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2018年6月25日月曜日

内閣支持率上昇で「安倍３選」に現実味　石破氏抑え、国会議員票は過半数の勢い―【私の論評】現在の世界情勢や経済情勢を省みれば、日本にとって安倍総理が続投するのが一番(ﾟдﾟ)！

日経新聞・テレビ東京の調査による内閣支持率の推移

　報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇し、９月の自民党総裁選での「安倍３選」が現実味を帯びつつある。拉致問題解決を含めた北朝鮮外交などへの期待が背景にあるとみられる。共同通信の調査では、安倍首相は、石破茂元幹事長ら「ポスト安倍」候補を抑え、国会議員票の過半数を得る勢いという。

　注目の支持率は、日経新聞・テレビ東京の調査で、特に驚異的な伸びを示し、２月（５６％）の水準に回復した。支持理由として、「国際感覚がある」（３７％）、「安定感がある」（３６％）が上位を占め、日朝首脳会談を「早く開くべきだ」と答えた人は６０％に上った。

内閣支持率の上昇を追い風に、安倍首相は自民党総裁「３選」を果たすのか

　こうした傾向は、自民党総裁選の情勢にも影響しているようだ。

　日経新聞・テレビ東京の調査で、次の総裁候補として、安倍首相は３０％。小泉進次郎筆頭副幹事長（２６％）や石破氏（２０％）を上回り、２カ月ぶりに首位に立った。毎日新聞の調査も、同様の結果だった。

　共同通信の２４日までの調査では、同党の派閥に属さない国会議員７３人のうち、約４割に当たる３１人が「安倍３選」を支持する意向だと分かった。外交や、経済政策「アベノミクス」の継続の必要性などを理由に挙げた。

　安倍首相を推す方針の細田、麻生、二階の３派（計１９７人）を加えると、計２２８人となり、党所属議員４０５人の半数を超える。

　ただ、無派閥議員の半数が「態度未定・無回答」なうえ、議員票と同数となった党員・党友の地方票の行方が見通せないため、情勢は変わる可能性がある。

【私の論評】現在の世界情勢や経済情勢を省みれば、日本にとって安倍総理続投が一番(ﾟдﾟ)！

米国の「インサイド情報紙」がすでに、4月の段階で、安倍総裁の３選は間違いないと結論を出していました。それについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

米国インサイド情報紙が「安倍３選は確実」と分析した理由―【私の論評】東京新聞ですら安倍氏３選確実と予想する自民総裁選の行方(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくもとして、この記事から米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」（4月26日号）の内容を和訳したものを引用します。

同紙は月3～4回、場合によっては週2回発行される。4月26日号はA4版13頁、その内容は「欧州中央銀行（ECB）の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は？」でした。そのうち「日本政治」から以下に引用します。

まずは、リード部分の引用は以下です。

安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30％台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。ＮＨＫ、大手新聞5社（朝日、産経、日経、毎日、読売）、大手通信社2社（共同、時事）、民放3社（日本テレビ、TBS、テレビ朝日）の11社だ。

そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。ポイント（1）は、以下のようなものです。

安倍内閣の支持率は4月、（財務省文書改竄問題発覚後の）3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。3月全体で見た支持率平均は39.2％だが、文書改竄問題後に実施された世論調査を平均すると、34.6％に下落している。これまで我々は改竄問題への有権者の反応を把握するため、34.6％の数字を使ってきたが、4月になると、支持率は35.3％に僅かに回復している。

その上でポイント（3）は次のように続いています。

より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は（誤差の範囲だが）弱まっている。

4月末の外遊中も満面の笑みを見せた麻生財務大臣

さらに、結論は以下のようなものです。

麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない。

この米国のニュースレターは、かなり権威のあるものであり、購読料もかなり高いそうです。このニューズレターが、5月の内閣支持率が30%台のときにこのような予測をしているわけです。現在は、支持率が50%台になり、安倍総理の次期総裁選挙での勝利はいよいよ確かなものになってきました。

既にモリカケは多くの国民から飽きられており、海外から見れば何が問題なのかすら、理解できなんいという状況です。そもそも、政治家は国民の陳情を受けて行政に働きかけるのが仕事であり、それをしたら総理の首が飛ぶというのは理解に苦しむことです。

決定的な賄賂などの証拠があれば別ですが、モリカケ問題は総理の関与があったかなかったかで一年間も国会がかかりっきりになっているのは異常です。それで国民もさすがに呆れ始めているようですが、朝日新聞が毎回一面トップでモリカケを書き立てているので、野党もそれに飛びついて追求しているのでしょうが、賄賂などの明らかな違法行為がなければ辞任には追い込むことなどできません。

朝日新聞が書き立てている内容のほとんどは官僚などリークであり、検察や財務省が安倍内閣の足を引っ張っているのは明らかです。財務省や文科省等もメモなどの文書をリークして朝日新聞などに提供して記事を書かせているようですが、もはや新聞やテレビでは総理の首は取れないです。

しかし以前にはそれが出来ました。第一次安倍内閣でも官僚からのリークで大臣などの首が飛んで安倍総理は辞任に追い込まれました。脇が甘かったからかもしれません。検察などは政治家のスキャンダルリストを作って官僚がそれをマスコミにリークする。まさに官僚とマスコミが政治を動かしている構図が出来ていました。

しかし最近ではマスコミの政治への影響力が低下したので、マスコミは一年間にわたってモリカケ問題を書き立てても安倍内閣は政権を保っています。野党もマスコミも堕落しきってしまって、マスコミは調査報道もできなくなり記事を書ける記者がいなくなってしまったのでしょう。だからマスコミはもっぱら官僚にニュースネタを求めるようになります。

典型的な新聞の経済記事　財務官僚の発表をそのまま垂れ流し

さらに、野党はまともな政策論争もできないばかりか、政局もまともに見れないようです。だから、頓珍漢なことばかりしていて、国民からも呆れ果てられています。特に若い世代はそうです。

新聞はもはや通信社の記事を配信しているだけであり、独自の取材力は無いに等しいです。専門的な知識もないから独自の切り込みもできず、経済記事も財務省官僚や日銀官僚の受け売りばかりです。政治の記事も政局ばかりが報道されて、政策提言力もありません。だから能力の低い記者は、ネットを見ながら記事を書くようになりました。このようなことがあってか、最近ではSNSなどが政治にある程度影響力を行使するようになってきました。

朝日新聞などの大手新聞がいくら安倍批判をしても影響力がそれだけ落ちてきているのです。政治の流れが分からなくなった時などは、ネットでまともな情報を発進している人たちを探し出し、それらの人たちの情報に接しているほうが、新聞やテレビを見ているよりはるかにわかりやすいです。

そのようにして情報をつかんでいれば、そもそも現在の世界情勢や、経済や雇用のことを考えれば、日本の大多数の国民にとって、安倍総理が続投するのが一番良いことなどすぐに理解できるはずです。それについては、ここで詳細は説明しません。以下の【関連記事】のとこに、それに関連する記事を掲載します。それが理解できない程に、能力が低下したのが、現状の新聞であり、テレビということです。

このブログは、もう10年にわたって記事を書き続けていますが、なぜこんなことを続けるかといえば、マスコミの書く記事があまりにもくだらないからです。新聞も、テレビも、結局官僚のリークする情報を鵜呑みにして、その真の意図を読みとることも垂れ流すことにより、私達は不利益を被ってきました。そのことを10年前にはっきり認識したからこそ、これに対してなんとか抗うことはできないかと考え、ブログをはじめました。

2016年6月8日水曜日

続投に強い意欲の舛添知事に進退問う質問相次ぐ　都議会総務委で集中審議へ―【私の論評】舛添知事の都市間外交の成果は朝鮮人学校の生徒を韓国人学校に分捕ることだけ？

続投に強い意欲の舛添知事に進退問う質問相次ぐ　都議会総務委で集中審議へ

都議会で質問を受ける舛添要一東京都知事＝７日午後、東京都新宿区

東京都の舛添要一知事の政治資金流用疑惑を巡り、都議会の一般質問が８日あり、各会派の都議から進退を問う声が相次いだ。知事は続投の意志を強く示し、これまでと同様の説明に終始した。各会派は反発を強めており、総務委員会に知事の出席を求め、集中審議でさらに追及する構えだ。

　総務委は９日に理事会を開き、集中審議の日程を協議する。来週にも開催する方向で調整するとみられる。

　一般質問で公明党の斉藤泰宏都議は「辞職を求める都民の声はますます広がっている。いかなる理由で知事にとどまろうとするのか」と指摘。知事は「厳しい状況にあることは自覚している。公表した（弁護士の）調査結果を基に反省を胸に刻み、地道に都民や都議会の理解を得たい」と、従来の主張を繰り返した。

【私の論評】舛添知事の都市間外交の成果は朝鮮人学校の生徒を韓国人学校に分捕ることだけ？

舛添知事に対する東京都議会での、追求はとどまるところを知りません。都議会での追求もさりながら、週刊文春がまた新たなスッパ抜きをしています。

それは、都庁内で湯河原の別荘通いよりも問題視されている舛添氏が奥さん同伴で、年末にNHKホールで開かれる“NHK交響楽団（N響）”の「ベートーヴェン『第9』コンサート」に公用車で出かけている事実です。昨年の年末にも行ってますが、この日は天皇誕生日で休日。当然、公務ではなく、公用車の私的利用に他なりません。どうやら、随分前からこれも年末の恒例行事のようになっていたようです。

詳細については、以下をご覧ください。

舛添都知事に新疑惑！　休日に公用車で「N響『第9』コンサート」へ

昨年２０１５年１２月２２日のＮ響「第九演奏会」

それにしても、次から次へと、いろいろでてきます。私自身としては、もう舛添都知事は政治資金や公用車の使い方など、無頓着に使っていたことはもうはっきりしていたので、あまり驚きません。それにしても、週刊文春の記者たちは、虎視眈々と何かないかとうかがっていたのでしょう。そうして、都職員などからこのようなことを聞き出したのだと思います。

なにやら、このような政治資金や、公用車の使い方などに関しては、不正があればそれを暴くというのも良いですが、何やら肝心かなめのことが忘れ去られているようで、気になります。

その肝心要のこととは、他でもない、都有地の韓国学校への貸出の件です。最近、この話題はまるでなきがごとしで、どこも報道しません。一体どうなっているのか、調べてみました。

まず一番最近(今年5月19日)の国内のものでは、夕刊フジの報道がありました。その記事のリンクを以下に掲載します。

舛添都知事“韓国優遇”内部資料　都有地貸し出しで新事実　夕刊フジ独自入手

夕刊フジが独自に入手した都の内部資料。
韓国人学校の「充足率」は100％を切っていた

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。

東京都の舛添要一知事（６７）が、旧都立高校を韓国人学校増設のために韓国政府に貸し出す方針を決めた問題で、注目すべき新事実が明らかになった。都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は１００％未満だが、英国人学校など３校が定員を大きくオーバーしていたのだ。「政治とカネ」の疑惑だけでなく、舛添氏に「韓国優遇」との批判が高まる可能性がありそうだ。

舛添氏が、韓国人学校に旧都立高校（新宿区、約６１００平方メートル）を貸し出すために動き出したのは、１４年７月の訪韓がきっかけ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談した際、朴氏から協力要請を受け、舛添氏は「全力で対応したい」と即答した。

舛添氏の疑惑を徹底追及している無所属の音喜多駿（おときた・しゅん）都議は「これまで何度も、韓国人学校への都有地貸し出しの数値的根拠を問いただしてきたが、都側からまともな回答は得られなかった。韓国人学校の充足率が分かると不都合なので、公表を控えたとしか思えない。結局、『舛添氏が朴大統領に約束した』という政治的パフォーマンスを優先したのではないか。政治資金をめぐる『公私混同』疑惑に象徴されるように、舛添氏は都有財産さえも私物化していると言わざるを得ない。舛添氏が知事を続ければ都政は停滞する。すみやかに辞職して、７月の参院選との同日選を実施すべきだ」と語っている。

上の記事で、気になった舛添氏の14年7月の訪韓に関する記事を調べてみました。すると以下の様な記事がみつかりました。この記事は、2014年12月21日のDaily NKのものです。

朝鮮学校韓流に押され「存亡の危機」

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。

東京の朝鮮学校が、「存亡の危機」に立たされている。北朝鮮系の民族団体・朝鮮総連が運営する朝鮮学校は、東京都には小学校から大学まで11校が所在するが、そのいずれもが深刻な生徒数の減少に悩んでいる。

近年ではさらに、強力な「ライバル」の台頭にも悩まされるようになった。
11月28日に行われた東京韓国学校(新宿区)の新入生抽選会には、約170名の児童が応募した。来年度の新小学校1年生の定員は120名のため、50名近い児童が枠から漏れてしまったことになる。1954年、韓国民団の主導で開校した同校は、朝鮮学校とは逆に、生徒数が年々増加。スタート時わずか26名だった生徒数は、現在では小・中・高を合わせて約700名に達している。

生徒数が増えている最大の理由は、近年になって新たに来日して定住する韓国人が増えていることにあるが、朝鮮学校の再編が進まないことも大きな要因となっているようだ。

朴槿恵を訪問した舛添知事

しかし、再編によって朝鮮学校を復活させるための時間的余裕は、あまり残っていない。7月に韓国を訪問した舛添要一都知事に対し、朴槿恵(パク・クネ)大統領は首都圏で「第2韓国学校」をつくるための用地確保に協力を要請した。民団関係者によれば、「すでに建設費用は本国から送られてきており、土地さえあればいつでもつくれる状態」だという。

「第2韓国学校」が開校すれば、入学希望者の多くが受け入れられることになり、朝鮮学校からの流入にも拍車がかかる可能性が高い。

東京韓国人学校

さて、この状況、2016年の今日一体どうなったのでしょうか。2014年の時点では、上にあるように、入学希望者のほうが超過していたのですが、2016年の時点ではそうではないようです。

ただし、都内に第二韓国人学校ができた場合、朝鮮人学校から流入することも考えられるのでしょうか。現時点でも、間に合っているのですから、新しい学校ができたからといって、急激に増えるということは考えにくいと思います。

このあたりが全く報道されていません。ただし、これがどうなろうと、舛添知事の政治資金問題や公用車の使いみちが出鱈目であったことには変わりないですが、それにしても、全く報道しないというのも考えものです。

それにしても、舛添知事の都市間外交ですが、成果といえば、ひよっとしたら、朝鮮人学校の生徒を韓国人学校にぶんどることに加勢したことくらいというのであれば、あまりに情けないです。その他に何か舛添知事の都市間外交で成果があるというのなら、教えてほしいものです。

韓国人学校の定員が現在のところ、足りているというのであれば、やはり、最初に都が構想していたように、保育園などにするのが筋であると思いますが、それでも韓国人学校にするというのなら、舛添知事はその理由を公表すべきです。

結局のところ、舛添知事は都政を預かって2年が経過したのですが、明確な成果と呼べるものはないです。国に先駆けてディーゼル規制や認証保育所など、独自の政策を実現した石原都政に比べれば明らかに見劣りします。東京五輪という話題を抱えているにも関わらず、メディアへの露出や影響力は低下する一方です。

なんとしても目に見える実績を出したい舛添知事は、都市外交の一貫で貴重な都有地を韓国政府に貸し出し、韓国人学校の用地とすることを独断で決定してしまったのでしょう。

舛添知事は都有地である旧市ヶ谷商業高校跡地を韓国人学校に貸し出すと言うのだが・・・・

現在東京都で待機児童問題は深刻化の一途を辿っており、保育園に必要な用地はいくらあっても足りないです。加えて障がい者向けの特別支援学校や、高齢者向けの特養など、土地がなくて「順番待ち」をしている都民のための福祉施設は目白押しです。そんな中でどうして都市外交が、外国人学校の設立が優先されるのか。舛添知事の「政治パフォーマンス」と受け取られるのもやむを得ないでしょう。

最近の舛添知事に対する追求をみていると、政治資金の使いみちや、公用車の使いみちなどがほとんどで、本筋ともいうべき、都市間外交の是非、その象徴的な出来事でもある、舛添知事の独断による、韓国人学校への都有地の貸与など全く追求されません。本当に異様です。

最初は、高圧的で、公用車の使い方や、別荘通いなど、批判されても意に介さなかった舛添知事ですが、最近はそれを改める姿勢を見せています。

しかし、都有地の韓国人学校に対する貸付に関しては、全く追求されないので、今のままだといずれ本当に韓国人学校に貸与され、建物が建築されてしまうかもしれません。今のところ、今年度末まではこの都有地は、改築中の区立小学校の仮校舎として利用されています。しかし、来年からはこの小学校の改築も終わり、今のままでは来年は韓国人学校が建設されることになります。

この問題、このまま放置しておいて良いはずがありません。様々な事実を明確にして、決着をつけるべきです。

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