数の国民にとって、安倍総理が続投するのが一番良いことなどすぐに理解できるはずです。それについては、ここで詳細は説明しません。以下の【関連記事】のとこに、それに関連する記事を掲載します。それが理解できない程に、能力が低下したのが、現状の新聞であり、テレビということです。

このブログは、もう10年にわたって記事を書き続けていますが、なぜこんなことを続けるかといえば、マスコミの書く記事があまりにもくだらないからです。新聞も、テレビも、結局官僚のリークする情報を鵜呑みにして、その真の意図を読みとることも垂れ流すことにより、私達は不利益を被ってきました。そのことを10年前にはっきり認識したからこそ、これに対してなんとか抗うことはできないかと考え、ブログをはじめました。

【関連記事】

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